- このトピックには6,243件の返信、2人の参加者があり、最後に
初めての酎により2026-08-16 at 01:22に更新されました。
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トピック
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レイ
こちらのトピックは完全に雑談トピです。
“今の気持ち”〜”トピックを新たに立てるまでもないかな？って質問”等なんでもありです。
eBay・国際郵便等とは関係なくてもOK。
前後関係なく呟いてよし・話しかけても良し・答えても良しだし答えなくても良し！お好きなままに☆eBay・発送方法関連等で内容によってはトピック立てた方が良さげと判断したら抜き出してトピ立てさせて貰ったり、既にトピ立てされてるものであればご移動願うかもしれませんが基本自由です。
おはようからおやすみまで、気が向いたらお越しください( ˶‾ ꒳ ‾˵)ﾉｼ
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※お願い※
『初心者です教えてください』に関しては、
********************
・eBayカスタマーに聞く
・郵便局に聞く
・ネットで調べる
********************
等、然るべき所に確認してから質問内容をお書き下さい。
(↑掲示板のトピ立てに関しても同じです)
まずは自力で調べるのは大事です( *• ̀ω•́ )و✨なお必ずここで返答がある・答えが見つかる訳ではありませんのでそこはご了承ください。
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(今日3/31に新しい機能を追加したので「追記」をここに書きましたが、新機能はやめたので追記は消しました。)
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返信
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にゃ
返信2つの異なる措置は、いずれも消費者ではなく企業に課せられたものであり、しばしば混同される。
3ユーロの暫定関税（2026年7月1日から適用）：これは、150ユーロ以下の貨物に対して、品目ごと（小包ごとではなく）に課される固定関税です。 この関税 は、電子商取引向けのEU関税データハブが稼働する2028年7月1日まで適用されます。
提案されているEU取扱手数料（金額および適用開始日は2026年秋に決定予定）：これは手数料であり、関税ではありません。通関手続きにかかる費用を賄うことを目的としています。
補足説明： 3ユーロの関税 は消費者への課税ではありません。これは、もはや正当化されず、特定のビジネスモデルに事実上競争上の優位性を与えていた時代遅れの免税措置に代わるものです。関税の支払いは誰が負担するのですか？
商品の申告者、すなわち商品の販売者または輸入者（ IOSS保有者、 特別協定利用者、またはそれらの間接代理人、輸入者の間接代理人）。
ごくまれな例外の場合のみ：消費者（市民向けに無料のウェブベースの申告システムを提供している加盟国の場合）。翻訳するとこのように書かれています。
IOSSの保有者はebayです。
ネット上で調べると多くのオンラインプラットフォームはIOSSを使用して３ユーロの徴収と出てくるのですが、今のところebay上にはそれらしきものは見当たりません。
品目ごとの徴収となっていて、そこを分けるのがHSコードになるのですが、HSコードの登録がないので出来ないのかもしれません。60022026年6月28日10時17分>>6001商品の申告者、すなわち商品の販売者または輸入者（ IOSS保有者、 特別協定利用者、またはそれらの間接代理人、輸入者の間接代理人）。
輸入者が課税対象なら国際郵便のエアパケットなら通常では輸入者=IORはバイヤーになると思うので、今までの関税と同様にバイヤーに支払請求がいくのでしょうね。支払いされるまで荷物の引き渡しなしで支払い拒否したら返送ということでしょうか。 一方でFedex/DHLの場合は、請求先を差出人と荷受人でどちらでも選択できるけど、関税+手数料の請求は引き渡し後で荷受人が支払い拒否したら差出人に請求がきそうですね。 ebay上で購入時に何もアナウンスなく警告もないなら、一般のEU消費者は認知してないと思うので関税請求がバイヤー側にいくとトラブルになる可能性が高い気がします。 一般のEU消費者はVATと関税を区別できませんし、ebay上でVATを支払ったのに３ユーロ関税を支払わされると二重課税だと思うでしょうね。1
イチえもん
返信>>6001
商品の申告者、すなわち商品の販売者または輸入者（ IOSS保有者、 特別協定利用者、またはそれらの間接代理人、輸入者の間接代理人）。
輸入者が課税対象なら国際郵便のエアパケットなら通常では輸入者=IORはバイヤーになると思うので、今までの関税と同様にバイヤーに支払請求がいくのでしょうね。支払いされるまで荷物の引き渡しなしで支払い拒否したら返送ということでしょうか。
一方でFedex/DHLの場合は、請求先を差出人と荷受人でどちらでも選択できるけど、関税+手数料の請求は引き渡し後で荷受人が支払い拒否したら差出人に請求がきそうですね。
ebay上で購入時に何もアナウンスなく警告もないなら、一般のEU消費者は認知してないと思うので関税請求がバイヤー側にいくとトラブルになる可能性が高い気がします。
一般のEU消費者はVATと関税を区別できませんし、ebay上でVATを支払ったのに３ユーロ関税を支払わされると二重課税だと思うでしょうね。
60052026年6月28日14時27分>>6002 販売者はセラー、IOSS保有者がebay、輸入者はバイヤーと言う構図にはなると思います。 ただ、セラーやバイヤーが通関申告をするのではなく、FedexやDHLが代理人として申告を行います。 そのため、一時的にFedexやDHLが関税を支払います。 この関税の請求をまずは輸入者であるバイヤーに行うわけですが、ここでバイヤーが支払いを拒否した場合、契約に基づきセラーに請求をします。 現状では請求が３ユーロであるのなら調整がしやすいのですが、支払いの手数料まで含んでくると厄介です。 しかし、どちらも支払わずに返送となると、返送費用のほうが大きくなってきます。 比較して考えたときにセラーとしては負担を選択する可能性が高く、それであるなら最初から商品価格や送料に含めてDDPで販売という流れになるのかもしれません。 難しいのは低価格商品を国際郵便での発送前提に販売している場合です。 この部分でZonosが使えるようになったとしても、決済の基本的な手数料は発生します。 手数料を含めると＄9～＄10程度の値上げが必要になりそうです。 問題となるのはガイダンスでは３ユーロの徴収方法が書かれていないことです。 少し前の情報では関税の３ユーロ、その後の手数料、このどちらも徴収方法が決定していないとされていました。 IOSSで３ユーロをプラットフォームが徴収して納付が最もシンプルだとは思うのですが、そこが法で決まっていなければやりようがない。 ebayはこんな感じかもしれませんね。1
カエル
返信フリマ仕入での消費税還付は今後は厳しいようです。
60042026年6月28日14時01分>>6003 https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/33/#post-30623 以前 2024年にここの掲示板でも話題になってましたねえ。↑この投稿の前後くらい 理屈で考えればNGという結論でしたが、2024年から今まではスルーされてたってことなんでしょうか。60082026年6月28日15時45分>>6003 国税庁から過去の還付金の返還請求されるかもしれませんね。 返還請求と追徴課税含めて数千万円の請求になる人もいるでしょうね。2イチえもん
返信>>6003
以前 2024年にここの掲示板でも話題になってましたねえ。↑この投稿の前後くらい
理屈で考えればNGという結論でしたが、2024年から今まではスルーされてたってことなんでしょうか。にゃ
返信>>6002
販売者はセラー、IOSS保有者がebay、輸入者はバイヤーと言う構図にはなると思います。
ただ、セラーやバイヤーが通関申告をするのではなく、FedexやDHLが代理人として申告を行います。
そのため、一時的にFedexやDHLが関税を支払います。
この関税の請求をまずは輸入者であるバイヤーに行うわけですが、ここでバイヤーが支払いを拒否した場合、契約に基づきセラーに請求をします。現状では請求が３ユーロであるのなら調整がしやすいのですが、支払いの手数料まで含んでくると厄介です。
しかし、どちらも支払わずに返送となると、返送費用のほうが大きくなってきます。
比較して考えたときにセラーとしては負担を選択する可能性が高く、それであるなら最初から商品価格や送料に含めてDDPで販売という流れになるのかもしれません。難しいのは低価格商品を国際郵便での発送前提に販売している場合です。
この部分でZonosが使えるようになったとしても、決済の基本的な手数料は発生します。
手数料を含めると＄9～＄10程度の値上げが必要になりそうです。問題となるのはガイダンスでは３ユーロの徴収方法が書かれていないことです。
少し前の情報では関税の３ユーロ、その後の手数料、このどちらも徴収方法が決定していないとされていました。
IOSSで３ユーロをプラットフォームが徴収して納付が最もシンプルだとは思うのですが、そこが法で決まっていなければやりようがない。
ebayはこんな感じかもしれませんね。60062026年6月28日14時53分>>6005問題となるのはガイダンスでは３ユーロの徴収方法が書かれていないことです。
これはEUの中でも国によって異なる可能性があるのではないかと思います。 今までの150ユーロ超で発生する関税の徴収方法と同一と考えて間違いないのではないでしょうか。 つまり150の壁がなくなっただけで、徴収方法や手数料などは以前の150超の関税徴収の仕組みそのままって感じかなと思ってます。1イチえもん
返信>>6005
問題となるのはガイダンスでは３ユーロの徴収方法が書かれていないことです。
これはEUの中でも国によって異なる可能性があるのではないかと思います。
今までの150ユーロ超で発生する関税の徴収方法と同一と考えて間違いないのではないでしょうか。
つまり150の壁がなくなっただけで、徴収方法や手数料などは以前の150超の関税徴収の仕組みそのままって感じかなと思ってます。
60072026年6月28日15時04分>>6006 2026年7月からは ・ebay上でVATを支払う + HSコード1行につき3ユーロ関税 + 手数料 2028年7月にはZonosのようなシステムがEU内で整う予定で下記になるようです。 ・ebay上でVATを支払う + 通常関税 + 手数料 その時期にはUKもシステムが整うので現状の閾値135ポンドをなくす感じですかねえ。1イチえもん
返信>>6006
2026年7月からは
・ebay上でVATを支払う + HSコード1行につき3ユーロ関税 + 手数料2028年7月にはZonosのようなシステムがEU内で整う予定で下記になるようです。
・ebay上でVATを支払う + 通常関税 + 手数料その時期にはUKもシステムが整うので現状の閾値135ポンドをなくす感じですかねえ。
ナモナキナスビ
返信>>6003
国税庁から過去の還付金の返還請求されるかもしれませんね。
返還請求と追徴課税含めて数千万円の請求になる人もいるでしょうね。60092026年6月28日16時20分>>6008 どうなんでしょうねえ。。。 インボイス制度の導入時のこのトピックでも話されてます。 https://yushutsu.info/bbs/topic/2023年10月1日からのインボイス制度について/#post-29559 税務署によっては今も通ってるとこもあるかもしれませんが、税務署が一度通したとしても普通に「間違いでしたので還付金は返してね」って世界ですからリスクはかなり高いと思いますね。つまり国税庁からの号令がかかれば過去分の全国一斉徴収もあり得るはず。 インボイス制度開始時点だと3年くらい、悪質な場合だと7年遡るって話ならインボイス制度超えて2019年まで遡られる可能性があるってことになるのかな。 そもそもフリマ仕入については仕入税額控除もできないって話なんで、インボイス制度から3年経過した今でも消費税還付まで通してることがそんなにない気がしますが。。。1イチえもん
返信>>6008
どうなんでしょうねえ。。。
インボイス制度の導入時のこのトピックでも話されてます。
https://yushutsu.info/bbs/topic/2023年10月1日からのインボイス制度について/#post-29559税務署によっては今も通ってるとこもあるかもしれませんが、税務署が一度通したとしても普通に「間違いでしたので還付金は返してね」って世界ですからリスクはかなり高いと思いますね。つまり国税庁からの号令がかかれば過去分の全国一斉徴収もあり得るはず。
インボイス制度開始時点だと3年くらい、悪質な場合だと7年遡るって話ならインボイス制度超えて2019年まで遡られる可能性があるってことになるのかな。そもそもフリマ仕入については仕入税額控除もできないって話なんで、インボイス制度から3年経過した今でも消費税還付まで通してることがそんなにない気がしますが。。。
コンタ
返信>>5989
この件の続報です。
アメリカ宛のSpeedPAK Economyで、HTSコード 9701910000 を申告した商品が、Orange Connexの倉庫から返送されました。経緯を共有します。
返送されたのは手書きの絵画で、9701910000はその絵画系のHTSコードです。商品の実態（絵画）とコードは整合しており、選択として問題のないものと判断してます。
問い合わせたところ、最終的にOrange Connex側から「9701で始まるHTSコードは、今後Economyサービスでは取り扱わない（不可)」と方針として宣言されました。返送料については「今回のみ特例」として返金される、とのことです。
ただ、不可解な点があります。Orange Connexのユーザーマニュアルの輸送制限品目「a」に記載があるのは「出荷価額が50万ユーロを超える骨董品および美術品」で、禁止対象は50万ユーロを超えるものに限られています。今回の商品はこれを大きく下回ります。
つまり、マニュアル上は禁止対象に該当しないにもかかわらず返送され、「9701系は不可」という、マニュアルに明記されていない方針を理由に処理された形です。何度も問い合わせてなぜ具体的にダメなのか（どの規定に基づくのか)は、Orange Connex側から示されませんでした。
絵画・書画は分類上9701系で申告するのが適切だと思うので、同種の商品を扱う方は、別の発送方法を検討したほうが良いです。
同じ品目を扱う方の参考になれば幸いです。参考
日本関税協会 970191000
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/detail/index/j/97019100060112026年6月30日15時47分>>6010 明確な規約や事前のアナウンスなしに返送されるようになると、安心してOCで発送ができなくなりますね。。 理由が不明確なので推測するしかない状況ですが、絵画だと塗料に規制物質が入ってる可能性がある、とかなんですかねえ。 これ結構OCがCBP側に目をつけられててまとめ通関が厳しくなってきてるのでOC側で不必要なまでに自重してるって可能性もありますね。1イチえもん
返信>>6010
明確な規約や事前のアナウンスなしに返送されるようになると、安心してOCで発送ができなくなりますね。。
理由が不明確なので推測するしかない状況ですが、絵画だと塗料に規制物質が入ってる可能性がある、とかなんですかねえ。
これ結構OCがCBP側に目をつけられててまとめ通関が厳しくなってきてるのでOC側で不必要なまでに自重してるって可能性もありますね。
