☆雑談トピック☆

  • このトピックには5,162件の返信、2人の参加者があり、最後ににゃにより2025-11-07 at 12:32に更新されました。
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    トピック
  • #14545 返信
    レイレイ
    キーマスター

      こちらのトピックは完全に雑談トピです。

      “今の気持ち”〜”トピックを新たに立てるまでもないかな?って質問”等なんでもありです。
      eBay・国際郵便等とは関係なくてもOK。
      前後関係なく呟いてよし・話しかけても良し・答えても良しだし答えなくても良し!お好きなままに☆

      eBay・発送方法関連等で内容によってはトピック立てた方が良さげと判断したら抜き出してトピ立てさせて貰ったり、既にトピ立てされてるものであればご移動願うかもしれませんが基本自由です。

      おはようからおやすみまで、気が向いたらお越しください( ˶‾ ꒳ ‾˵)ノシ

      ※お願い※
      『初心者です教えてください』に関しては、
      ********************
      ・eBayカスタマーに聞く
      ・郵便局に聞く
      ・ネットで調べる
      ********************
      等、然るべき所に確認してから質問内容をお書き下さい。
      (↑掲示板のトピ立てに関しても同じです)
      まずは自力で調べるのは大事です( *• ̀ω•́ )و✨

      なお必ずここで返答がある・答えが見つかる訳ではありませんのでそこはご了承ください。

      (今日3/31に新しい機能を追加したので「追記」をここに書きましたが、新機能はやめたので追記は消しました。)

    100件の返信を表示中 - 4,801 - 4,900件目 (全5,162件中)
    • 投稿者
      返信
    • #35046 [4801] 返信
      イチえもんイチえもん

        >>4800

        まあ契約の文面での騙しですねえ。

        橙聯は、貨物の集荷、輸送、輸出通関、目的国/地域での輸入通関、注文処理、配送サービスなど、国内および国境を越えたロジスティクス・サプライチェーンサービスを差出人に提供します。

        上記を 「橙聯物流日本株式会社」 と明記していないのはなぜか──という点が論点ですね。

         

        >めすさん

        もし私の理解に誤りがあればご指摘いただけますでしょうか?

        私も自分の情報が間違ってるなら野放しにしたくないので。。。

         

        返信
        4803めす2025年10月8日1時20分>>4801 「契約の文面での騙し」とか言えるのすごいですね。びっくりします。 会社の約款を何だとお考えですか? >上記を 「橙聯物流日本株式会社」 と明記していないのはなぜか──という点が論点ですね。 一般取引条件に明記してありますよね。
        「橙聯」とは、橙聯物流日本株式会社、および/またはその関連会社をいいます。橙聯(英略Orange Connex)はeBay公式の協力会社で、主にeBay SpeedPAKの運営を担当する。
        私が特別にかっこで追記したのに読み飛ばしてらっしゃるようですし、 あなたは議論するに値しないです。
        4805めす2025年10月8日1時28分>>4801 間違いの部分ですか? 会社の関連会社等含めての役割分担の部分に関して憶測の域を超えてないところです。 私は関税についてのみ興味があるだけです。
        2
        #35047 [4802] 返信
        めす

          >>4799
          どのようなHTCコードでOC社が申請したのか?そしてアメリカ税関がそのまま通したのか、別のHTCコードと判定したのか?そこが一番重要かと。

          ちなみに私の場合は、私の商品はどのHTCコード、関税率を想定したのか教えて下さいとOC社からメールが来て返信して現在返事待ちで放置されてます。
          さらには、アメリカ税関へ個別に異議申し立てができるかも問い合わせ中です。
          余談ですが私は、ジャンルは伏せますが、無税の商品のみ扱っているので、これが全部課税されていて憤りしか感じません。

          返信
          #35048 [4803] 返信
          めす

            >>4801
            「契約の文面での騙し」とか言えるのすごいですね。びっくりします。
            会社の約款を何だとお考えですか?

            >上記を 「橙聯物流日本株式会社」 と明記していないのはなぜか──という点が論点ですね。
            一般取引条件に明記してありますよね。

            「橙聯」とは、橙聯物流日本株式会社、および/またはその関連会社をいいます。橙聯(英略Orange Connex)はeBay公式の協力会社で、主にeBay SpeedPAKの運営を担当する。

            私が特別にかっこで追記したのに読み飛ばしてらっしゃるようですし、
            あなたは議論するに値しないです。

            返信
            4806イチえもん2025年10月8日1時32分>>4803
            「橙聯」とは、橙聯物流日本株式会社、および/またはその関連会社
            先ほども書いてますが、これはつまりポリシー上の「橙聯」は関連会社も含むという意味ですね。文面通りなのでこれ以上説明しようがないのですが。。。  
            「関連会社」とは、本契約の当事者に関して、当該当事者を支配する、当該当事者に支配される、または当該当事者と共通の支配下にある事業体をいいます。ここで、支配とは、議決権付き株式または会社の持分の50%以上を直接または間接的に所有すること、または取締役会の構成を支配することをいいます。
            関連会社は親会社であるOC香港やOC USのこと指します。 読み替えすると「橙聯」=橙聯物流日本株式会社、およびOC香港やOC US、ということになりますね。 そしてどこにも「橙聯」=橙聯物流日本株式会社、と単独で書いてないというのがミソなんですねえ。  
            橙聯は、貨物の集荷、輸送、輸出通関、目的国/地域での輸入通関、注文処理、配送サービスなど、国内および国境を越えたロジスティクス・サプライチェーンサービスを差出人に提供します。
            上記の文面は
            「橙聯」=橙聯物流日本株式会社、およびOC香港やOC USは、貨物の集荷、輸送、輸出通関、目的国/地域での輸入通関、注文処理、配送サービスなど、国内および国境を越えたロジスティクス・サプライチェーンサービスを差出人に提供します。
            となります。   URL https://www.orangeconnex.jp/policy?policyCode=1   わかりにくいとは思いますが。。。 議論に値しないとのことですが、すいませんが他の方も見てるので説明だけしておきますねえ。
            1
            #35049 [4804] 返信
            イチえもんイチえもん

              >>4794

              実際の関税額もわからず、差額返金についての対応がが不明瞭となれば、顧客とのトラブルは避けられないでしょう。
              通常の商習慣では、前払いで関税相当額を受領する場合、顧客に実際の支払い根拠を提示するのが普通だと思います。

              まさにその通りだと思いますねえ。違和感を持ってらっしゃるのは至極当然かと思いますよ。

              安心感と料金の安さはトレードオフだと思うのですが、そこまで安いのか?って思うところもありますねえ。

              返信
              #35051 [4805] 返信
              めす

                >>4801
                間違いの部分ですか?
                会社の関連会社等含めての役割分担の部分に関して憶測の域を超えてないところです。

                私は関税についてのみ興味があるだけです。

                返信
                #35052 [4806] 返信
                イチえもんイチえもん

                  >>4803

                  「橙聯」とは、橙聯物流日本株式会社、および/またはその関連会社

                  先ほども書いてますが、これはつまりポリシー上の「橙聯」は関連会社も含むという意味ですね。文面通りなのでこれ以上説明しようがないのですが。。。

                   

                  「関連会社」とは、本契約の当事者に関して、当該当事者を支配する、当該当事者に支配される、または当該当事者と共通の支配下にある事業体をいいます。ここで、支配とは、議決権付き株式または会社の持分の50%以上を直接または間接的に所有すること、または取締役会の構成を支配することをいいます。

                  関連会社は親会社であるOC香港やOC USのこと指します。

                  読み替えすると「橙聯」=橙聯物流日本株式会社、およびOC香港やOC US、ということになりますね。

                  そしてどこにも「橙聯」=橙聯物流日本株式会社、と単独で書いてないというのがミソなんですねえ。

                   

                  橙聯は、貨物の集荷、輸送、輸出通関、目的国/地域での輸入通関、注文処理、配送サービスなど、国内および国境を越えたロジスティクス・サプライチェーンサービスを差出人に提供します。

                  上記の文面は

                  「橙聯」=橙聯物流日本株式会社、およびOC香港やOC USは、貨物の集荷、輸送、輸出通関、目的国/地域での輸入通関、注文処理、配送サービスなど、国内および国境を越えたロジスティクス・サプライチェーンサービスを差出人に提供します。

                  となります。

                   

                  URL

                  https://www.orangeconnex.jp/policy?policyCode=1

                   

                  わかりにくいとは思いますが。。。

                  議論に値しないとのことですが、すいませんが他の方も見てるので説明だけしておきますねえ。

                  返信
                  4808めす2025年10月8日1時45分>>4806 関連会社がどうとか、今は論点ではありませんので、これ以上はおやめになっていただけると助かります。
                  1
                  #35053 [4807] 返信
                  めす

                    前払いで関税相当額を受領する場合、顧客に実際の支払い根拠を提示するのが普通

                    ちょっとよくわからないのが、
                    前払いだろうが後払いであろうが、実際の支払い額は出てきますよね?
                    DHLやFedexの場合は支払額だけでなく支払い根拠まで出してくれるもんなんですか?

                    修正後の関税額の提示だけではだめなんですか?
                    申告価格がわかっていて関税額がわかれば関税率は計算できますよね?
                    OC社が申請したHTCコードも知りたいということですか?

                    返信
                    #35054 [4808] 返信
                    めす

                      >>4806
                      関連会社がどうとか、今は論点ではありませんので、これ以上はおやめになっていただけると助かります。

                      返信
                      #35055 [4809] 返信
                      イチえもんイチえもん

                        管理人として

                        他の投稿者に突っかかるなどの迷惑行為が目につくので「めす」という方はBANいたしました。
                        今後は書き込み・訪問をしないでください。

                        返信
                        4834はじめたて初心者2025年10月8日18時50分>>4809 長文失礼しました。もう垢バンされたんですね。昨日の離席前のブラウザタブしか見てませんでした 掲示板管理お疲れ様です。
                        1
                        #35056 [4810] 返信
                        イチえもんイチえもん

                          >>4791

                          OCとしては中国製の商品は42%で割り振りを行うので、実際にはそれが33%だったとしても返金されないのではないか?
                          その場合、$100の商品でも$9の差が発生するため、クーリエのほうが安くなってしまうのかもしれません。

                          Economyは関税額の根拠を開示しない方針のようなので、実際に返金されない可能性が結構高そうだと思いますね。

                          仮にエコノミーであっても9%の返金があったとしても、一定期間は多く支払った状態となります。
                          継続して利用するのであれば常に多く支払っている状態となります。
                          販売状況にも影響が出ますし、取引総額が大きくなっていくと経営にも影響が出てきます。

                          年末に1000万販売した。
                          バイヤーから税として330万受け取った。
                          OCから420万の請求が来た。
                          数字は極端ですがこのような状態になるのかもしれません。

                          OCはその逆で差額資金110万円を無利子で保持してることになりますね。。。

                          それが次月もその次もってことならにゃさんが110万円を無利子で貸し続けてる状態になりますね。

                          というかそれがSP economyの狙いってことかもしれませんが。

                          返信
                          #35062 [4811] 返信
                          イチえもんイチえもん

                            あと、気になったのはSpeedPAK Economy利用時に消費税還付ができるかどうかですね。

                            ・セラー名義の輸出許可書が発行されないと思われます。
                            ・NACCS上でもExporterはOrange Connex JapanもしくはLimited(香港法人)ではないでしょうか。

                            EMSなや小型包装物書留、eパケなど日本郵便経由の場合は日本郵便が代理で正式に税関輸出申告を行っているので発送伝票控えなどで還付対象とされると思いますが、それ以外のクーリエなどの発送方法だとかなり厳格な輸出名義の確認が必要だった気がします。

                            また、SpeedPAK FedEx / DHL(DDP)についてもコマーシャルインボイス上はセラー名義であっても、実際の輸出許可書のExporter of Recordがセラー自身になっているかやや疑わしいよう感じがします。。。

                            返信
                            4814ジョー2025年10月8日9時39分>>4811 気になったのでOrange Connex社に問い合わせたところ、輸出者の名義はセラー名義で発行されるとのことです。 eBay SpeedPAK Economyは1月時点までは使っていたので、確かに輸出許可通知書の輸出者はセラー名義でした。 それ以降全く利用していないので最近のeBay SpeedPAK Economyの輸出許可通知書は検証できていません。 なのでOrange Connex社が言っていることが本当かどうかはわかりません。
                            1
                            #35063 [4812] 返信
                            コンタ

                              円は対ドルで152円付近、高市氏政策にらみ円売り-8カ月ぶり安値圏 – Bloomberg
                              https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-07/T3R3ZCGOT0JK00

                              一気に円安になりましたね。最近は147円前後で計算してることが多かったので5円は大きいです。
                              クーリエは色んな理由をつけて新しい手数料を取ったり、値上げしてるので送料への反映を最小限にできそうで良かったです。

                              返信
                              4813イチえもん2025年10月8日9時19分>>4812 数日でえらい円安になりましたねえ。 なんかまだまだ上がりそうな感じがします。
                              1
                              #35064 [4813] 返信
                              イチえもんイチえもん

                                >>4812

                                数日でえらい円安になりましたねえ。
                                なんかまだまだ上がりそうな感じがします。

                                返信
                                #35065 [4814] 返信
                                ジョー

                                  >>4811
                                  気になったのでOrange Connex社に問い合わせたところ、輸出者の名義はセラー名義で発行されるとのことです。
                                  eBay SpeedPAK Economyは1月時点までは使っていたので、確かに輸出許可通知書の輸出者はセラー名義でした。
                                  それ以降全く利用していないので最近のeBay SpeedPAK Economyの輸出許可通知書は検証できていません。
                                  なのでOrange Connex社が言っていることが本当かどうかはわかりません。

                                  返信
                                  4815イチえもん2025年10月8日9時52分>>4814 情報ありがとうございます! 実際に発行されるとの言質があったということですね。(さすがにOCも後でバレるような嘘はつかないと思います。。。) 一括でまとめてOC名義で通関させてるもので輸出許可書もOC名義のはずと思い込んでました。
                                  1
                                  #35066 [4815] 返信
                                  イチえもんイチえもん

                                    >>4814

                                    情報ありがとうございます!
                                    実際に発行されるとの言質があったということですね。(さすがにOCも後でバレるような嘘はつかないと思います。。。)
                                    一括でまとめてOC名義で通関させてるもので輸出許可書もOC名義のはずと思い込んでました。

                                    返信
                                    #35068 [4816] 返信
                                    イチえもんイチえもん

                                      eBay SpeedPAK Economyは1月時点までは使っていたので、確かに輸出許可通知書の輸出者はセラー名義でした。

                                      そういえば忘れてましたがSpeedPak Economyって昨年も存在してたと思うので、昨年に消費税還付できないぞ、みたいな話題がなかった気がするので普通にみなさん消費税還付ができてたってことですよねえ。

                                      さすがに今年になっていきなり変更されてできないみたいなことはなさそうな気がします。

                                      返信
                                      4817イチえもん2025年10月8日10時22分>>4816 下記のpdfの49ページに「輸出許可書の申請は、Orange Connexカスタマーサポートまでご依頼ください。」とありますので、これは消費税還付するユーザーに向けての文言の可能性が高いと思いますのでさすがに実はOC名義ってオチもなさそうな気がしますね。 https://asiaassets.ebay.com/uploadmanager/uploadImages/Japan/CPaSS_user_guide_JP.pdf なので、輸出許可書の名義がOCというこのは私の思い込みでした。 気になる人は一応、確認のために出力依頼しておいたほうが安心だとは思いますが。。。
                                      1
                                      #35069 [4817] 返信
                                      イチえもんイチえもん

                                        >>4816

                                        下記のpdfの49ページに「輸出許可書の申請は、Orange Connexカスタマーサポートまでご依頼ください。」とありますので、これは消費税還付するユーザーに向けての文言の可能性が高いと思いますのでさすがに実はOC名義ってオチもなさそうな気がしますね。

                                        https://asiaassets.ebay.com/uploadmanager/uploadImages/Japan/CPaSS_user_guide_JP.pdf

                                        なので、輸出許可書の名義がOCというこのは私の思い込みでした。
                                        気になる人は一応、確認のために出力依頼しておいたほうが安心だとは思いますが。。。

                                        返信
                                        4819イチえもん2025年10月8日11時00分>>4817   どこまで信憑性があるかわかりませんがGPT言うには「SpeedPAKではセラーがHSコードを指定できない=OCが通関一元化している証拠」であり、NACCS上はOC名義の混載申告で、OCがセラー単位に「擬似的な輸出許可書」を合法範囲で発行することをできるようです。OCがこの方法でやってるかどうかは判別できませんが。。。 つまり万が一でも上記のようなことなら、税務署がセラーの提出した輸出許可通知書を信頼せずにNACCSに照会した場合、OCが輸出者として表示されていれば消費税還付を否認する根拠になってしまう可能性が残る、との見解ですね。 ちなみに税務署はNACCSの内部データ(輸出申告者名、HSコードなど)を直接照会することはできないようです。なのでほとんどのケースでは輸出許可書で判断して終わると思われます。 もし高額の消費税還付を行うなら、NACCS上のexporter名義まで詰めておいたほうが後々のために安心かもしれませんね。いきなり還付却下されると大問題なので。 なんか無駄に恐怖心を煽ってるみたいになってすいませんが、、こういう見解もあるかもって程度で。。 ちなみにNACCSのデータを照会依頼して結果が出るのに1ヶ月とかかかるようです。なのでほぼ税務署はそんなことしないと思います。 また税務署もこのようなケースについては認知してると思うのでNACCS上の本当のExporterが〜、などとは言わない気もします。 OC側がNACCS上の輸出者名義が誰かについて明確に回答するかどうかは不明ですね。
                                        1
                                        #35070 [4818] 返信
                                        まさ

                                          8月にSpeedPAK Economyで発送した商品の返品対応で輸出許可証を発行してもらいましたが、
                                          輸出者はセラー名義でした。

                                          4倍近く過剰に関税を請求された件は、BANされた方同様に、
                                          本来適用されるべきHTSコードとこちらが想定する関税率、CPsSSの注文詳細(原産国の特定)のスクリーンショットを求められました。
                                          進展がありましたら報告します。

                                          返信
                                          #35071 [4819] 返信
                                          イチえもんイチえもん

                                            >>4817
                                             
                                            どこまで信憑性があるかわかりませんがGPT言うには「SpeedPAKではセラーがHSコードを指定できない=OCが通関一元化している証拠」であり、NACCS上はOC名義の混載申告で、OCがセラー単位に「擬似的な輸出許可書」を合法範囲で発行することをできるようです。OCがこの方法でやってるかどうかは判別できませんが。。。

                                            つまり万が一でも上記のようなことなら、税務署がセラーの提出した輸出許可通知書を信頼せずにNACCSに照会した場合、OCが輸出者として表示されていれば消費税還付を否認する根拠になってしまう可能性が残る、との見解ですね。
                                            ちなみに税務署はNACCSの内部データ(輸出申告者名、HSコードなど)を直接照会することはできないようです。なのでほとんどのケースでは輸出許可書で判断して終わると思われます。

                                            もし高額の消費税還付を行うなら、NACCS上のexporter名義まで詰めておいたほうが後々のために安心かもしれませんね。いきなり還付却下されると大問題なので。

                                            なんか無駄に恐怖心を煽ってるみたいになってすいませんが、、こういう見解もあるかもって程度で。。

                                            ちなみにNACCSのデータを照会依頼して結果が出るのに1ヶ月とかかかるようです。なのでほぼ税務署はそんなことしないと思います。
                                            また税務署もこのようなケースについては認知してると思うのでNACCS上の本当のExporterが〜、などとは言わない気もします。
                                            OC側がNACCS上の輸出者名義が誰かについて明確に回答するかどうかは不明ですね。

