☆雑談トピック☆

  • このトピックには6,243件の返信、2人の参加者があり、最後に初めての酎により2026-08-16 at 01:22に更新されました。
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    トピック
  • #14545 返信
    レイレイ
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      こちらのトピックは完全に雑談トピです。

      “今の気持ち”〜”トピックを新たに立てるまでもないかな?って質問”等なんでもありです。
      eBay・国際郵便等とは関係なくてもOK。
      前後関係なく呟いてよし・話しかけても良し・答えても良しだし答えなくても良し!お好きなままに☆

      eBay・発送方法関連等で内容によってはトピック立てた方が良さげと判断したら抜き出してトピ立てさせて貰ったり、既にトピ立てされてるものであればご移動願うかもしれませんが基本自由です。

      おはようからおやすみまで、気が向いたらお越しください( ˶‾ ꒳ ‾˵)ノシ

      ※お願い※
      『初心者です教えてください』に関しては、
      ********************
      ・eBayカスタマーに聞く
      ・郵便局に聞く
      ・ネットで調べる
      ********************
      等、然るべき所に確認してから質問内容をお書き下さい。
      (↑掲示板のトピ立てに関しても同じです)
      まずは自力で調べるのは大事です( *• ̀ω•́ )و✨

      なお必ずここで返答がある・答えが見つかる訳ではありませんのでそこはご了承ください。

      (今日3/31に新しい機能を追加したので「追記」をここに書きましたが、新機能はやめたので追記は消しました。)

    100件の返信を表示中 - 6,101 - 6,200件目 (全6,243件中)
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    • #41319 [6101] 返信
      むに

        >>6094
        私の実体験です。

        以前にここに書いた気もするのですが、その商品が免税である証拠書類を添付して正式に返金請求をすれば返金されます。
        証拠書類とは、CBPの公式文書やDHLなどで関税がかからなかった証拠、ホワイトハウス発行の免税品がのってるこちらの文書などです。
        https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/02/2026Section122.prc_.ANNEX1_.FINAL_.pdf

        しかし支離滅裂なことを言うカスタマーサービスと何度もやり取りをし、数か月待たされます。
        散々待ったあげく1件だけ返金してすまそうとされたりもしました。

        最終的にはこちらが請求した全額返金されました。
        カスタマーサービスからのメールで「弊社の財務部署が免税品目と判断しました」という言質も残っています。

        しかし返金から約1ヶ月後に何故か同じ商品に再度関税請求されていました。なんの連絡も理由もなしに。
        返金された分はSpeedPAKセラーポータルの残高としてプールされていましたが、それが取り上げられた形です。
        再度連絡するとまた「担当部署が調査します」と現在も待たされています。
        ちなみにこれらのやり取りは去年からずっと続いてます。
        OCにもebayにも公式サービスとして改善をお願いしていますが何も変わりません。

        正直OCにはうんざりです。

        CBPで実際には発生していない関税を請求して懐に入れていることはなんらかの法律に抵触しないのでしょうかね。

        返信
        6103イチえもん2026年7月20日15時57分>>6101 >>6101
        以前にここに書いた気もするのですが、その商品が免税である証拠書類を添付して正式に返金請求をすれば返金されます。
          規約に基づいての返金とかではない気がします。強く言ってきた人には返す、とか。 最初期にはOCはSNSなどでのイメージダウンを気にして返金してたのではないでしょうか。 でも、ある程度OCも根付いてきてユーザー側も「OCで起こるおかしなこと」にも慣れてきたので、OC側も返金対応も引き締めてきた、って気がしますね。  
        CBPで実際には発生していない関税を請求して懐に入れていることはなんらかの法律に抵触しないのでしょうかね。
        マニフェスト通関なんでアメリカ税関からオレンジコネックス側へ戻ってくる通関データに「〇〇さんの荷物(追跡番号XXXX)の関税は〇〇ドルでした」という個別の確定金額は記載されてないはず。 なので多くとってるかどうかはブラックボックスなんだと思います。 全体としては多くなって余剰が出てる。。 でも個別で見れば多くとってるかどうかはブラックボックス(証拠が出ない)。。 この浮わついた状態をプラス方向で維持。 「なぜか出てしまう推定関税の余剰」は何か適当な「関税予備金」「関税不明金」とかの名目でそのまま会社の「プール金(実質は利益)」にしているのではないかなあ。
        1
        #41320 [6102] 返信
        むに

          ちなみに書籍は、直DHLではHTSコード欄に免除コードを入力すれば、DDPでも関税、立替手数料は請求されません。

          最近送ってないので最新情報ではないですが、状況は変わってないのではないかと思います。

          返信
          #41322 [6103] 返信
          イチえもんイチえもん

            >>6101

            >>6101

            以前にここに書いた気もするのですが、その商品が免税である証拠書類を添付して正式に返金請求をすれば返金されます。

             

            規約に基づいての返金とかではない気がします。強く言ってきた人には返す、とか。

            最初期にはOCはSNSなどでのイメージダウンを気にして返金してたのではないでしょうか。

            でも、ある程度OCも根付いてきてユーザー側も「OCで起こるおかしなこと」にも慣れてきたので、OC側も返金対応も引き締めてきた、って気がしますね。

             

            CBPで実際には発生していない関税を請求して懐に入れていることはなんらかの法律に抵触しないのでしょうかね。

            マニフェスト通関なんでアメリカ税関からオレンジコネックス側へ戻ってくる通関データに「〇〇さんの荷物(追跡番号XXXX)の関税は〇〇ドルでした」という個別の確定金額は記載されてないはず。

            なので多くとってるかどうかはブラックボックスなんだと思います。

            全体としては多くなって余剰が出てる。。

            でも個別で見れば多くとってるかどうかはブラックボックス(証拠が出ない)。。

            この浮わついた状態をプラス方向で維持。

            「なぜか出てしまう推定関税の余剰」は何か適当な「関税予備金」「関税不明金」とかの名目でそのまま会社の「プール金(実質は利益)」にしているのではないかなあ。

            返信
            6104イチえもん2026年7月20日16時25分>>6103 私は前述のようなことを調べた上で、個人的に推定関税の即徴収とか実関税確定が遅いとかが気持ち悪いのでOCを1度も利用してませんが。。。 OCにも良いところはあると思いますね。 特別な契約が必要ないし、送料は安いし、安定はしてる。 不審なとこを飲み込んで全体を考慮すれば悪くないサービスだとも言えると思います。
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            #41323 [6104] 返信
            イチえもんイチえもん

              >>6103

              私は前述のようなことを調べた上で、個人的に推定関税の即徴収とか実関税確定が遅いとかが気持ち悪いのでOCを1度も利用してませんが。。。

              OCにも良いところはあると思いますね。
              特別な契約が必要ないし、送料は安いし、安定はしてる。
              不審なとこを飲み込んで全体を考慮すれば悪くないサービスだとも言えると思います。