60122026年6月30日16時22分>>6011 ＞米国通関業者の専門的な経験に基づき確認したところ、当該税番号は骨董絵画という収集価値のある商品に該当するため、出荷規定に適合しておりません。 ＞弊社も専門家の経験に基づき、禁止品の疑いがあると判断いたしましたため、税関側に収集価値のある骨董絵画と判断され、正式申告を求められたり廃棄・没収となるリスクを考慮し、弊社は貨物の返送を選択いたします。 僕としては契約上の根拠を聞いてるんですけど、こんな感じでよく分からない回答が続いて最後は「9701で始まるHTSコードは、今後Economyサービスでは取り扱わない（不可)」で終わった感じですね。 ただ担当者の方から「禁止品一覧表の説明文について、社内に修正することを提案いたしました。ご指摘いただきありがとうございます。」とのことなのでそのうち禁止リストが変わるかもです。 あと9701910000で絵画の発送は日本郵便等で特に問題ないのは確認済みです。1コンタ
返信>>6011
＞米国通関業者の専門的な経験に基づき確認したところ、当該税番号は骨董絵画という収集価値のある商品に該当するため、出荷規定に適合しておりません。
＞弊社も専門家の経験に基づき、禁止品の疑いがあると判断いたしましたため、税関側に収集価値のある骨董絵画と判断され、正式申告を求められたり廃棄・没収となるリスクを考慮し、弊社は貨物の返送を選択いたします。僕としては契約上の根拠を聞いてるんですけど、こんな感じでよく分からない回答が続いて最後は「9701で始まるHTSコードは、今後Economyサービスでは取り扱わない（不可)」で終わった感じですね。
ただ担当者の方から「禁止品一覧表の説明文について、社内に修正することを提案いたしました。ご指摘いただきありがとうございます。」とのことなのでそのうち禁止リストが変わるかもです。
あと9701910000で絵画の発送は日本郵便等で特に問題ないのは確認済みです。60132026年6月30日22時48分>>6012 骨董絵画の判断だと厳しいかもしれませんね。1
hiko
返信
日本郵便からお知らせ来ましたね。
要は、３ユーロの支払いは日本郵便では対応しないので、あなたが販売しているプラットフォームなりが徴収しないなら送るなって解釈でいいんでしょうかね？
発送除外やだなー・・・。
60152026年7月2日9時23分>>6014要は、３ユーロの支払いは日本郵便では対応しないので、あなたが販売しているプラットフォームなりが徴収しないなら送るなって解釈でいいんでしょうかね？
そうも読めますね。 EU側から荷受人側に請求とか詳しい情報が来てないので、何があっても知りませんってことかもしれないですね。60392026年7月7日11時33分>>6014 改めて見ましたが、最悪の取り扱いですね。 寧ろ、ほとんど全ての荷物に関税がかかるのであれば、IOSS利用しない方が賢明じゃないかとも思えてきます。2イチえもん
返信>>6014
要は、３ユーロの支払いは日本郵便では対応しないので、あなたが販売しているプラットフォームなりが徴収しないなら送るなって解釈でいいんでしょうかね？
そうも読めますね。
EU側から荷受人側に請求とか詳しい情報が来てないので、何があっても知りませんってことかもしれないですね。
ねこ
返信結局この3ユーロはどの時点でだれがどのようにいつ支払うのですか？
税関で一回ストップして受け取り時に受取人が払う？
eBay上で取ったとしても売り手はどこに支払う？なぜ期日を過ぎてもよくわからない状況が続くのか。。。
60172026年7月2日10時12分>>6016 3ユーロは関税なので法的には支払うのはバイヤーです。 以下は個人的見解。 150ユーロのしきい値がなくなっただけでEUの郵便局にも関税を徴収する仕組みは既にあるので、それを利用してバイヤーに請求するんじゃないですかね。 バイヤーが3ユーロの支払いを拒否したら返送が増えるから日本郵便は送料の返金はしませんとお知らせを出したんじゃないかなと思ってます。1コンタ
返信>>6016
3ユーロは関税なので法的には支払うのはバイヤーです。
以下は個人的見解。
150ユーロのしきい値がなくなっただけでEUの郵便局にも関税を徴収する仕組みは既にあるので、それを利用してバイヤーに請求するんじゃないですかね。
バイヤーが3ユーロの支払いを拒否したら返送が増えるから日本郵便は送料の返金はしませんとお知らせを出したんじゃないかなと思ってます。にゃ
返信IOSSの範囲内の商品の課税については2028年の半ばごろから予定されていました。
これが大幅に前倒しとなり2026年7月から適用となりました。
そして、EU取扱手数料は2026年11月から適用となっています。本来なら2028年に EU関税 データハブ が設立され、IOSSが終了してから行う予定でした。
導入を前倒しにした結果として、それをどのように運用するか？
こういった部分がシステム的に整っていません。UKについては今のところ2028年10月に135ポンド以下の免税を廃止する予定だったと思います。
ただ、UKはすでに国際郵便のトラッキング情報上から関税などを支払えるのでスムーズにいくのかもしれません。
今回、日本郵便が通知をした国はこういったシステムが整っていないのでしょう。今回の変更を前倒しについてはアンダーバリューで関税を免れている取引の多さが挙げられています。
そして、もう一つの注意点としては、商品の安全性も指摘されています。
安全ではない商品の流入を防ぐためにも通関は厳しくなり、その費用も必要となるといった感じですね。
そして、安全性が守らてない商品としては、玩具、化粧品が指摘されています。
そういったところで玩具、化粧品は近いうちにEUでの通関が非常に厳しくなる可能性が高いです。ねこ
返信自分もそう思います。
日本からではわからなくて当然でしょうし、アメリカの件もですが恐らく相手国はある程度周知されている気がするのですが。。。
（そうあって欲しい）期日が近づくにつれ該当国の注文が少し減っている気がします。
7月はとても不安定になりそうです。。
まさ
返信現状では、€150未満の商品をSpeedPAKを利用してEUに発送する場合、
SpeedPAK FedExなら €3+処理手数料2.1% (その他手数料免除)
SpeedPAK DHLなら €3+処理手数料2.1%+現地税金元払い請求手数料935円(消費税込み)
SpeedPAK Economyなら €3+処理手数料2.1%+輸入通関手数料(これは発生するかどうか未確定)
となっているようです。Orange Connexを介さずに直接DHLで送る場合の手数料は現在問い合わせ中ですが、
恐らくSpeedPAK DHLと同じだと思われます。2026年のQ3までにSpeedPAK EconomyがEU26か国に対応するようですので、
日本郵便が€3の関税徴収システムを整えるまでは個人的にはSpeedPAKメインになりそうな気がしています。返送リスクを考えると日本郵便は使えませんね．．．
60322026年7月3日9時42分>>6020 直接DHLでEUに発送した場合の手数料について回答がありました。 基本的にはOrange Connexと同じようですが、 1明細あたり€3の固定手数料が発生する可能性があるとの事です。 DHLジャパンの方でも不確定要素が多いため、 まだ現時点では確定的な情報を掴んでいなそうです。1イチえもん
返信Fedexアメリカ宛、7月から見たことない追跡情報が出てますねえ。
貨物情報
通関書類配送中英語サイトでは
Shipment exception
Customs paperwork in transit
以前からFedexは集荷して1時間後とかに必要書類を求めらたりとあったので、集荷後すぐに通関書類データ送信していたと思うのですが、それが明示されたってことなのかなあ。それともCPSCにデータ送信してるのか。。。
6月くらいからFedex直発送でアメリカの通関はかなり色々と変な手数料やら追加書類やらを請求されたので、その幾度で申告方法の調整が必要でした。
これOrange Connexのまとめ通関という雑な通関方法で通せるもんなのかって思いました。。なんか普通に通関ブローカー側からOCに追加請求多そう。。
イチえもん
返信少し前までのEUの関税については未払いでも税関を通して保税状態で郵便局で保管して、郵便局から関税の請求書を発送し、その支払いがあれば配達をするって流れだったと思います。
でも最近は荷物が増えて郵便局保管がパンクするので、税関で留置しオンラインで決済を促し(メアドがなければ通知を郵送)、支払いがなければ10日くらいですぐ返送みたいなオペレーションになってるようですね。
これつまり、国際郵便だと通関してないってことになると思います。税関側としては「支払うなら通してやる。払わないなら、ここは倉庫じゃないから即送り返すぞ」というスタンスですね。クーリエだと手間を省くために荷物は一度通関させて関税はクーリエが代理で支払っておく。
そしてDDP発送なら差出人に請求、DDUなら荷受人に請求して、支払いがなければ最終的に差出人に請求。OCのSpeedPakだと上記のクーリエDDPに当たるので安定してますね。
Fedexも強制的にDDPです、って通知にあったような気がします。
DHLはどうなのかわかりませんがまだDDUが可能なのかなあ。60232026年7月2日13時09分>>6022 これまでIOSS制度を利用した荷物って莫大な量があったと思うのですが、 これらが全て関税徴収となると、税関で留置することも出来ず、 日本郵便のB to Cの荷物は片っ端から返送になってもおかしくないですね。1まさ
返信>>6022
これまでIOSS制度を利用した荷物って莫大な量があったと思うのですが、
これらが全て関税徴収となると、税関で留置することも出来ず、
日本郵便のB to Cの荷物は片っ端から返送になってもおかしくないですね。60242026年7月2日13時30分>>6023日本郵便のB to Cの荷物は片っ端から返送になってもおかしくないですね
それも結構な確率であり得るかもしれませんよね。 実際に日本郵便のアナウンスでは「EUの150ユーロ未満免税措置の撤廃について」ってタイトルなのに、３ユーロとか関税徴収については一切触れてませんし。1イチえもん
返信>>6023
日本郵便のB to Cの荷物は片っ端から返送になってもおかしくないですね
それも結構な確率であり得るかもしれませんよね。
実際に日本郵便のアナウンスでは「EUの150ユーロ未満免税措置の撤廃について」ってタイトルなのに、３ユーロとか関税徴収については一切触れてませんし。chusan
返信ところで。EUの人たちはアメリカの人たちのように、DDPを受け入れちゃうんでしょうかね？（もちろんDDPに不信感を持っているアメリカの人もいると思いますが） つまり、どういうHSコードでどういう関税と手数料がどのくらいかかって、などという詳細がわからなくても平気なんですかね。
今のところは、EUのバイヤーに対し、３ユーロの話をしていくしかないのかと思うのですが。eBayのページでは下記に載っていましたが、こういうのをバイヤー購入前や発送前に伝えていくしかないのでは。
https://www.ebay.com/help/selling/fees-credits-invoices/taxes-import-charges?id=4121&st=3&pos=1&query=Taxes%20and%20import%20charges&intent=EU%E3%80%80customs&lucenceai=lucenceai&docId=HELP1302にゃ
返信Zonosはこの件に絡みたいようなのですが、EU側で3ユーロの徴収システムが準備できていない。
3ユーロを配達時に徴収はEUが反対している。
支払いは販売者や申告者に行わせたい。どうもDHLやFedexが受取人から3ユーロを徴収するためには委任状が必要なようです。
国際郵便の場合、現地の郵便局が申告者となるような感じですが、日本郵便や日本の販売者は現地の郵便局と契約をしているわけではない。
ここら辺が厄介なところではあるがUPU加盟国という感じで例外規定でパスする方向で進められるのかもしれない。3ユーロの課税についてHSコード単位の話が出ているけれど、もっと重要なことがあまり出てきていない。
HSコード単位というよりも、やはりインボイスの行単位の課税が本来の考え方。
それでは例えば日本製のTシャツと中国製のTシャツで製造国が違うから2行で6ユーロになるかと言えば違うらしい。
製造国に関係なくTシャツならTシャツでまとめて1行に書いて3ユーロ。
HSコードについては150ユーロ以下については10桁ではなく6桁が同一であればよいらしい。まあ、ちょっと軽いチェックなので間違っているかもしれません。
60282026年7月2日20時54分>>6027 https://zonos.com/blog/eu-customs-reform-2026 5月6日のzonosの記事の翻訳ですが、原産地ついて次のように書いてますね。 「品目ごと」は「小包ごと」ではなく、「品目」は単なる HS コードではありません。 委任規則によれば、関税分類、説明、および（原産地が必要なデータ要素である場合）原産地という 3 つすべてが一致する場合にのみ、商品は 1 行にグループ化されます。 これらの基準のいずれかで異なる 3 つの商品を含む小包は、€3 ではなく €9 の義務を負います。 zonosは海外ユーザー向けにはEUへの対応を提供しているようですね。 日本郵便にも対応してくれたらいいのですが。1
むに
返信>>6027
https://zonos.com/blog/eu-customs-reform-20265月6日のzonosの記事の翻訳ですが、原産地ついて次のように書いてますね。
「品目ごと」は「小包ごと」ではなく、「品目」は単なる HS コードではありません。 委任規則によれば、関税分類、説明、および（原産地が必要なデータ要素である場合）原産地という 3 つすべてが一致する場合にのみ、商品は 1 行にグループ化されます。 これらの基準のいずれかで異なる 3 つの商品を含む小包は、€3 ではなく €9 の義務を負います。
zonosは海外ユーザー向けにはEUへの対応を提供しているようですね。
日本郵便にも対応してくれたらいいのですが。60292026年7月2日22時58分>>6028 EUから6月3日に配布されたマニュアルを確認後の解説では７月１日の第一段階では150ユーロ以下のほとんどの貨物はH7と呼ばれる通関になる。 このH7では多くのことが簡素化される。 H7で重要なことは6桁のHSコードであり、原産国は品目を分ける要素にはならない。 H1と呼ばれる通関では10桁のHSコード、原産国などの詳細データが必要になる。 例として挙げられているのはアノラック、ウィンドブレイカー、ウィンドジャケットは10桁のHSコードでは3種になるが6桁のHSコードでは1種になる。 H7での申告であれば1種に統合をして3ユーロ、H1での申告であれば3種になるので9ユーロ。 多くはH7となると予想しているがすべてではない。 こんな感じです。1にゃ
返信>>6028
EUから6月3日に配布されたマニュアルを確認後の解説では７月１日の第一段階では150ユーロ以下のほとんどの貨物はH7と呼ばれる通関になる。
このH7では多くのことが簡素化される。
H7で重要なことは6桁のHSコードであり、原産国は品目を分ける要素にはならない。
H1と呼ばれる通関では10桁のHSコード、原産国などの詳細データが必要になる。例として挙げられているのはアノラック、ウィンドブレイカー、ウィンドジャケットは10桁のHSコードでは3種になるが6桁のHSコードでは1種になる。
H7での申告であれば1種に統合をして3ユーロ、H1での申告であれば3種になるので9ユーロ。
多くはH7となると予想しているがすべてではない。こんな感じです。
60302026年7月3日7時25分>>6029 なるほど、私が見たのは古かったようですね。ありがとうございます。 ドイツ宛て国際エアパケットが7月2日税関を通過しました。 これは自社サイトで売れたやつでIOSSなし150ユーロ以下のものです。 IOSSなしだからなのかとりあえず即返送とはならなかったようです。1むに