                                            返信
                                            #35073 [4820] 返信
                                            DHL初心者

                                              日本からアメリカに中国製品(made in China)を送る場合の関税を教えて頂けませんか。
                                              (下記5月14日更新情報から US$800未満の商品 一個当たり100ドル/ US$800以上 30% ? )
                                              https://ebay.co.jp/tariffs

                                              返信
                                              4831にゃ2025年10月8日17時02分>>4820 品目によって全く違います。 相互関税部分が20〜30%で、そこに追加関税が加わるようです。 追加関税は7.5〜124%と私のリストでは記載されています。 余談ですが以前に無税ではと言われた音楽CDはリスト上では相互関税15%でした。 日本製の場合は基本部分が0%で、相互関税も0%なら関税が発生しないと思われます。 鉄鋼、アルミニウムは日本製で50%、$800を超えると基本部分に追加されるのかもしれません。 中国製の場合は他のすべての関税に追加されるので、90%以上になると思います。 中国製はリスト上でも多くの税率が存在するので、品目別に調べる必要があります。
                                              1
                                              #35074 [4821] 返信
                                              イチえもんイチえもん

                                                4倍近く過剰に関税を請求された件は、BANされた方同様に、
                                                本来適用されるべきHTSコードとこちらが想定する関税率、CPsSSの注文詳細(原産国の特定)のスクリーンショットを求められました。
                                                進展がありましたら報告します。

                                                参考になる情報ありがとうございます。

                                                まささんの算出の方が正確な気がするので、OC側にすんなりと認められて返金しそうな気がします。
                                                たくさんのセラーから少しずつ多く徴収しておいて、間違いの対する苦情があればその原資を元に返金するみたいな。

                                                ただ、なぜ過剰な関税請求になったのかの説明はされない気がしますねえ。どういった経緯で4倍になるのか不思議です。。。

                                                返信
                                                4824にゃ2025年10月8日12時07分>>4821 ebaymagを使ってebay.co.ukにリストした場合、デフォルトの設定ではUKのみへの発送となります。 その後にシッピングポリシーを変更してアメリカを発送の対象にした場合、ebay.co.ukのポリシーが適用されます。 ebay.co.ukのポリシーがアメリカへのDDP発送を義務付けている場合、アメリカへはDDPでの発送が必須となります。 シッピングポリシーを変更してUK以外に発送可能とした場合、重複出品の違反を取られる可能性があります。 ebayや過去に利用したWebinterpletの説明では、発送方法と価格が違えば重複出品にはならないとは聞いています。 ただ、ebaymag、Webinterpletともにebay.comからデータを取って展開した場合、基本的にはアメリカは発送の対象にはなっていません。
                                                1
                                                #35075 [4821] 返信
                                                コンタ

                                                  Xで見ましたが、どうやらebay.co.ukなどで出品した商品であっても、アメリカ宛に発送する場合はDDP発送が必須のようですね。たとえば、ebayMagを使ってebay.co.ukでは100USD、ebay.comでは115USDというように価格を調整していても、アメリカのバイヤーがebay.co.ukで購入すれば、その差が意味をなさなくなります。
                                                  このままだとアメリカ人バイヤーの間で「ebay.com以外で買ったほうが安い」という情報がライフハックとして広まりそうですね。

                                                  返信
                                                  4824にゃ2025年10月8日12時07分>>4821 ebaymagを使ってebay.co.ukにリストした場合、デフォルトの設定ではUKのみへの発送となります。 その後にシッピングポリシーを変更してアメリカを発送の対象にした場合、ebay.co.ukのポリシーが適用されます。 ebay.co.ukのポリシーがアメリカへのDDP発送を義務付けている場合、アメリカへはDDPでの発送が必須となります。 シッピングポリシーを変更してUK以外に発送可能とした場合、重複出品の違反を取られる可能性があります。 ebayや過去に利用したWebinterpletの説明では、発送方法と価格が違えば重複出品にはならないとは聞いています。 ただ、ebaymag、Webinterpletともにebay.comからデータを取って展開した場合、基本的にはアメリカは発送の対象にはなっていません。
                                                  1
                                                  #35076 [4823] 返信
                                                  イチえもんイチえもん

                                                    Xで見ましたが、どうやらebay.co.ukなどで出品した商品であっても、アメリカ宛に発送する場合はDDP発送が必須のようですね。

                                                    なるほど〜

                                                    日本と韓国だけがDDP強制って情報あり認識してましたが、UK対象ならこのまま全世界が対象になっていきそうですね。

                                                    UKのロイヤルメールはデミニミス廃止と同時くらいにPDDPを始めてるのでそんな流れってのもありそうですが。

                                                     

                                                    このままだとアメリカ人バイヤーの間で「ebay.com以外で買ったほうが安い」という情報がライフハックとして広まりそうですね。

                                                    広まりそうですね。日本セラーも情報知らない人多そうですし。

                                                    返信
                                                    4825にゃ2025年10月8日12時23分>>4823 すべてかどうかはわかりませんが、以前にドイツのセラーがそもそもDDPしか選択できないとは言っていました。 EUはまた別のルールがありそうで、総額表示義務とかありそうなんですよね。
                                                    1
                                                    #35077 [4824] 返信
                                                    にゃ

                                                      >>4821
                                                      ebaymagを使ってebay.co.ukにリストした場合、デフォルトの設定ではUKのみへの発送となります。
                                                      その後にシッピングポリシーを変更してアメリカを発送の対象にした場合、ebay.co.ukのポリシーが適用されます。
                                                      ebay.co.ukのポリシーがアメリカへのDDP発送を義務付けている場合、アメリカへはDDPでの発送が必須となります。

                                                      シッピングポリシーを変更してUK以外に発送可能とした場合、重複出品の違反を取られる可能性があります。
                                                      ebayや過去に利用したWebinterpletの説明では、発送方法と価格が違えば重複出品にはならないとは聞いています。
                                                      ただ、ebaymag、Webinterpletともにebay.comからデータを取って展開した場合、基本的にはアメリカは発送の対象にはなっていません。

                                                      返信
                                                      #35079 [4825] 返信
                                                      にゃ

                                                        >>4823
                                                        すべてかどうかはわかりませんが、以前にドイツのセラーがそもそもDDPしか選択できないとは言っていました。
                                                        EUはまた別のルールがありそうで、総額表示義務とかありそうなんですよね。

                                                        返信
                                                        #35080 [4826] 返信
                                                        にゃ

                                                          以前に少し話題になっていたのは、ロイヤルメールがCBPが関税の支払い済みの商品以外は受け取らないと言っているという情報です。
                                                          CBP側ではこのような発表はしていないのですが、裏で何かが決まっていた。
                                                          そのためロイヤルメールの対応が早かったのではないかということです。

                                                          こういったことが事実であるのなら、各国の郵便局が全く何も知らないということもないと思います。
                                                          ただ、CBPが発表しない限りは各国の郵便局も公表はしないと考えられます。

                                                          返信
                                                          4827イチえもん2025年10月8日12時58分>>4826
                                                          CBP側ではこのような発表はしていないのですが、裏で何かが決まっていた。 こういったことが事実であるのなら、各国の郵便局が全く何も知らないということもないと思います。
                                                          ロイヤルメールの対応の速さから考えると、私もそう思いますね。少なくとも数ヶ月前には情報があったのではないかなあ。 しかし日本郵便は引受停止の対応が遅かったのを見ると、?ってなりますが。 知ってて対応が遅いならダメですし、知らされてないってのもどうなの?って思います。   あと、UKだけならまだしもオーストラリア郵便も続いてるのでDDPの圧力は世界的な感じがしますんで日本郵便のPDDP化も近い気がします。
                                                          1
                                                          #35081 [4827] 返信
                                                          イチえもんイチえもん

                                                            >>4826

                                                            CBP側ではこのような発表はしていないのですが、裏で何かが決まっていた。
                                                            こういったことが事実であるのなら、各国の郵便局が全く何も知らないということもないと思います。

                                                            ロイヤルメールの対応の速さから考えると、私もそう思いますね。少なくとも数ヶ月前には情報があったのではないかなあ。
                                                            しかし日本郵便は引受停止の対応が遅かったのを見ると、?ってなりますが。

                                                            知ってて対応が遅いならダメですし、知らされてないってのもどうなの?って思います。

                                                             

                                                            あと、UKだけならまだしもオーストラリア郵便も続いてるのでDDPの圧力は世界的な感じがしますんで日本郵便のPDDP化も近い気がします。

                                                            返信
                                                            #35083 [4828] 返信
                                                            コンニャン

                                                              SP Economyで発送した商品についてなのですが、当方では請求書に記載された金額の約9倍の金額がクレジットカードから引き落とされていました。(涙)
                                                              請求日と引き落とし日が同日で、発送直後(まだ日本国内の倉庫にすら到着していない時点)だったため、為替や通関に関わる要因ではないと思われます。
                                                              他の取引でも請求書金額と実際の引き落とし額に差があるケースがあったため、請求書の金額と合せて、実際にカードで引き落とされた金額も確認した方が良さそうです。(汗)

                                                              返信
                                                              4830ポポ2025年10月8日15時09分>>4828 コンニャンさん 9倍の請求はエラーっぽいですが、他の請求については関税とかその他の不足分を合算して精算された分という可能性はないでしょうか? わたしはOC Economyを都度払いの設定で利用していますが、セラーポータルに行くと数百円ほど残高がマイナスになっていることがあります。 おそらくこのマイナスは為替レートが変動したことによって不足した関税であるとか、その他何らかの調整で不足した分かと思います。 OCセラーポータルの残高がマイナスの状態で追跡番号を発行すると、「その荷物の送料、関税、手数料」+「セラーポータルの不足分」が合算されて精算されるっぽいです。 本日も見積もりが2500円くらいの荷物の追跡番号を発行したら、3400円くらいの支払いがなされていました。 この差額900円はセラーポータルのマイナス残高の額と一致していたので、2500円の料金と一緒にセラーポータルの不足分も精算されたと理解しています。
                                                              4889コンニャン2025年10月11日20時20分>>4828 以前、書き込みましたSP Economy発送分でのクレジットカード過剰請求について、OCとのやり取りの結果を共有致します。 先に結論なのですが、 今回過剰請求で発生した超過分は「残高」にチャージされ、以後の発送に充当されたため最終的な損失はありませんでした。 ただし今回、請求書の約9倍がカードに課金されたケースについて、なぜ過剰請求が生じたのかの説明は最後まで得られませんでした。 ■何が起きたか 別々のバイヤーさんからのオーダー3件分の荷物を1つの外箱に同梱し、e発送サービスを利用し郵便局よりOC倉庫宛に「ゆうパック」で発送。 カードへは同日で3件の請求が発生。 超過分は残高にチャージ。 ※内訳 請求書上 … A:¥7,000、B:¥9,000、C:¥2,000(※価格は例) カード引き落とし … ¥7,000、¥9,000、¥18,000(¥7,000 + ¥9,000 + ¥2,000 を1件に合算した額 ←ここが9倍) ■OCへの問い合わせ結果(3回実施) 都度払いの仕組み(不足・超過は残高で相殺)という請求方法の説明のみに終始。 なぜ今回の現象が起きたのか(原因の特定)には最後まで回答なし。 ちなみに(謝罪を求めていたわけではありませんが)謝罪表現も特に無し。 ■まとめ(※あくまで個人的な見解です) こちらの問い合わせ文面はChatGPTで整理して明確化していたため、理解されていないとは思えません。 という事は…つまりそう言う事でしょうね。(汗) プログラム上のバグなら、(修正される可能性があるため)今後は発生しないかもしれません。 一方で、(考えにくいですが)一部に手動処理が混在しているなら再発の可能性は残ります。 もしかしたら、同条件で発送をした方の中には同じ現象が起きている可能性はあります。 今回の件で不信感は増しました。 いくら残高にチャージされて損失は無いとはいえ、もしチャージ後にサービス利用を止めたりすると、その後の返金交渉や会計処理が手間ですからねぇ。 少なくとも「今後はこのような事象が起きないように運用を見直す」等の一言があれば印象は違ったと思います。
                                                              2
                                                              #35084 [4829] 返信
                                                              ハンドメイドおじさん

                                                                >>4763 マエぽんさん UPS返送ラッシュ?

                                                                僕はデミニミス廃止以降、アメリカ宛てはUPSのヤマト国際DDUで送っています
                                                                アメリカのお客さんまで1~2週間で到着
                                                                通関は日本出発後12時間程度のうちに金額決まっています
                                                                税金商品代金の20%程度かかってます

                                                                EtsyやeBayのパッキングスリップ入れてますのでアンダーバリューにはなりません

                                                                UPSドライバー3回配達しますので、3回目までに税金未納であれば僕が肩代わりして置き配になります
                                                                トランプ税知らない もしくは知らないふり のお客さんも一部おります
                                                                荷物を1個1個丁寧に追跡しないと税金未納により還付や廃棄になりますね!その場合さらに金額請求が私の所にきて 罰ゲーム級になります!

                                                                今のところ1件も返送ありませんが、税金立て替え未回収2件 

                                                                マエぽんさんはアメリカどうされてます?

                                                                返信
                                                                #35086 [4830] 返信
                                                                ポポ

                                                                  >>4828
                                                                  コンニャンさん

                                                                  9倍の請求はエラーっぽいですが、他の請求については関税とかその他の不足分を合算して精算された分という可能性はないでしょうか?

                                                                  わたしはOC Economyを都度払いの設定で利用していますが、セラーポータルに行くと数百円ほど残高がマイナスになっていることがあります。

                                                                  おそらくこのマイナスは為替レートが変動したことによって不足した関税であるとか、その他何らかの調整で不足した分かと思います。

                                                                  OCセラーポータルの残高がマイナスの状態で追跡番号を発行すると、「その荷物の送料、関税、手数料」+「セラーポータルの不足分」が合算されて精算されるっぽいです。

                                                                  本日も見積もりが2500円くらいの荷物の追跡番号を発行したら、3400円くらいの支払いがなされていました。

                                                                  この差額900円はセラーポータルのマイナス残高の額と一致していたので、2500円の料金と一緒にセラーポータルの不足分も精算されたと理解しています。

                                                                  返信
                                                                  4832コンニャン2025年10月8日17時40分>>4830 ポポさん、こんにちは。 情報ありがとうございます。なるほど、セラーポータルの残高調整ですか。 改めて個々の請求を見直してみました。確かに微調整が入っているようで、9倍の誤請求を除けば、請求書の金額と引き落とし金額の差が小さくなりました。 今後さらに微調整が入って、最終的に一致していく可能性が高そうです。 現在、9倍の件についてもOCに問い合わせ中ですので、どういう答えが返ってくるのか気になるところです。(汗)
                                                                  1
                                                                  #35088 [4831] 返信
                                                                  にゃ

                                                                    >>4820
                                                                    品目によって全く違います。

                                                                    相互関税部分が20〜30%で、そこに追加関税が加わるようです。
                                                                    追加関税は7.5〜124%と私のリストでは記載されています。

                                                                    余談ですが以前に無税ではと言われた音楽CDはリスト上では相互関税15%でした。
                                                                    日本製の場合は基本部分が0%で、相互関税も0%なら関税が発生しないと思われます。

                                                                    鉄鋼、アルミニウムは日本製で50%、$800を超えると基本部分に追加されるのかもしれません。
                                                                    中国製の場合は他のすべての関税に追加されるので、90%以上になると思います。

                                                                    中国製はリスト上でも多くの税率が存在するので、品目別に調べる必要があります。

                                                                    返信
                                                                    #35089 [4832] 返信
                                                                    コンニャン

                                                                      >>4830
                                                                      ポポさん、こんにちは。

                                                                      情報ありがとうございます。なるほど、セラーポータルの残高調整ですか。
                                                                      改めて個々の請求を見直してみました。確かに微調整が入っているようで、9倍の誤請求を除けば、請求書の金額と引き落とし金額の差が小さくなりました。
                                                                      今後さらに微調整が入って、最終的に一致していく可能性が高そうです。

                                                                      現在、9倍の件についてもOCに問い合わせ中ですので、どういう答えが返ってくるのか気になるところです。(汗)

                                                                      返信
                                                                      4842イチえもん2025年10月9日11時10分>>4832
                                                                      現在、9倍の件についてもOCに問い合わせ中ですので、どういう答えが返ってくるのか気になるところです。(汗)
                                                                      結果がわかったらぜひ共有いただけたらありがたいです。 よろしくお願いします。
                                                                      1
                                                                      #35091 [4833] 返信
                                                                      はじめたて初心者

                                                                        >>4798
                                                                        はい、それでよろしいです。

                                                                        ebay関連サービスの約款等は解釈に幅を持たせ法の範囲内ギリギリまで会社利益を増やすために、ユーザーに不利益を負担させる傾向があります。

                                                                        その幅のある解釈の中で、このような解釈があるのではないかという考察や実績報告を行い情報共有を行うのがこの掲示板です

                                                                        独断的な解釈以外を攻撃し、あまつさえ不必要な罵詈雑言をコメントするのは見るに堪えません

                                                                        情報共有を行い全体の利益を増やすことと、自己勝手な正義で他人にマウントをとることは別物です

                                                                        あなたが勝手に定義した正義は誰彼叩いていい暴行許可証ではありません

                                                                        あなた個人を荒らしと指摘したつもりはありませんが名指しされずとも荒らしとコミュニティに認識されていると自覚されたなら自制なさってください

                                                                        返信
                                                                        #35092 [4834] 返信
                                                                        はじめたて初心者

                                                                          >>4809
                                                                          長文失礼しました。もう垢バンされたんですね。昨日の離席前のブラウザタブしか見てませんでした

                                                                          掲示板管理お疲れ様です。

                                                                          返信
                                                                          4835イチえもん2025年10月8日19時26分>>4834 お心遣いありがとうございます。
                                                                          1
                                                                          #35094 [4835] 返信
                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                            >>4834

                                                                            お心遣いありがとうございます。

                                                                            返信
                                                                            #35096 [4836] 返信
                                                                            にゃ

                                                                              何名か気になる方がいると思いますので税率(リスト上/変動の可能性あり)を上げておきます。

                                                                              釣り具(リール)
                                                                              鉄鋼・アルミニウム関税対象
                                                                              HTSUSコード:9507306000

                                                                              日本製

                                                                              basic duty 0%
                                                                              additional duty 50%
                                                                              reciprocal duty 0%
                                                                              合計 50%

                                                                              マレーシア製

                                                                              basic duty 3.9%
                                                                              additional duty 50%
                                                                              reciprocal duty 0%
                                                                              合計 53.9%(50%の可能性あり)

                                                                              タイ製

                                                                              basic duty 3.9%
                                                                              additional duty 50%
                                                                              reciprocal duty 0%
                                                                              合計 53.9%(50%の可能性あり)

                                                                              ベトナム製

                                                                              basic duty 3.9%
                                                                              additional duty 50%
                                                                              reciprocal duty 0%
                                                                              合計 53.9%(50%の可能性あり)

                                                                              インドネシア製

                                                                              basic duty 3.9%
                                                                              additional duty 50%
                                                                              reciprocal duty 0%
                                                                              合計 53.9%(50%の可能性あり)

                                                                              中国製

                                                                              basic duty 3.9%
                                                                              additional duty 57.5%
                                                                              reciprocal duty 20%(30%の可能性あり)
                                                                              合計 81.4%(91.4%の可能性あり)

                                                                              OCからの請求ではなく関税のデータとしてのものです。
                                                                              鉄鋼・アルミニウム関税は全てを調べてはいませんが、似たイメージになってくると思われます。
                                                                              ただし、中国製についてはこれ以上の税率が設定されているものもあるので注意が必要です。

                                                                              返信
                                                                              #35103 [4837] 返信
                                                                              初心者

                                                                                100ドルの商品が売れた場合、OCの金額表記は100ドルですが、関税分15%を差し引いた85ドルに改ざん、これは合法?
                                                                                100ドルだと推定関税が15ドルだとして、85ドルの場合は12.75ドルになります。実際は100ドルで売れたので、15ドルでは?
                                                                                AIに聞いたらアンダーバリューになるので止めて下さいと言われました。実際はどうなんでしょうか?宜しくお願い致します。

                                                                                返信
                                                                                4838イチえもん2025年10月9日9時21分>>4837
                                                                                100ドルの商品が売れた場合、OCの金額表記は100ドルですが、関税分15%を差し引いた85ドルに改ざん、これは合法?
                                                                                まずDDP100ドル販売で関税15%の計算の場合、100÷1.15=86.96ドルで、$13.04が推定関税になります。   USAの税関での評価額(課税価格)は、商品そのものの取引価格であり、関税・税金を含まない価格です。 また私がOCのカスタマーサポートに聞いた時には「関税分を差し引いた金額に商品価格を変更しても良い」と答えが返ってきました。 一度ご自分でOCサポートに言質を取っておいたほうが証拠が残っていいと思います。 ただし実際にそれが問題になったらサポートが言葉を覆したりする可能性もあり誰も責任をとってくれないと考えたほうがいいでしょう。
                                                                                1
                                                                                #35105 [4838] 返信
                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                  >>4837

                                                                                  100ドルの商品が売れた場合、OCの金額表記は100ドルですが、関税分15%を差し引いた85ドルに改ざん、これは合法?