              返信
              #41324 [6105] 返信
              コンニャン

                OCについて、自分は多重請求とか色々とありましたが、強力過ぎるセラー保護への保険料だと思って利用しています。(苦笑)

                返信
                #41327 [6106] 返信
                ポンタ

                  イタリア向けの荷物で、FedEx/OC経由の IOSS未適用トラブルがまさかの3件連続。

                  ・1件目:VAT二重課税 → OCから請求
                  ・2件目:OC発送なのにフェデックスから請求(謎)フェデックスに問い合わせたらOCへ言ってくれみたいな返信が来ました。
                  ・3件目:VAT二重課税 → OCから請求(今回)

                  全部eBayでVAT支払い済み(IOSS IM2760000742)なのに、イタリア税関では毎回 IOSSが“華麗にスルー”されて再課税されるという芸術的ムーブ。

                  もうイタリアへのOC発送はやめます。OCはわかりにくいし。直フェデックスで送ることにしました。

                  現在OCに問い合わせ中ですが、イタリアに送ってる方は、チェックした方がいいと思います。
                  知らないうちに二重課税されている可能性あり。

                  返信
                  6116まさ2026年7月22日9時48分>>6106 私はDHL直で7/1にドイツへDDP発送した荷物(IOSS対象)に対してVATが二重請求されました。 関税・立替金が555円(3ユーロ) 輸入内国消費税等・立替金(VAT)が4340円 現地税金元払い請求手数料が850円 消費税85円 となっています。 DHLには問い合わせ中ですが、 既に新関税の対応でEU諸国へDDP発送した荷物が結構あるので、 同様なVATの二重請求があるのではないかと危惧しています。
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                  #41331 [6107] 返信
                  イチえもんイチえもん

                    Zonos。これ何も話題になってないので、注意喚起で再掲載しておきますね。。

                    https://zonos.com/docs/postal/to-the-united-states/postal-tariffs

                    July 24, 2026 update
                    Starting July 24, 2026, postal and commercial duty rates converge.
                    The Section 122 surcharge (flat 10%) expires July 24. Standard MFN duty rates apply to postal shipments for the first time, alongside the expected new Section 301 forced-labor tariff (10–12.5% by country of origin — not yet finalized, subject to change).
                    Section 232 tariffs now apply to postal shipments the same as commercial. The postal DDP threshold rises from $800 to $2,500. See IEEPA tariff ruling updates for full details.

                    翻訳

                    2026年7月24日の更新情報
                    2026年7月24日より、郵便貨物と商業貨物に適用される関税率が統一されます。

                    同日をもって、第122条に基づく追加料金(一律10%)の適用が終了します。
                    郵便貨物に対して初めて標準的なMFN(最恵国待遇)関税率が適用されるほか、第301条に基づく強制労働関連の新たな関税(原産国により10%~12.5%を予定。ただし未確定であり変更の可能性があります)も適用される見込みです。
                    また、第232条に基づく関税についても、商業貨物と同様に郵便貨物に適用されるようになります。
                    郵便貨物におけるDDP(関税込み持込渡し)の適用基準額は、800ドルから2,500ドルに引き上げられます。

                    詳細については、IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税規定の最新情報をご確認ください。

                     

                    これ今までの10%が12.5%になるだけって思ってる人いますが、

                    クーリエと同じ「通常関税にさらに+12.5%」 になる可能性が高いです。

                    つまり通常関税が10%の品物なら 10+12.5=関税22.5%です。

                    第232条関税も適応されますので、もっと上がるモノもあるでしょう。

                     

                    Zonos仕様変更のタイムライン

                    https://zonos.com/ieepa-tariff-ruling-updates

                    1. 2026年7月21日(チェックアウト自動切替)

                    2. 2026年7月24日(完全施行)

                    (注) Direct customers & ecommerce merchantsなどZonos APIを利用してる業者への変更時間案内なのでこれが国際郵便に当てはまるのかは不明。

                     

                    CBP到着日換算で前もって仕様変更する、って感じのようです。

                    アメリカ時間で7/21になるとZonosのアップデートが始まる可能性がありますねえ。もうそろそろ。

                    ご注意あれ。

                    返信
                    6108イチえもん2026年7月21日11時03分>>6107 前述のZonosページ Q/Aに下記があります。
                    CBPが、異なる関税が適用されるべきだったと判断した場合、どうなりますか? CBPが異なる関税を適用すべきだったと判断した場合: より高額な査定の場合:差額分が請求されます。 減額査定:次回の請求書で割引が適用されます。 一般的な原因:原産国表示の誤り、製品分類の誤り 保護:一部のソリューションでは、価格上昇に対する着地コスト保証を提供しています。 予防のヒント: 原産国表示が正確であることを確認してください。 適切なHSコード分類を使用する 詳細な製品ドキュメントを維持する
                      AIへの質問 「一部のソリューションでは、価格上昇に対する着地コスト保証を提供しています。」とあるが、国際郵便ではデフォで保証がついてるとかはないの?  
                    Zonos Prepay や DDP(関税事前払い)サービスを利用した場合 保証の有無: あり(保証される) 仕組み: Zonos Prepayアプリや自社サイトのZonos DDP連携を通し、発送前(チェックアウト時)にZonosが計算した関税を事前に支払って送るケースです。 費用: この場合、計算された関税額の中に 「$2 + 関税等の10%」の保証手数料がすでに組み込まれています(購入者が支払う関税額に自動加算されます)。そのため、後からアメリカ税関(CBP)から差額請求が来てもZonosが100%カバーします。
                      もちろん発送側の申告内容に偽装などがあれば保証はなくなり、請求されると思いますね。
                    6109イチえもん2026年7月21日17時10分>>6107 あと書籍やレコードの「Informational Materials(情報資材)」が今後は課税対象になる可能性が高いですね。 第122条追加関税には「Informational Materials(情報資材)」 を適用除外と明記されてました。 なので実際に国際郵便やクーリエ発送では0%だったと思います。 しかし301条関税には「情報資材だから一律免税」という自動的な除外規定は存在してないようです。 まだ実際に日本にあてられる301条関税の内容が確定してもないので、今後変更される可能性はありますが、今のとこは中国にあてられてる301はそんな感じらしいですねえ。
                    6112ROM太郎2026年7月21日23時10分>>6107 イチえもんさんお疲れさまです。 一応日本側も交渉に動いており、基本関税+301条が15%上限になるように取り決めを進めているようです。 301条 15%上限で検索すると色々記事出てきます。 ただ履物や革製品のように基本が20%ラインの品目についてはどうなるのか分かっておりません。 最恵国適用でも結構高い税率になるので、もしも15% 上限なら逆にお得になったりするのかも^^; メインで扱っているリールは基本3.9%(最恵国0%)なので、また請求確認できたら報告させて頂きます!
                    3
                    #41332 [6108] 返信
                    イチえもんイチえもん