返信>>6029
なるほど、私が見たのは古かったようですね。ありがとうございます。ドイツ宛て国際エアパケットが7月2日税関を通過しました。
これは自社サイトで売れたやつでIOSSなし150ユーロ以下のものです。
IOSSなしだからなのかとりあえず即返送とはならなかったようです。
あん
返信先月ドイツに送ったエアパケット、荷受人へ配達するトラックに積まれたところまで行ったのに、突如配達不可と判断みたいなことで返送されてきました。
日本郵便のラベルでは理由不明にて返送との記載。
お客さんからは再送を希望されてますが、同じように届かない可能性が高そうですね。まさ
返信>>6020
直接DHLでEUに発送した場合の手数料について回答がありました。
基本的にはOrange Connexと同じようですが、
1明細あたり€3の固定手数料が発生する可能性があるとの事です。DHLジャパンの方でも不確定要素が多いため、
まだ現時点では確定的な情報を掴んでいなそうです。イチえもん
返信Fedexのトランプ関税返還についての7/3アナウンスです。
https://www.fedex.com/ja-jp/service-news.html#us-ieepa-updates
IEEPA関税還付に関する新しいFAQ | 掲載日：2026年7月3日
1. IEEPA関税の払い戻し状況はどうなっていますか？いつ、どのように支払われますか？以前発表したように、CAPEポータルが4月に開設された際、FedExは、当社が通関業者として対応したフェーズ1の対象貨物に対して申告書の提出を開始しました。これは、適用される清算期限までにお客様のために払い戻し対象となる最大限の申請をするためです。5月11日、FedExは、当社がIORであるか、またはお客様が提出したCF4811で当社が通知先として指定された輸入申告に対して、政府から還付金を受領し始めました。
お客様が還付金の支払い時期について強い関心をお持ちであることは承知しております。FedExは、すべての対象となる関税に加えて、米国財務省から支払われる利息も含めて可能な限り迅速にお客様に支払うことに全力で取り組んでいます。一方で当社は、数十万のアカウントにまたがる、2,000万件を超えるIEEPA関税対象の輸入申告を取り扱っています。正確性を確保し、不正を防止するために必要な検証と財務調整・照合作業を慎重に進めています。
この作業を支援するために、FedExは、利用可能なすべてのリソースに多大な投資を行い、安全で正確なソリューションを構築しています。このことによるお客様の追加負担はなく、関連する業務費用も当社にて負担しています。
今後の見通しについて：
透明性向上のために、FedExは7月10日までにお客様用のポータルサイトを開設します。このツールにより、お客様は出荷情報を入力することでFedExが還付金を受領しているかどうか、関連する金額と利息、および還付金を受領した時期を確認できます。
ポータル内でお客様は、限定された出荷および還付金データを、調整・照合と払い戻し処理を目的とした場合に限り、信頼できるベンダーパートナーと共有することに同意するオプションを選択できます。7月10日以降、ポータルの機能は拡張され、アカウントを確認し、データ共有に同意したお客様は、払い戻しが優先されます。 データ共有を拒否した場合でも払い戻しを受けることはできますが、利用可能な内部リソースが限られるため、より長い日数を必要とします。
FedExが受領した最初の還付金は、8月10日頃からお客様への払い戻しの送金が始まる見込みとなっており、払い戻しの送金は以降、継続的に実施されます。
重要な点としてFedExは、IEEPA関税の対象となった貨物のすべてに対する還付金は受領しておらず、フェーズ1で提出したすべての申告書についても同様です。フェーズ1では、米国税関・国境警備局（CBP）が対象を未清算の申告および清算から80日以内の申告に限定しました。フェーズ1の還付金は、米国財務省からFedExに継続的に送金されています。CBPは、まだフェーズ2およびフェーズ3の払い戻しプロセスを開始していません。ただしCBPは、フェーズ2を6月29日、フェーズ3は7月31日に申告受付開始することを目標としています。フェーズ2は、まだ修正申告がされていない修正申告対象の申告のみを対象とします。最終的に清算済みの申告、およびその他の複雑な申告を対象とするフェーズ3においては、誰が還付を受けることができるのかは不明であり、裁判所で審理が続いています。もしあなたが記録輸入者である場合、フェーズ3の還付適格性について法律顧問と相談することをお勧めします。
FedExは、このプロセスがお客様に多くのご負担をもたらしていることを理解しており、複雑な規制環境のなかでも、各段階で透明性を確保しながら対応していくことをお約束します。
2. フェーズ2対象の申告書の提出状況はどうなっていますか？
FedExは、国際緊急経済権限法（IEEPA）関税要件および今後の米国税関・国境警備局（CBP）による還付手続きのフェーズにおいてお客様をサポートし続けます。CBPは、6月29日にフェーズ2のCAPE申告を受付開始することを見込み、フェーズ2の対象は、輸入申告時に修正申告対象として指定されていた輸入申告となります。なお、これらの申告はCBPの処理スケジュールに従います。
処理を簡素化し、お客様の事務的な負担を最小限に抑えるために、FedExは、7月7日から対象となる記録輸入者（IOR）に代わり、フェーズ2のCAPE申請を提出する予定です。
3. FedExによるフェーズ2のCAPE申請代行を希望しない場合、どうすればよいですか？
お客様自身でフェーズ2のCAPE申請を行いたい場合は、7月6日までにCAPE_CustSelfFiling@fedex.com宛に連絡し、オプトアウトする必要があります。メールには、英文で会社名、フェデックス・アカウント・ナンバー、EIN/IOR番号、および代表者の連絡先情報を入れていただく必要があります。なお、フェーズ1の申請に関連してオプトアウトしたい旨をすでにFedExに通知している場合、そのリクエストは後に続くすべての手続きに対しても適用されますので、再度ご連絡いただく必要はございません。
60342026年7月3日21時00分>>6033 要約をつけときます
1. 還付金の状況と今後のスケジュール（フェーズ1） 還付の現状: FedExは5月11日から政府より還付金を受領し始めています。対象データが膨大なため、現在、正確性と不正防止のための検証・照合作業を行っています（お客様の追加負担や費用は発生しません）。 7月10日（ポータル開設）: 出荷情報を入力することで、還付金の受領状況や金額・利息などを確認できるお客様用ポータルサイトが開設されます。 ポータル内で「信頼できるベンダーとのデータ共有」に同意したお客様は、払い戻し手続きが優先されます（拒否も可能ですが、払い戻しまでに日数がかかります）。 8月10日頃（払い戻し開始）: FedExからお客様への払い戻し送金が順次開始されます。 2. フェーズ2・フェーズ3の動向とFedExの申請代行 フェーズ2（修正申告対象）: 米国税関・国境警備局（CBP）は6月29日の受付開始を目指していました。FedExはお客様の負担を減らすため、7月7日から申請代行（CAPE申請の提出）を開始します。 フェーズ3（清算済み・複雑な申告）: 7月31日の受付開始が目標ですが、誰が還付を受けられるかは裁判で審理中であり不透明です。該当する場合は法律顧問への相談が推奨されています。 3. フェーズ2の申請代行を希望しない場合（オプトアウト） お客様自身でフェーズ2の申請を行う場合は、7月6日までに指定のメールアドレス（CAPE_CustSelfFiling@fedex.com）へ、必要事項（英語表記の会社名、アカウント番号、EIN/IOR番号、連絡先）を送り、辞退（オプトアウト）を申し出る必要があります。 ※すでにフェーズ1の段階で辞退を申し出ている場合は、自動的に今回も適用されるため再度の連絡は不要です。1イチえもん
返信>>6033
要約をつけときます
1. 還付金の状況と今後のスケジュール（フェーズ1）
還付の現状: FedExは5月11日から政府より還付金を受領し始めています。対象データが膨大なため、現在、正確性と不正防止のための検証・照合作業を行っています（お客様の追加負担や費用は発生しません）。7月10日（ポータル開設）: 出荷情報を入力することで、還付金の受領状況や金額・利息などを確認できるお客様用ポータルサイトが開設されます。
ポータル内で「信頼できるベンダーとのデータ共有」に同意したお客様は、払い戻し手続きが優先されます（拒否も可能ですが、払い戻しまでに日数がかかります）。
8月10日頃（払い戻し開始）: FedExからお客様への払い戻し送金が順次開始されます。
2. フェーズ2・フェーズ3の動向とFedExの申請代行
フェーズ2（修正申告対象）: 米国税関・国境警備局（CBP）は6月29日の受付開始を目指していました。FedExはお客様の負担を減らすため、7月7日から申請代行（CAPE申請の提出）を開始します。フェーズ3（清算済み・複雑な申告）: 7月31日の受付開始が目標ですが、誰が還付を受けられるかは裁判で審理中であり不透明です。該当する場合は法律顧問への相談が推奨されています。
3. フェーズ2の申請代行を希望しない場合（オプトアウト）
お客様自身でフェーズ2の申請を行う場合は、7月6日までに指定のメールアドレス（CAPE_CustSelfFiling@fedex.com）へ、必要事項（英語表記の会社名、アカウント番号、EIN/IOR番号、連絡先）を送り、辞退（オプトアウト）を申し出る必要があります。※すでにフェーズ1の段階で辞退を申し出ている場合は、自動的に今回も適用されるため再度の連絡は不要です。
60372026年7月3日21時22分>>6034 トランプ関税が始まったのっていつ？
今回の還付の対象になっている「IEEPA関税（相互関税など）」が始まったのは、2025年4月5日です。 第2次トランプ政権が発足してすぐ、国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律を使って、日本を含む世界各国の輸入品に対して一律10%などの追加関税を課したのが始まりでした。 そこから今回の「払い戻し（還付）」に至るまでの大まかな流れは以下の通りです。 2025年4月5日： トランプ関税（IEEPA関税）がスタート 2026年2月20日： 米連邦最高裁判所が「この関税は違法（無効）」という判決を下す 2026年2月24日： これを受けて、該当するIEEPA関税が撤廃される 2026年4月〜： 国から企業へ、これまで徴収した関税を返す手続き（還付）が本格スタート つまり、今回戻ってくるのは「2025年4月5日 〜 2026年2月24日頃まで」の約10ヶ月の間に御社が支払ったIEEPA関税ということになります。 ※ちなみにトランプ政権は、最高裁で違法とされた直後（2026年2月24日）から、今度は別の法律（通商法122条）を根拠にした新しい10%関税に切り替えて徴収を続けています。そのため、現在支払っている関税がすべて戻ってくるわけではなく、あくまで上記の「約10ヶ月間に支払ったIEEPA関税の分」が今回の還付対象です。1
たまん
返信3ユーロ課税について皆さんの感覚的には、もしSpeedpakエコノミーと日本郵便しか利用しない場合、日本郵便がしている国（オーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルまたはルクセンブルクあて）については、エコノミーで一応対応可能なドイツ、フランス以外は発送除外しか難しいかなといった感じでしょうか？それとも、一応可能ではある（のかな？）受取人側に支払ってもらう方向で継続されますか？私はここしばらく欧州は取引がないのですが、ebay側で管理が可能になるまでは止めておくのが吉なのでしょうか。アメリカのCPSCの件も含めて困ってしまっております。
イチえもん
返信>>6034
トランプ関税が始まったのっていつ？
今回の還付の対象になっている「IEEPA関税（相互関税など）」が始まったのは、2025年4月5日です。
第2次トランプ政権が発足してすぐ、国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律を使って、日本を含む世界各国の輸入品に対して一律10%などの追加関税を課したのが始まりでした。
そこから今回の「払い戻し（還付）」に至るまでの大まかな流れは以下の通りです。
2025年4月5日： トランプ関税（IEEPA関税）がスタート
2026年2月20日： 米連邦最高裁判所が「この関税は違法（無効）」という判決を下す
2026年2月24日： これを受けて、該当するIEEPA関税が撤廃される
2026年4月〜： 国から企業へ、これまで徴収した関税を返す手続き（還付）が本格スタートつまり、今回戻ってくるのは「2025年4月5日 〜 2026年2月24日頃まで」の約10ヶ月の間に御社が支払ったIEEPA関税ということになります。
※ちなみにトランプ政権は、最高裁で違法とされた直後（2026年2月24日）から、今度は別の法律（通商法122条）を根拠にした新しい10%関税に切り替えて徴収を続けています。そのため、現在支払っている関税がすべて戻ってくるわけではなく、あくまで上記の「約10ヶ月間に支払ったIEEPA関税の分」が今回の還付対象です。
60382026年7月3日21時23分>>6037 アメリカの税関審査（清算）には通常数ヶ月〜1年ほどかかります。 トランプ関税（IEEPA）が撤廃されたのは2026年2月24日ですので、フェーズ1の申請が始まった4月時点から見て、「2025年の後半から2026年2月の撤廃までに輸入した、比較的新しい貨物の多く」がこのフェーズ1の期間に該当していることになります。 ※それより前（2025年4月の開始当初など）に輸入した古い貨物は、すでに審査が終わって80日以上過ぎてしまっている可能性が高いため、「フェーズ3」に回される形になります。1イチえもん
返信>>6037
アメリカの税関審査（清算）には通常数ヶ月〜1年ほどかかります。
トランプ関税（IEEPA）が撤廃されたのは2026年2月24日ですので、フェーズ1の申請が始まった4月時点から見て、「2025年の後半から2026年2月の撤廃までに輸入した、比較的新しい貨物の多く」がこのフェーズ1の期間に該当していることになります。※それより前（2025年4月の開始当初など）に輸入した古い貨物は、すでに審査が終わって80日以上過ぎてしまっている可能性が高いため、「フェーズ3」に回される形になります。
あんこ
返信magのシッピングポリシーの同期なのですが、ebayの方で変更したポリシーをmagにも同期させる方法はありますか？
かなりたくさんあるのですが、magの方で
1件ごと手作業で変更していくしかないでしょうか？ebayに問い合わせたら、magの方で一旦サイト削除してもう一度同期しても、ポリシーは変わらないと言われました。
一件ごと手作業で更新していくしかなさそうでしょうか60412026年7月8日15時33分>>6040 私はmagの商品とポリシーを全部削除した後に再度取込を行っています。1
クニ
返信>>6040
私はmagの商品とポリシーを全部削除した後に再度取込を行っています。60422026年7月8日16時24分>>6041 そうなんですね！ 最近はシッピングポリシー変更する機会が多く、magが厄介ですよね。 トライしてみます。 リミットのカウントに影響があるくらいでしょうか。 いまいちmagのポリシー設定がややこしくて。。1あんこ
返信>>6041
そうなんですね！
最近はシッピングポリシー変更する機会が多く、magが厄介ですよね。
トライしてみます。
リミットのカウントに影響があるくらいでしょうか。
いまいちmagのポリシー設定がややこしくて。。にゃ
返信アメリカあてで心配していた商品は7月8日以降の発着でアメリカの税関を通過したことが確認できました。
ひとまずは安心しましたが、将来的には厳しくなる可能性もあります。