                                                                                  まずDDP100ドル販売で関税15%の計算の場合、100÷1.15=86.96ドルで、$13.04が推定関税になります。

                                                                                   

                                                                                  USAの税関での評価額(課税価格)は、商品そのものの取引価格であり、関税・税金を含まない価格です。

                                                                                  また私がOCのカスタマーサポートに聞いた時には「関税分を差し引いた金額に商品価格を変更しても良い」と答えが返ってきました。

                                                                                  一度ご自分でOCサポートに言質を取っておいたほうが証拠が残っていいと思います。

                                                                                  ただし実際にそれが問題になったらサポートが言葉を覆したりする可能性もあり誰も責任をとってくれないと考えたほうがいいでしょう。

                                                                                  返信
                                                                                  4839初心者2025年10月9日9時55分>>4838 イチえもんさん ありがとうございます。 素人ながらの考えで100ドルで関税$13.04、改ざんで86.96ドルの申告で11.3ドル 単純計算で500ドルなら関税65.2ドル、改ざんで434.8ドルの申告、関税が56.7ドル 関税払い8.5ドルの違い 8.5ドルの違いで万が一何かあれば怖いですね。
                                                                                  1
                                                                                  #35106 [4839] 返信
                                                                                  初心者

                                                                                    >>4838
                                                                                    イチえもんさん ありがとうございます。
                                                                                    素人ながらの考えで100ドルで関税$13.04、改ざんで86.96ドルの申告で11.3ドル
                                                                                    単純計算で500ドルなら関税65.2ドル、改ざんで434.8ドルの申告、関税が56.7ドル
                                                                                    関税払い8.5ドルの違い 8.5ドルの違いで万が一何かあれば怖いですね。

                                                                                    返信
                                                                                    4840初心者2025年10月9日10時35分>>4839 電話で聞きました。OCは推定関税を引いての申告は責任感ないような感じでOK 、フェデックスはあいまいな言い方でしたが、やめた方がいいと言われました。 実際に送った方の意見をお聞きしたいです。初心者ですみません。宜しくお願い致します。
                                                                                    1
                                                                                    #35107 [4840] 返信
                                                                                    初心者

                                                                                      >>4839
                                                                                      電話で聞きました。OCは推定関税を引いての申告は責任感ないような感じでOK 、フェデックスはあいまいな言い方でしたが、やめた方がいいと言われました。
                                                                                      実際に送った方の意見をお聞きしたいです。初心者ですみません。宜しくお願い致します。

                                                                                      返信
                                                                                      4841イチえもん2025年10月9日10時58分>>4840
                                                                                      実際に送った方の意見をお聞きしたいです。
                                                                                      私は実際に発送してますよ。 私が問い合わせしたらFedExサポートの回答は減額した価格を入力してよいという返答でしたね。サポートによって言うことが変わるんで。。。 8/29以降のこの雑談トピックの過去にさかのぼれば、その件についても話がかなりあったと思うので参考になるかもしれませんね。 あと「改ざんしてもいいか?」って言葉は虚偽記載・不正操作のニュアンスを持ちますので「正しい価格に変更しても良いか?」と聞いた方がいいと私は思いますね。
                                                                                      1
                                                                                      #35108 [4841] 返信
                                                                                      イチえもんイチえもん

                                                                                        >>4840

                                                                                        実際に送った方の意見をお聞きしたいです。

                                                                                        私は実際に発送してますよ。
                                                                                        私が問い合わせしたらFedExサポートの回答は減額した価格を入力してよいという返答でしたね。サポートによって言うことが変わるんで。。。

                                                                                        8/29以降のこの雑談トピックの過去にさかのぼれば、その件についても話がかなりあったと思うので参考になるかもしれませんね。

                                                                                        あと「改ざんしてもいいか?」って言葉は虚偽記載・不正操作のニュアンスを持ちますので「正しい価格に変更しても良いか?」と聞いた方がいいと私は思いますね。

                                                                                        返信
                                                                                        #35109 [4842] 返信
                                                                                        イチえもんイチえもん

                                                                                          >>4832

                                                                                          現在、9倍の件についてもOCに問い合わせ中ですので、どういう答えが返ってくるのか気になるところです。(汗)

                                                                                          結果がわかったらぜひ共有いただけたらありがたいです。
                                                                                          よろしくお願いします。

                                                                                          返信
                                                                                          4845コンニャン2025年10月9日12時58分>>4842 承知致しました。 実は昨日に返信があったのですが、それで問題ないという回答だったので再度質問しました。 OCからクレジットカード会社への請求履歴を見るとおかしいのが分かると思うのですが、それを確認せずに答えている感じでしたね。(汗)
                                                                                          1
                                                                                          #35110 [4843] 返信
                                                                                          DHL初心者

                                                                                            3年ほど前に行われた税務調査時の税務調査官の大チョンボ & 誤指導が発覚しました。(金額が大きく、数百万/年の大損害です)
                                                                                            毎年1つの振替伝票を処理しなかったことで、毎年売上げが無駄に数百万あがってしまった→税金を毎年無駄に支払わされた)
                                                                                            私の申告が消費税抜きなのを消費税込とみなしていたことがそもそもの原因のようです。

                                                                                            そのせいで税務調査の3年間の処理もその後もメチャクチャです。
                                                                                            税務署に何回も説明に行った結果処理のミスが認められ、税務署サイドで更正の請求をやってくれることになりました。
                                                                                            問題は期間です。本来5年分のはずなのですが「直近の3年分をやります」と言われました。
                                                                                            4年前と5年前については「そこは税務調査できれいになっているはずので手を付けたくない」とのこと。

                                                                                            故意か過失かは分かりかねますが、税務調査官の致命的なミス、知識不足、誤指導で大損害になったのに
                                                                                            4年前と5年前「手を付けたくない」というのはおかしくないですか。(隠ぺい?)

                                                                                            税務署の処理に関する不満はどこに言うべきでしょうか? ( 納税者支援調査官は役に立つ?)
                                                                                            強く主張した結果、別途税務調査等の嫌がらせがあったら嫌だなと思っています。

                                                                                            にゃさん
                                                                                            関税の情報ありがとうございました。

                                                                                            返信
                                                                                            4859Wooty2025年10月10日9時26分>>4843 職務放棄ですね。 ちょっと興味があって調べてみました。 納税者支援調整官という窓口があるそうです。 https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/nozeishashien/index.htm 僕なら、遡って調べてもらえないなら国税局の納税者支援調整官に相談します、とまずは言ってみるのがいいかなと。 税務署としても本局に相談されるのはいやなはずなので、対応してくれる可能性があるように思います。
                                                                                            1
                                                                                            #35111 [4844] 返信
                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                              参考情報

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                                                                                              返信
                                                                                              #35112 [4845] 返信
                                                                                              コンニャン

                                                                                                >>4842
                                                                                                承知致しました。
                                                                                                実は昨日に返信があったのですが、それで問題ないという回答だったので再度質問しました。
                                                                                                OCからクレジットカード会社への請求履歴を見るとおかしいのが分かると思うのですが、それを確認せずに答えている感じでしたね。(汗)

                                                                                                返信
                                                                                                #35113 [4846] 返信
                                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                                  参考情報

                                                                                                  eBay International Shipping Canada Rollout Begins: What Sellers Need To Know
                                                                                                  https://www.valueaddedresource.net/ebay-international-shipping-canada-begins/


                                                                                                  要約

                                                                                                  【eBay International Shipping カナダ版 開始概要】

                                                                                                  eBayカナダは、2022年にアメリカで導入された「eBay International Shipping(EIS)」をカナダでも段階的に導入開始しました。これは越境販売における関税・デミニミス(免税枠)問題に対応し、カナダのセラーが海外バイヤーへ簡単に販売できるよう支援する仕組みです。

                                                                                                  ■ サービス概要
                                                                                                  ・セラーは商品をカナダ国内のeBayハブ(オンタリオ州ミシサガ)へ発送するだけ。
                                                                                                  ・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。
                                                                                                  ・初期対応国:アメリカ、EU諸国、イギリス、オーストラリア。
                                                                                                  ・将来的に対応国を順次拡大予定。

                                                                                                  ■ セラーの責任範囲と保護
                                                                                                  ・国内ハブまで安全に届ける責任のみ。
                                                                                                  ・国際区間での紛失・破損・遅延・否定的評価はeBayがカバー。
                                                                                                  ・国際配送関連のネガティブフィードバックは削除対象。

                                                                                                  ■ 関税・通関関連
                                                                                                  ・eBayが関税・税金を計算、徴収、納付まで代行。
                                                                                                  ・バイヤーにはチェックアウト時にすべての費用(関税等)が表示されるプリペイド方式。
                                                                                                  ・原産国(Country/Region of Manufacture)の入力が必須。
                                                                                                  ・英国で導入された原産国自動入力機能をカナダでも適用予定。

                                                                                                  ■ 対象条件・制限
                                                                                                  ・対象サイト:eBay.ca または cafr.eBay.ca(今後 eBay.com カナダ出品にも拡張予定)。
                                                                                                  ・取扱上限金額:
                                                                                                  – 米国宛:最大 2,500 USD
                                                                                                  – その他の国宛:最大 2,000 CAD(税・関税・配送料除く)
                                                                                                  ・対象商品:カナダ国内に所在する商品。
                                                                                                  ・禁止・制限品目:危険物など、eBayリスト準拠。

                                                                                                  ■ 今後の展開
                                                                                                  ・対象セラーには段階的にメール・eBayメッセージで自動参加通知が送付。
                                                                                                  ・配送対象国の選択は出品フォームやビジネスポリシー設定で管理可能。

                                                                                                  ■ コメント
                                                                                                  デミニミス制度の縮小が迫る中での導入は「やや遅い可能性もある」と指摘されています。eBayは規制強化に対応し、カナダ市場でのグローバル販売を促進する狙いです。

                                                                                                  【要点まとめ】
                                                                                                  ・サービス名:eBay International Shipping(EIS)
                                                                                                  ・国内ハブ所在地:オンタリオ州ミシサガ
                                                                                                  ・対応国:米国、EU、英国、オーストラリア(順次拡大)
                                                                                                  ・上限金額:米国宛 $2,500/その他 $2,000 CAD
                                                                                                  ・セラー責任:国内ハブまでの配送のみ
                                                                                                  ・関税:eBayが計算・徴収・納付を代行
                                                                                                  ・保護内容:紛失・遅延免責、評価影響なし、ネガティブ削除


                                                                                                  私が過去に推測したようにGSPと似たEIS(eBay International Shipping)利用では原産国の入力を必須化をするようですね。

                                                                                                  参考の過去投稿

                                                                                                  https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/48/#post-34936

                                                                                                  返信
                                                                                                  4850ヨウスケ2025年10月9日17時47分>>4846 ■ サービス概要 ・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。 これって、OCよりかなり安心感がありますね・・・・・、日本もそうして欲しいです。
                                                                                                  1
                                                                                                  #35114 [4847] 返信
                                                                                                  にゃ

                                                                                                    これが正しいかはわかりませんが・・・・・

                                                                                                    CBPのソフトウェアは価格と送料の比率を自動的に検出。
                                                                                                    CBPの自動リスク評価が送料と商品の価格の比率が3:1を超えると発動する。

                                                                                                    仮にこういったシステムだったとして、現状ではその比率が変更されている可能性はあります。
                                                                                                    例えば2:1などですね。
                                                                                                    そういった流れでいくと販売価格から送料と関税を差し引いた場合に検出されるリスクが高まっているのかもしれません。
                                                                                                    1.5:1ぐらいから調査になっていくと税関で遅延が発生するケースが増えていくのでしょう。
                                                                                                    関税や送料の取り扱いについて返答のニュアンスが変わってきたり、返答のスピードが落ちてきた場合、そういったことが発生している可能性は十分に考えられますね。

                                                                                                    返信
                                                                                                    #35115 [4848] 返信
                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                      最近、というか8/29以降、アメリカ宛FedEx直発送でも税関で10日くらい滞留するケースが出てきてます。
                                                                                                      何かこちらに書類対応などを要求してくるわけでなく、10日くらい経過したらスーッとそのまま通関していきます。。
                                                                                                      他の同じ種類の同日発送の荷物は一瞬で通関したりするので、理由がよくわからないですね。
                                                                                                      もちろんカスタマーサポートに確認しても、明確な回答はないです。価格高めの荷物がそれになると勘弁して〜って思いますね。
                                                                                                      ちなみにアメリカ宛DHL直ではそういうことは起こってないです。

                                                                                                      返信
                                                                                                      #35116 [4849] 返信
                                                                                                      イチえもんイチえもん

                                                                                                        現在、事実ベースの話でebayの販売データがCBPに送信されて、そのデータを元にCBPに到着した荷物と突き合わせさせて検証してるらしいです。

                                                                                                        https://www.federalregister.gov/documents/2023/02/16/2023-03279/section-321-data-pilot-modification-of-data-elements-expansion-of-pilot-to-include-additional-test

                                                                                                        2023年からやってるパイロット版としての仮運用で、一定の荷物にしか適応されてないようですが。。。
                                                                                                        ebay上の販売データ/個人情報とクーリエ伝票などの個人情報を突き合わせして、CBPの自動システムで異常を検出してるってことですね。
                                                                                                        つまり伝票にeBay販売品と書かなくても、自動でCBPで紐づけられ、そのebayデータとCインボイスを持ってCBPの自動システムで調査するってことですね。

                                                                                                        たぶんは世界的な流れになっていく気がします。
                                                                                                        メルカリもプライバシーポリシーを大幅に更新したのは将来的に見越してだと思いますねえ。

                                                                                                        参考投稿
                                                                                                        https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/48/#post-34934

                                                                                                        3. 第三者への提供範囲の拡大
                                                                                                        – 改定前:カード会社や金融機関などに限定。
                                                                                                        – 改定後:
                                                                                                        – 不正対策サービス運営事業者
                                                                                                        – 調査会社
                                                                                                        – 業界団体、公的機関
                                                                                                        👉 出品・購入・支払い・配送・端末情報・位置情報などが金融機関以外にも広く共有される可能性

                                                                                                        1. 外部からの情報収集が拡大
                                                                                                        メルカリ以外の第三者(広告・調査・公的機関など)からも情報を取得し、利用データと突合・分析される。

                                                                                                        2. 不正対策のためにより多くのデータが共有される
                                                                                                        出品や購入履歴、配送情報などが業界団体や公的機関にも提供される可能性あり。

                                                                                                        3. 外国への情報提供も明記
                                                                                                        日本と同等の保護制度がない国の第三者に提供される可能性あり。

                                                                                                        返信
                                                                                                        4852むに2025年10月9日19時58分>>4849 OCの場合SpeedPAKセラーポータルから発送データを見ると、自動でebayの商品ページのURLが記載されていますね。 こういうの使っているのかもしれませんね。 輸入者に連絡をとらなくても商品価格がわかるようになっています。
                                                                                                        1
                                                                                                        #35118 [4850] 返信
                                                                                                        ヨウスケ

                                                                                                          >>4846
                                                                                                          ■ サービス概要
                                                                                                          ・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。

                                                                                                          これって、OCよりかなり安心感がありますね・・・・・、日本もそうして欲しいです。

                                                                                                          返信
                                                                                                          #35121 [4851] 返信
                                                                                                          ゲール

                                                                                                            >>4779
                                                                                                            アメリカの記事なので、誤請求の例は日本人の話ではないです。例に挙げられていたのは、欧州等から商品を購入したアメリカ人の話が主でしたのでOCは関係ないですね。

                                                                                                            話題はずれますが、「ドルで販売したのにわざわざ円で申告する」件は、国際郵便は円で申告するシステムじゃなかったでしょうか?他の国の郵便がどうなっているのかは知りませんが…

                                                                                                            返信
                                                                                                            4853イチえもん2025年10月9日21時18分>>4851
                                                                                                            例に挙げられていたのは、欧州等から商品を購入したアメリカ人の話
                                                                                                            すいません。。。間違いですね、これ他の国の話って見た時に理解してたのに、考えてるうちに以前に聞いたインパクトのあった「円で申告して誤換算〜」って頭の中ですり替わって、見当違いの推測になってました。
                                                                                                            話題はずれますが、「ドルで販売したのにわざわざ円で申告する」件は、国際郵便は円で申告するシステムじゃなかったでしょうか?
                                                                                                            すっかり忘れてました。5年以上前、国際郵便を使ってた時には円で申告してた記憶があります。 今、クーリエしか使ってないので全く忘れてました。。すごいですねコレ、、いまだにそうなんですね。。 ただ仕入金額で円申告って人の話はUPSでのことだったと思います。記憶があやふやですが。 これ仕入金額で申告してるセラー、いまだに多い気がしますね。。
                                                                                                            1
                                                                                                            #35122 [4852] 返信
                                                                                                            むに

                                                                                                              >>4849
                                                                                                              OCの場合SpeedPAKセラーポータルから発送データを見ると、自動でebayの商品ページのURLが記載されていますね。
                                                                                                              こういうの使っているのかもしれませんね。
                                                                                                              輸入者に連絡をとらなくても商品価格がわかるようになっています。

                                                                                                              返信
                                                                                                              4854イチえもん2025年10月9日21時22分>>4852
                                                                                                              OCの場合SpeedPAKセラーポータルから発送データを見ると、自動でebayの商品ページのURLが記載されていますね。 こういうの使っているのかもしれませんね。 輸入者に連絡をとらなくても商品価格がわかるようになっています。
                                                                                                              SpeedPak見積もりまでいっただけで、利用してないので知りませんでした。 まさか、これが悪さしておかしな税率になってるとか。 ただ、こういうURL紐付けをしてるからCBP側もこのまとめ通関を多めに見てるとかあるのかもしれませんねえ。
                                                                                                              1
                                                                                                              #35123 [4853] 返信
                                                                                                              イチえもんイチえもん

                                                                                                                >>4851

                                                                                                                例に挙げられていたのは、欧州等から商品を購入したアメリカ人の話

                                                                                                                すいません。。。間違いですね、これ他の国の話って見た時に理解してたのに、考えてるうちに以前に聞いたインパクトのあった「円で申告して誤換算〜」って頭の中ですり替わって、見当違いの推測になってました。

                                                                                                                話題はずれますが、「ドルで販売したのにわざわざ円で申告する」件は、国際郵便は円で申告するシステムじゃなかったでしょうか?