                      >>6107

                      前述のZonosページ Q/Aに下記があります。

                      CBPが、異なる関税が適用されるべきだったと判断した場合、どうなりますか?
                      CBPが異なる関税を適用すべきだったと判断した場合:

                      より高額な査定の場合:差額分が請求されます。
                      減額査定:次回の請求書で割引が適用されます。
                      一般的な原因:原産国表示の誤り、製品分類の誤り
                      保護:一部のソリューションでは、価格上昇に対する着地コスト保証を提供しています。
                      予防のヒント:

                      原産国表示が正確であることを確認してください。
                      適切なHSコード分類を使用する
                      詳細な製品ドキュメントを維持する

                       

                      AIへの質問
                      「一部のソリューションでは、価格上昇に対する着地コスト保証を提供しています。」とあるが、国際郵便ではデフォで保証がついてるとかはないの?

                       

                      Zonos Prepay や DDP(関税事前払い)サービスを利用した場合

                      保証の有無: あり(保証される)

                      仕組み: Zonos Prepayアプリや自社サイトのZonos DDP連携を通し、発送前(チェックアウト時)にZonosが計算した関税を事前に支払って送るケースです。

                      費用: この場合、計算された関税額の中に 「$2 + 関税等の10%」の保証手数料がすでに組み込まれています(購入者が支払う関税額に自動加算されます)。そのため、後からアメリカ税関(CBP)から差額請求が来てもZonosが100%カバーします。

                       

                      もちろん発送側の申告内容に偽装などがあれば保証はなくなり、請求されると思いますね。

                      返信
                      #41336 [6109] 返信
                      イチえもんイチえもん

                        >>6107

                        あと書籍やレコードの「Informational Materials(情報資材)」が今後は課税対象になる可能性が高いですね。
                        第122条追加関税には「Informational Materials(情報資材)」 を適用除外と明記されてました。
                        なので実際に国際郵便やクーリエ発送では0%だったと思います。

                        しかし301条関税には「情報資材だから一律免税」という自動的な除外規定は存在してないようです。
                        まだ実際に日本にあてられる301条関税の内容が確定してもないので、今後変更される可能性はありますが、今のとこは中国にあてられてる301はそんな感じらしいですねえ。

                        返信
                        6110むに2026年7月21日18時02分>>6109 一応連邦官報ではUSTRが除外を提案してる次の一文があります。 The proposed exemptions include informational materials (e.g.,books), donations, and accompanied baggage. まあ発表まではどうなるかわかりませんね。 私は免税品であってもすべての商品の価格に関税含めてます。
                        1
                        #41337 [6110] 返信
                        むに

                          >>6109
                          一応連邦官報ではUSTRが除外を提案してる次の一文があります。

                          The proposed exemptions include informational materials (e.g.,books), donations, and accompanied baggage.

                          まあ発表まではどうなるかわかりませんね。
                          私は免税品であってもすべての商品の価格に関税含めてます。

                          返信
                          6111イチえもん2026年7月21日21時44分>>6110 動きがあるなら開始当初は違ったとしても、除外になりそうな気がしますね。
                          1
                          #41338 [6111] 返信
                          イチえもんイチえもん

                            >>6110

                            動きがあるなら開始当初は違ったとしても、除外になりそうな気がしますね。

                            返信
                            #41339 [6112] 返信
                            ROM太郎

                              >>6107
                              イチえもんさんお疲れさまです。
                              一応日本側も交渉に動いており、基本関税+301条が15%上限になるように取り決めを進めているようです。
                              301条 15%上限で検索すると色々記事出てきます。

                              ただ履物や革製品のように基本が20%ラインの品目についてはどうなるのか分かっておりません。
                              最恵国適用でも結構高い税率になるので、もしも15% 上限なら逆にお得になったりするのかも^^;
                              メインで扱っているリールは基本3.9%(最恵国0%)なので、また請求確認できたら報告させて頂きます!

                              返信
                              6114イチえもん2026年7月22日1時31分>>6112
                              一応日本側も交渉に動いており、基本関税+301条が15%上限になるように取り決めを進めているようです。 301条 15%上限で検索すると色々記事出てきます。
                              ほんとですね、そういう流れがありますね。 ないと思って調べてませんでした。もし15%キャップが実現すればクーリエ発送も122条の今よりも税率下がることが多そうです。  
                              ただ履物や革製品のように基本が20%ラインの品目についてはどうなるのか分かっておりません。 最恵国適用でも結構高い税率になるので、もしも15% 上限なら逆にお得になったりするのかも^^;
                                制裁目的でやってるって前提考えると、20%が15%に下げられるってのはしないような気もしますが、下がってほしいですねえ。
                              1
                              #41340 [6113] 返信
                              にゃ

                                10%の追加関税が課される国は、アルゼンチン、バングラデシュ、英国、カンボジア、カナダ、エクアドル、エルサルバドル、EU、グアテマラ、インドネシア、マレーシア、メキシコ、パキスタン、台湾の10カ国らしいです。
                                ブラジルが25%でこちらは7月22日から適用。
                                こういった国に入ってないので日本は12.5%なのでしょう。

                                現状、例えば釣り具のリールだと今はこんな感じです。

                                日本製

                                Duties
                                Additional Duty (Section 122)
                                (10% Total Value of Product)

                                Custom duty
                                (3.9% Total Value of Product)

                                Section 122が終了して301になると合計で16.4%
                                ebayの手数料を入れると20~25%程度で見る感じになってくると思われます。

                                中国製

                                Duties

                                Additional Duty (Section 122)
                                (10% Total Value of Product)

                                Custom duty
                                (3.9% Total Value of Product)

                                Additional Duty (Section 301)
                                (7.5% Total Value of Product)

                                現状で21.4%なのでebay的には25~30%程度です。
                                Section 122が終了すると安くなるように見えますが、301のほうを上げてバランスを取ると考えられます。
                                ブラジルのように25%まで上がると、ebay的には40%程度と大きくなってしまいます。

                                まあ、その時になってみないと分からないですね。

                                返信
                                #41341 [6114] 返信
                                イチえもんイチえもん

                                  >>6112

                                  一応日本側も交渉に動いており、基本関税+301条が15%上限になるように取り決めを進めているようです。
                                  301条 15%上限で検索すると色々記事出てきます。

                                  ほんとですね、そういう流れがありますね。
                                  ないと思って調べてませんでした。もし15%キャップが実現すればクーリエ発送も122条の今よりも税率下がることが多そうです。