時間を稼げたという感覚を持って対策を進めていきます。一方でデンマークにFedexで送ったIOSS対象の荷物が通関遅延となりました。
DDPで発送しているのですが、遅延となってしまった理由が気になります。国際郵便ではポーランドに発送したIOSS対象の荷物がトラッキングデータ上では7月1日の現地着で通関・配達完了となっています。
関税が発生したのかはわかりません。
ポーランドの場合、150ユーロ以上の商品については委任状の提出が必要となります。
2026年7月1日以降について説明はあるものの、以前のままの説明も表示されているので判断が難しいところです。
150ユーロ以下でも委任状が必要となるとトラブルが発生しそうです。2026年7月1日以降
150ユーロ以下のIOSS対象商品の輸入で3ユーロの関税（郵便でどのように請求と支払いが行われるか不明）
通関手数料もしくは取扱手数料（発生すると書いてある国もあるが、どのような取扱いになるか不明）2026年11月予定
取扱手数料（郵便でどのように請求と支払いが行われるか不明）
製品識別子必須こんな感じではありますが一部の国では5月ごろからEORIナンバーが必須となっています。
クーリエの場合、国によってはクーリエのEORIナンバーを使うことが可能です。
ただし、委任状を含めて書類の提出は必要となります。国際郵便では国ごとに違いがあると思われます。
個人でもEORIナンバーがないと通関しない国があるので注意が必要です。
今のところ発送する側（輸出している自分自身）のEORIナンバーが求められたことはありません。2026年中にEORIナンバーが必須とされる国が拡大する可能性もあるので注意が必要ですね。
60442026年7月11日18時55分>>6043150ユーロ以下のIOSS対象商品の輸入で3ユーロの関税（郵便でどのように請求と支払いが行われるか不明）
結局、日本郵便からは「返送されるかも」みたいなアナウンスだけなんですねえ。 税関で止めて支払い待ちにして、荷受人に支払い催促メールを送る、10日間くらいの猶予で支払いがなければ返送、みたいな流れが今までの流れのような気がしますが。。。 国によっては通知は手紙不可でメールアドレス送信しか受け付けてないのでメアドがなければ即返送とかありそう。1イチえもん
返信>>6043
150ユーロ以下のIOSS対象商品の輸入で3ユーロの関税（郵便でどのように請求と支払いが行われるか不明）
結局、日本郵便からは「返送されるかも」みたいなアナウンスだけなんですねえ。
税関で止めて支払い待ちにして、荷受人に支払い催促メールを送る、10日間くらいの猶予で支払いがなければ返送、みたいな流れが今までの流れのような気がしますが。。。
国によっては通知は手紙不可でメールアドレス送信しか受け付けてないのでメアドがなければ即返送とかありそう。
60452026年7月12日17時22分>>6044 特定の国の郵便局からの発送に限定されるのかもしれませんが、どうやらイギリスのロイヤルメールでドイツに発送する場合、DDPが必須のようです。 このような国がドイツも含めて３か国との情報があります。 こういった情報からの推測にはなりますが、日本郵便で発表した国はIOSS対象の場合、DDP必須なのかもしれません。 郵便配達関税支払い済み（PDDP/Postal Delivered Duty Paid） スイスの郵便の情報によると通関は厳しくなったようなイメージで、特に法人あての通関ではEORIナンバーが求められています。 PDDPヨーロッパに関する 重要情報 ビジネス受信者向けのEORI番号 内容物を正確に記載してください（例：「Tシャツ、綿100%」） 一般的な用語（例：「衣類」、「贈り物」）は使用しないでください。 関税番号を提供してください 重要な情報が欠落している場合、PDDPは使用できません。 手数料は2％となっています。 ドイツ ご注意ください：税関が必要な情報をすべて入手できない場合、PDDPは利用できません。ドイツでは、不足している情報（EORI番号やより詳細な内容情報など）を確認するため、受取人に書面で連絡が入ります。これらの確認には追加料金が発生し、受取人は輸入税とは別に支払う必要があります。 ここまではスイス郵便の情報です。 一方でロイヤルメールの情報によると、請求されるのは関税だけではないようです。 関税に対してVATが発生し、3.6ユーロのような請求になっているようです。 ヨーロッパへのIOSS対象商品の国際郵便発送についてはDDP必須になっていくと考えていたほうが良さそうです。 万国郵便連合（UPU）はZonosを採用しているので、日本からEUへの発送についてもZonosとなりそうですね。1にゃ
返信>>6044
特定の国の郵便局からの発送に限定されるのかもしれませんが、どうやらイギリスのロイヤルメールでドイツに発送する場合、DDPが必須のようです。
このような国がドイツも含めて３か国との情報があります。
こういった情報からの推測にはなりますが、日本郵便で発表した国はIOSS対象の場合、DDP必須なのかもしれません。郵便配達関税支払い済み（PDDP/Postal Delivered Duty Paid）
スイスの郵便の情報によると通関は厳しくなったようなイメージで、特に法人あての通関ではEORIナンバーが求められています。
PDDPヨーロッパに関する
重要情報
ビジネス受信者向けのEORI番号
内容物を正確に記載してください（例：「Tシャツ、綿100%」）
一般的な用語（例：「衣類」、「贈り物」）は使用しないでください。
関税番号を提供してください
重要な情報が欠落している場合、PDDPは使用できません。手数料は2％となっています。
ドイツ
ご注意ください：税関が必要な情報をすべて入手できない場合、PDDPは利用できません。ドイツでは、不足している情報（EORI番号やより詳細な内容情報など）を確認するため、受取人に書面で連絡が入ります。これらの確認には追加料金が発生し、受取人は輸入税とは別に支払う必要があります。ここまではスイス郵便の情報です。
一方でロイヤルメールの情報によると、請求されるのは関税だけではないようです。
関税に対してVATが発生し、3.6ユーロのような請求になっているようです。ヨーロッパへのIOSS対象商品の国際郵便発送についてはDDP必須になっていくと考えていたほうが良さそうです。
万国郵便連合（UPU）はZonosを採用しているので、日本からEUへの発送についてもZonosとなりそうですね。イチえもん
返信IEEPA関税が2/20に違法判決になって代わりに出してきた122条関税の追加関税って期限が150日らしいですね。
その150日ってのが2026年7月24日らしいです。
150日を超えて延長してその追加関税を課すには議会の承認が必要らしいですが、それが取れる見込みもないとのこと。
なので次は今中国に使ってる301条関税を日本に課してくる予定みたい。トランプ大統領は「日本の消費税還付10%はズルい（実質的な輸出補助金だ）」とずっと怒っていますが、それを理由に301条関税をかけると国際ルール違反になる。
それで表向きは「日本の強制労働に関する輸入規制が不十分だから」という、国際的にも文句を言われにくい大義名分を引っ張り出してきて301条を日本に当てつけて、12.5%の追加関税の提案をしてるようです。つまりウイグルなどの強制労働で作られた中国製品の輸入を防ぐことを日本は怠っているって理屈ですね。
まあ、そこら辺は難癖なんでどうでもいいのですが、そろそろアメリカでも結果が出るのではないでしょうか。
あまり期待しない方が良さそう。。。ちなみに122条関税も違法って判決が出てるようですので還付されるかもしれませんね。
でも301条が日本に適応されると実質無期限らしいです。60472026年7月12日22時30分>>6046 少し調べましたが、日本に301条関税を課すのはほぼ既定路線っぽいですね。。。 301条はアメリカの議会を通す必要がないようです。 「調査と公聴会」という手続きを踏むこと、これだけのようですね。つまり適当な調査をして適当な公聴会を開いて全会一致を自作自演すればいいだけのようです。 今の状況は 3月：調査開始 6月：調査結果で黒判定（日本は不十分なので12.5%の関税案提示) 7月7日：公聴会を開催 あとは7/25にゴーサインを出す、みたいなとこのようでほとんど詰んでるようです。1イチえもん
返信>>6046
少し調べましたが、日本に301条関税を課すのはほぼ既定路線っぽいですね。。。
301条はアメリカの議会を通す必要がないようです。
「調査と公聴会」という手続きを踏むこと、これだけのようですね。つまり適当な調査をして適当な公聴会を開いて全会一致を自作自演すればいいだけのようです。今の状況は
3月：調査開始
6月：調査結果で黒判定（日本は不十分なので12.5%の関税案提示)
7月7日：公聴会を開催あとは7/25にゴーサインを出す、みたいなとこのようでほとんど詰んでるようです。
60492026年7月13日12時12分>>6047 10%がなくなって基本関税+12.5％（または10％）、基本関税の平均値が3.3％ぐらいだと思うので15％付近をキープするイメージなのでしょうね。1
ポポ
返信EUあての国際郵便、続報出てましたね。
https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0713_01.html
何カ国か、短い期間ですが、発送停止みたいです。
4 IOSS制度を利用する国際郵便物の送達条件
次の国あてのIOSS制度を利用する国際郵便物については、名あて国の税関および郵便事業体の判断によって返送する旨の通報がありました。
ついては、7月24日以降、当該国際郵便物を差し出すことが出来ません（8月を目途に、差し出すことが再開できる見込みです。再開時期が確定次第、あらためてお知らせいたします）。
なお、発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いませんので予めご了承ください。
オーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルおよびルクセンブルク
60502026年7月13日13時19分>>6048 EUの150ユーロ未満免税措置の撤廃って何年も前から決まってたと思うんですけど、いざ始まってから「急な決定で対応に困ってる」みたいな感じであたふたしてるのがよく分からないですね1コンタ
返信>>6048
EUの150ユーロ未満免税措置の撤廃って何年も前から決まってたと思うんですけど、いざ始まってから「急な決定で対応に困ってる」みたいな感じであたふたしてるのがよく分からないですね60512026年7月13日14時00分>>6050 運用方法が直前まで決まらなかったので普通困ります60522026年7月13日15時20分>>6050 28年7月から運用を開始する予定だったのを急遽26年7月から運用に変更されました。 EU全体で統合された運用を予定していましたが、そのために必要なEUデータセンターが完成していません。 そのため各国が独自のルールで運用を開始している状態です。 おそらくはZonos利用で基本手数料+2.1％あたりの運用になるのでしょう。 当初はHSコードあたり3ユーロとされていたのですが、行あたり3ユーロで取られそうな雰囲気があります。 UKのロイヤルメールがそのような計算で請求され、クレームが出ていました。 OCのFedex、DDP発送だと100ｇの荷物で安いエリアで3500円程度、高いエリアだと4500円程度になってしまいます。 非常に厳しい感じですね。2にゃ
返信>>6050
28年7月から運用を開始する予定だったのを急遽26年7月から運用に変更されました。
EU全体で統合された運用を予定していましたが、そのために必要なEUデータセンターが完成していません。
そのため各国が独自のルールで運用を開始している状態です。
おそらくはZonos利用で基本手数料+2.1％あたりの運用になるのでしょう。当初はHSコードあたり3ユーロとされていたのですが、行あたり3ユーロで取られそうな雰囲気があります。
UKのロイヤルメールがそのような計算で請求され、クレームが出ていました。OCのFedex、DDP発送だと100ｇの荷物で安いエリアで3500円程度、高いエリアだと4500円程度になってしまいます。
非常に厳しい感じですね。カエル
返信Fedex伝票作成画面では3ユーロ説明と一緒に「販売者製品識別コード」「標準化されていない製造者製品識別コード(部品番号)」「標準化された製造者製品識別コード(バーコード)」の入力を求められるようになってます。
にゃ
返信ドイツは６月２５日から怪しい感じですね。
IOSSに限らず郵便で送るのはリスクが高そうです。国際エアパケットで発送した荷物は通関しないで止まったままです。
EMSで発送した荷物は即日で返送となりました。
DHLで発送したものは通関しているので国際郵便に問題があるように感じます。デンマークにFedexで発送したIOSS対象商品はDDPで発送しているのですが調査対象となりました。
オランダ充てはFedexのDDPでスムーズに通関しています。60552026年7月13日23時43分>>6054 EUは3ユーロ関税を荷受人払いを許可してなさそうですね、なのでDDP対応不可能な国際郵便は無理なんでしょうね。 クーリエ系は税関でとにかく立替払いして、請求先は差出人って感じなんで通ってる感じなんではないかな。1イチえもん
返信>>6054
EUは3ユーロ関税を荷受人払いを許可してなさそうですね、なのでDDP対応不可能な国際郵便は無理なんでしょうね。
クーリエ系は税関でとにかく立替払いして、請求先は差出人って感じなんで通ってる感じなんではないかな。60562026年7月14日0時53分>>6055 なかなかこの辺の情報で確定的なものは見つからないのですが、調べている過程でアメリカのものが見つかりました。 https://www.dhl.de/en/geschaeftskunden/paket/information/us-versand.html ドイツのDHL Paket Internationalからの情報ですが目を通しておいたほうが良いかと思われます。1にゃ
返信>>6055
なかなかこの辺の情報で確定的なものは見つからないのですが、調べている過程でアメリカのものが見つかりました。https://www.dhl.de/en/geschaeftskunden/paket/information/us-versand.html
ドイツのDHL Paket Internationalからの情報ですが目を通しておいたほうが良いかと思われます。
60572026年7月14日9時23分>>6056 DHL ExpressがクーリエでPaketが日本で言う国際郵便って感じですよね。 なら日本郵便も7/24から簡易通関廃止、10/22から厳密化って流れは一緒でしょうねえ。1イチえもん
返信>>6056
DHL ExpressがクーリエでPaketが日本で言う国際郵便って感じですよね。
なら日本郵便も7/24から簡易通関廃止、10/22から厳密化って流れは一緒でしょうねえ。イチえもん
返信FedexのIEEPA関税の返金が進んでるかどうかチェックできるサイト
https://ieepa-refunds.fedex.com/
注：画像を見れないブラウザがあるみたい。。。
①これを入力、たぶんザックリで大丈夫だと思う。
②追跡番号を入力
③結果表示される
利息付きで返金されるみたい。
60592026年7月14日10時33分>>6058 2026年1月の追跡番号を入力すると返金情報が表示されたけど、2025年の6月とかだとまだでしたねえ。 「2025年の後半から2026年2月の撤廃までに輸入した、比較的新しい貨物の多く」がこのフェーズ1」らしいので、まずはそこの返金が進んでる感じかなあ。 返金自体は8/10ってことなのかな。どうやって返金されるのだろうか、送金って書いてるけど。。 https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/61/#post-411871イチえもん
返信>>6058