                                                                                                                すっかり忘れてました。5年以上前、国際郵便を使ってた時には円で申告してた記憶があります。

                                                                                                                今、クーリエしか使ってないので全く忘れてました。。すごいですねコレ、、いまだにそうなんですね。。

                                                                                                                ただ仕入金額で円申告って人の話はUPSでのことだったと思います。記憶があやふやですが。

                                                                                                                これ仕入金額で申告してるセラー、いまだに多い気がしますね。。

                                                                                                                返信
                                                                                                                #35125 [4854] 返信
                                                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                                                  >>4852

                                                                                                                  OCの場合SpeedPAKセラーポータルから発送データを見ると、自動でebayの商品ページのURLが記載されていますね。
                                                                                                                  こういうの使っているのかもしれませんね。
                                                                                                                  輸入者に連絡をとらなくても商品価格がわかるようになっています。

                                                                                                                  SpeedPak見積もりまでいっただけで、利用してないので知りませんでした。
                                                                                                                  まさか、これが悪さしておかしな税率になってるとか。

                                                                                                                  ただ、こういうURL紐付けをしてるからCBP側もこのまとめ通関を多めに見てるとかあるのかもしれませんねえ。

                                                                                                                  返信
                                                                                                                  #35127 [4855] 返信
                                                                                                                  いち

                                                                                                                    アメリカが原産国のものでも普通にHTSコードで関税が発生していますね。
                                                                                                                    Fedexから請求が来ていてびっくりしました。
                                                                                                                    てっきり私はアメリカ原産国のものは関税が発生しないと思い込んでいたのですが、
                                                                                                                    そうではなかったようです。
                                                                                                                    普通に関税が発生するならば、なぜOCは取り扱いを停止してるのでしょうか。

                                                                                                                    返信
                                                                                                                    4856イチえもん2025年10月10日1時34分>>4855 私も同じ認識でした。 アメリカ原産無税ではないようですね。 OCの引受停止はアメリカ原産をアメリカに発送する際に税関の処理方法が違うことが原因のようです。   一応、GPTに確認すると下記のような回答でした。
                                                                                                                    「原産国:アメリカ → 輸出先:アメリカ」だと、アメリカ製品を再びアメリカに入れるという構造になります。 これは税関上、**U.S. Goods Returned(米国貨物の再輸入)**という全く別カテゴリーです。 この時、税関はこう尋ねます: 「これは本当に米国内で生産された製品なのか?」 「海外で加工・再梱包・再販売されていないか?」 「Section 301追加関税の対象となる中国原料を含んでいないか?」 この確認が1件ごとに必要になります。 「どの工程で製造されたか」をOC側が証明できない 税関が「これは中国原料を含む“非米国原産”」と判断すれば、OCが虚偽申告の責任を負う 再輸入申告ミスは “Customs Fraud(虚偽原産地表示)” に分類されるおそれあり → その結果: OCのアカウントや税関登録(IOR/EOR)が一時停止されるリスクがある。 OCのまとめ通関では: 1つの大きな申告(Consolidated Export)として同一通関番号で多数の荷物を提出します。 税関がその申告群の中から「この1件は米国原産だが関税対象になる」と判断すると、前述のような確認が発生し、それに対応しなければ混載全体が不正確な申告扱いになる恐れがあります。
                                                                                                                    FedExの個別発送だとEORもIORも個別ユーザーでユーザー自身がその責任を負うので、問題が生じたときに個別対応すればいいだけなので別に問題とされないのでしょうね。
                                                                                                                    1
                                                                                                                    #35129 [4856] 返信
                                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                                      >>4855

                                                                                                                      私も同じ認識でした。

                                                                                                                      アメリカ原産無税ではないようですね。
                                                                                                                      OCの引受停止はアメリカ原産をアメリカに発送する際に税関の処理方法が違うことが原因のようです。

                                                                                                                       

                                                                                                                      一応、GPTに確認すると下記のような回答でした。

                                                                                                                      「原産国:アメリカ → 輸出先:アメリカ」だと、アメリカ製品を再びアメリカに入れるという構造になります。
                                                                                                                      これは税関上、**U.S. Goods Returned(米国貨物の再輸入)**という全く別カテゴリーです。
                                                                                                                      この時、税関はこう尋ねます:

                                                                                                                      「これは本当に米国内で生産された製品なのか?」
                                                                                                                      「海外で加工・再梱包・再販売されていないか?」
                                                                                                                      「Section 301追加関税の対象となる中国原料を含んでいないか?」

                                                                                                                      この確認が1件ごとに必要になります。

                                                                                                                      「どの工程で製造されたか」をOC側が証明できない
                                                                                                                      税関が「これは中国原料を含む“非米国原産”」と判断すれば、OCが虚偽申告の責任を負う
                                                                                                                      再輸入申告ミスは “Customs Fraud(虚偽原産地表示)” に分類されるおそれあり

                                                                                                                      → その結果:
                                                                                                                      OCのアカウントや税関登録(IOR/EOR)が一時停止されるリスクがある。

                                                                                                                      OCのまとめ通関では:
                                                                                                                      1つの大きな申告(Consolidated Export)として同一通関番号で多数の荷物を提出します。
                                                                                                                      税関がその申告群の中から「この1件は米国原産だが関税対象になる」と判断すると、前述のような確認が発生し、それに対応しなければ混載全体が不正確な申告扱いになる恐れがあります。

                                                                                                                      FedExの個別発送だとEORもIORも個別ユーザーでユーザー自身がその責任を負うので、問題が生じたときに個別対応すればいいだけなので別に問題とされないのでしょうね。

                                                                                                                      返信
                                                                                                                      4857イチえもん2025年10月10日1時41分>>4856 SpeedPak FedExとDHLも停止してるってことは、つまりOCのSpeedPak FedExとDHLもEconomyと同じまとめ通関してるってことだと思いますね。 普通にOC通してるだけで通常のFedex発送と同じセラーがEOR/IORになってるのかと思ってましたが。。。
                                                                                                                      4860いち2025年10月10日10時47分>>4856 どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。 アメリカ向けにはOCは使用してなくて、関税を見込みでOCが事前徴収というのが、何とも違和感というか不信感というのと、ただでさえ、OCは請求明細がわかりにくいのに、 それに加えて関税の調整とかが増えても複雑極まりないので、極力アメリカ向けは避けてます。 請求明細を複雑にするのが狙いなのかもしれませんが。多少間違っていても気付かないことが多くなります。 関税分を見込みで事前徴収すること自体が不自然なやり方ですよね。 ただ、自社のキャッシュフローをよくするためだけのように見えますし、 1ヶ月くらいは現金をプールしてるかたちですが 倒産したらどうしましょうと思ってしまいます。
                                                                                                                      2
                                                                                                                      #35130 [4857] 返信
                                                                                                                      イチえもんイチえもん

                                                                                                                        >>4856

                                                                                                                        SpeedPak FedExとDHLも停止してるってことは、つまりOCのSpeedPak FedExとDHLもEconomyと同じまとめ通関してるってことだと思いますね。
                                                                                                                        普通にOC通してるだけで通常のFedex発送と同じセラーがEOR/IORになってるのかと思ってましたが。。。

                                                                                                                        返信
                                                                                                                        4858イチえもん2025年10月10日1時44分>>4857 あとOCの契約やポリシーがどうなってるかよく調べといたほうがいいですね。 何かの間違いで自分の荷物が虚偽申告となって、まとめ通関の1000個の荷物も連帯責任で虚偽申告扱いになった時に賠償請求されたりしないのでしょうか。。。 とんでもない金額をOCから請求してこられたら怖いですね。。。
                                                                                                                        1
                                                                                                                        #35131 [4858] 返信
                                                                                                                        イチえもんイチえもん

                                                                                                                          >>4857

                                                                                                                          あとOCの契約やポリシーがどうなってるかよく調べといたほうがいいですね。
                                                                                                                          何かの間違いで自分の荷物が虚偽申告となって、まとめ通関の1000個の荷物も連帯責任で虚偽申告扱いになった時に賠償請求されたりしないのでしょうか。。。
                                                                                                                          とんでもない金額をOCから請求してこられたら怖いですね。。。

                                                                                                                          返信
                                                                                                                          #35138 [4859] 返信
                                                                                                                          Wooty

                                                                                                                            >>4843
                                                                                                                            職務放棄ですね。
                                                                                                                            ちょっと興味があって調べてみました。
                                                                                                                            納税者支援調整官という窓口があるそうです。
                                                                                                                            https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/nozeishashien/index.htm
                                                                                                                            僕なら、遡って調べてもらえないなら国税局の納税者支援調整官に相談します、とまずは言ってみるのがいいかなと。
                                                                                                                            税務署としても本局に相談されるのはいやなはずなので、対応してくれる可能性があるように思います。

                                                                                                                            返信
                                                                                                                            4865DHL初心者2025年10月10日15時05分>>4859 Wootyさん いつもコメント・アドバイスありがとうございます。 昨日2人目の税理士と話しました。 「4年前と5年前の更正の請求を税務署がやりたがらない、のであれば自分で提出すれば良い」との事でした。 正しい更正の請求を提出すれば税務署は受理せざるを得ない。 納税者支援調整官については、しょせん身内なのでどこまで役に立つかは疑問と。 本件を3月に税務署に電話で話した際に、同じ担当者から 「自分で更正の請求を作って提出して下さい。税理士と相談の上、適切な処理ならばこちらは受理します。」と言われました。 5月に、別の担当者にも同様の事を言いました。「R5から1年分ずつ作ってね。こちらで作成はしません」と。 それが9月に税務署が「こちらで更正の請求をお手伝いします。」となり、「助かった」と思っていたら 今週になって「こちらで更正の請求を作成します。但し直近の3年分だけ」と変わりました。 (対応は非常に丁寧です。しかしながらこっちはボランティアだ。3年分はやってやっても良い、というスタンスのようです。) 身内をかばって4年前と5年前については「手を付けたくない」んでしょうかね。 4年前と5年前の更正の請求を握りつぶせば出征につながる?? 威張っていますが、権力を持っているだけに税務署はにオレオレ詐欺以上にたちの悪い犯罪組織ですね。 そもそも業務遂行に必要な基本的で最低限も知識を持っているとは限らない。嘘も誤指導もへっちゃら。(故意か過失かはさておき) ebayサポートと大差なし。(知識が人によって大きく異なる、とう点を含め) TOPが税関担当時に名古屋のフェンタニル問題で大失敗した財務官僚でしたっけ。
                                                                                                                            4913DHL初心者2025年10月13日5時03分>>4859 Wootyさん 納税者支援調整官と相談と話しました。 「担当者に連絡し、本件についてあなたと改めて話をするように伝えますね~」 と軽ーい頼りなーい回答でした。 期待は出来ないかもです。 ただ初歩的で明らかな仕分けミス(修正&指導)であること、 税務調査を実施したからと言って4年前と5年前で行うべき修正を行わない(嫌がる)のはおかしい、 という点は私の考えにほぼ同意してくれました。 なので税務署の担当者に「きちんとやるべきでしょ」ぐらいは言ってくれるかもしれません。軽ーく これでも税務署が4年前と5年前の修正を嫌がった場合、 「監察官室への通報」という手は有効でしょうか。 https://www.trusty-board.jp/blog/12617/ 税務署の職員による 不当な取扱い 恣意的な調査 権限の乱用 誤指導・職務怠慢 などが監察対象らしいのでまあまあ該当しそうです。 税務職員が誤った税務指導を行い、納税者に損害を与えた (誤仕訳指導など) 調査結果の修正や訂正を求めても、税務署が拒否した 職員が非協力的・高圧的な対応をした 故意または重大な過失で職務を怠った 国家公務員法82条1項違反の可能性があり得るかもと。 第82条 1 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。 1 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令 及び同条第4項の 規定に基づく規則を含む。)に違反した場合 2 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 3 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
                                                                                                                            5047DHL初心者2025年10月23日2時56分>>4859 Wootyさん 日本最低の税務署の対応がコロッと変わりました。 電話で担当者と話したところ「何か誤解があったようですがこちらは4年前と5年前の確定申告も更正の請求をやるつもりですよ」と。 あっぱれな豹変ぶりです。 国税の納税者支援調整官から話がおりてきてヤバいと思ったのでしょうね。 税理士が同席しない状態で税務署に通っていたので、 こいつどうせバカだから「ダメもとで4年前と5年前の物をやらない」方向に誘導しちゃえ、 誘導に成功したらラッキーぐらいのもともと軽~い気持ちだったのかもしれません。 税理士抜きで詐欺税務署に対応するのは危険ですね...
                                                                                                                            3
                                                                                                                            #35140 [4860] 返信
                                                                                                                            いち

                                                                                                                              >>4856
                                                                                                                              どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。
                                                                                                                              アメリカ向けにはOCは使用してなくて、関税を見込みでOCが事前徴収というのが、何とも違和感というか不信感というのと、ただでさえ、OCは請求明細がわかりにくいのに、
                                                                                                                              それに加えて関税の調整とかが増えても複雑極まりないので、極力アメリカ向けは避けてます。
                                                                                                                              請求明細を複雑にするのが狙いなのかもしれませんが。多少間違っていても気付かないことが多くなります。

                                                                                                                              関税分を見込みで事前徴収すること自体が不自然なやり方ですよね。
                                                                                                                              ただ、自社のキャッシュフローをよくするためだけのように見えますし、
                                                                                                                              1ヶ月くらいは現金をプールしてるかたちですが
                                                                                                                              倒産したらどうしましょうと思ってしまいます。

                                                                                                                              返信
                                                                                                                              4861コンタ2025年10月10日10時58分>>4860 Q以前の問い合わせでもお伝えしたのですが、請求内容を確認するためにエクセルファイルを一件ずつ開いてチェックするのは現実的ではありません。関税が確定したタイミングで、推定額と確定額を併記したメールでの通知等の現実的な運用改善をお願いしました。この件について、何らかの対応や改善の予定はありますでしょうか? A現在ではまだ予定がないが、これからはお客様にご満足いただけるサービスに徹し、厳しく精進して参り、システムの改善に務めますので、何卒ご高察の上、ご了承いただけましたら幸いでございます。 OCの請求書が分かりづらい件については、以前カスタマーサービスに改善を要望しましたが、先日進捗を確認したところ、あまり前向きな姿勢は感じられませんでした。システム的には、関税が確定したタイミングで自動的に通知メールを送るだけの話なので、工数的にもそこまで負担にはならないはずなんですけどね。 正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは?」と邪推したくもなります。実際、みんなが気づいたら問い合わせが殺到するのは目に見えていますからね。
                                                                                                                              4863イチえもん2025年10月10日13時10分>>4860
                                                                                                                              どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。
                                                                                                                              私もどっかで見て、「へえ、そうなんだ〜」と思った記憶があるんですよね。Xポストとかだったかなあ。。
                                                                                                                              2
                                                                                                                              #35142 [4861] 返信
                                                                                                                              コンタ

                                                                                                                                >>4860
                                                                                                                                Q以前の問い合わせでもお伝えしたのですが、請求内容を確認するためにエクセルファイルを一件ずつ開いてチェックするのは現実的ではありません。関税が確定したタイミングで、推定額と確定額を併記したメールでの通知等の現実的な運用改善をお願いしました。この件について、何らかの対応や改善の予定はありますでしょうか?
                                                                                                                                A現在ではまだ予定がないが、これからはお客様にご満足いただけるサービスに徹し、厳しく精進して参り、システムの改善に務めますので、何卒ご高察の上、ご了承いただけましたら幸いでございます。

                                                                                                                                OCの請求書が分かりづらい件については、以前カスタマーサービスに改善を要望しましたが、先日進捗を確認したところ、あまり前向きな姿勢は感じられませんでした。システム的には、関税が確定したタイミングで自動的に通知メールを送るだけの話なので、工数的にもそこまで負担にはならないはずなんですけどね。
                                                                                                                                正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは?」と邪推したくもなります。実際、みんなが気づいたら問い合わせが殺到するのは目に見えていますからね。

                                                                                                                                返信
                                                                                                                                4862イチえもん2025年10月10日13時06分>>4861
                                                                                                                                正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは?」と邪推したくもなります。
                                                                                                                                OCはそのように思われても仕方ないと思いますね。 ただでさえよくわからない金額を請求してきてるのに、請求書類も無茶苦茶にしてるのはちょっと。。。   あと以前にも私が投稿しましたが「推定」という言葉を利用している以上は利用者に誤認が生じるので「デポジット」とすべきではないかなと思います。
                                                                                                                                GPTの推論 「Deposit」と呼べない理由 (1)返還義務の明示を避けたい 「Deposit」と表記すると、利用規約上も返還義務を明文化せざるを得ません。 つまり、もし通関結果が遅れたり、返金額が不明瞭なままの場合、 セラー側から「返金義務違反」として法的に主張され得るリスクが生じます。 OCはそのリスクを嫌い、「推定関税」として**“計算上の調整金”扱い**にしています。 (2)金融ライセンスの問題 「Deposit」は国や会計基準によっては金融取引(預り金業務)に分類されることがあります。 そのため、正式に「Deposit」として扱うと、預り金業許可や監査対象資産になってしまうリスクがあります。 OCのような物流代行会社がその負担を負うのは現実的ではありません。 (3)収益認識基準(IFRS / J-GAAP)の影響 IFRS 15などの基準では、「Deposit」は返還可能性のある金銭として収益認識できません。 一方、「Estimated Charge(推定課税)」なら、取引の一部として暫定的に収益計上できるため、 会計上の柔軟性を確保できます。
                                                                                                                                1
                                                                                                                                #35144 [4862] 返信
                                                                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                                                                  >>4861

                                                                                                                                  正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは?」と邪推したくもなります。

                                                                                                                                  OCはそのように思われても仕方ないと思いますね。

                                                                                                                                  ただでさえよくわからない金額を請求してきてるのに、請求書類も無茶苦茶にしてるのはちょっと。。。

                                                                                                                                   

                                                                                                                                  あと以前にも私が投稿しましたが「推定」という言葉を利用している以上は利用者に誤認が生じるので「デポジット」とすべきではないかなと思います。

                                                                                                                                  GPTの推論

                                                                                                                                  「Deposit」と呼べない理由
                                                                                                                                  (1)返還義務の明示を避けたい

                                                                                                                                  「Deposit」と表記すると、利用規約上も返還義務を明文化せざるを得ません。
                                                                                                                                  つまり、もし通関結果が遅れたり、返金額が不明瞭なままの場合、
                                                                                                                                  セラー側から「返金義務違反」として法的に主張され得るリスクが生じます。
                                                                                                                                  OCはそのリスクを嫌い、「推定関税」として**“計算上の調整金”扱い**にしています。

                                                                                                                                  (2)金融ライセンスの問題

                                                                                                                                  「Deposit」は国や会計基準によっては金融取引(預り金業務)に分類されることがあります。
                                                                                                                                  そのため、正式に「Deposit」として扱うと、預り金業許可や監査対象資産になってしまうリスクがあります。
                                                                                                                                  OCのような物流代行会社がその負担を負うのは現実的ではありません。