                                   

                                  ただ履物や革製品のように基本が20%ラインの品目についてはどうなるのか分かっておりません。
                                  最恵国適用でも結構高い税率になるので、もしも15% 上限なら逆にお得になったりするのかも^^;

                                   

                                  制裁目的でやってるって前提考えると、20%が15%に下げられるってのはしないような気もしますが、下がってほしいですねえ。

                                  返信
                                  #41342 [6115] 返信

                                    zonosにすでに新関税が適応されていたので参考までに
                                    同じタイプの商品で日本産のもので12.5%関税、中国産37.5%
                                    です。また、当然ですが用途が同じでも素材が違うとまた関税率が違います。

                                    返信
                                    6117イチえもん2026年7月22日11時46分>>6115
                                    同じタイプの商品で日本産のもので12.5%関税、中国産37.5%
                                    これは通常関税(MFN)が0%で301条が日本産12.5%、中国産37.5%ってことになるんですかね。 気になるとこはMFN関税が10%で10+12.5で合計15%を超える場合に上限15%でキャップされるか、ですね。  
                                    1
                                    #41343 [6116] 返信
                                    まさ

                                      >>6106
                                      私はDHL直で7/1にドイツへDDP発送した荷物(IOSS対象)に対してVATが二重請求されました。
                                      関税・立替金が555円(3ユーロ)
                                      輸入内国消費税等・立替金(VAT)が4340円
                                      現地税金元払い請求手数料が850円
                                      消費税85円
                                      となっています。

                                      DHLには問い合わせ中ですが、
                                      既に新関税の対応でEU諸国へDDP発送した荷物が結構あるので、
                                      同様なVATの二重請求があるのではないかと危惧しています。

                                      返信
                                      6118イチえもん2026年7月22日11時47分>>6116 IOSSが機能してない感じですね。。。 イタリアもドイツもってなるとかなり厄介ですね。
                                      6122カエル2026年7月22日12時26分>>6116 Fedex直DDPフランス宛は3ユーロ請求だけでVATの二重請求はありませんでした。
                                      2
                                      #41344 [6117] 返信
                                      イチえもんイチえもん

                                        >>6115

                                        同じタイプの商品で日本産のもので12.5%関税、中国産37.5%

                                        これは通常関税(MFN)が0%で301条が日本産12.5%、中国産37.5%ってことになるんですかね。

                                        気になるとこはMFN関税が10%で10+12.5で合計15%を超える場合に上限15%でキャップされるか、ですね。

                                         

                                        返信
                                        61242026年7月22日13時16分>>6117 おっしゃる通りです。 通常0%のものです。 今自分商品をいろいろテストしてますが、幅の違いがあれど中国に上乗せがあります。 条約で免税されているもの以外はこのパターンになりそうです。
                                        1
                                        #41345 [6118] 返信
                                        イチえもんイチえもん

                                          >>6116

                                          IOSSが機能してない感じですね。。。
                                          イタリアもドイツもってなるとかなり厄介ですね。

                                          返信
                                          #41346 [6119] 返信
                                          イチえもんイチえもん

                                            あと最悪のケースで言うと、中国に以前からあてられてる旧301条がそのまま継続され、さらに新301条がその上からあてられる可能性ですね。

                                            旧301:中国による「知的財産の侵害・技術の強制移転」に対する罰
                                            新301:グローバルなサプライチェーンにおける「強制労働対策の不備」に対する罰

                                            301のニュアンスが違うんですよねえ。
                                            中国製を日本から発送するケースは「通常関税 + 中国製に対して旧301 + 日本から発送することで新301」ってことになりかねない。。。

                                            返信
                                            #41347 [6120] 返信
                                            イチえもんイチえもん

                                              米通商代表「近く何らかの動き」 24日失効の代替関税巡り、通商法301条に基づく措置か
                                              https://www.sankei.com/article/20260722-5U3Y4DPCORKLPENMNTY7GYBLOM/

                                               

                                              上記7/22の記事にこのようにあります。

                                              日米両国は協議を経た昨年夏の関税合意で、相互関税などの追加関税に既存関税を合わせた日本への税率の上限を15%にすることにした。

                                              昨年夏???

                                              これ日本の識者が当事者じゃないのでわかってない可能性も出てきてますね。

                                              現行のクーリエの課税は「通常関税+122条追加関税10%」です。

                                              なので現行でさえ15%上限キャップは存在してません。IEEPA関税時代には確かに15%キャップが存在してました。2026/2/20以降に122条追加関税になって15%上限はなくなってます。。。

                                              なのに昨年夏に合意した、ってのを今出してきても、、って感じですが。

                                              ちょっと7/24以降の15%キャップは雲行きが怪しくなってきました。

                                               

                                              返信
                                              6123にゃ2026年7月22日13時14分>>6120 https://jp.reuters.com/world/us/XSIULRM2GBNNJHMIGXZ6BJEQTU-2026-02-21/ この記事にあるUSTRのグリア代表の見解で 「(関税を巡る)訴訟が係争中であるにもかかわらず、各国は誠実に交渉に応じ合意してきた。トランプ氏が交渉した全ての貿易合意は引き続き有効だと確信している」 ここら辺が根拠にはなっていると思われます。 これも古い記事なのでこういった見解も変わってきてる可能性もありますね。
                                              1
                                              #41348 [6121] 返信
                                              ポンタ

                                                OCから下記のメールが昨日来ました。当方の場合、1つは6月30日発送だったので当てはまれば良いのですが…

                                                DDU注文における税金の誤請求に伴う返金についてのお知らせ

                                                お客様各位

                                                平素よりOrange Connexをご利用いただき、誠にありがとうございます。

                                                このたび、DDU(Delivered Duty Unpaid:仕向地持込渡・関税抜き)条件にて発送された一部のご注文において、本来購入者様(荷受人)が負担する税金が、誤ってセラー様(荷送人)へ請求されていたことが確認されました。

                                                対象となるセラー様にはご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

                                                つきましては、対象となるご注文について、誤って請求された税金を返金いたします。

                                                1. 返金対象について

                                                本返金は、ご注文作成時にDDU(仕向地持込渡・関税抜き)条件が選択されていたご注文が対象となります。

                                                2026年6月25日から2026年6月30日までの間に、日本からEU諸国向けに発送された一部のDDU注文につきまして、本来は購入者様(荷受人)にご負担いただく税金が、セラー様(荷送人)へ請求されていたことが確認されたため、対象となる税金を返金させていただきます。