2026年1月の追跡番号を入力すると返金情報が表示されたけど、2025年の6月とかだとまだでしたねえ。
「2025年の後半から2026年2月の撤廃までに輸入した、比較的新しい貨物の多く」がこのフェーズ1」らしいので、まずはそこの返金が進んでる感じかなあ。
返金自体は8/10ってことなのかな。どうやって返金されるのだろうか、送金って書いてるけど。。60652026年7月14日16時37分>>6059 時間あったので多少調べたけど、、2025年の後半から2026年2月の撤廃までに輸入した、比較的新しい貨物の多く」がこのフェーズ1
って書いたけど、2025年のものは出てこないので厳密には返金のフェーズ1は2026年1月から2月20日までと思われます。あと見た感じIEEPA関税(2025年4月5日から2026年2月20日)は請求された関税そのものが返ってくる感じかと。つまり30ドル請求されてれば30ドル返金になってます。↑間違い でも2/21以降の「追加関税」は通常関税+追加10%なんで、もしこれも返還ってなっても「追加関税」が違法となると思うので追加関税分10%だけしか返ってこない気がします。1むに
返信IOSSなし150ユーロ以下の国際エアパケットですが、7月1日以降に通関したもので
ドイツ、フランス、デンマーク、オランダ、スペイン、ベルギーはお届け済み確認しました。
ドイツに7月1日に発送したものも昨日お届け済みになりました。
ebayには参考にならないかもしれませんが一応。
60612026年7月14日11時13分>>6060 情報ありがとうございます。 IOSSなしってことはVAT+関税をバイヤーが税関に支払うってことですよね。その方法は今まで通りってことになりますね。 つまり ・VATをショッピングサイトで事前に支払うIOSSにおいて、3ユーロ関税だけを荷受人から徴収するシステムはないので却下・返送 ・IOSS無しの場合は、VAT請求と一緒に3ユーロ請求できるので今までと同じで通関できる なんかそれならIOSSでの3ユーロもそのシステムでバイヤーに請求してよ、って思いますが。。。1イチえもん
返信>>6060
情報ありがとうございます。
IOSSなしってことはVAT+関税をバイヤーが税関に支払うってことですよね。その方法は今まで通りってことになりますね。
つまり
・VATをショッピングサイトで事前に支払うIOSSにおいて、3ユーロ関税だけを荷受人から徴収するシステムはないので却下・返送
・IOSS無しの場合は、VAT請求と一緒に3ユーロ請求できるので今までと同じで通関できるなんかそれならIOSSでの3ユーロもそのシステムでバイヤーに請求してよ、って思いますが。。。
chusan
返信28年からEUによる新たな関税が行われるのですかね？ その前段の暫定処置として今回があるのですかね？ それにしても。今回の３ユーロの意味合いをEUの当局は誰でもかわるように説明しているのでしょうかね？
HSコードごとの３ユーロという情報もあれば、どうやら１行に３ユーロのようだったりします。ずいぶん適当かついい加減な暫定措置の開始ですね。各種現場は混乱するだけ。一度送った荷物は返送ですか。こんなことやってて地球温暖化どーのこーのじゃないんじゃないですかね。
今はいっそうのこと１箱３ユーロにしちゃえばいいんじゃないですかね。以上愚痴でした。60642026年7月14日14時42分>>6062 予定では2026年11月ごろにEUで通関手数料導入 同時期に製品識別子の入力必須化 2028年、データセンター稼働予定 ざっくりとこのようなスケジュールですね。 製品識別子の導入時期、もしくはデータセンターの稼働時期あたりでGPSRが厳格に適用される可能性はあると思います。 製品識別子の導入目的には今回のアメリカのCPSCのように、こどもが危険な商品から守られるような文言があります。1にゃ
返信6月25日発送、ドイツに7月3日着、IOSS対象の荷物が戻ってきました。
返送の理由
Missing IOR EORI or no PDDP for B2C item
輸入者のEORIナンバーがない、もしくは、PDDPで発送されていない。
ここから想定するとB2Cの荷物についてはPDDP、郵便配達関税支払い済み（PDDP/Postal Delivered Duty Paid）で発送しなければならない。
これがIOSS対象のみか？
IOSS以外も対象となるのかはわからない。
ただ、IOSS対象外でEMSで発送した荷物も返送される予定です。
どちらにしても現状ではIOSS対象の商品を郵便でドイツに発送はできないということですね。EORIナンバー
こちらについては一部の国を除いては法人が対象だと考えていました。
しかし、返送されてくるEMSはEORIナンバー不備が原因ではないかと考えています。
郵便の場合は何かが不足していても通関することもあるので、到着した荷物があっても安心はできません。また、個人あてであっても税関が法人とみなす可能性があります。
例えば受取人の名前がフルネームで入っていないなどはリスクが高いと思います。知っているところではルーマニアとハンガリーは郵便の通関で受取人のEORIナンバーが必要です。
所得は難しくはないようで、保留期間中に所得が間に合うことが多いです。にゃ
返信>>6062
予定では2026年11月ごろにEUで通関手数料導入
同時期に製品識別子の入力必須化
2028年、データセンター稼働予定ざっくりとこのようなスケジュールですね。
製品識別子の導入時期、もしくはデータセンターの稼働時期あたりでGPSRが厳格に適用される可能性はあると思います。
製品識別子の導入目的には今回のアメリカのCPSCのように、こどもが危険な商品から守られるような文言があります。イチえもん
返信>>6059
時間あったので多少調べたけど、、
2025年の後半から2026年2月の撤廃までに輸入した、比較的新しい貨物の多く」がこのフェーズ1
って書いたけど、2025年のものは出てこないので厳密には返金のフェーズ1は2026年1月から2月20日までと思われます。
あと見た感じIEEPA関税(2025年4月5日から2026年2月20日)は請求された関税そのものが返ってくる感じかと。つまり30ドル請求されてれば30ドル返金になってます。↑間違い
でも2/21以降の「追加関税」は通常関税+追加10%なんで、もしこれも返還ってなっても「追加関税」が違法となると思うので追加関税分10%だけしか返ってこない気がします。
-
この返信は1ヶ月前にイチえもんが編集しました。理由: 間違いがあったため削除線
60662026年7月14日17時08分>>6065 間違いがあったので訂正IEEPA関税(2025年4月5日から2026年2月20日)は請求された関税そのものが返ってくる
これが間違いでした。 全てのものが全額返金されてはいません。その荷物の通常関税によって返還される金額が異なってますね。 当時のIEEPA関税は上限が15%で蓋をされてた。 通常関税+IEEPA関税という計算だったようで、そのIEEPA関税の分だけ返金されることになってそう。 例 商品15000円のA、B、Cがあって通常関税がAが0%、Bが5%、Cが15%、そして日本製だとする。 この場合15%から通常関税分を引いた分がIEEPA関税とみなされて返金されてる模様。 上記の例だと Aは15000円全額返金 Bは15-5の10%である10000円が返金 Cは15-15で返金ゼロ ってことになると思われます。1イチえもん
返信>>6065
間違いがあったので訂正
IEEPA関税(2025年4月5日から2026年2月20日)は請求された関税そのものが返ってくる
これが間違いでした。
全てのものが全額返金されてはいません。その荷物の通常関税によって返還される金額が異なってますね。当時のIEEPA関税は上限が15%で蓋をされてた。
通常関税+IEEPA関税という計算だったようで、そのIEEPA関税の分だけ返金されることになってそう。例
商品15000円のA、B、Cがあって通常関税がAが0%、Bが5%、Cが15%、そして日本製だとする。
この場合15%から通常関税分を引いた分がIEEPA関税とみなされて返金されてる模様。上記の例だと
Aは15000円全額返金
Bは15-5の10%である10000円が返金
Cは15-15で返金ゼロ
ってことになると思われます。イチえもん
返信4 IOSS制度を利用する国際郵便物の送達条件
次の国あてのIOSS制度を利用する国際郵便物については、名あて国の税関および郵便事業体の判断によって返送する旨の通報がありました。
ついては、7月24日以降、当該国際郵便物を差し出すことが出来ません（8月を目途に、差し出すことが再開できる見込みです。再開時期が確定次第、あらためてお知らせいたします）。
なお、発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いませんので予めご了承ください。オーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルおよびルクセンブルク
https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0713_01.html
これ7/24までは発送できるって思ってる人がいそうですが、「国際郵便の引き受け自体をシステム上ブロックする日」が7/24ってだけで、現実ではもう返送されてるのではないでしょうか。。
国際郵便は万国郵便連合の加盟国間の制度なんで停止するための両者の合意手続きが完了するまで一定期間かかるようですから。
イチえもん
返信今のとこEU宛の返送について私の推測では、
今回のEUの3ユーロに伴って、EU側のIOSSのデータ連携ルールも新しくなったけど、日本郵便のシステムが以前のままでEU側の新システムと噛み合っていなくて、EUの税関から「IOSSの電子データが正しく読み込めないから全件突っ返すわ」ってなってるのではないかな。
日本郵便としては「8月には日本郵便のシステムを修正して再開予定」と言ってるんじゃないかなあ。。にゃ
返信EUの新しいルールでは商品の申告者、すなわち商品の販売者または輸入者（ IOSS保有者、 特別協定利用者、またはそれらの間接代理人、輸入者の間接代理人）となっていて、消費者がこの関税を支払うのは一部の例外のみとなっています。
B2Cでは荷物の受取人は個人の消費者のため、このルールにおいては関税を請求してはならないということになっている可能性があります。
ドイツから帰ってきた荷物に貼られているラベルにはリターンの理由として、Return IoR EORI or no PDDP for B2C itemと表示されています。
つまり、B2Cの荷物がPDDPで発送されていないという理由で送り返されています。
B2BになるとEORIナンバーとなり、ここら辺が国際郵便の税関告知書の変更に関係していると考えています。海外の情報を見る限りではクーリエで発送していてもIOSS対象であればDDPで発送していないと通関拒否されているようです。
まだ情報が少ないので信ぴょう性はわかりませんが、そういったリスクはあるのでしょう。UKやスイスなどはこの３ユーロにも郵便局のシステムで先払いが可能でPDDPでの発送が可能なようです。
日本郵便は自社のシステムに組み込まず、外部のシステムを頼った。
それが今のZonosで海外の利用者からの評価は極めて低いです。日本郵便は８月をめどに対応を目指すとのことですが、現状と同じシステムを採用するのであればちょっと厳しい感じですね。
ZonosのシステムでのHTSコードや商品名などは無茶苦茶と言われているようなので、そういったところで通関が遅延することもあるのでしょう。60702026年7月16日8時00分>>6069 現在、日本郵便の場合、ZONOSはアメリカ向けのみしか使えない認識です。今後はEU向けにも使えるようになってくるんですかね。 日本郵便(B to C 150 EUR以下)EU向けはDDPが必須となってくるんですかね。これを送料のみに反映させるとなれば、販売しやすい商品の価格帯も変わってくる のでしょうね。1chusan
返信>>6069
現在、日本郵便の場合、ZONOSはアメリカ向けのみしか使えない認識です。今後はEU向けにも使えるようになってくるんですかね。
日本郵便(B to C 150 EUR以下)EU向けはDDPが必須となってくるんですかね。これを送料のみに反映させるとなれば、販売しやすい商品の価格帯も変わってくる
のでしょうね。にゃ
返信IOSS対象の商品についてDDP発送の場合、DHLでは関税3ユーロ+元払い手数料の合計が請求されるようです。
通関手数料は発生しないようですが、支払いの手数料があるので実質的には変わらないですね。
オレンジコネックスでも後からの請求となって、関税と合計で1600円ほどになると見積もっています。DDUで発送した場合は受取人に請求が行われるようですが、関税3ユーロは確実に請求となります。
そのうえで関税の立替手数料が関税の2％もしくは15ユーロのどちらか高いほうで、この場合は15ユーロとなります。
したがって18ユーロ（3400円程度）の請求になりそうです。これをバイヤーが支払い拒否した場合にどうなるのか？
ここは国によって違いがあるのでしょうが、出荷人に請求される可能性があります。
また、返送の場合でも返送料が発生します。低価格商品をヨーロッパに販売するのは難しい状況ですね。
むに
返信日本郵便の引受停止対象外の国のIOSS対象の運行状況ですが、
返送されているのは引受停止国だけで、他の国は配達されているのでしょうか？私は先月後半からebayでのEU宛て日本郵便の発送をストップしていて、自社サイトでIOSSなしでしか発送していません。
価格的に元々IOSS対象外なのを含めて、7月1日以降ドイツで50件ほど、EU全体で80件ほど配達済みで、大した数じゃないのかもしれませんが返送は今のところありません。ドイツ宛て直DHLでIOSSなしDDUでは、追跡情報を見ると通常通り受取人が関連費用を支払い→通関許可→配達と、こちらも以前と変わりないようです。
EUバイヤーには事前に追加費用が請求される可能性は伝えていますが、実際に３ユーロが請求されたかはわからないです。IOSS対象の発送を1個もしていないので、引受停止以外の国で再開してもいいものか、現状を教えていただけたら嬉しいです。
カルキング
返信はじめまして。
Amazonヨーロッパに出店している者です。
いつもトラブルや困りごとがある際、こちらの掲示板を大変参考にさせていただいております。コロナ禍の混乱、ロシアのウクライナ侵攻、いろいろ乗り越えてきましたが、今回の件もそれらに匹敵するほど大きなインパクトで頭を抱えております。
日本郵便の「国際エアパケット）」を利用してEU各国へ発送しているのですが、7月1日からのEU関税新ルールに伴い、現在トラブルが多発しております。
皆様が投稿されている通り、6月下旬以降に発送したドイツ、オーストリア、デンマーク宛ての荷物は、すべてIOSSありで出荷したにもかかわらず、
悲しいことに全件返送（返還）されてしまいました。一方で、同じEU加盟国であっても、
イタリア、フランス、ベルギー、オランダ、アイルランド、フィンランド、ポーランド、スウェーデン等
に関しては、7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり）も今のところ無事に届いております。同じEUでも国によってここまで通関の成否が分かれているのですが、皆様の環境ではいかがでしょうか？
少しでも皆様の参考になれば幸いです。
60742026年7月17日9時19分>>6073 私もAmazonヨーロッパに出店している者なんですが、日本郵便が7月1日から使えないと思っていました。 なぜかといったら、アマゾンの認定運送業者のリストに含まれていないからです。
どのように発送できましたか 。「その他」を選んだら、なんとかなるということですか ?1
ディラン
返信>>6073
私もAmazonヨーロッパに出店している者なんですが、日本郵便が7月1日から使えないと思っていました。
なぜかといったら、アマゾンの認定運送業者のリストに含まれていないからです。どのように発送できましたか 。「その他」を選んだら、なんとかなるということですか ?