                                                                                                                                  (3)収益認識基準(IFRS / J-GAAP)の影響

                                                                                                                                  IFRS 15などの基準では、「Deposit」は返還可能性のある金銭として収益認識できません。
                                                                                                                                  一方、「Estimated Charge(推定課税)」なら、取引の一部として暫定的に収益計上できるため、
                                                                                                                                  会計上の柔軟性を確保できます。

                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                  4864イチえもん2025年10月10日13時24分>>4862 色々調べましたが、「推定関税」のお金の動きは(預り → 返金 → 再請求)で実態はデポジットと同じですが、契約やポリシーの文言でグレーゾーンでやってる感じですね。 これは法的には問題がないようで、もし仮に実態がデポジットではないかと訴訟しても棄却されるようですね。 デポジットなら返還義務があり返還を法的に争えますが、推定関税として徴収したお金は法的な返還義務がないってことです。 OCが倒産することは99.99%ないとは思いますが、最悪のケースでOCがCBPから悪質業者認定されてBANされてトンズラした場合、推定関税として徴収された金額は返還義務がなく、返ってこない可能性が高そうですね。さすがにebayが肩代わりして返金してくれそうな気もしますが。。。超多額な推定関税を常態的に支払ってるセラーはOCがなぜ推定関税なのか、をリスクとして頭の片隅に置いておいた方がいいと思いますねえ。 あと1人のセラーの虚偽申告でまとめ通関の1000個の荷物に連帯責任被害が出て損害賠償が出た場合に、その推定関税から徴収する、とかかもしれませんね。
                                                                                                                                  1
                                                                                                                                  #35145 [4863] 返信
                                                                                                                                  イチえもんイチえもん

                                                                                                                                    >>4860

                                                                                                                                    どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。

                                                                                                                                    私もどっかで見て、「へえ、そうなんだ〜」と思った記憶があるんですよね。Xポストとかだったかなあ。。

                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                    #35146 [4864] 返信
                                                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                                                      >>4862

                                                                                                                                      色々調べましたが、「推定関税」のお金の動きは(預り → 返金 → 再請求)で実態はデポジットと同じですが、契約やポリシーの文言でグレーゾーンでやってる感じですね。
                                                                                                                                      これは法的には問題がないようで、もし仮に実態がデポジットではないかと訴訟しても棄却されるようですね。

                                                                                                                                      デポジットなら返還義務があり返還を法的に争えますが、推定関税として徴収したお金は法的な返還義務がないってことです。

                                                                                                                                      OCが倒産することは99.99%ないとは思いますが、最悪のケースでOCがCBPから悪質業者認定されてBANされてトンズラした場合、推定関税として徴収された金額は返還義務がなく、返ってこない可能性が高そうですね。さすがにebayが肩代わりして返金してくれそうな気もしますが。。。超多額な推定関税を常態的に支払ってるセラーはOCがなぜ推定関税なのか、をリスクとして頭の片隅に置いておいた方がいいと思いますねえ。
                                                                                                                                      あと1人のセラーの虚偽申告でまとめ通関の1000個の荷物に連帯責任被害が出て損害賠償が出た場合に、その推定関税から徴収する、とかかもしれませんね。

                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                      #35148 [4865] 返信
                                                                                                                                      DHL初心者

                                                                                                                                        >>4859
                                                                                                                                        Wootyさん
                                                                                                                                        いつもコメント・アドバイスありがとうございます。

                                                                                                                                        昨日2人目の税理士と話しました。
                                                                                                                                        「4年前と5年前の更正の請求を税務署がやりたがらない、のであれば自分で提出すれば良い」との事でした。
                                                                                                                                        正しい更正の請求を提出すれば税務署は受理せざるを得ない。
                                                                                                                                        納税者支援調整官については、しょせん身内なのでどこまで役に立つかは疑問と。

                                                                                                                                        本件を3月に税務署に電話で話した際に、同じ担当者から
                                                                                                                                        「自分で更正の請求を作って提出して下さい。税理士と相談の上、適切な処理ならばこちらは受理します。」と言われました。
                                                                                                                                        5月に、別の担当者にも同様の事を言いました。「R5から1年分ずつ作ってね。こちらで作成はしません」と。

                                                                                                                                        それが9月に税務署が「こちらで更正の請求をお手伝いします。」となり、「助かった」と思っていたら
                                                                                                                                        今週になって「こちらで更正の請求を作成します。但し直近の3年分だけ」と変わりました。
                                                                                                                                        (対応は非常に丁寧です。しかしながらこっちはボランティアだ。3年分はやってやっても良い、というスタンスのようです。)

                                                                                                                                        身内をかばって4年前と5年前については「手を付けたくない」んでしょうかね。
                                                                                                                                        4年前と5年前の更正の請求を握りつぶせば出征につながる??

                                                                                                                                        威張っていますが、権力を持っているだけに税務署はにオレオレ詐欺以上にたちの悪い犯罪組織ですね。
                                                                                                                                        そもそも業務遂行に必要な基本的で最低限も知識を持っているとは限らない。嘘も誤指導もへっちゃら。(故意か過失かはさておき)
                                                                                                                                        ebayサポートと大差なし。(知識が人によって大きく異なる、とう点を含め)
                                                                                                                                        TOPが税関担当時に名古屋のフェンタニル問題で大失敗した財務官僚でしたっけ。

                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                        4867ミスターケースオープン2025年10月10日19時12分>>4865 大村大次郎氏の著書を読んだだけの浅知恵ですが、 全商連みたいなところに相談して追及してもらう、というのも一つの手なのかなあと思います。 税務署的にも大失態だと思ってそうなので、担当した職員は揉み消そうと必死なんじゃないでしょうか? 基本的に職員は毎年ノルマこなさないといけない的なことも読んだので、多分なにかしらの処分が待っているんじゃないかと。 推測なのでわかりませんが・・・。
                                                                                                                                        1
                                                                                                                                        #35150 [4866] 返信
                                                                                                                                        DHL初心者

                                                                                                                                          5月に、別の担当者にも同様の事を言いました。「R5から1年分ずつ作ってね。こちらで作成はしません」と。  X

                                                                                                                                          5月に別の職員も同様の事を言いました。「1年分ずつ作ってね。5年分。こちらで作成はしません」と。  〇

                                                                                                                                          4年前と5年前の更正の請求を握りつぶせば出征につながる??   X

                                                                                                                                          4年前と5年前の更正の請求を握りつぶせば出世につながる??   〇

                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                          #35153 [4867] 返信
                                                                                                                                          ミスターケースオープン

                                                                                                                                            >>4865
                                                                                                                                            大村大次郎氏の著書を読んだだけの浅知恵ですが、
                                                                                                                                            全商連みたいなところに相談して追及してもらう、というのも一つの手なのかなあと思います。
                                                                                                                                            税務署的にも大失態だと思ってそうなので、担当した職員は揉み消そうと必死なんじゃないでしょうか?
                                                                                                                                            基本的に職員は毎年ノルマこなさないといけない的なことも読んだので、多分なにかしらの処分が待っているんじゃないかと。
                                                                                                                                            推測なのでわかりませんが・・・。

                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                            #35156 [4868] 返信
                                                                                                                                            にゃ

                                                                                                                                              OCから関税、送料、通関手数料を差し引いてよいとの回答が・・・
                                                                                                                                              もはや何を信じていいかがわからない状態ですw

                                                                                                                                              CBPに聞くしかないですね。

                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                              4869むに2025年10月11日9時28分>>4868 税金や送料を引いた額を申告するのは米国の場合正式なやり方なのでCBPも回答ではokと言うと思います。 しかし結局税関はその場その場での判断になると思うので、 大事なのは何か聞かれた時用に納得させることができる説明を用意しておくことじゃないですかね。
                                                                                                                                              1
                                                                                                                                              #35163 [4869] 返信
                                                                                                                                              むに

                                                                                                                                                >>4868
                                                                                                                                                税金や送料を引いた額を申告するのは米国の場合正式なやり方なのでCBPも回答ではokと言うと思います。
                                                                                                                                                しかし結局税関はその場その場での判断になると思うので、
                                                                                                                                                大事なのは何か聞かれた時用に納得させることができる説明を用意しておくことじゃないですかね。

                                                                                                                                                返信
                                                                                                                                                #35164 [4870] 返信
                                                                                                                                                こうき

                                                                                                                                                  むにさんもおっしゃってますが、関税分引くことはできます。問題はeBayの内訳に関税名目がどこにも存在せず、商品代か送料にそれを含めることしかできないため、その価格にDDP分が含まれているという証明が困難なことです。明確な解決方法がありません。

                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                  4872りー2025年10月11日10時16分>>4870 本当にこの辺ebayがクリアにしてくれないと、この状態のままだとセラーは立場厳し過ぎますよね…
                                                                                                                                                  4873むに2025年10月11日11時05分>>4870 私はDDPになった時から内訳明細をお客さんに送っています。 それともし税関に説明を求められた時用に、ebayのシステム的に関税を別で受け取れず販売価格に含めるしかない旨を説明した英文を用意しています。 恐らく出番はないと思いますが。
                                                                                                                                                  2
                                                                                                                                                  #35166 [4871] 返信
                                                                                                                                                  りー

                                                                                                                                                    ebay.comの方に問い合わせ送ってみました。

                                                                                                                                                    「こんにちは。

                                                                                                                                                    Orange Connexでの発送における税関データの取扱いについて、特にアメリカ向けの発送に関して確認させてください。

                                                                                                                                                    輸出前に、セラーはOrange Connexが税関当局に提出する税関申告内容(HTSコード、商品説明、申告価格など)を確認・修正することは可能でしょうか?

                                                                                                                                                    現在、セラーが発送前にHTSコードを手動で入力または確認できない状況に懸念を感じています。HTSコードやその他の申告要素は、セラーの入力や確認なしにOrange Connexのシステムによって自動生成されているのか、正式にご確認をお願いします。

                                                                                                                                                    さらに、輸出後に荷物が通関される際(たとえば米国で)、税関申告の法的責任はセラー(私)とOrange Connexのどちらにあるのかも確認させてください。
                                                                                                                                                    Orange Connexが申告者または輸入者(Importer of Record)として申告内容の正確性に責任を負う立場なのでしょうか?

                                                                                                                                                    特に、もしOrange Connexによって割り当てられたHTSコードが誤っていた場合、責任はセラー(私)にあるのでしょうか、それともOrange Connexにあるのでしょうか?

                                                                                                                                                    以上の点について、正式なご回答をいただけますと幸いです。

                                                                                                                                                    ご対応のほど、よろしくお願いいたします。」

                                                                                                                                                    デ・ミニミス廃止以降、回答なしでスルーされる事が本当に増えたのですが、返答があったらシェアします。

                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                    4875イチえもん2025年10月11日11時51分>>4871 ぜひOC回答の共有をいただけたら嬉しいです。  
                                                                                                                                                    現在、セラーが発送前にHTSコードを手動で入力または確認できない状況に懸念を感じています。HTSコードやその他の申告要素は、セラーの入力や確認なしにOrange Connexのシステムによって自動生成されているのか、正式にご確認をお願いします。
                                                                                                                                                    「セラーの入力情報をもとに税関で最適なHTSコードを割り当て付与しています」みたいな答えを出してきそうですね。 OCのシステムで選定してると回答するとOC側の責任になるので(本当はOCの責任のはず。。。)  
                                                                                                                                                    さらに、輸出後に荷物が通関される際(たとえば米国で)、税関申告の法的責任はセラー(私)とOrange Connexのどちらにあるのかも確認させてください。 Orange Connexが申告者または輸入者(Importer of Record)として申告内容の正確性に責任を負う立場なのでしょうか?
                                                                                                                                                    明言する言葉を避け、「OCはロジスティクスプロバイダーとして通関手続を代行してます」みたいな回答してきそうな気がします。 NACCS上のEORの名義、CBPのACE上のIORの名義が本当の責任者のようですが、輸出許可通知書など書類上ではEOR/IORを差し替え可能な仕様になってるようです。(法的にOK)   参考情報 EOP/IORを書類上だけ差し替えることはなぜ可能なのか?法的のどうなの?(GPT回答)
                                                                                                                                                    税関手続きの法的整合性から見ても、**本来あってはならない“印字だけすり替え”**です。 ただし、「技術的には可能」なのは、システムと法制度の“隙間”を突いた運用だからです。 以下、なぜそれが可能になってしまっているかを丁寧に説明します。 🧭 背景:NACCSデータと印字帳票の関係 NACCSは「税関に提出されるデータベース」であり、 最終的に財務省のシステムに送信されてロックされる正式データです。 一方で、セラーやOCが受け取る「輸出許可通知書」「輸出申告書(控)」は、 NACCSからのデータをOCや通関業者の自社システムでレイアウト印字した帳票です。 つまり、PDFなどの“表示内容”は、NACCSの正式データから再構成された「見やすい版」です。 → この「印字用データ生成」の段階で、一部の表示項目(輸出者名など)を差し替えることが技術的に可能なのです。 ⚙️ どうやって差し替えが可能になるのか 通関業者(OCや委託ブローカー)が自社サーバーに申告データを一旦取り込む NACCS提出用のEDIデータを一度内部システムに格納し、 税関提出・印字・追跡管理などを行う。 この時点で「帳票テンプレート」を持っており、任意の表示項目を編集可能。 帳票生成時に「見かけのEOR名義」を上書き印字 たとえばOCがNACCS上では自社名義で申告していても、 セラー向けに送る「輸出許可通知書PDF」では Exporter: [Seller Name] と差し替えて出力できる。 税関側は原データ(NACCS登録)しか見ない 税関職員はPDFではなく、NACCSデータそのものを審査。 よって「印字上の表記」と「NACCS上の登録名義」が食い違っても、税関は気づかない。 そのため、“表面上セラー輸出”を装ったOC一括申告が成立してしまう。 ⚖️ 法制度上の矛盾点 輸出入取引における「EOR/IOR」は本来、税関届出上の名義でのみ有効。 印字書類上の表記は何の法的効力も持たない。 したがって、「輸出許可通知書PDF上ではセラー名、NACCS上ではOC名」という状態は、 **法的には虚偽表示に近い(または少なくとも誤解を誘う運用)**です。 ただし、OCが「帳票をセラー向けに見やすく加工しているだけ」と説明すれば、 グレーゾーンのまま成立してしまう。 🏛️ なぜ容認されているのか(制度的な穴) 税関は帳票ではなくデータを基準にしているため、外部帳票を規制していない。 → 印字帳票に関するフォーマットや表示義務は存在せず、 NACCS提出データと整合していればよい、という扱い。 eBay/OCモデルが大量小口・混載対応型であり、制度が追いついていない。 → 通常の法人輸出では考えられない構造。 混載(Consolidated Export)を想定しているため、 システム上1申告に複数セラーが紐づく。 責任の境界が「通関業者と物流事業者の間」で曖昧。 → OCは「代理人」ではなく「物流事業者」として動くため、 名義的責任と実務責任が乖離してしまっている。
                                                                                                                                                    1
                                                                                                                                                    #35167 [4872] 返信
                                                                                                                                                    りー

                                                                                                                                                      >>4870
                                                                                                                                                      本当にこの辺ebayがクリアにしてくれないと、この状態のままだとセラーは立場厳し過ぎますよね…

                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                      #35168 [4873] 返信
                                                                                                                                                      むに

                                                                                                                                                        >>4870
                                                                                                                                                        私はDDPになった時から内訳明細をお客さんに送っています。
                                                                                                                                                        それともし税関に説明を求められた時用に、ebayのシステム的に関税を別で受け取れず販売価格に含めるしかない旨を説明した英文を用意しています。
                                                                                                                                                        恐らく出番はないと思いますが。

                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                        #35169 [4874] 返信
                                                                                                                                                        にゃ

                                                                                                                                                          関税が商品代金のみを対象としていることはわかっています。

                                                                                                                                                          問題

                                                                                                                                                          1.関税、送料、通関手数料を個別にebay上で表示が出来ないこと

                                                                                                                                                          2.OCでのラベル作成時に個別に入力が出来ないこと

                                                                                                                                                          3.OCの回答が担当者によって違うこと

                                                                                                                                                          例えばDDPフリーシッピングで$200で商品を販売した。
                                                                                                                                                          正確な数字は違いますがわかりやすく、関税が$30、送料が$50だったとします。
                                                                                                                                                          そこでOCでのラベル作成時に商品価格を$120として申告します。

                                                                                                                                                          担当A

                                                                                                                                                          関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。

                                                                                                                                                          担当B

                                                                                                                                                          関税のみ引いてよい。

                                                                                                                                                          このように回答に違いがあるわけです。

                                                                                                                                                          仮に担当Aの言うやり方でOCでラベルを作りアンダーバリューを取られた。
                                                                                                                                                          この場合、OCがこのように言っていたという説明をしてもCBPには通らないでしょう。
                                                                                                                                                          販売価格から関税、送料、通関手数料を引いても良いルールが正式だとしても、インボイス上で表示されていない減額をCBPが認めるかは別の話となります。

                                                                                                                                                          Fedexは問題ないとしているわけですが、DHLは入力必須で、直であれば個別に入力して金額を合わせる必要があると言っています。
                                                                                                                                                          そのDHLがOC経由であれば個別入力は不要とは考えにくいものです。
                                                                                                                                                          過去に他の国ですがFedexのルールでDHLでラベルを作ってアンダーバリューを取られているので、説明等が一致しないという部分は特に警戒をしています。

                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                          4876イチえもん2025年10月11日12時13分>>4874
                                                                                                                                                          担当A 関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。 担当B 関税のみ引いてよい。
                                                                                                                                                          この2つの回答があるってことは、少なくともOCは「何を差し引いて計算してよいか」という基本ルールが統一されていないってことになりますね。 OC側の通関の仕方がまとめ通関なことが関係してそうな気がします。(SpeedPak FedEx/DHLもまとめ通関な可能性もあるのではないか。。。) つまりまとめ通関なので個別のセラーの入力はあまり関係ないことになってる気がします。 構造上は各セラーから商品を買い取って、OCが実質的に自社貨物としてまとめて通関しているようなイメージかと。(実際に買取は発生してないけど) なので「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」というOCのメール回答を手元に持っておければ、その通りしてもOCが責任をとってくれる気がします。 まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。 SpeedPak FedEx/DHLが個別通関なのかまとめ通関なのかが気になりますねえ。
                                                                                                                                                          1
                                                                                                                                                          #35171 [4875] 返信
                                                                                                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                            >>4871

                                                                                                                                                            ぜひOC回答の共有をいただけたら嬉しいです。

                                                                                                                                                             

                                                                                                                                                            現在、セラーが発送前にHTSコードを手動で入力または確認できない状況に懸念を感じています。HTSコードやその他の申告要素は、セラーの入力や確認なしにOrange Connexのシステムによって自動生成されているのか、正式にご確認をお願いします。

                                                                                                                                                            「セラーの入力情報をもとに税関で最適なHTSコードを割り当て付与しています」みたいな答えを出してきそうですね。
                                                                                                                                                            OCのシステムで選定してると回答するとOC側の責任になるので(本当はOCの責任のはず。。。)

                                                                                                                                                             

                                                                                                                                                            さらに、輸出後に荷物が通関される際(たとえば米国で)、税関申告の法的責任はセラー(私)とOrange Connexのどちらにあるのかも確認させてください。
                                                                                                                                                            Orange Connexが申告者または輸入者(Importer of Record)として申告内容の正確性に責任を負う立場なのでしょうか?