                                                DDU条件では、輸入時に発生する関税および輸入税は、購入者様(荷受人)のご負担となります。

                                                返金対象
                                                項目 内容
                                                対象注文 DDU(仕向地持込渡・関税抜き)で作成された注文
                                                発送期間 2026年6月25日~2026年6月30日
                                                対象地域 日本発→EU諸国向け
                                                対象理由 本来購入者様負担の税金がセラー様へ請求されていたため
                                                返金方法 eBay SpeedPAK セラーポータル内 残高に全額返金

                                                2. 返金方法

                                                対象となるご注文につきましては、ご請求済みの税金を全額返金いたします。

                                                返金額は近日中にセラーポータルの残高へ反映されますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

                                                3. 重要なお知らせ

                                                1. 購入者様(荷受人)が当該税金のお支払いを拒否された場合は、FedExやDHLなどの運送会社の規約に基づき、荷送人であるセラー様へ直接請求が行われる場合がございます。

                                                2. また、何らかの理由によりOrange Connexが運送会社から当該税金の請求を受けた場合には、弊社はその相当額を荷送人であるセラー様へ後日請求(バックチャージ)させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

                                                返信
                                                #41349 [6122] 返信
                                                カエル

                                                  >>6116

                                                  Fedex直DDPフランス宛は3ユーロ請求だけでVATの二重請求はありませんでした。

                                                  返信
                                                  #41350 [6123] 返信
                                                  にゃ

                                                    >>6120
                                                    https://jp.reuters.com/world/us/XSIULRM2GBNNJHMIGXZ6BJEQTU-2026-02-21/

                                                    この記事にあるUSTRのグリア代表の見解で

                                                    「(関税を巡る)訴訟が係争中であるにもかかわらず、各国は誠実に交渉に応じ合意してきた。トランプ氏が交渉した全ての貿易合意は引き続き有効だと確信している」

                                                    ここら辺が根拠にはなっていると思われます。
                                                    これも古い記事なのでこういった見解も変わってきてる可能性もありますね。

                                                    返信
                                                    #41351 [6124] 返信

                                                      >>6117
                                                      おっしゃる通りです。
                                                      通常0%のものです。
                                                      今自分商品をいろいろテストしてますが、幅の違いがあれど中国に上乗せがあります。
                                                      条約で免税されているもの以外はこのパターンになりそうです。

                                                      返信
                                                      6125にゃ2026年7月22日13時27分>>6124 このままいくなら中国産はかなり厳しくなりそうですね。
                                                      1
                                                      #41352 [6125] 返信
                                                      にゃ

                                                        >>6124
                                                        このままいくなら中国産はかなり厳しくなりそうですね。

                                                        返信
                                                        61312026年7月22日22時06分>>6125 厳しいですね。 今日出荷した中に43.3%があったんですけどチャッピーで調べたら下記の通りでした。 基本税率(5.8%) + 新301条(強制労働:12.5%) + 旧301条(対中制裁:25%) = 合計43.3% 先に書いた37.5%は 基本税率(0%) + 新301条(強制労働:12.5%) + 旧301条(対中制裁:25%) = 合計37.5% とりあえず値段は付け直しはしますけど。
                                                        1
                                                        #41353 [6126] 返信
                                                        カエル

                                                          https://x.com/eBaySellerLab/status/2079475384970829879

                                                          Zonos新関税が適用されてるとの明細つきXポストがありますね。

                                                          返信
                                                          6127イチえもん2026年7月22日19時14分>>6126 明細を見る限りでは残念ながら15%上限キャップはないようですね。。。 通常関税が元から高い品目(26%) 中国原産のため旧301条(7.5%)が残存 さらに今回の新301条(12.5%) 合計46%の関税ってことのようですね。
                                                          1
                                                          #41354 [6127] 返信
                                                          イチえもんイチえもん

                                                            >>6126

                                                            明細を見る限りでは残念ながら15%上限キャップはないようですね。。。

                                                            通常関税が元から高い品目(26%)
                                                            中国原産のため旧301条(7.5%)が残存
                                                            さらに今回の新301条(12.5%)

                                                            合計46%の関税ってことのようですね。

                                                            返信
                                                            #41355 [6128] 返信
                                                            はじめたて初心者

                                                              zonos二件目発送と試行錯誤、そして関税増額

                                                              先日オファーもらった日本製のゴルフドライバーをUS宛zonos支払いDDP国際エアパケットで発送。

                                                              zonos web版リリース情報があるも使い方が見つからず、ウェブログインしても発送作成ボタンが見つからなかったためアプリ版を再度利用。サポート問い合わせは早くメールが翌日には返信。運営からship & coの利用の有無を聞かれたため無料ユーザーはまだ使えない?

                                                              アプリ版の不満点としては途中保存ができず一気に書き上げないと全部最初からになってしまう点。スマホぽちぽちは老眼にはつらい・・・。一方でebayから顧客情報をコピペしたらスマホ入力画面でタップするだけでコピペ入力ができることに気づいたためかなり楽ではあった(全部コピペしても例えばcity入力欄では市区町村のみ予測変換されてワンタップで市区町村名のみがコピペされる)

                                                              あと日本製なのに関税が想定よりも高かったが掲示板での報告の通りsection 122終了による301や232の関税が適用された模様。格安仕入かつ不良在庫だったのでトントンかちょい黒で良しとしたが他の人はもう利益でないのでは?General Rate 4.9%と301の12.5%の合計。これに手数料上乗せで5000円オーバー・・・。税関やzonos運営はあこぎな商売してますね(怒)

                                                              内容額はJPYのみ選択可能なのでebay販売額USドルを直近レート換算、これって為替底値計算でだいぶ誤魔化せる?

                                                              金券ショップが町にありどうせ街中の大きい郵便局でしか発送できないから、以前から聞いていた切手支払いを試してみた。

                                                              私が見つけた範囲の金券ショップでは最大で額面95%の現金払いで切手購入達成。小規模な金券ショップだとグーグルマップなどに載ってないことも。下記個人サイトが網羅性が高く有用

                                                              https://o-dekake.net/kinken/

                                                              また棚ぼただったが記念切手の中には額面以上の値が付くもの(下手したら数十倍のものも)もあったため、時間に余裕があるなら画像検索するとお小遣い稼ぎにはなるかも

                                                              一方で数%の節約なので切手回収の足代を考えると総合的には非効率だった。大規模化して国際郵便のみ利用、かつ切手大量ホールドできる経営体力が無いならQRやクレカ払いの方が効率的。金券屋は一括大規模購入ですと額面割安交渉も可能なようです。

                                                              なお郵便局員さんに直接聞いたが切手払いでの額面不足分はQRやクレカ、現金などのすべての決済手段が支払いに使えるとのこと。ただし額面以上の切手支払いでおつりは出ないため注意

                                                              総論としては前にebayは冬の時代と評しましたが、現在や今後は冬どころか極寒や大寒波レベルですね。皆さんどうやって利益出してるんでしょう?