60822026年7月17日14時31分>>6074 ご質問ありがとうございます。 amazon ヨーロッパの出荷画面、システム上でJAPAN POSTが選択できなくなったのはヨーロッパ時間の7月15日からで、 それまでは選択（発送通知）が可能な状態でした。 しかし、7月15日以降は完全に排除されてしまい、現在は「その他（Other）」の選択肢すら消えてしまっています。 この事態に気づき、慌てて久しぶりにこちらの掲示板に飛んできた次第です（笑）。 この件についてAmazon ヨーロッパのサポートに確認したところ、以下のような回答（原文）が届きましたので共有いたします。 ------------------------------------- 【Amazonサポートからの回答原文】 Hello from Amazon Selling Partner Support, Thank you for reaching out, and I understand the urgency here. You've got packages ready to go and you can't confirm dispatch — that's a real problem, and I want to help you move forward. I've looked into this thoroughly, and here's where things stand with Japan Post and your EU shipments. Japan Post is currently not on the official List of Approved Carriers for out-of-region shipments to EU customers. You can verify this yourself here: https://sellercentral-europe.amazon.com/gc/sell-across-europe/out-of-region-carrier-list This isn't a system bug — it's a policy change. As of July 1, 2026, all sellers shipping from outside the EU to EU customers must use a carrier from the approved list. Japan Post hasn't been approved yet, which is why it no longer appears in the carrier dropdown for EU-destined orders. It still shows for UK shipments because the UK isn't covered by this EU customs reform requirement. Now, regarding the guidance you received in Case ID 12928056052 — at that time, the system hadn't been fully updated to enforce the new policy, and the advice to use "Other" was a temporary workaround. That option has since been removed as the policy is now fully enforced across all EU marketplaces. Here's what needs to happen to get Japan Post added as an approved carrier: Japan Post themselves must request authorization directly with Amazon by emailing eu-customs-reform-carrier-self-request@amazon.com. They'll need to include their legal company name, country of establishment, full address, and a contact person's name and email. This is something only the carrier can initiate — it can't be submitted by a seller on their behalf. I'd recommend reaching out to your Japan Post representative and asking them to start this process as soon as possible. For your pending EU orders right now, you'll need to use one of the currently approved carriers to avoid any Late Shipment Rate or Valid Tracking Rate impact on your account. The full list of approved carriers is available on the link I shared above. I know this isn't the answer you were hoping for, but I want to make sure you have the right information so you can take the next steps quickly. I wish you a pleasant day. この回答を受け、こりゃしばらくダメだなと判断、Amazonヨーロッパの各マーケットプレイス（フランス、オランダ、ポーランド、ドイツ、スペイン、アイルランド、スウェーデン、ベルギー、イタリア）のステータスをすべて「Inactive（休止）」に変更しました。 すぐにどうにかなるかは分かりませんが、意思表示と要望を伝えるため、うちの日本郵便 担当者に以下の件名で申請要望のメールを送りました。 件名：【重要・申請要望】EU向けAmazon輸出における「JAPAN POST」承認キャリア登録手続きについて 全く期待していませんが日本郵便が重い腰を上げて、なるはやで申請を出し承認されることを願うばかりです。 少しでも参考になれば幸いです。1にゃ
返信検索で簡単に調べたところ返送をしている国は検索結果に3ユーロの徴収方法の説明なしや、3ユーロは販売者が支払うもので玄関先などで支払うものではないという説明が表示されることが多いです。
一方で配達されている国については3ユーロの支払い方法などが表示されます。
EUのガイドラインの例外として消費者が支払う場合に、支払い方法が準備されていることとあるのでそのあたりが差が出ている原因である可能性が考えられます。イチえもん
返信EUの情報まとめ
返送された
ドイツ
6月下旬に発送した荷物（すべてIOSSあり)で返送デンマーク
6月下旬に発送した荷物（すべてIOSSあり)で返送オーストリア
6月下旬に発送した荷物（すべてIOSSあり)で返送
配達できた
アイルランド
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了イタリア
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了オランダ
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了スウェーデン
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了フィンランド
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了フランス
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了ベルギー
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了ポーランド
7月1日以降に発送した荷物（すべてIOSSあり)で配達完了
未確認
エストニア
キプロス
ギリシャ
クロアチア
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
ハンガリー
ブルガリア
ポルトガル
マルタ
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
ルーマニア
IOSSなし150ユーロ以下の国際エアパケット
7月1日以降に通関したものでドイツ、フランス、デンマーク、オランダ、スペイン、ベルギーはお届け済み確認
ドイツ宛て直DHLでIOSSなしDDU
追跡情報を見ると通常通り受取人が関連費用を支払い→通関許可→配達
日本郵便アナウンス
次の国あてのIOSS制度を利用する国際郵便物については、名あて国の税関および郵便事業体の判断によって返送する旨の通報がありました。
ついては、7月24日以降、当該国際郵便物を差し出すことが出来ません（8月を目途に、差し出すことが再開できる見込みです。再開時期が確定次第、あらためてお知らせいたします）。
なお、発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いませんので予めご了承ください。オーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルおよびルクセンブルク
https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0713_01.html
60852026年7月17日15時11分>>6076 キプロスは国際郵便での発送が停止中です。（中東情勢により） EUではありませんがアゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアも停止しています。60882026年7月17日19時47分>>6076 引受停止予定の国でも配達されている国もあるんですね。 私はたまに送るんですが、アフリカ地域のレユニオンもEUルール適用されます。2まさ
返信返送リスクがあるためオーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルまたはルクセンブルクあての差出しを控えるようにとのお知らせが日本郵便から出たのは7/1ですが、
それよりも前に差し出して返送されたものに関しては送料を返金してくれるんですかね？60782026年7月17日11時54分>>6077 郵便局のアナウンスが7/1ならそれ以前の荷物を控えることは原理的に不可能ですから、さすがに返金されないと不条理ですね。 郵便局が言いそうなこと 1. 返送理由がわからないから返金不可です →そちらが7/1にリスクがあると認めた国から、発表前に出した荷物が戻ってきたんだから、国際情勢（不可抗力）による返送なのは明らか。これが『差出人の責任（宛先間違いなど）』だと言うなら、そちらがその証拠を出すべきではないか？ 2. エアパケットは補償なしです →中身の弁償と「届かなかった分の送料の返金」は別物です。 郵便局側の都合や不可抗力で戻ってきた場合は、発送方法に関わらず送料は返還される約款になっている 国 際 郵 便 約 款 https://www.post.japanpost.jp/assets/docs/about/disclosure/yakkan/3-1.pdf 国際郵便約款 第51条（料金の返還）第1項の8 (30ページ目です) 事由： 「引受停止により郵便物の運送業務の一部又は全部が行われなかった場合」 返還される料金： 「差出しの際に支払われた郵便物の料金、特殊取扱の料金等」 請求期間： 「料金を支払った日から1年」 今回は「7/1の発表（引受停止・差し控えの周知）前」に差し出された荷物が、結果的にそのリスクや規制によって運送業務を行えずに戻ってきた形になるため、この第51条の8がそのまま根拠として適用できると思います。60802026年7月17日12時17分>>6077 原則として返金されないです。 今回の返送については現地の税関判断による返送となっています。 税関判断による返送の場合、送料の返金は行われません。 日本郵便は商品を受け入れて差出国まで運んだ時点で契約を守ったことになります。 日本を出ずに返送された場合は返金されますが、現地まで運んでいて、現地の税関の判断で返送なので返金を受けることはできないでしょう。 現地の状況を確認するのは差出人の責任となります。 日本郵便の告知が今回より遅かったとしても責任を追及することは難しいでしょう。2イチえもん
返信>>6077
郵便局のアナウンスが7/1ならそれ以前の荷物を控えることは原理的に不可能ですから、さすがに返金されないと不条理ですね。
郵便局が言いそうなこと
1. 返送理由がわからないから返金不可です
→そちらが7/1にリスクがあると認めた国から、発表前に出した荷物が戻ってきたんだから、国際情勢（不可抗力）による返送なのは明らか。これが『差出人の責任（宛先間違いなど）』だと言うなら、そちらがその証拠を出すべきではないか？2. エアパケットは補償なしです
→中身の弁償と「届かなかった分の送料の返金」は別物です。
郵便局側の都合や不可抗力で戻ってきた場合は、発送方法に関わらず送料は返還される約款になっている国 際 郵 便 約 款
https://www.post.japanpost.jp/assets/docs/about/disclosure/yakkan/3-1.pdf国際郵便約款 第51条（料金の返還）第1項の8 (30ページ目です)
事由： 「引受停止により郵便物の運送業務の一部又は全部が行われなかった場合」
返還される料金： 「差出しの際に支払われた郵便物の料金、特殊取扱の料金等」
請求期間： 「料金を支払った日から1年」今回は「7/1の発表（引受停止・差し控えの周知）前」に差し出された荷物が、結果的にそのリスクや規制によって運送業務を行えずに戻ってきた形になるため、この第51条の8がそのまま根拠として適用できると思います。
60792026年7月17日12時01分>>6078 7/1以降でも受付窓口で注意喚起が行われなかったなら、こちら側で荷物発送を控えることは原理的に不可能になりますね。 そのようなページの存在は知らないし、発送時に窓口でも何の説明もなく引き受けられた。 差出人側に落ち度は一切ないのだから、約款（第51条）の『差出人の責任によらない事由』にあたるはず。送料は返金してください。 普通にいつも通り発送してて、毎日アナウンスページを見るわけないので、当然の要求だと思います。1イチえもん
返信>>6078
7/1以降でも受付窓口で注意喚起が行われなかったなら、こちら側で荷物発送を控えることは原理的に不可能になりますね。
そのようなページの存在は知らないし、発送時に窓口でも何の説明もなく引き受けられた。
差出人側に落ち度は一切ないのだから、約款（第51条）の『差出人の責任によらない事由』にあたるはず。送料は返金してください。普通にいつも通り発送してて、毎日アナウンスページを見るわけないので、当然の要求だと思います。
にゃ
返信>>6077
原則として返金されないです。今回の返送については現地の税関判断による返送となっています。
税関判断による返送の場合、送料の返金は行われません。日本郵便は商品を受け入れて差出国まで運んだ時点で契約を守ったことになります。
日本を出ずに返送された場合は返金されますが、現地まで運んでいて、現地の税関の判断で返送なので返金を受けることはできないでしょう。現地の状況を確認するのは差出人の責任となります。