                                                                                                                                                            明言する言葉を避け、「OCはロジスティクスプロバイダーとして通関手続を代行してます」みたいな回答してきそうな気がします。
                                                                                                                                                            NACCS上のEORの名義、CBPのACE上のIORの名義が本当の責任者のようですが、輸出許可通知書など書類上ではEOR/IORを差し替え可能な仕様になってるようです。(法的にOK)

                                                                                                                                                             

                                                                                                                                                            参考情報

                                                                                                                                                            EOP/IORを書類上だけ差し替えることはなぜ可能なのか?法的のどうなの?(GPT回答)

                                                                                                                                                            税関手続きの法的整合性から見ても、**本来あってはならない“印字だけすり替え”**です。
                                                                                                                                                            ただし、「技術的には可能」なのは、システムと法制度の“隙間”を突いた運用だからです。

                                                                                                                                                            以下、なぜそれが可能になってしまっているかを丁寧に説明します。

                                                                                                                                                            🧭 背景:NACCSデータと印字帳票の関係
                                                                                                                                                            NACCSは「税関に提出されるデータベース」であり、
                                                                                                                                                            最終的に財務省のシステムに送信されてロックされる正式データです。
                                                                                                                                                            一方で、セラーやOCが受け取る「輸出許可通知書」「輸出申告書(控)」は、
                                                                                                                                                            NACCSからのデータをOCや通関業者の自社システムでレイアウト印字した帳票です。
                                                                                                                                                            つまり、PDFなどの“表示内容”は、NACCSの正式データから再構成された「見やすい版」です。
                                                                                                                                                            → この「印字用データ生成」の段階で、一部の表示項目(輸出者名など)を差し替えることが技術的に可能なのです。

                                                                                                                                                            ⚙️ どうやって差し替えが可能になるのか
                                                                                                                                                            通関業者(OCや委託ブローカー)が自社サーバーに申告データを一旦取り込む

                                                                                                                                                            NACCS提出用のEDIデータを一度内部システムに格納し、
                                                                                                                                                            税関提出・印字・追跡管理などを行う。
                                                                                                                                                            この時点で「帳票テンプレート」を持っており、任意の表示項目を編集可能。
                                                                                                                                                            帳票生成時に「見かけのEOR名義」を上書き印字

                                                                                                                                                            たとえばOCがNACCS上では自社名義で申告していても、
                                                                                                                                                            セラー向けに送る「輸出許可通知書PDF」では
                                                                                                                                                            Exporter: [Seller Name] と差し替えて出力できる。
                                                                                                                                                            税関側は原データ(NACCS登録)しか見ない

                                                                                                                                                            税関職員はPDFではなく、NACCSデータそのものを審査。
                                                                                                                                                            よって「印字上の表記」と「NACCS上の登録名義」が食い違っても、税関は気づかない。
                                                                                                                                                            そのため、“表面上セラー輸出”を装ったOC一括申告が成立してしまう。

                                                                                                                                                            ⚖️ 法制度上の矛盾点
                                                                                                                                                            輸出入取引における「EOR/IOR」は本来、税関届出上の名義でのみ有効。
                                                                                                                                                            印字書類上の表記は何の法的効力も持たない。
                                                                                                                                                            したがって、「輸出許可通知書PDF上ではセラー名、NACCS上ではOC名」という状態は、
                                                                                                                                                            **法的には虚偽表示に近い(または少なくとも誤解を誘う運用)**です。
                                                                                                                                                            ただし、OCが「帳票をセラー向けに見やすく加工しているだけ」と説明すれば、
                                                                                                                                                            グレーゾーンのまま成立してしまう。

                                                                                                                                                            🏛️ なぜ容認されているのか(制度的な穴)
                                                                                                                                                            税関は帳票ではなくデータを基準にしているため、外部帳票を規制していない。
                                                                                                                                                            → 印字帳票に関するフォーマットや表示義務は存在せず、
                                                                                                                                                            NACCS提出データと整合していればよい、という扱い。
                                                                                                                                                            eBay/OCモデルが大量小口・混載対応型であり、制度が追いついていない。
                                                                                                                                                            → 通常の法人輸出では考えられない構造。
                                                                                                                                                            混載(Consolidated Export)を想定しているため、
                                                                                                                                                            システム上1申告に複数セラーが紐づく。
                                                                                                                                                            責任の境界が「通関業者と物流事業者の間」で曖昧。
                                                                                                                                                            → OCは「代理人」ではなく「物流事業者」として動くため、
                                                                                                                                                            名義的責任と実務責任が乖離してしまっている。

                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                            4882りー2025年10月11日16時02分>>4875 回答が来たらシェアさせていただきますが、今回もスルーされる気がします。ebayもカオス状態でさばききれないのか、ebay内でまだ決まってない事を質問するせいなのか今回の関税変更以降、本当に返事くれません。
                                                                                                                                                            1
                                                                                                                                                            #35172 [4876] 返信
                                                                                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                              >>4874

                                                                                                                                                              担当A

                                                                                                                                                              関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。

                                                                                                                                                              担当B

                                                                                                                                                              関税のみ引いてよい。

                                                                                                                                                              この2つの回答があるってことは、少なくともOCは「何を差し引いて計算してよいか」という基本ルールが統一されていないってことになりますね。

                                                                                                                                                              OC側の通関の仕方がまとめ通関なことが関係してそうな気がします。(SpeedPak FedEx/DHLもまとめ通関な可能性もあるのではないか。。。)
                                                                                                                                                              つまりまとめ通関なので個別のセラーの入力はあまり関係ないことになってる気がします。
                                                                                                                                                              構造上は各セラーから商品を買い取って、OCが実質的に自社貨物としてまとめて通関しているようなイメージかと。(実際に買取は発生してないけど)

                                                                                                                                                              なので「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」というOCのメール回答を手元に持っておければ、その通りしてもOCが責任をとってくれる気がします。

                                                                                                                                                              まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。

                                                                                                                                                              SpeedPak FedEx/DHLが個別通関なのかまとめ通関なのかが気になりますねえ。

                                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                                              #35174 [4877] 返信
                                                                                                                                                              にゃ

                                                                                                                                                                捉え方によってはもっと問題になりそうな回答もありますよ。

                                                                                                                                                                送料は現地税関が日本からのお荷物の送料平均値を採用します

                                                                                                                                                                返信
                                                                                                                                                                4879イチえもん2025年10月11日14時37分>>4877 たしかアメリカでFOB価格を課税基準としているのは追加関税(Section 301など)のみでしたよねえ。 他の通常の関税はCIF価格(商品+送料+保険)に対して課税されるんで、適当な送料で申告するのは問題になりそうですが。。。 まとめ通関しているOC側のインボイスには、セラー販売時点での送料が反映されていない可能性があることがほぼ確定。 つまり追加関税以外のアメリカの一般関税、あとEUなどCIF課税を採用する国の場合でも、まとめ通関であれば「商品価格+日本からの平均送料」に基づいて課税されている可能性がありますね。 OCがセラーに請求する「実際の関税」は、それを基に内部で振り分けて処理している金額ということになりそうです。 その場合、Free shipping(送料込み価格)で販売しているセラーがそのまま商品価格をFree Shipping価格で入力するなら課税対象価格が高くなり、逆に商品価格を低く設定して送料を大きくしてるセラーは課税額が低くなるという結果になりそうな気がしますねえ。(つまり、セラー販売時点での送料が反映されていない構造ですね)
                                                                                                                                                                1
                                                                                                                                                                #35175 [4878] 返信
                                                                                                                                                                コンタ

                                                                                                                                                                  米、11月から中国に100%の追加関税 トランプ氏が表明
                                                                                                                                                                  https://jp.reuters.com/world/us/IRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10/
                                                                                                                                                                  2025年10月11日午前 9:30
                                                                                                                                                                  >トランプ氏は「11月1日から(あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で)、米国は中国に対し現在課している関税に加え100%の関税を課す」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」投稿した。

                                                                                                                                                                  中国製品の関税が100%になるわけじゃなくて、現在かかってる関税にさらに100%かけるみたいですね。
                                                                                                                                                                  日本のアニメグッズとかゲーム機とかだいたい中国製だと思うんですけど、どうなるんでしょう。

                                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                                  4880イチえもん2025年10月11日14時54分>>4878 中国のレアアース規制への反発で言ってる脅迫だとのことですが、全品目100%関税が本当に実行したら相当やばいですね。 ebayのセラーだけでなく、メルカリUS、バイイーなんかはかなりキツイ状況になるようですね。 あと、貿易どうとかレベルというより米中が戦争状態になる可能性ありますね。。。それに挟まれてる日本。
                                                                                                                                                                  1
                                                                                                                                                                  #35176 [4879] 返信
                                                                                                                                                                  イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                    >>4877

                                                                                                                                                                    たしかアメリカでFOB価格を課税基準としているのは追加関税(Section 301など)のみでしたよねえ。
                                                                                                                                                                    他の通常の関税はCIF価格(商品+送料+保険)に対して課税されるんで、適当な送料で申告するのは問題になりそうですが。。

                                                                                                                                                                    まとめ通関しているOC側のインボイスには、セラー販売時点での送料が反映されていない可能性があることがほぼ確定。
                                                                                                                                                                    つまり追加関税以外のアメリカの一般関税、あとEUなどCIF課税を採用する国の場合でも、まとめ通関であれば「商品価格+日本からの平均送料」に基づいて課税されている可能性がありますね。

                                                                                                                                                                    OCがセラーに請求する「実際の関税」は、それを基に内部で振り分けて処理している金額ということになりそうです。
                                                                                                                                                                    その場合、Free shipping(送料込み価格)で販売しているセラーがそのまま商品価格をFree Shipping価格で入力するなら課税対象価格が高くなり、逆に商品価格を低く設定して送料を大きくしてるセラーは課税額が低くなるという結果になりそうな気がしますねえ。(つまり、セラー販売時点での送料が反映されていない構造ですね)

                                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                                    4884イチえもん2025年10月11日16時11分>>4879 先ほどの私の投稿内の下記の部分は間違いのようです。
                                                                                                                                                                    まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。
                                                                                                                                                                    通関上のIOR/EORの名義人が責任者になる、という私の思い込みでしたが、名義人=法的責任者とは限らないようです。。。   むちゃくちゃ複雑なんですが下記のようにOCは責任を法的な回避してるようです。 GPT回答
                                                                                                                                                                    「OCがIOR/EORなのに責任を負わない」構造のカラクリ これは、**代理通関・包括申告モデル**という構造で実現されています。 1. **セラーやバイヤーの代わりに、OCが包括的に申告を代行** - eBayやOCは「物流プラットフォームとして輸送・通関を代行している」形を取る。 2. **しかし契約上は「輸出者・輸入者本人の代理」であり、独立した責任を負わない** - 名義上はOCがIOR/EORでも、契約条項では “acting as agent on behalf of seller/importer”(=代理人として行動)とされている。 3. **結果として:** - OCが税関に誤申告しても → 責任は「代理された側(=セラーまたは輸入者)」に帰属。 - OC自身は「eBayシステム上の代行者」であるため、**免責**される。   実際の契約条項(eBay/OC側の表現例) OCやeBayの利用規約には、以下のような文言が明記されています: > “Orange Connex acts as a logistics service provider and may facilitate customs clearance on behalf of the seller or the buyer. Orange Connex shall not be held liable for any incorrect customs declarations or import duties.” > 「OCは物流サービス提供者として、セラーまたはバイヤーの代理で通関を行うことがあります。 > ただし、税関申告の誤りや輸入関税について責任を負いません。」 つまり、最初から「責任を取らない」ことが規約上で明言されています。   この構造の問題点 - 税関側から見れば → **名義上OCが輸出入者なので、誰が実体責任者なのか不明確** - セラー側から見れば → **自分が書いていないHTSコード・申告価格で通関されても修正できない** - OC側は → **「システム上自動で処理されている」として免責** つまり、**誰も最終的な責任を負わない「責任の空白地帯」**が生じています。 --- 結果として - OCがIOR/EORでも、**形式的な名義人(Nominal Importer/Exporter)**に過ぎない - 実際に通関内容に法的責任を負うのは、「代理されたセラーまたは輸入者」 - よって、**OCには実質的な通関責任が存在しない** - セラー側がOCを通じて申告された内容を確認・修正する仕組みも原則ない --- まとめ(わかりやすく言うと) OCがIOR/EORになっていても、 - それは**「セラーやバイヤーの代理」としての形式上のもの**であり、 - **税関申告の内容や誤りに対して法的責任は負わない構造**です。 要するに、**OCは税関上の“名義人”ではあっても“法的責任者”ではない。** このギャップこそが、SpeedPAKモデルの最大の問題点です。   しかしセラー/バイヤーは「申告内容を知らない」 ここに構造的な矛盾があります。 OCがまとめ通関しているため、 セラーは以下の点を把握できません: 税関に実際に申告されたHTSコード 商品説明や価格がどのように再構成されているか 複数セラーの貨物がどのように分割申告されているか つまり、セラーは責任を負う立場にあるのに、申告の中身を確認・修正する権限がない。     法的にはセラー責任、実務的には「誰も実効的に責任を取らない」構造が出来上がっています。   そのリスク(セラー側から見て) 税関の誤申告(HTSコード・価格など)で後日修正が必要になっても、 セラーは 「自分では何も提出していない」ため修正できない。 輸出証明(例えば日本の消費税還付など)を求める場合、 NACCS上の名義がOCになっているため、 自社輸出として認められない可能性がある。 税務調査で「誰が最終的に申告したのか」と問われても、 eBay/OCは「システム自動申告」として回答を避ける傾向。   わかりやすく言うと ・税関に出ている名義はOC → 見かけ上はOCが輸出入者 ・法律上の責任はセラー(または輸入者)に転嫁される ・しかし、セラーは内容をコントロールできない ・よって「理論上セラー責任・実際には空白」が共存している
                                                                                                                                                                    (注意) 私の推測を含む上記の系統の投稿はGPTを元にした+そこまで他角度から検証していないので、大きく間違ってる可能性がありますので参考程度で受け取ってください。
                                                                                                                                                                    4886DHL初心者2025年10月11日17時21分>>4879 https://zonos.com/ja/docs/guides/duty-calculation-methods 上記webサイトによると以下のようですが、合ってますか? 間違いがあればご指摘ください。 1) FOBに基づいて課税する国 オーストラリア ボツワナ カナダ グアム ハイチ レソト ナミビア ニュージーランド スワジランド アメリカ合衆国 バージン諸島 南アフリカ 2) 重量に基づく関税 スイス リヒテンシュタイン 3) 関税無し 香港 キリバス マカオ UKの一部のタックスヘイブンの島 (GSTあり?) 4) CIFに基づいて課税する国 上記以外 個人的には 2)とシンガポールがよく分かっていません。  シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税 但しGST9%?
                                                                                                                                                                    2
                                                                                                                                                                    #35177 [4880] 返信
                                                                                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                      >>4878

                                                                                                                                                                      中国のレアアース規制への反発で言ってる脅迫だとのことですが、全品目100%関税が本当に実行したら相当やばいですね。
                                                                                                                                                                      ebayのセラーだけでなく、メルカリUS、バイイーなんかはかなりキツイ状況になるようですね。

                                                                                                                                                                      あと、貿易どうとかレベルというより米中が戦争状態になる可能性ありますね。。。それに挟まれてる日本。

                                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                                      #35178 [4881] 返信
                                                                                                                                                                      イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                        参考GPT回答

                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                                                        OCとセラーの契約書が存在しないのはなぜ?


                                                                                                                                                                        OC(Orange Connex)とセラーの間に正式な「契約書」が存在しないのは、
                                                                                                                                                                        意図的に “法的責任の所在をぼかす” ためです。

                                                                                                                                                                        つまり、OCが「物流代行事業者」でも「通関業者」でも「輸出者/輸入者」でもないという
                                                                                                                                                                        “曖昧な立場”を維持するために、あえて明文化された契約を避けているのです。

                                                                                                                                                                        以下、制度的・構造的・戦略的な3つの観点から整理します。

                                                                                                                                                                        🏛️ 1. 制度的背景:OCは「eBayサービスの一部」として扱われている

                                                                                                                                                                        まず、OC(Orange Connex)は表向きには
                                                                                                                                                                        eBayの公式物流プラットフォーム(SpeedPAK, eBay international shipping)
                                                                                                                                                                        という位置付けになっています。

                                                                                                                                                                        そのため:

                                                                                                                                                                        – セラーは OCと直接契約を結ぶ形ではなく、
                                                                                                                                                                        eBayの出品者規約(User Agreement)に同意するだけで利用できる。
                                                                                                                                                                        – このとき「OCのサービスを利用する=eBayの配送機能を使う」に過ぎない扱い。

                                                                                                                                                                        👉 つまり、契約主体はeBay、OCは“eBayの下請けパートナー”という形式です。
                                                                                                                                                                        だからセラーとOCの間には「直接の契約関係」が存在しないのです。

                                                                                                                                                                        ⚙️ 2. 構造的理由:OCは法的責任を負いたくない

                                                                                                                                                                        OCがセラーと直接契約を結んでしまうと、次のような義務が発生します:

                                                                                                                                                                        | 契約を結んだ場合|
                                                                                                                                                                        – 契約上の債務履行責任(遅延・紛失・課税誤りなど)
                                                                                                                                                                        – 通関内容の正確性への法的責任(IOR/EOR名義人)
                                                                                                                                                                        – 貨物保険や補償範囲の明示義務

                                                                                                                                                                        | 契約がない場合 |
                                                                                                                                                                        – 「eBayのシステムに従って発送された」として責任をeBayまたはセラー側へ転嫁可能
                                                                                                                                                                        – 「当社は物流プロバイダーであり、通関申告の最終責任はセラー/輸入者にあります」と逃げられる 

                                                                                                                                                                        つまり、
                                                                                                                                                                        契約書が存在しないこと自体がOCのリスク回避策になっています。

                                                                                                                                                                        🌐 3. 戦略的理由:OCは「国際的な法人網」を利用しているため

                                                                                                                                                                        Orange Connexは実体として、国や拠点ごとに別法人です:

                                                                                                                                                                        – Orange Connex (China) Ltd.
                                                                                                                                                                        – Orange Connex (Hong Kong) Ltd.
                                                                                                                                                                        – Orange Connex (UK) Ltd.
                                                                                                                                                                        – Orange Connex (US) Inc.
                                                                                                                                                                        – Orange Connex Japan 株式会社(登記上は存在)

                                                                                                                                                                        しかし、eBayシステム上では「Orange Connex」としか表示されません。
                                                                                                                                                                        つまり、どの国の法人が関与しているのかが明確でない。

                                                                                                                                                                        👉 もし契約書を発行すると、どの法人が署名するのかを決めなければならず、
                                                                                                                                                                        国際的に法的拘束力が発生します。
                                                                                                                                                                        それを避けるために、「Terms of Service(利用規約)」のみを提示し、署名契約を回避しています。

                                                                                                                                                                        💡 4. 実際の法的構成(裏の仕組み)

                                                                                                                                                                        Seller(あなた)
                                                                                                                                                                        ↓(eBay出品者規約に同意)
                                                                                                                                                                        eBay(販売プラットフォーム運営者)
                                                                                                                                                                        ↓(業務委託)
                                                                                                                                                                        Orange Connex(配送・通関を代行する業務請負業者)

                                                                                                                                                                        FedEx / DHL / OC提携通関業者(実通関処理者)

                                                                                                                                                                        このように、あなたとOCの間は直接契約ではなく「eBay経由の準委任関係」になっています。
                                                                                                                                                                        つまり、法律上はOCは“あなたの請負人”ではなく、eBayの請負人です。

                                                                                                                                                                        ⚖️ 5. 結果:法的には「責任の空白地帯」が生まれている

                                                                                                                                                                        | 想定シーン | 本来責任を負うべき主体 | 現実のOC構造 |
                                                                                                                                                                        |————–|————————–|—————-|
                                                                                                                                                                        | 関税誤課税 | 通関申告者(IOR) | OCがIORでも契約上は免責 |
                                                                                                                                                                        | 消費税還付(日本) | 輸出者(EOR) | NACCS上はOC、でもセラー帳票では自分の名前 |
                                                                                                                                                                        | 紛失・破損 | 運送契約者 | eBayはOCを下請け扱い、OCはFedEx/DHLへ再委託 |
                                                                                                                                                                        | 課税データの誤入力 | 申告者(IOR) | セラーに「申告情報を元に自動入力」と言い逃れ |

                                                                                                                                                                        こうして、OCが責任を取らない構造が制度的に完成しているわけです。

                                                                                                                                                                        🧭 まとめ

                                                                                                                                                                        | 観点 | 理由 |
                                                                                                                                                                        |——|——|
                                                                                                                                                                        | 制度的 | OCはeBay物流機能の一部とされ、個別契約を不要化 |
                                                                                                                                                                        | 構造的 | 契約を結ぶと税関・補償・申告責任を負うため意図的に避けている |
                                                                                                                                                                        | 戦略的 | 多国籍法人網を利用して、どの国のOCが関与しているかを曖昧化している |
                                                                                                                                                                        | 実務的 | eBayの規約下でサービスを提供しているため、セラーとは直接法的関係を持たない |

                                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                                        #35180 [4882] 返信
                                                                                                                                                                        りー

                                                                                                                                                                          >>4875
                                                                                                                                                                          回答が来たらシェアさせていただきますが、今回もスルーされる気がします。ebayもカオス状態でさばききれないのか、ebay内でまだ決まってない事を質問するせいなのか今回の関税変更以降、本当に返事くれません。

                                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                                          #35181 [4883] 返信
                                                                                                                                                                          りー

                                                                                                                                                                            なんでHirogeteのシステムエラーでセラーが責任負わされるのか…(xの記事って引用しても大丈夫でしょうか?)