                                                              以前トランプ関税で値上げした現在の出品価格を、さらに二、三割上げないと関税分は吸収できないんじゃないですかね・・・

                                                              返信
                                                              6129コンタ2026年7月22日21時12分>>6128 https://dashboard.zonosprepay.com/ja/ship ZonosのPC版はここから使えます。 切手払いは僕も試してみましたけど、切手を管理したり貼ったりするのが手間なのでキャッシュレスのほうが良いという結論に至りましたね。若干の節約になりますけど、時間のほうが大事です。
                                                              6208はじめたて初心者2026年8月5日16時39分>>6128 自己レス。先日配送完了とのこと。新トランプ関税の混乱で一か月かかるかもと思ってましたが杞憂でした。 Delivered Delivered, Front Door/Porch ORANGE PARK, FL 32065 August 4, 2026 2:30 PM Arrived at Post Office ORANGE PARK, FL 32065 August 4, 2026 6:14 AM Arrived at USPS Facility ORANGE PARK, FL 32065 August 4, 2026 5:01 AM Departed USPS Facility JACKSONVILLE FL DISTRIBUTION CENTER August 4, 2026 4:36 AM Arrived at USPS Facility JACKSONVILLE FL DISTRIBUTION CENTER August 3, 2026 2:31 AM Arrived at USPS Facility MEMPHIS, TN 38114 August 2, 2026 7:35 AM In Transit to Next Facility August 1, 2026 6:59 PM In Transit to Next Facility August 1, 2026 6:23 AM Departed USPS Facility LOS ANGELES CA DISTRIBUTION CENTER July 31, 2026 6:37 PM Arrived at USPS Facility LOS ANGELES CA DISTRIBUTION CENTER July 31, 2026 10:34 AM Departed USPS Facility BELL GARDENS, CA 90205 July 31, 2026 10:14 AM Inbound Out of Customs July 31, 2026 6:54 AM Processed Through USPS Facility BELL GARDENS July 30, 2026 1:01 PM Inbound Into Customs Origin Post is Preparing Shipment Processed Through Facility OSAKA INT V BAG 1, JAPAN July 25, 2026 4:30 PM Processed Through Facility OSAKA INT, JAPAN July 25, 2026 4:29 PM Acceptance JAPAN July 22, 2026 6:57 PM
                                                              2
                                                              #41356 [6129] 返信
                                                              コンタ

                                                                >>6128
                                                                https://dashboard.zonosprepay.com/ja/ship

                                                                ZonosのPC版はここから使えます。
                                                                切手払いは僕も試してみましたけど、切手を管理したり貼ったりするのが手間なのでキャッシュレスのほうが良いという結論に至りましたね。若干の節約になりますけど、時間のほうが大事です。

                                                                返信
                                                                6130はじめたて初心者2026年7月22日21時51分>>6129 リンクありがとうございます。検索ではSEO上位に無かったみたいで気づきませんでした。 私の場合は中央郵便局で切手は貼り付けずにそのまま局員の方に手渡して額面カウントしてもらい、確認後は切手は奥に下げて箱に貼り付け等はして無いように見えました。局によるのでしょうか? 切手管理は面倒な一方で年間数十万単位の発送しているなら数%でも大きな金額になるので、大規模化したら検討の余地があるかと。大手金券ショップで電話確認しましたが切手は回転率や利益率が低いため、まとめ買いならさらに割安にしやすいそうです。書類管理が得意な方は楽しいかもしれません。大雑把に同額のシート切手で九割方を支払い、残額を他決済だと管理が楽かもしれません。ただ今後は関税と手数料の嵐でebay市場はさらに縮小していく可能性も高いので夢物語でしょうか・・・ グレーですが大手フリマでは写真や額面を明記したら記念切手は出品してもよいと条件が緩和され、クーポンやポイント還元含めたら額面の半値近くで買えました。期間限定ポイントなどの使い道に困ったら消費先の一つに切手ストックが良いかもしれません
                                                                1
                                                                #41357 [6130] 返信
                                                                はじめたて初心者

                                                                  >>6129
                                                                  リンクありがとうございます。検索ではSEO上位に無かったみたいで気づきませんでした。

                                                                  私の場合は中央郵便局で切手は貼り付けずにそのまま局員の方に手渡して額面カウントしてもらい、確認後は切手は奥に下げて箱に貼り付け等はして無いように見えました。局によるのでしょうか?

                                                                  切手管理は面倒な一方で年間数十万単位の発送しているなら数%でも大きな金額になるので、大規模化したら検討の余地があるかと。大手金券ショップで電話確認しましたが切手は回転率や利益率が低いため、まとめ買いならさらに割安にしやすいそうです。書類管理が得意な方は楽しいかもしれません。大雑把に同額のシート切手で九割方を支払い、残額を他決済だと管理が楽かもしれません。ただ今後は関税と手数料の嵐でebay市場はさらに縮小していく可能性も高いので夢物語でしょうか・・・

                                                                  グレーですが大手フリマでは写真や額面を明記したら記念切手は出品してもよいと条件が緩和され、クーポンやポイント還元含めたら額面の半値近くで買えました。期間限定ポイントなどの使い道に困ったら消費先の一つに切手ストックが良いかもしれません

                                                                  返信
                                                                  #41358 [6131] 返信

                                                                    >>6125
                                                                    厳しいですね。
                                                                    今日出荷した中に43.3%があったんですけどチャッピーで調べたら下記の通りでした。
                                                                    基本税率(5.8%) + 新301条(強制労働:12.5%) + 旧301条(対中制裁:25%) = 合計43.3%
                                                                    先に書いた37.5%は
                                                                    基本税率(0%) + 新301条(強制労働:12.5%) + 旧301条(対中制裁:25%) = 合計37.5%
                                                                    とりあえず値段は付け直しはしますけど。

                                                                    返信
                                                                    #41361 [6132] 返信
                                                                    トオw

                                                                      コンサルとか、いつも起業家気取りポエムってるバカとか、いくら売り上げたとか言ってるX厨とか、ZonosやEU関税んことダンマリ。
                                                                      大変な時、混乱してる時、その時に情報交換したり、事前に注意喚起したり、助け舟を出さないコンサルとか信用できないよなあ。

                                                                      返信
                                                                      #41377 [6133] 返信
                                                                      カルキング

                                                                        >6060

                                                                        ドイツ宛ての国際エアパケット(IOSSあり)で100件以上の返還が発生して、途方に暮れていたのですが、むに様のこちらの投稿を拝見し大変救われました。

                                                                        投稿を参考にIOSSなしで7月18日に国際エアパケットで再出荷してみたところ、本日無事に「届きました!!!」の連絡がきました!

                                                                        取り急ぎになりますが、

                                                                        貴重な情報と実績を共有してくださり、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます!