日本郵便の告知が今回より遅かったとしても責任を追及することは難しいでしょう。60812026年7月17日13時21分>>6080原則として返金されないです。
返金されないんですねえ。教えていただきありがとうございます。 以前は同じ状況で返金されてた記憶がありましたが変わったんですね。(最近はアナウンス文中にも「返金しないぞ、返金とか言ってくるなよ」って意思が見えますね。。。) 私は国際郵便で発送してないですが、もし発送してたら納得いかないですねえ。避けようないんで。。。1イチえもん
返信>>6080
原則として返金されないです。
返金されないんですねえ。教えていただきありがとうございます。
以前は同じ状況で返金されてた記憶がありましたが変わったんですね。(最近はアナウンス文中にも「返金しないぞ、返金とか言ってくるなよ」って意思が見えますね。。。)
私は国際郵便で発送してないですが、もし発送してたら納得いかないですねえ。避けようないんで。。。
60842026年7月17日15時05分>>6081 たしか結構前に税関判断の場合は送料は返金しないという説明があったと思います。（かなり前なので見つけられてないです） 戦争などで現地まで到着しない場合は返金になります。 今回のケースですとIOSS以外のものは通関しているので、差し出されると窓口では引き受けます。 IOSSナンバーの入力は窓口では確認できないので拒否もできない感じですね。 国際郵便での日本郵便の輸送については日本から現地の空港まで程度です。 そのため、引受停止により郵便物の運送業務の一部又は全部が行われなかった場合に対しては引受停止ではなく、運送業務はすべて行ったという判断になってしまいます。 約款で見た場合、下記のあたりが税関判断での返送での返金なしの根拠かもしれません。 第７章 通関 第９８条 国際郵便物は、本邦及び名宛国の法令の定めるところにより、税関検査に付されます。 ２ 当社は、国際郵便物に関する税関への申告の内容については、責任を負わず、差出人に責任を負っていただ きます ６ 当社は、税関検査に付される郵便物の検査の際に税関が行った決定及び前２項の規定による取扱いについて、 いかなる責任も負いません。1カルキング
返信>>6074
ご質問ありがとうございます。
amazon ヨーロッパの出荷画面、システム上でJAPAN POSTが選択できなくなったのはヨーロッパ時間の7月15日からで、
それまでは選択（発送通知）が可能な状態でした。
しかし、7月15日以降は完全に排除されてしまい、現在は「その他（Other）」の選択肢すら消えてしまっています。この事態に気づき、慌てて久しぶりにこちらの掲示板に飛んできた次第です（笑）。
この件についてAmazon ヨーロッパのサポートに確認したところ、以下のような回答（原文）が届きましたので共有いたします。
————————————-
【Amazonサポートからの回答原文】
Hello from Amazon Selling Partner Support,
Thank you for reaching out, and I understand the urgency here. You’ve got packages ready to go and you can’t confirm dispatch — that’s a real problem, and I want to help you move forward.
I’ve looked into this thoroughly, and here’s where things stand with Japan Post and your EU shipments.
Japan Post is currently not on the official List of Approved Carriers for out-of-region shipments to EU customers.
You can verify this yourself here: https://sellercentral-europe.amazon.com/gc/sell-across-europe/out-of-region-carrier-list
This isn’t a system bug — it’s a policy change. As of July 1, 2026, all sellers shipping from outside the EU to EU customers must use a carrier from the approved list.
Japan Post hasn’t been approved yet, which is why it no longer appears in the carrier dropdown for EU-destined orders.
It still shows for UK shipments because the UK isn’t covered by this EU customs reform requirement.Now, regarding the guidance you received in Case ID 12928056052 — at that time, the system hadn’t been fully updated to enforce the new policy, and the advice to use “Other” was a temporary workaround. That option has since been removed as the policy is now fully enforced across all EU marketplaces.
Here’s what needs to happen to get Japan Post added as an approved carrier: Japan Post themselves must request authorization directly with Amazon by emailing eu-customs-reform-carrier-self-request@amazon.com.
They’ll need to include their legal company name, country of establishment, full address, and a contact person’s name and email.
This is something only the carrier can initiate — it can’t be submitted by a seller on their behalf. I’d recommend reaching out to your Japan Post representative and asking them to start this process as soon as possible.
For your pending EU orders right now, you’ll need to use one of the currently approved carriers to avoid any Late Shipment Rate or Valid Tracking Rate impact on your account. The full list of approved carriers is available on the link I shared above.
I know this isn’t the answer you were hoping for, but I want to make sure you have the right information so you can take the next steps quickly.
I wish you a pleasant day.
この回答を受け、こりゃしばらくダメだなと判断、Amazonヨーロッパの各マーケットプレイス（フランス、オランダ、ポーランド、ドイツ、スペイン、アイルランド、スウェーデン、ベルギー、イタリア）のステータスをすべて「Inactive（休止）」に変更しました。
すぐにどうにかなるかは分かりませんが、意思表示と要望を伝えるため、うちの日本郵便 担当者に以下の件名で申請要望のメールを送りました。
件名：【重要・申請要望】EU向けAmazon輸出における「JAPAN POST」承認キャリア登録手続きについて
全く期待していませんが日本郵便が重い腰を上げて、なるはやで申請を出し承認されることを願うばかりです。
少しでも参考になれば幸いです。60832026年7月17日14時43分>>6082 情報ありがとうございます。 日本郵便が曖昧な情報開示しかしてない、なのに返送は発生してるって状況からするとAmazon EU側の対応は賢明かもしれませんね。 たぶん1ヶ月くらい、つまり郵便側がシステム改修が完了してから承認キャリア登録手続きって感じなのではないでしょうか。60872026年7月17日15時41分>>6082 情報共有ありがとうございます！ 7月15日から「その他（Other）」の選択肢すら消えて完全に塞がれてしまったのですね。 こちらの投稿を拝見したおかげで、手遅れになる前に私もAmazonヨーロッパのアカウントをすぐに休止設定に切り替えた (イギリス以外). 今から様子をみるしかないですね。正直言えば、腰の重い日本郵便局がちょっとうんざりです。泣2イチえもん
返信>>6082
情報ありがとうございます。
日本郵便が曖昧な情報開示しかしてない、なのに返送は発生してるって状況からするとAmazon EU側の対応は賢明かもしれませんね。
たぶん1ヶ月くらい、つまり郵便側がシステム改修が完了してから承認キャリア登録手続きって感じなのではないでしょうか。にゃ
返信>>6081
たしか結構前に税関判断の場合は送料は返金しないという説明があったと思います。（かなり前なので見つけられてないです）
戦争などで現地まで到着しない場合は返金になります。今回のケースですとIOSS以外のものは通関しているので、差し出されると窓口では引き受けます。
IOSSナンバーの入力は窓口では確認できないので拒否もできない感じですね。国際郵便での日本郵便の輸送については日本から現地の空港まで程度です。
そのため、引受停止により郵便物の運送業務の一部又は全部が行われなかった場合に対しては引受停止ではなく、運送業務はすべて行ったという判断になってしまいます。
約款で見た場合、下記のあたりが税関判断での返送での返金なしの根拠かもしれません。第７章 通関
第９８条 国際郵便物は、本邦及び名宛国の法令の定めるところにより、税関検査に付されます。
２ 当社は、国際郵便物に関する税関への申告の内容については、責任を負わず、差出人に責任を負っていただ
きます６ 当社は、税関検査に付される郵便物の検査の際に税関が行った決定及び前２項の規定による取扱いについて、
いかなる責任も負いません。カルキング
返信冷静にApproved Carrier Listを見るとFedEx、UPSも入っていなくて、中国拠点の業者はちゃっかり入っているという。
見切り発車というか、奇襲というか、なんだかなぁ>>6083
はい、1か月程度なら我慢できます.．．．我慢します。
日本郵便も重々承知だと思うのですが、急かす意味合いで以下の懸念点をメールに念押ししました。
御社が7月15日付の「続報3」にて発表された、
https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0715_01.html「8月を目途にIOSS利用の国際郵便物の引き受け再開を目指し、相手国と調整・システム構築を行っている」という点につきまして、深く感謝しており、一日も早い再開を待ち望んでおります。
しかし、ここで非常に重要な懸念事項がございます。
仮に8月中に御社とEU現地郵便局・税関との間でシステム問題が解決し、IOSSによる発送が再開されたとしても、Amazon側への直接申請（amazon専用窓口へのメール申請）を御社から行っていただけなければ、Amazonの画面上に「JAPAN POST」が復活しません。現状、「EMS」であっても、「UGX（ゆうグローバルエクスプレス）」であっても、「国際エアパケット」であっても、Amazonのシステム上で日本郵便を選択することができず、一切発送処理（出荷通知）ができない状態になっております。つまり、現地への物理的な発送手段がどれだけ整っても、「Amazonシステム上で日本郵便を選んで発送完了ボタンを押せない状態」が続く限り、私たちセラーは御社のサービスを一切利用することができません。
つきましては、御社のご担当部署より、8月の発送再開に向けた調整と「同時並行」で、Amazonの専用窓口（eu-customs-reform-carrier-self-request@amazon.com）へ、
日本郵便を承認キャリア（Approved Carrier）に追加する申請・交渉プロセスを開始していただけますよう、強く強くお願い申し上げます。ディラン
返信>>6082
情報共有ありがとうございます！7月15日から「その他（Other）」の選択肢すら消えて完全に塞がれてしまったのですね。
こちらの投稿を拝見したおかげで、手遅れになる前に私もAmazonヨーロッパのアカウントをすぐに休止設定に切り替えた (イギリス以外).今から様子をみるしかないですね。正直言えば、腰の重い日本郵便局がちょっとうんざりです。泣
にゃ
返信EUについては今回の関税関係だけではなく、商品の発送についても厳格化されているようですね。
話題になっていたのはポケモンカードで、販売されたポケモンカードは商品として荷物として送る必要がある。
国際郵便の書留としては送ることは出来ない。
書留で送った場合は返送されているということです。
万国郵便連合の条約が変更されたのに合わせてEUからの発送でも返送となっているようです。こういった部分がエアパケットや販売品などの表示方法の変更に繋がっているのでしょうね。
60912026年7月18日13時26分>>6089 そもそも書状や印刷物での(書留付けれる)発送について曖昧でスルーされたのが明文化されたってことですね。 全世界的にX線のスクリーニングも厳密化されてるでしょうし、アメリカの簡易通関も7/24に変わってHTS厳密化され、クーリエと同等の関税計算になるようですし、結構状況が変わりそうですねえ。1ディラン
返信今後の展開について、皆様と共有しておきたい懸念点が一つあります。
仮に日本郵便がAmazonに承認され、8月以降に国際エアパケット等でDDP（関税元払い）を利用した発送が可能になったと仮定します。その場合、万が一「購入者都合の返品」や「配送中の紛失」が発生した際、DDPで支払った関税（3ユーロなど）や配送業者の通関手数料は基本的に返金されないという点に注意が必要かと思われます。
理由は以下の通りです：
– VAT（付加価値税）の扱い： AmazonがIOSSで徴収したVATは、注文がキャンセル・返金されればAmazonのシステム上で処理され、顧客に全額返金されます。
– 関税・通関手数料の扱い： 配送業者がEUの税関で立替払いした関税や手数料は、すでに「通関業務」というサービスが提供され、現地の税関当局に納付済みであるため、返金の対象外となります。少額貨物の場合、再輸出の手続きを踏んで関税の還付を請求することは、コストと手間の面で現実的ではありません。
実際に、イギリスのRoyal Mailが提供している同様のDDPサービスでも、「荷物が返送された場合、関税や通関に関する費用は返金不可」と規約で明確に定められています。
したがって、仮に日本郵便のDDPが復活したとしても、一定の返品率・紛失率を見越して、この「掛け捨てになる関税・手数料」をあらかじめ利益率（販売価格）に組み込んでおく必要がありそうです。
まだ日本郵便が承認されるかどうかも分からない段階で気が早い話かもしれませんが、今後のコスト計算やリスク管理の参考になれば幸いです。
イチえもん
返信>>6089