                                                                                                                                                                            https://x.com/ebayogata/status/1976555730728894894

                                                                                                                                                                            通関インボイスの一部項目が欠落したことで、Section232に誤分類され、UPSは責任を取らなかったという事例があったそうです。

                                                                                                                                                                            • この返信は3週、 5日前にイチえもんイチえもんが編集しました。理由: (xの記事って引用しても大丈夫でしょうか?)ちょっと大丈夫かどうか不明なので要約に書き換えさせていただきました。by管理人
                                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                                            4888にゃ2025年10月11日20時20分>>4883 うーん・・・・ UPSに責任はないでしょうね。 受け取った商品を受け取ったデータで通関させているだけです。 特に原因がHirogeteのシステムエラーとのことですが、最終的に通関書類の確認は輸出者が行う必要があります。 それであるならHirogeteへの責任追及となるわけですが、おそらくそのシステムを使ったことによる損失が発生しても補償しない契約になってると思います。 Hirogeteのシステムでこれだけの損失が出たということと、まったく助けてはくれないという部分。 ここからくるネガティブな印象をHirogeteがどのように考えるかぐらいです。
                                                                                                                                                                            1
                                                                                                                                                                            #35182 [4884] 返信
                                                                                                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                              >>4879

                                                                                                                                                                              先ほどの私の投稿内の下記の部分は間違いのようです。

                                                                                                                                                                              まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。

                                                                                                                                                                              通関上のIOR/EORの名義人が責任者になる、という私の思い込みでしたが、名義人=法的責任者とは限らないようです。。。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              むちゃくちゃ複雑なんですが下記のようにOCは責任を法的な回避してるようです。

                                                                                                                                                                              GPT回答


                                                                                                                                                                              「OCがIOR/EORなのに責任を負わない」構造のカラクリ

                                                                                                                                                                              これは、**代理通関・包括申告モデル**という構造で実現されています。

                                                                                                                                                                              1. **セラーやバイヤーの代わりに、OCが包括的に申告を代行**
                                                                                                                                                                              – eBayやOCは「物流プラットフォームとして輸送・通関を代行している」形を取る。

                                                                                                                                                                              2. **しかし契約上は「輸出者・輸入者本人の代理」であり、独立した責任を負わない**
                                                                                                                                                                              – 名義上はOCがIOR/EORでも、契約条項では
                                                                                                                                                                              “acting as agent on behalf of seller/importer”(=代理人として行動)とされている。

                                                                                                                                                                              3. **結果として:**
                                                                                                                                                                              – OCが税関に誤申告しても → 責任は「代理された側(=セラーまたは輸入者)」に帰属。
                                                                                                                                                                              – OC自身は「eBayシステム上の代行者」であるため、**免責**される。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              実際の契約条項(eBay/OC側の表現例)

                                                                                                                                                                              OCやeBayの利用規約には、以下のような文言が明記されています:

                                                                                                                                                                              > “Orange Connex acts as a logistics service provider and may facilitate customs clearance on behalf of the seller or the buyer. Orange Connex shall not be held liable for any incorrect customs declarations or import duties.”
                                                                                                                                                                              > 「OCは物流サービス提供者として、セラーまたはバイヤーの代理で通関を行うことがあります。
                                                                                                                                                                              > ただし、税関申告の誤りや輸入関税について責任を負いません。」

                                                                                                                                                                              つまり、最初から「責任を取らない」ことが規約上で明言されています。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              この構造の問題点

                                                                                                                                                                              – 税関側から見れば → **名義上OCが輸出入者なので、誰が実体責任者なのか不明確**
                                                                                                                                                                              – セラー側から見れば → **自分が書いていないHTSコード・申告価格で通関されても修正できない**
                                                                                                                                                                              – OC側は → **「システム上自動で処理されている」として免責**

                                                                                                                                                                              つまり、**誰も最終的な責任を負わない「責任の空白地帯」**が生じています。

                                                                                                                                                                              結果として

                                                                                                                                                                              – OCがIOR/EORでも、**形式的な名義人(Nominal Importer/Exporter)**に過ぎない
                                                                                                                                                                              – 実際に通関内容に法的責任を負うのは、「代理されたセラーまたは輸入者」
                                                                                                                                                                              – よって、**OCには実質的な通関責任が存在しない**
                                                                                                                                                                              – セラー側がOCを通じて申告された内容を確認・修正する仕組みも原則ない

                                                                                                                                                                              まとめ(わかりやすく言うと)

                                                                                                                                                                              OCがIOR/EORになっていても、
                                                                                                                                                                              – それは**「セラーやバイヤーの代理」としての形式上のもの**であり、
                                                                                                                                                                              – **税関申告の内容や誤りに対して法的責任は負わない構造**です。

                                                                                                                                                                              要するに、**OCは税関上の“名義人”ではあっても“法的責任者”ではない。**
                                                                                                                                                                              このギャップこそが、SpeedPAKモデルの最大の問題点です。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              しかしセラー/バイヤーは「申告内容を知らない」

                                                                                                                                                                              ここに構造的な矛盾があります。

                                                                                                                                                                              OCがまとめ通関しているため、
                                                                                                                                                                              セラーは以下の点を把握できません:

                                                                                                                                                                              税関に実際に申告されたHTSコード

                                                                                                                                                                              商品説明や価格がどのように再構成されているか

                                                                                                                                                                              複数セラーの貨物がどのように分割申告されているか

                                                                                                                                                                              つまり、セラーは責任を負う立場にあるのに、申告の中身を確認・修正する権限がない。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              法的にはセラー責任、実務的には「誰も実効的に責任を取らない」構造が出来上がっています。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              そのリスク(セラー側から見て)
                                                                                                                                                                              税関の誤申告(HTSコード・価格など)で後日修正が必要になっても、
                                                                                                                                                                              セラーは 「自分では何も提出していない」ため修正できない。

                                                                                                                                                                              輸出証明(例えば日本の消費税還付など)を求める場合、
                                                                                                                                                                              NACCS上の名義がOCになっているため、
                                                                                                                                                                              自社輸出として認められない可能性がある。

                                                                                                                                                                              税務調査で「誰が最終的に申告したのか」と問われても、
                                                                                                                                                                              eBay/OCは「システム自動申告」として回答を避ける傾向。

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                              わかりやすく言うと
                                                                                                                                                                              ・税関に出ている名義はOC → 見かけ上はOCが輸出入者
                                                                                                                                                                              ・法律上の責任はセラー(または輸入者)に転嫁される
                                                                                                                                                                              ・しかし、セラーは内容をコントロールできない
                                                                                                                                                                              ・よって「理論上セラー責任・実際には空白」が共存している


                                                                                                                                                                              (注意)
                                                                                                                                                                              私の推測を含む上記の系統の投稿はGPTを元にした+そこまで他角度から検証していないので、大きく間違ってる可能性がありますので参考程度で受け取ってください。

                                                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                                                              #35184 [4885] 返信
                                                                                                                                                                              イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                仮に1000人セラーの荷物を1パッケージにまとめて通関した場合で、1人のセラーの1商品が虚偽申告だと判明すれば、その1パッケージ申告全体が虚偽申告と税関で認定されるようです。
                                                                                                                                                                                実質は1000件分の荷物なんで追徴課税は大きな金額でしょうね。1人に請求しても回収できない可能性があります。
                                                                                                                                                                                なので結果的に「1人の違反」が原因でも、他の999人に割り勘形式で追徴課税が上乗せされる可能性があるかもしれませんね。

                                                                                                                                                                                例えば、1000件を1パッケージにまとめて通関、そのうち1件が虚偽申告をCBPが発見
                                                                                                                                                                                CBPは1パッケージを1件の申告として追徴関税$10000をOCに請求
                                                                                                                                                                                OCは「申告調整」として1000セラーに$10ずつ課金とか。。
                                                                                                                                                                                おかしいぞ!とゴネてきたセラーにはその10ドル課金を取り消す、とか。。

                                                                                                                                                                                コレっておかしなことですが、まとめ申告にセラーごとの正確な関税が存在しないので違法ではないと思います。かなりブラックなやり方だと個人的には思いますが。。。

                                                                                                                                                                                これも推測ですので、悪しからず。。。(可能性は結構あると思いますが。。。)

                                                                                                                                                                                返信
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                                                                                                                                                                                  >>4879

                                                                                                                                                                                  https://zonos.com/ja/docs/guides/duty-calculation-methods
                                                                                                                                                                                  上記webサイトによると以下のようですが、合ってますか? 間違いがあればご指摘ください。

                                                                                                                                                                                  1) FOBに基づいて課税する国
                                                                                                                                                                                  オーストラリア
                                                                                                                                                                                  ボツワナ
                                                                                                                                                                                  カナダ
                                                                                                                                                                                  グアム
                                                                                                                                                                                  ハイチ
                                                                                                                                                                                  レソト
                                                                                                                                                                                  ナミビア
                                                                                                                                                                                  ニュージーランド
                                                                                                                                                                                  スワジランド
                                                                                                                                                                                  アメリカ合衆国
                                                                                                                                                                                  バージン諸島
                                                                                                                                                                                  南アフリカ

                                                                                                                                                                                  2) 重量に基づく関税
                                                                                                                                                                                  スイス
                                                                                                                                                                                  リヒテンシュタイン

                                                                                                                                                                                  3) 関税無し
                                                                                                                                                                                  香港
                                                                                                                                                                                  キリバス
                                                                                                                                                                                  マカオ
                                                                                                                                                                                  UKの一部のタックスヘイブンの島 (GSTあり?)

                                                                                                                                                                                  4) CIFに基づいて課税する国
                                                                                                                                                                                  上記以外

                                                                                                                                                                                  個人的には
                                                                                                                                                                                  2)とシンガポールがよく分かっていません。 
                                                                                                                                                                                  シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税
                                                                                                                                                                                  但しGST9%?

                                                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                                                  #35186 [4887] 返信
                                                                                                                                                                                  イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                    シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税
                                                                                                                                                                                    但しGST9%?

                                                                                                                                                                                    シンガポールはebay上でGSTを9%徴収されますね。

                                                                                                                                                                                    そしてシンガポールは高額でもGPTだけで関税がないと思います。

                                                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                                                    #35194 [4888] 返信
                                                                                                                                                                                    にゃ

                                                                                                                                                                                      >>4883
                                                                                                                                                                                      うーん・・・・

                                                                                                                                                                                      UPSに責任はないでしょうね。
                                                                                                                                                                                      受け取った商品を受け取ったデータで通関させているだけです。

                                                                                                                                                                                      特に原因がHirogeteのシステムエラーとのことですが、最終的に通関書類の確認は輸出者が行う必要があります。
                                                                                                                                                                                      それであるならHirogeteへの責任追及となるわけですが、おそらくそのシステムを使ったことによる損失が発生しても補償しない契約になってると思います。
                                                                                                                                                                                      Hirogeteのシステムでこれだけの損失が出たということと、まったく助けてはくれないという部分。
                                                                                                                                                                                      ここからくるネガティブな印象をHirogeteがどのように考えるかぐらいです。

                                                                                                                                                                                      返信
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                                                                                                                                                                                      ここからくるネガティブな印象をHirogeteがどのように考えるかぐらいです。
                                                                                                                                                                                      私も同じように思いますね。 金額が低ければ譲歩というか補償の話もあったかもしれない気がします。。
                                                                                                                                                                                      1
                                                                                                                                                                                      #35195 [4889] 返信
                                                                                                                                                                                      コンニャン

                                                                                                                                                                                        >>4828

                                                                                                                                                                                        以前、書き込みましたSP Economy発送分でのクレジットカード過剰請求について、OCとのやり取りの結果を共有致します。

                                                                                                                                                                                        先に結論なのですが、
                                                                                                                                                                                        今回過剰請求で発生した超過分は「残高」にチャージされ、以後の発送に充当されたため最終的な損失はありませんでした。
                                                                                                                                                                                        ただし今回、請求書の約9倍がカードに課金されたケースについて、なぜ過剰請求が生じたのかの説明は最後まで得られませんでした。

                                                                                                                                                                                        ■何が起きたか

                                                                                                                                                                                        別々のバイヤーさんからのオーダー3件分の荷物を1つの外箱に同梱し、e発送サービスを利用し郵便局よりOC倉庫宛に「ゆうパック」で発送。
                                                                                                                                                                                        カードへは同日で3件の請求が発生。
                                                                                                                                                                                        超過分は残高にチャージ。

                                                                                                                                                                                        ※内訳
                                                                                                                                                                                        請求書上 … A:¥7,000、B:¥9,000、C:¥2,000(※価格は例)
                                                                                                                                                                                        カード引き落とし … ¥7,000、¥9,000、¥18,000(¥7,000 + ¥9,000 + ¥2,000 を1件に合算した額 ←ここが9倍)

                                                                                                                                                                                        ■OCへの問い合わせ結果(3回実施)

                                                                                                                                                                                        都度払いの仕組み(不足・超過は残高で相殺)という請求方法の説明のみに終始。
                                                                                                                                                                                        なぜ今回の現象が起きたのか(原因の特定)には最後まで回答なし。
                                                                                                                                                                                        ちなみに(謝罪を求めていたわけではありませんが)謝罪表現も特に無し。

                                                                                                                                                                                        ■まとめ(※あくまで個人的な見解です)

                                                                                                                                                                                        こちらの問い合わせ文面はChatGPTで整理して明確化していたため、理解されていないとは思えません。
                                                                                                                                                                                        という事は…つまりそう言う事でしょうね。(汗)
                                                                                                                                                                                        プログラム上のバグなら、(修正される可能性があるため)今後は発生しないかもしれません。
                                                                                                                                                                                        一方で、(考えにくいですが)一部に手動処理が混在しているなら再発の可能性は残ります。
                                                                                                                                                                                        もしかしたら、同条件で発送をした方の中には同じ現象が起きている可能性はあります。

                                                                                                                                                                                        今回の件で不信感は増しました。
                                                                                                                                                                                        いくら残高にチャージされて損失は無いとはいえ、もしチャージ後にサービス利用を止めたりすると、その後の返金交渉や会計処理が手間ですからねぇ。
                                                                                                                                                                                        少なくとも「今後はこのような事象が起きないように運用を見直す」等の一言があれば印象は違ったと思います。

                                                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                                                        4891イチえもん2025年10月11日21時17分>>4889 不信感が募る、誠意に欠ける対応に思いますね。 OCの間違いなのに残高にチャージで、返金しないってのがびっくりです。。 会計処理的になんかややこしそうでね。
                                                                                                                                                                                        4931コンニャン2025年10月14日14時40分>>4889 SP Economy発送分で、またクレジットカードへの過剰請求が発生しました…(汗) 条件は前回と同じで、複数荷物(今回は2件)を1つの箱にまとめてOC倉庫へ発送したケースです。 結果も前回と同じで、 ・Aの請求 ・A+Bの請求(本来はBだけのはず) という形でA分が二重請求のような状態になっていました。 現在、超過分(Aの金額)はOCの残高にチャージされた状態になっているので間違いありません。 カードの支払い明細も確認しました。 今回は約1万円ほどの超過でしたが、もしこれが高額商品を10件まとめて送るようなケースだったら、 **9件分+(1〜9件の合計+10件目)**というとんでもない金額が請求されることになります。 さすがにこれで偶然とは考えにくいですね。 もし完全に自動化されたシステムで処理しているなら、プログラム上のバグがある可能性が高いと思います。 つまり、同じ条件(複数荷物を1つにまとめてOC倉庫へ送る)で発送している方は、既に同じ現象が起きている可能性があります。 過剰請求分が残高で相殺される仕組みとはいえ、また同じことが起きるとは正直もう勘弁してほしいですね…(怒)
                                                                                                                                                                                        2
                                                                                                                                                                                        #35198 [4890] 返信
                                                                                                                                                                                        イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                          >>4888

                                                                                                                                                                                          ここからくるネガティブな印象をHirogeteがどのように考えるかぐらいです。

                                                                                                                                                                                          私も同じように思いますね。

                                                                                                                                                                                          金額が低ければ譲歩というか補償の話もあったかもしれない気がします。。

                                                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                                                          #35199 [4891] 返信
                                                                                                                                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                            >>4889

                                                                                                                                                                                            不信感が募る、誠意に欠ける対応に思いますね。

                                                                                                                                                                                            OCの間違いなのに残高にチャージで、返金しないってのがびっくりです。。

                                                                                                                                                                                            会計処理的になんかややこしそうでね。

                                                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                                                            #35207 [4892] 返信
                                                                                                                                                                                            りー

                                                                                                                                                                                              驚いたことにちゃんとebayから返信来ました。内容にはもっと驚きました。HTSコードをOCが決めるのに、責任はセラー??