                                                                        返信
                                                                        6134むに2026年7月24日7時51分>>6133 無事届いたみたいで良かったです。 今回はIOSS対象は事前に止めてたのでトラブルなくやり過ごせました。 IOSSなしは18国で配達済みなのでEU全部大丈夫だと思ってます。 IOSS対象でも引受停止国以外は遅延もなく普通に配達されますね。 また一波乱あるとすれば11月頃ですかね。
                                                                        1
                                                                        #41378 [6134] 返信
                                                                        むに

                                                                          >>6133
                                                                          無事届いたみたいで良かったです。
                                                                          今回はIOSS対象は事前に止めてたのでトラブルなくやり過ごせました。
                                                                          IOSSなしは18国で配達済みなのでEU全部大丈夫だと思ってます。
                                                                          IOSS対象でも引受停止国以外は遅延もなく普通に配達されますね。
                                                                          また一波乱あるとすれば11月頃ですかね。

                                                                          返信
                                                                          #41379 [6135] 返信
                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                            米が24日に関税発動へ、日本は12.5% 強制労働巡り60カ国・地域 2026年7月24日午前 7:03
                                                                            https://jp.reuters.com/world/security/W25GAZPF5RP5XC656JUVGBP2H4-2026-07-23/

                                                                            日本への関税率は、既存の税率が12.5%未満の場合、新たな関税率と合わせて12.5%とし、韓国、スイスにも同様の措置を取る。

                                                                            ロイターのニュース。

                                                                            この文章を見る限りでは12.5%上限でキャップされるような言い回しですね。少なくとも免税品目でない限りは下限12.5%関税はかかるってことは確実でしょう。

                                                                            願わくばそうあってほしい。。。

                                                                            返信
                                                                            #41380 [6136] 返信
                                                                            ROM太郎

                                                                              ネットレベルの内容で恐縮ですが、
                                                                              上限が存在する世界線ものこってるんですね。
                                                                              https://news.yahoo.co.jp/articles/71dd5524092e3a40cb1bb8505b2179a1e62d91e1

                                                                              わたしは、OCエコノミーとelogiFedExなので、正確な数値は請求来てからですが、zonos利用は過剰に関税請求が来てるパターンも大いにあり得ますね^^;
                                                                              zonosからの返金処理ってあると思いますか?

                                                                              返信
                                                                              6137イチえもん2026年7月24日10時12分>>6136
                                                                              zonos利用は過剰に関税請求が来てるパターンも大いにあり得ますね^^; zonosからの返金処理ってあると思いますか?
                                                                              上限があるのなら、7/21以降のZonosの課税は誤ってるということになりますね。 そうすると返金するのか、、、 かなりの短期間で金額的にそこまでインパクトないから「計算方法に誤りがあったので正しい計算式で...」ってので返金しそうなもんですが。。
                                                                              1
                                                                              #41381 [6137] 返信
                                                                              イチえもんイチえもん

                                                                                >>6136

                                                                                zonos利用は過剰に関税請求が来てるパターンも大いにあり得ますね^^;
                                                                                zonosからの返金処理ってあると思いますか?

                                                                                上限があるのなら、7/21以降のZonosの課税は誤ってるということになりますね。

                                                                                そうすると返金するのか、、、

                                                                                かなりの短期間で金額的にそこまでインパクトないから「計算方法に誤りがあったので正しい計算式で…」ってので返金しそうなもんですが。。

                                                                                返信
                                                                                6142ROM太郎2026年7月24日12時59分>>6137 zonosとやり取りしてる人っているのか?って思うくらい情報出してる人がいないので、ほとんど言われるがまま払ってる人が多いとすると、zonosが間違がった関税を請求してても、払ったらもう返金もクソも無いと思っています^^;
                                                                                1
                                                                                #41382 [6138] 返信
                                                                                むに

                                                                                  これが米国発表の最終決定の文書だと思います。
                                                                                  まだちゃんと見ていませんが日本産はMFN込みで10-12.5%が上限となってるように見えます。

                                                                                  https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/2026/FLIP%20301%20Investigation%20Final%20Action%20FRN%207-23-26%20FINAL.pdf

                                                                                  返信
                                                                                  #41383 [6139] 返信
                                                                                  にゃ

                                                                                    For a product of
                                                                                    Japan, Korea, or Switzerland, where such product’s MFN tariff is less than
                                                                                    12.5 percent, the Trade Representative shall impose a section 301 tariff
                                                                                    pursuant to these investigations so that the sum of the MFN tariff and the
                                                                                    tariff imposed pursuant to these investigations shall be 12.5 percent, and
                                                                                    where such product’s MFN tariff is greater than or equal to 12.5 percent,
                                                                                    the Trade Representative shall impose a section 301 tariff of zero.
                                                                                    Capping total duties in this manner is feasible, consistent with the terms of
                                                                                    the Agreements on Reciprocal Trade or similar arrangements, and
                                                                                    appropriate to encourage these economies to fulfill commitments
                                                                                    regarding forced labor import prohibitions or to enact and effectively
                                                                                    enforce such a prohibition.

                                                                                    日本、韓国、またはスイスの製品について、
                                                                                    当該製品の最恵国待遇関税が
                                                                                    12.5パーセント未満である場合、通商代表は、
                                                                                    本調査に基づき、最恵国待遇関税と
                                                                                    本調査に基づき課される関税の合計が12.5パーセントとなるように、通商法301条に基づく関税を課すものとする。また、
                                                                                    当該製品の最恵国待遇関税が12.5パーセント以上である場合、
                                                                                    通商代表は、
                                                                                    ゼロの通商法301条に基づく関税を課すものとする。

                                                                                    このように総関税額に上限を設けることは、
                                                                                    互恵貿易協定または類似の協定の条項に合致し、
                                                                                    これらの経済圏が
                                                                                    強制労働輸入禁止に関する約束を履行すること、または
                                                                                    そのような禁止を制定し、効果的に
                                                                                    執行することを促す上で適切である。

                                                                                    For a product of Japan, Korea, or
                                                                                    Switzerland that is not otherwise exempted, where such product’s MFN tariff is less than
                                                                                    12.5 percent, the Trade Representative has determined to impose a Section 301 tariff
                                                                                    pursuant to these investigations so that the sum of the MFN tariff and the tariff imposed
                                                                                    pursuant to these investigations shall be 12.5 percent, and where such product’s MFN
                                                                                    tariff is greater than or equal to 12.5 percent, the Section 301 tariff shall be zero. The
                                                                                    Trade Representative has determined in each of these investigations that capping total
                                                                                    duties in this manner would be consistent with an economy’s respective ART or similar
                                                                                    arrangement and would be appropriate to encourage an economy to fulfill commitments
                                                                                    regarding forced labor import prohibitions or to enact and effectively enforce a
                                                                                    prohibition.