そもそも書状や印刷物での(書留付けれる)発送について曖昧でスルーされたのが明文化されたってことですね。
全世界的にX線のスクリーニングも厳密化されてるでしょうし、アメリカの簡易通関も7/24に変わってHTS厳密化され、クーリエと同等の関税計算になるようですし、結構状況が変わりそうですねえ。イチえもん
返信eBayのマルチユーザーアカウントアクセスのフィッシング詐欺メールが私のとこにもきました。
全員に送ってるのだろうか。。60962026年7月20日11時54分>>6093 ドイツ語で届いているメールでしょうか？ Treten Sie dem Team support497882 bei! Eine Nachricht von Heather Dear eBay Member, We respectfully request your cooperation in verifying your eBay account. This action is required to clear a pending security hold on the account. Outlookは信頼できる送信者からのものです、となっていますがどうなんでしょう。 今日送られてきて期限が明日までっていうのがなんともうさんくさいメールではありますが。1カエル
返信eBay SpeedPAKでは通常は免税になるはずので書籍やレコードまで課税されてるようです。
60952026年7月20日11時31分>>6094 僕の想像ですが、恐らくeBay SpeedPAK Economyでは免税ができない、免税商品を送れない、免税商品を送らせたくないなど、何かしらの事情があるんだろうと思います。 以前もここで書きましたが、手書きの絵画(HTSコード:9701910000、免税)を送ろうとしたところ、禁止品でないのにOCの倉庫から返送されてきました。 何度問い合わせても支離滅裂な説明しか返ってこなかったので、免税商品には何かあるんだろうと感じています。 ちなみにZonosなら免税で手数料のみしか請求されません。60982026年7月20日13時30分>>6094 まず前提として、OC SpeedPAKは「まとめ通関（マニフェスト通関）」のはずです。 まとめ通関は数千〜数万の荷物を1つの枠組みで一括通関させる仕組みですが、個別データはマニフェストシートに1件ずつリスト化して事前送信されています。 米国税関側も一括でドカンと大雑把な課税をしているわけではなく、データ内の「1件ごとのライン項目」を見て税率を判定しています。（関税の請求窓口が一括になるだけです） なので、まとめ通関であっても技術的・制度的には「書籍0%」で申請することは100%可能なはず。 では、なぜOCのまとめ通関では書籍0%にならないのか？ ここからは構造から見た私の偏見を含んだ推測ですが、 OCはシステム開発・運用コストを極限まで削るため、1万個ある荷物のHTSコード（品目分類）を、システム上で強引に数十種類程度の汎用コードに集約・簡略化している可能性が極めて高いです。 例えば、書籍もレコードも雑貨も、すべて『General Merchandise（一般雑貨）』のような課税対象の共通HTSコードに合流させて処理しているわけです。 本来なら「書籍」だけを判定して正しいHTSコード（0%）を割り当てるシステム改修をすべきですが、OC側からすればそれをやる意味がありません。 なぜなら、「書籍0%」にしてしまうと、関税名目で事前徴収している自分たちの手数料（＝実費との差額利益）が消えてしまうからです。 今の「大雑把に数十種に絞り、一律多めに推定関税を機械的に徴収して差額を利益にする」というスタイルは、OCにとって「開発コストを最小化しつつ、関税徴収の名目で利益を最大化できる」極めて都合の良い構造と言えます。 しかし、OCがこの「適当なマニフェストデータ」を投げてスルーさせようとしても、CBPや現場の提携キャリアによるランダム検査（開梱・インボイス監査）に入ることがあります。 税関から「データには雑貨とあるが、おかしい」と差し止めを受け、正規のHTSコードに基づく「正しい関税＋検査手数料・追徴金」の請求が飛んできた場合、自腹を切りたくないOCは、その差額をそのままセラーへ「追加関税が発生しました」と後出し請求してきます。 さらに深刻なのは、申告があまりにも適当で「虚偽申告・税逃れ」とみなされた場合。 マニフェスト全体の通関がストップし、全件一律での再査定や高額な一括ペナルティ・保管料が発生します。この場合、たった1件の悪質な品目やOCのずさんなデータ作成のせいで、同じマニフェストに相乗りしていただけの無関係な1万人のセラーまで巻き添えを食らうという地獄絵図になります。 そしてOCは、その高額な一括ペナルティを1万人に等分・分散し、「追加関税・処理費用」名目で請求しているのではないかと。 だからこそ、素性の怪しい品目や過去にトラブルのあった危険な商品は、リスク回避のために事前にお断り（取扱不可）にする。 一方で「書籍」は、現地で突っ込まれても追徴リスクがほぼない（本来0%なので）安全な品目って感じでまあ手数料代わりの10%で受けといてやるかと。 今はOCは「推定関税」ではなく「関税保証金」という名目で徴収してるので極めてブラックだけど法的に追い詰めるのは難しいみたいな結論で、だいぶ前にこの掲示板で話し合いされてました。 https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/53/#post-3674861012026年7月20日14時34分>>6094 私の実体験です。 以前にここに書いた気もするのですが、その商品が免税である証拠書類を添付して正式に返金請求をすれば返金されます。 証拠書類とは、CBPの公式文書やDHLなどで関税がかからなかった証拠、ホワイトハウス発行の免税品がのってるこちらの文書などです。 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/02/2026Section122.prc_.ANNEX1_.FINAL_.pdf しかし支離滅裂なことを言うカスタマーサービスと何度もやり取りをし、数か月待たされます。 散々待ったあげく1件だけ返金してすまそうとされたりもしました。 最終的にはこちらが請求した全額返金されました。 カスタマーサービスからのメールで「弊社の財務部署が免税品目と判断しました」という言質も残っています。 しかし返金から約1ヶ月後に何故か同じ商品に再度関税請求されていました。なんの連絡も理由もなしに。 返金された分はSpeedPAKセラーポータルの残高としてプールされていましたが、それが取り上げられた形です。 再度連絡するとまた「担当部署が調査します」と現在も待たされています。 ちなみにこれらのやり取りは去年からずっと続いてます。 OCにもebayにも公式サービスとして改善をお願いしていますが何も変わりません。 正直OCにはうんざりです。 CBPで実際には発生していない関税を請求して懐に入れていることはなんらかの法律に抵触しないのでしょうかね。3コンタ
返信>>6094
僕の想像ですが、恐らくeBay SpeedPAK Economyでは免税ができない、免税商品を送れない、免税商品を送らせたくないなど、何かしらの事情があるんだろうと思います。
以前もここで書きましたが、手書きの絵画(HTSコード:9701910000、免税)を送ろうとしたところ、禁止品でないのにOCの倉庫から返送されてきました。
何度問い合わせても支離滅裂な説明しか返ってこなかったので、免税商品には何かあるんだろうと感じています。
ちなみにZonosなら免税で手数料のみしか請求されません。60972026年7月20日13時27分>>6095 手書きの絵画(HTSコード:9701910000）は原則として禁制品でもなく免税と言うことになっています。 Zonos+国際郵便では現状では郵便としての通関で免税されていると考えられます。 これが7月24日以降にどうなっていくかですね。 絵画については禁制品として判断される可能性はあります。 額縁や画材の素材の部分についての規制があるからです。 ここら辺の関係でOCは一律的に禁制品とした可能性はあります。 FedexやDHLでも課税されたという情報がありますね。 https://www.reddit.com/r/artcollecting/comments/1qx9vqw/imported_a_painting_japan_to_the_us_and_hit_with/?tl=ja 免税を受けるための書類なども書かれているので、国際郵便でもこういった書類が求められるようになるのかもしれませんね。1たまん
返信>>6093
ドイツ語で届いているメールでしょうか？
Treten Sie dem Team support497882 bei!
Eine Nachricht von Heather
Dear eBay Member,
We respectfully request your cooperation in verifying your eBay account. This action is required to clear a pending security hold on the account.Outlookは信頼できる送信者からのものです、となっていますがどうなんでしょう。
今日送られてきて期限が明日までっていうのがなんともうさんくさいメールではありますが。60992026年7月20日13時39分>>6096 ドイツ語のものです。 100%詐欺です。 システム上でeBay経由して送信なので、「問題ない正規のメール扱い」になります。 クリックしてマルチユーザー許可するとアカウントが乗っ取られるかと思います。1にゃ
返信>>6095
手書きの絵画(HTSコード:9701910000）は原則として禁制品でもなく免税と言うことになっています。
Zonos+国際郵便では現状では郵便としての通関で免税されていると考えられます。
これが7月24日以降にどうなっていくかですね。絵画については禁制品として判断される可能性はあります。
額縁や画材の素材の部分についての規制があるからです。
ここら辺の関係でOCは一律的に禁制品とした可能性はあります。FedexやDHLでも課税されたという情報がありますね。
Imported a painting Japan to the US and hit with unexpected duty
byu/HidingFromMyWife1 inartcollecting免税を受けるための書類なども書かれているので、国際郵便でもこういった書類が求められるようになるのかもしれませんね。
61002026年7月20日14時30分>>6097手書きの絵画(HTSコード:9701910000）は原則として禁制品でもなく免税と言うことになっています。 Zonos+国際郵便では現状では郵便としての通関で免税されていると考えられます。 これが7月24日以降にどうなっていくかですね。
今まで国際郵便の簡易通関制度ではスルーされてたかもしれませんが、それが廃止になって正規通関=クーリエと同等の厳格さを要求するとの話なので、現状でFedexやdhlで課税されてる実績があるなら、7/24以降は関税請求される可能性がかなり上がると思いますね。 通関ブローカー次第になると思いますが。。 ブローカー側も税関審査でミス（申告漏れや誤分類）したくないはずなので、手書き絵画である証明書の提出は普通に求められそうですね、証明書の提出ができなければ課税品目として印刷物・雑貨とかの税率を課税されるのかなあ。1イチえもん
返信>>6094
まず前提として、OC SpeedPAKは「まとめ通関（マニフェスト通関）」のはずです。
まとめ通関は数千〜数万の荷物を1つの枠組みで一括通関させる仕組みですが、個別データはマニフェストシートに1件ずつリスト化して事前送信されています。
米国税関側も一括でドカンと大雑把な課税をしているわけではなく、データ内の「1件ごとのライン項目」を見て税率を判定しています。（関税の請求窓口が一括になるだけです）
なので、まとめ通関であっても技術的・制度的には「書籍0%」で申請することは100%可能なはず。では、なぜOCのまとめ通関では書籍0%にならないのか？
ここからは構造から見た私の偏見を含んだ推測ですが、
OCはシステム開発・運用コストを極限まで削るため、1万個ある荷物のHTSコード（品目分類）を、システム上で強引に数十種類程度の汎用コードに集約・簡略化している可能性が極めて高いです。
例えば、書籍もレコードも雑貨も、すべて『General Merchandise（一般雑貨）』のような課税対象の共通HTSコードに合流させて処理しているわけです。本来なら「書籍」だけを判定して正しいHTSコード（0%）を割り当てるシステム改修をすべきですが、OC側からすればそれをやる意味がありません。
なぜなら、「書籍0%」にしてしまうと、関税名目で事前徴収している自分たちの手数料（＝実費との差額利益）が消えてしまうからです。
今の「大雑把に数十種に絞り、一律多めに推定関税を機械的に徴収して差額を利益にする」というスタイルは、OCにとって「開発コストを最小化しつつ、関税徴収の名目で利益を最大化できる」極めて都合の良い構造と言えます。しかし、OCがこの「適当なマニフェストデータ」を投げてスルーさせようとしても、CBPや現場の提携キャリアによるランダム検査（開梱・インボイス監査）に入ることがあります。
税関から「データには雑貨とあるが、おかしい」と差し止めを受け、正規のHTSコードに基づく「正しい関税＋検査手数料・追徴金」の請求が飛んできた場合、自腹を切りたくないOCは、その差額をそのままセラーへ「追加関税が発生しました」と後出し請求してきます。さらに深刻なのは、申告があまりにも適当で「虚偽申告・税逃れ」とみなされた場合。
マニフェスト全体の通関がストップし、全件一律での再査定や高額な一括ペナルティ・保管料が発生します。この場合、たった1件の悪質な品目やOCのずさんなデータ作成のせいで、同じマニフェストに相乗りしていただけの無関係な1万人のセラーまで巻き添えを食らうという地獄絵図になります。
そしてOCは、その高額な一括ペナルティを1万人に等分・分散し、「追加関税・処理費用」名目で請求しているのではないかと。だからこそ、素性の怪しい品目や過去にトラブルのあった危険な商品は、リスク回避のために事前にお断り（取扱不可）にする。
一方で「書籍」は、現地で突っ込まれても追徴リスクがほぼない（本来0%なので）安全な品目って感じでまあ手数料代わりの10%で受けといてやるかと。今はOCは「推定関税」ではなく「関税保証金」という名目で徴収してるので極めてブラックだけど法的に追い詰めるのは難しいみたいな結論で、だいぶ前にこの掲示板で話し合いされてました。
https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/53/#post-36748イチえもん
返信>>6096
ドイツ語のものです。
100%詐欺です。
システム上でeBay経由して送信なので、「問題ない正規のメール扱い」になります。
クリックしてマルチユーザー許可するとアカウントが乗っ取られるかと思います。イチえもん
返信>>6097
手書きの絵画(HTSコード:9701910000）は原則として禁制品でもなく免税と言うことになっています。
Zonos+国際郵便では現状では郵便としての通関で免税されていると考えられます。
これが7月24日以降にどうなっていくかですね。今まで国際郵便の簡易通関制度ではスルーされてたかもしれませんが、それが廃止になって正規通関=クーリエと同等の厳格さを要求するとの話なので、現状でFedexやdhlで課税されてる実績があるなら、7/24以降は関税請求される可能性がかなり上がると思いますね。
通関ブローカー次第になると思いますが。。
ブローカー側も税関審査でミス（申告漏れや誤分類）したくないはずなので、手書き絵画である証明書の提出は普通に求められそうですね、証明書の提出ができなければ課税品目として印刷物・雑貨とかの税率を課税されるのかなあ。 -
この返信は1ヶ月前に
初めての酎
ようへい