                                                                                                                                                                                              この件に関してOCとebay Japanに問い合わせしています。返信あったらシェアします。

                                                                                                                                                                                              1. HTSコードおよび申告要素について
                                                                                                                                                                                              HTS(Harmonized Tariff Schedule:統一関税分類表)コードは、通関申告プロセスにおいて非常に重要な要素です。
                                                                                                                                                                                              Orange Connexは発送手続きを代行しますが、正しいHTSコードの指定は基本的にセラー(販売者)の責任となります。
                                                                                                                                                                                              米国の通関規則を遵守するために、セラーは自分の商品に正しいHTSコードが適用されていることを確認することが推奨されます。
                                                                                                                                                                                              適切なHTSコードを調べるための参考資料として、米国国際貿易委員会(U.S. International Trade Commission)のHTS検索ページがあります。
                                                                                                                                                                                              詳しくは以下のリンクをご覧ください:
                                                                                                                                                                                              https://www.ebay.com/sellercenter/resources/customs-requirements

                                                                                                                                                                                              2. 通関申告に関する責任
                                                                                                                                                                                              Orange Connexは、発送者(セラー)に代わって通関申告者(Declarant)として通関書類を提出します。
                                                                                                                                                                                              つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報(HTSコードを含む)の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。

                                                                                                                                                                                              3. 誤ったHTSコードに関する責任
                                                                                                                                                                                              もしOrange Connexが誤ったHTSコードを割り当てた場合、その結果として発生する遅延や罰則などについてOrange Connexが責任を問われる可能性があります。
                                                                                                                                                                                              したがって、発送前にセラー自身でHTSコードやその他の申告内容の正確性を確認することが重要です。

                                                                                                                                                                                              Orange Connex側に問題がある場合は、以下のリンクから直接連絡することもできます:
                                                                                                                                                                                              https://www.orangeconnex.com/

                                                                                                                                                                                              SpeedPAKに関する特定の懸念がある場合は、日本の専用セールスサポートチームにお問い合わせいただくことをおすすめします。
                                                                                                                                                                                              SpeedPAKに関する専門的な対応が可能です。
                                                                                                                                                                                              日本のサポートチームには以下のリンクからご連絡ください。

                                                                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                                                                              4895にゃ2025年10月12日13時45分>>4892 ebayの回答はテンプレ的なものですがSpeedPAKエコノミーと、SpeedPAKのクーリエの回答が混在している感じですね。 1. HTSコードおよび申告要素について 2. 通関申告に関する責任 このあたりはクーリエで、セラーがHTSコードを入力します。 OCはただの代行なのでミスの責任はセラーとなります。 3. 誤ったHTSコードに関する責任 この辺りは主にSpeedPAKエコノミーが意識されていると考えられます。 言い回しの部分としては「発送前にセラー自身でHTSコードやその他の申告内容の正確性を確認することが重要」が注意点です。 SpeedPAKエコノミーについては税関に対するOCの申告内容は確認できません。 ここがまずは確認するポイントとなります。 次にセラー側としては正しいカテゴリーに、その商品を表すタイトルでリスト、OCでラベルを作成するときにHTSコード判別のための要素をすべて含んだ内容となっているか? 例えば漫画をBookではなくCollectibleにリストしていた。 タイトルにはComic bookは含まれず、OCでのラベル作成時にもComic bookはどこにも入力されなかった。 その結果としてCollectibleで考えられる何かのHTSコードが割り当てられた。 これはだれの責任か? このような状況で問題が発生した場合、OCが責任を認めない可能性は高いと思います。
                                                                                                                                                                                              4896イチえもん2025年10月12日13時53分>>4892 情報共有ありがとうございます。かなり突っ込んだ回答が出てきましたねえ。。 私がGPTから聞き出した内容とほぼ一致しそうな感じですね。  
                                                                                                                                                                                              2. 通関申告に関する責任 Orange Connexは、発送者(セラー)に代わって通関申告者(Declarant)として通関書類を提出します。 つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報(HTSコードを含む)の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。
                                                                                                                                                                                                OCが名義人として通関申告をしているけれど、それは代理で行なってるだけで法的にも運用的にも最終責任はセラーにある、ってことですね。 HTSコードをOC側で勝手に付与してる実情から、何かあったら返金するというような雰囲気を出して印象を柔らかくしてる感じですねえ。 実際に金額が低ければある程度は返金に応じる気がしますが、どこで豹変するかわかりませんね。。   1000人の荷物をまとめて1個の1パッケージの申告とした場合、1人の虚偽申告があれば税関はその中の999人の荷物も同様に虚偽申告として扱うようです。 自分の申告が正確でも、他人の虚偽申告が含まれれば“同一グループとして虚偽扱い”で追徴課税が発生することはほぼ確定で、その追徴課税を1000人のセラーに配分してる可能性があると思います。 なので関税の請求金額が大きくなったりするのでは?   例えば1000人のまとめ荷物に虚偽申告で追徴課税10000ドル発生なら均等割1人頭で10ドルになります。だけど、その中には適切な関税額が10ドルの人や50ドルの人や100ドルの人もいるはずです。 それを追徴課税を単純割で1人頭10ドルとしたら ・関税額10ドルの人は10を足すと2倍の20ドルになりクレームを出すでしょう。 ・関税額50ドルの人は10を足しても60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。 ・関税額100ドルの人は10を足しても110ドルなんで気づきもしないかもしれません。 それを均等でなく2割配分にしたらどうなるんでしょうか? ・関税額10ドルの人は12ドルでクレームでない気がします。 ・関税額50ドルの人は60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。 ・関税額100ドルの人は120ドルなんで気づきもしないかもしれません。 今はどのように追徴課税を配分すればバレないか試行錯誤してるのかもしれませんね。   *注意:これはただの私の邪推です。
                                                                                                                                                                                              2
                                                                                                                                                                                              #35208 [4893] 返信
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                                                                                                                                                                                                Hirogeteのシステムエラーについては、私はHirogeteを使った事がないのでよくわかりませんが、セラーがちゃんと入力した申告内容を、発送後税関でシステムが正常に表示しなかったという解釈をしてました。

                                                                                                                                                                                                イチエもんさん、
                                                                                                                                                                                                編集ありがとうございました。お手数おかけしてすみません💦

                                                                                                                                                                                                返信
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                                                                                                                                                                                                  米国で輸入業をしている人の話で、米国では書類が揃っていても
                                                                                                                                                                                                  「高い関税を請求される」→「異議を申し立てる」→「却下されて裁判所に申し立てる」→「返金される」
                                                                                                                                                                                                  という流れがよくあることだそうです。

                                                                                                                                                                                                  これは企業間取引の話で我々の簡易通関とは違うかもしれませんが、正しく申告すれば正しい税率になるということではなさそうです。
                                                                                                                                                                                                  仮にOCの申告に問題がなかったとしても、税関がどうでるかは蓋を開けてみなければわからない、我々はそういう国に送っているわけです。
                                                                                                                                                                                                  HTSコードを正しく入力できたとしても金額は通関するまで確信できない、だからOCは1か月後に調整するということにしたんでしょう。

                                                                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                                                                  #35212 [4895] 返信
                                                                                                                                                                                                  にゃ

                                                                                                                                                                                                    >>4892
                                                                                                                                                                                                    ebayの回答はテンプレ的なものですがSpeedPAKエコノミーと、SpeedPAKのクーリエの回答が混在している感じですね。

                                                                                                                                                                                                    1. HTSコードおよび申告要素について
                                                                                                                                                                                                    2. 通関申告に関する責任

                                                                                                                                                                                                    このあたりはクーリエで、セラーがHTSコードを入力します。
                                                                                                                                                                                                    OCはただの代行なのでミスの責任はセラーとなります。

                                                                                                                                                                                                    3. 誤ったHTSコードに関する責任

                                                                                                                                                                                                    この辺りは主にSpeedPAKエコノミーが意識されていると考えられます。
                                                                                                                                                                                                    言い回しの部分としては「発送前にセラー自身でHTSコードやその他の申告内容の正確性を確認することが重要」が注意点です。
                                                                                                                                                                                                    SpeedPAKエコノミーについては税関に対するOCの申告内容は確認できません。
                                                                                                                                                                                                    ここがまずは確認するポイントとなります。

                                                                                                                                                                                                    次にセラー側としては正しいカテゴリーに、その商品を表すタイトルでリスト、OCでラベルを作成するときにHTSコード判別のための要素をすべて含んだ内容となっているか?
                                                                                                                                                                                                    例えば漫画をBookではなくCollectibleにリストしていた。
                                                                                                                                                                                                    タイトルにはComic bookは含まれず、OCでのラベル作成時にもComic bookはどこにも入力されなかった。
                                                                                                                                                                                                    その結果としてCollectibleで考えられる何かのHTSコードが割り当てられた。
                                                                                                                                                                                                    これはだれの責任か?
                                                                                                                                                                                                    このような状況で問題が発生した場合、OCが責任を認めない可能性は高いと思います。

                                                                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                                                                    4901イチえもん2025年10月12日14時40分>>4895 SpeedPak FedEx/DHLもまとめ申告されてる可能性が高いようですね。 DHLではセラーDHLアカウントを紐付けしてなかった気がします。Fedexアカウントは紐付けが必要だった記憶がありますが(伝票作成のAPIとして利用するためのようです) つまり少なくともSP DHLではOCがEOR/IORの名義人として申告してるのは確かだと思います。 Economyと同じく多数の荷物を1申告にまとめて通関させてるようです。 ただしクーリエ版はまとめ方が違い準まとめ申告というようです。 つまりSP FedEx/DHLの場合、まとめ通関でもEconomyとは違い個別明細をつけて通関させているようですね。 なので税関上はまとめ通関だけども、明細単位で修正申告が可能で、Economyよりは救済余地が存在するってことですかね(だけどEOR/IORがOCなんで、セラー個人では不可でOC経由申請)。 HTSコードについては「原則としてOCはセラーの入力HTSコードをそのまま使う扱いになっている」けど、実際にNACCSやACE上でどのHTSコードで申告したかをセラー側では確認できないことにはなりますね。 なのでもしかするとセラーが入力したHTSコードを参照値として、OC側である程度、(良かれと思って)修正して申告している可能性はありますね。 ただその改変によって虚偽申告になってもセラー側には情報開示されないので、セラー側で判別できないことになります。OC名義のNACCSやACEの申告データはセラーは見れないはずです。
                                                                                                                                                                                                    1
                                                                                                                                                                                                    #35213 [4896] 返信
                                                                                                                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                                      >>4892

                                                                                                                                                                                                      情報共有ありがとうございます。かなり突っ込んだ回答が出てきましたねえ。。

                                                                                                                                                                                                      私がGPTから聞き出した内容とほぼ一致しそうな感じですね。

                                                                                                                                                                                                       

                                                                                                                                                                                                      2. 通関申告に関する責任
                                                                                                                                                                                                      Orange Connexは、発送者(セラー)に代わって通関申告者(Declarant)として通関書類を提出します。
                                                                                                                                                                                                      つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報(HTSコードを含む)の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。

                                                                                                                                                                                                       

                                                                                                                                                                                                      OCが名義人として通関申告をしているけれど、それは代理で行なってるだけで法的にも運用的にも最終責任はセラーにある、ってことですね。

                                                                                                                                                                                                      HTSコードをOC側で勝手に付与してる実情から、何かあったら返金するというような雰囲気を出して印象を柔らかくしてる感じですねえ。

                                                                                                                                                                                                      実際に金額が低ければある程度は返金に応じる気がしますが、どこで豹変するかわかりませんね。。

                                                                                                                                                                                                       

                                                                                                                                                                                                      1000人の荷物をまとめて1個の1パッケージの申告とした場合、1人の虚偽申告があれば税関はその中の999人の荷物も同様に虚偽申告として扱うようです。

                                                                                                                                                                                                      自分の申告が正確でも、他人の虚偽申告が含まれれば“同一グループとして虚偽扱い”で追徴課税が発生することはほぼ確定で、その追徴課税を1000人のセラーに配分してる可能性があると思います。

                                                                                                                                                                                                      なので関税の請求金額が大きくなったりするのでは?

                                                                                                                                                                                                       

                                                                                                                                                                                                      例えば1000人のまとめ荷物に虚偽申告で追徴課税10000ドル発生なら均等割1人頭で10ドルになります。だけど、その中には適切な関税額が10ドルの人や50ドルの人や100ドルの人もいるはずです。

                                                                                                                                                                                                      それを追徴課税を単純割で1人頭10ドルとしたら

                                                                                                                                                                                                      ・関税額10ドルの人は10を足すと2倍の20ドルになりクレームを出すでしょう。
                                                                                                                                                                                                      ・関税額50ドルの人は10を足しても60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。
                                                                                                                                                                                                      ・関税額100ドルの人は10を足しても110ドルなんで気づきもしないかもしれません。

                                                                                                                                                                                                      それを均等でなく2割配分にしたらどうなるんでしょうか?

                                                                                                                                                                                                      ・関税額10ドルの人は12ドルでクレームでない気がします。
                                                                                                                                                                                                      ・関税額50ドルの人は60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。
                                                                                                                                                                                                      ・関税額100ドルの人は120ドルなんで気づきもしないかもしれません。

                                                                                                                                                                                                      今はどのように追徴課税を配分すればバレないか試行錯誤してるのかもしれませんね。

                                                                                                                                                                                                       

                                                                                                                                                                                                      *注意:これはただの私の邪推です。

                                                                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                                                                      4898りー2025年10月12日14時04分>>4896 間違ったhtsコードを付与したからといって有事の際に返金なんかするでしょうか… OCもebayもクーリエもなんとか理屈つけて全てセラーに背負わせようとしているような。 コンテナ全員が虚構申告と判断されるなら、該当セラー全員がアメリカ税関でブラックリスト入りってことですかね。
                                                                                                                                                                                                      1
                                                                                                                                                                                                      #35214 [4897] 返信
                                                                                                                                                                                                      りー

                                                                                                                                                                                                        なるほど。エコノミーの場合、セラーができる防御策としては商品を出品する際に正しいカテゴリーで出品すること、商品が何なのかわかるように明確なタイトルにすることですね。参考になりました。ありがとうございます。

                                                                                                                                                                                                        返信
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                                                                                                                                                                                                          >>4896
                                                                                                                                                                                                          間違ったhtsコードを付与したからといって有事の際に返金なんかするでしょうか… OCもebayもクーリエもなんとか理屈つけて全てセラーに背負わせようとしているような。

                                                                                                                                                                                                          コンテナ全員が虚構申告と判断されるなら、該当セラー全員がアメリカ税関でブラックリスト入りってことですかね。

                                                                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                                                                          4902イチえもん2025年10月12日14時59分>>4898
                                                                                                                                                                                                          間違ったhtsコードを付与したからといって有事の際に返金なんかするでしょうか… OCもebayもクーリエもなんとか理屈つけて全てセラーに背負わせようとしているような。
                                                                                                                                                                                                          そこは「見た目」「イメージ」をどこまで重視するかだと思いますねえ。 「こんな酷いことがあった」と流布されるとOCは困るので、OC側に返金の義務はないですが、セラーに「返金するんだ」とイメージをつけるために返金する可能性は十分にあると思います。 なのでダメージをコントロールするって感じなのではないかなあ。  
                                                                                                                                                                                                          コンテナ全員が虚構申告と判断されるなら、該当セラー全員がアメリカ税関でブラックリスト入りってことですかね。
                                                                                                                                                                                                          該当セラー全員がアメリカ税関でブラックリスト入りってことはないようです。 まず、OCが名義人なので「OCアカウントとして」罰則を受けるはずですね。 ただ法的責任の追求があった場合(例えば1人の荷物が爆弾を輸送しようとした場合)、OCは「代理人」として免責を主張し、明細を辿って個別セラーに法的責任を振ることができるってことですね。   そして1000個をまとめた1申告に追徴課税があった場合にその追徴課税をどう配分するかはOC次第ってことですね。(これをどう請求してるのかはブラックボックス) もちろん1つの虚偽申告で他の999人が遅延や返送の影響を受けることはあるはずです。
                                                                                                                                                                                                          1
                                                                                                                                                                                                          #35216 [4899] 返信
                                                                                                                                                                                                          いち

                                                                                                                                                                                                            イギリスバイヤーが関税未払いで2ヶ月後にFedExかDHLからこちらに請求が来ました。
                                                                                                                                                                                                            カードで自動的に支払われるため、FedExからメールが来たと同時に、私の方で支払いが完了してしまってます。
                                                                                                                                                                                                            これってもうどうすることもできないのでしょうか?
                                                                                                                                                                                                            みなさん、後から関税の請求が来た場合は、勉強代と諦めてますか?
                                                                                                                                                                                                            何かアクションを取られてますか?

                                                                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                                                                            4900にゃ2025年10月12日14時37分>>4899 UKだとおそらくFedExですね。 今のところDHLは関税未払いでは配達はしないことにはなっています。 Fedexは関税未払いで配達しないこともあるのですが、先に配達することが多いようには感じます。 両社ともに今後はわかりませんが、現時点でFedExを前提に組み立てていくことにはリスクがあると考えています。 関税の請求が来た時点でほぼどうすることも出来ません。 まれにバイヤーと話がついて支払ってくれる場合もありますが、まったく期待していません。 全体としては非常に少ないので勉強代ではなく、取り扱いが変わったというアラートとして考えています。 UKでの出荷人への関税請求発生の話は聞いていました。 そのため、1件でもそういったことがあればFedExでのUKへの発送は行わないと決めていました。 つまり、最初の請求がアラートであって、以後のリスクを抑える行動をするといった感じです。 DHLに切り替えたところ、そこそこの割合でバイヤーからクレームが来ます。 こういったバイヤーは遅れてくる関税請求を無視する可能性が高いです。 その損失を排除できたというところで、アラートの機能は十分に果たせたのだと思います。
                                                                                                                                                                                                            4905DHL初心者2025年10月12日16時54分>>4899 いちさん FedExでしょうね。 あまり参考にならないかもしれませんが... 支払いを含め非常にレスポンスの良いレピーターさんが 関税未払いで約2ヶ月後にFedExからこちらに請求が来たことがありました。 話をしたら、「ごめんなさい。理由は分からないけど今回はFedexから請求書が来なかったんだ。もちろん支払うよ。」 とのことでした。その後すぐに支払い手続きをしてくれました。 私は運が良かっただけかもしれませんが、上記1件以外は関税未払いはありません。 感じの良いレピーターさんとFedexのトラブルを経験できたのもラッキーだったとも思っています。 (他方で税務署が日本最悪でずーと喧嘩中でとんでもないストレスす。)
                                                                                                                                                                                                            2
                                                                                                                                                                                                            #35218 [4900] 返信
                                                                                                                                                                                                            にゃ

                                                                                                                                                                                                              >>4899
                                                                                                                                                                                                              UKだとおそらくFedExですね。
                                                                                                                                                                                                              今のところDHLは関税未払いでは配達はしないことにはなっています。
                                                                                                                                                                                                              Fedexは関税未払いで配達しないこともあるのですが、先に配達することが多いようには感じます。
                                                                                                                                                                                                              両社ともに今後はわかりませんが、現時点でFedExを前提に組み立てていくことにはリスクがあると考えています。

                                                                                                                                                                                                              関税の請求が来た時点でほぼどうすることも出来ません。
                                                                                                                                                                                                              まれにバイヤーと話がついて支払ってくれる場合もありますが、まったく期待していません。
                                                                                                                                                                                                              全体としては非常に少ないので勉強代ではなく、取り扱いが変わったというアラートとして考えています。

                                                                                                                                                                                                              UKでの出荷人への関税請求発生の話は聞いていました。
                                                                                                                                                                                                              そのため、1件でもそういったことがあればFedExでのUKへの発送は行わないと決めていました。
                                                                                                                                                                                                              つまり、最初の請求がアラートであって、以後のリスクを抑える行動をするといった感じです。
                                                                                                                                                                                                              DHLに切り替えたところ、そこそこの割合でバイヤーからクレームが来ます。
                                                                                                                                                                                                              こういったバイヤーは遅れてくる関税請求を無視する可能性が高いです。
                                                                                                                                                                                                              その損失を排除できたというところで、アラートの機能は十分に果たせたのだと思います。

                                                                                                                                                                                                              返信
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                                                                                                                                                                                                            ※新規トピックを立てるべきか迷ったら、とりあえず雑談トピックにお願いします(トピック乱立を防ぐ為)