                                                                                    日本、韓国、または
                                                                                    スイスの製品で、別途免除対象とならないものについては、当該製品の最恵国待遇関税が
                                                                                    12.5パーセント未満である場合、通商代表は、
                                                                                    本調査に基づき、最恵国待遇関税と本調査に基づき課される関税の合計が
                                                                                    12.5パーセントとなるように、通商法301条に基づく関税を課すことを決定した。また、当該製品の最恵国待遇関税が
                                                                                    12.5パーセント以上の場合、通商法301条に基づく関税はゼロとする。通商代表は、
                                                                                    各調査において、
                                                                                    このように総関税額に上限を設けることは、それぞれの経済圏の租税条約または類似の
                                                                                    協定に合致し、
                                                                                    強制労働輸入禁止に関する約束を履行するよう、または
                                                                                    強制労働輸入禁止を制定し効果的に執行するよう、経済圏を促すのに適切であると判断した。

                                                                                    28. Japan: Determination of Action in Investigation
                                                                                    Based on the findings in the investigation of Japan, considering the public
                                                                                    comments, testimony, and the advice of the Section 301 Committee, as well as the advice
                                                                                    of advisory committees, and in accordance with the specific direction of the President,
                                                                                    the Trade Representative has determined to impose 12.5 percent tariffs net of MFN on
                                                                                    products of Japan, except as provided in Annex I and Annex II, Part A, of this Notice.
                                                                                    For greater certainty, for a product of Japan, where such product’s MFN tariff is less than
                                                                                    12.5 percent, the sum of the MFN tariff and the Section 301 tariff shall be 12.5 percent,
                                                                                    and where such product’s MFN tariff is greater than or equal to 12.5 percent, the Section
                                                                                    301 tariff applied shall be zero. The Trade Representative has determined, in accordance
                                                                                    with the specific direction of the President that the tariff rate to be applied, and the scope
                                                                                    of tariffs and exemptions are appropriate to obtain the elimination of the acts, policies,
                                                                                    and practices determined to be actionable in the investigation.

                                                                                    念のため付言すると、日本産品について、当該品の最恵国待遇関税率が
                                                                                    12.5%未満である場合は、最恵国待遇関税率と通商法301条関税率の合計は12.5%とし、
                                                                                    当該品の最恵国待遇関税率が12.5%以上である場合は、
                                                                                    適用される通商法301条関税率はゼロとする。通商代表は、大統領の具体的な指示に従い、適用される関税率、関税および免除の範囲が、調査において措置の対象となる行為、政策、慣行の排除を図る上で適切であると判断した。

                                                                                    返信
                                                                                    #41384 [6140] 返信
                                                                                    にゃ

                                                                                      China, People’s Republic of: Determination of Action in
                                                                                      Investigation
                                                                                      Based on the findings in the investigation of China, and considering the public
                                                                                      comments and testimony, the advice of the Section 301 Committee, as well as the advice
                                                                                      of advisory committees, and in accordance with the specific direction of the President,
                                                                                      the Trade Representative has determined to impose 12.5 percent tariffs on products of
                                                                                      China, except as provided in Annex I and Annex II, Part A, of this Notice. The Trade
                                                                                      Representative has determined, in accordance with the specific direction of the President
                                                                                      that the tariff rate to be applied, and the scope of tariffs and exemptions are appropriate to
                                                                                      obtain the elimination of the acts, policies, and practices determined to be actionable in
                                                                                      the investigation.

                                                                                      中華人民共和国:調査における措置の決定
                                                                                      中国に対する調査結果に基づき、また、国民からの意見および証言、通商法301条委員会の助言、ならびに諮問委員会の助言を考慮し、さらに大統領の具体的な指示に従い、通商代表は、本通達の附属書Iおよび附属書IIパートAに規定されている場合を除き、中国製品に対し12.5%の関税を課すことを決定した。通商代表は、大統領の具体的な指示に従い、適用される関税率、関税および免除の範囲は、調査において措置の対象となる行為、政策、慣行の排除を図る上で適切であると判断した。

                                                                                      Thailand: Determination of Action in Investigation

                                                                                      Based on the findings in the investigation of Thailand, considering the public
                                                                                      comments, testimony, and the advice of the Section 301 Committee, as well as the advice
                                                                                      of advisory committees, and in accordance with the specific direction of the President,
                                                                                      the Trade Representative has determined to impose 12.5 percent tariffs on products of
                                                                                      Thailand, except as provided in Annex I and Annex II, Part A, of this Notice. The Trade
                                                                                      Representative has determined, in accordance with the specific direction of the President
                                                                                      that the tariff rate to be applied, and the scope of tariffs and exemptions are appropriate to
                                                                                      obtain the elimination of the acts, policies, and practices determined to be actionable in
                                                                                      the investigation.

                                                                                      タイ:調査における措置の決定

                                                                                      タイに対する調査結果に基づき、国民からの意見、証言、通商法委員会(セクション301委員会)の助言、および諮問委員会の助言を考慮し、大統領の具体的な指示に従い、通商代表は、本通達の附属書Iおよび附属書IIパートAに規定されている場合を除き、タイ製品に対し12.5%の関税を課すことを決定しました。通商代表は、大統領の具体的な指示に従い、適用される関税率、関税および免除の範囲は、調査において措置の対象となる行為、政策、慣行の排除を図る上で適切であると判断しました。

                                                                                      Malaysia: Determination of Action in Investigation

                                                                                      Based on the findings in the investigation of Malaysia, including consideration of
                                                                                      Malaysia’s obligation in its ART related to prohibiting the importation of forced labor
                                                                                      goods, and considering the public comments and testimony, the advice of the Section 301
                                                                                      Committee, as well as the advice of advisory committees, and in accordance with the
                                                                                      specific direction of the President, the Trade Representative has determined to impose 10
                                                                                      percent tariffs on products of Malaysia, except as provided in Annex I and Annex II,
                                                                                      Parts A and E, of this Notice. The Trade Representative has determined, in accordance
                                                                                      with the specific direction of the President that the tariff rate to be applied, and the scope
                                                                                      of tariffs and exemptions are appropriate to obtain the elimination of the acts, policies,
                                                                                      and practices determined to be actionable in the investigation.

                                                                                      マレーシア:調査における措置の決定

                                                                                      マレーシアに対する調査結果に基づき、強制労働による物品の輸入禁止に関するマレーシアの貿易協定(ART)上の義務、一般からの意見および証言、第301条委員会の助言、諮問委員会の助言、そして大統領の具体的な指示に従い、貿易代表は、本通知の附属書Iおよび附属書IIのA部およびE部に規定されている場合を除き、マレーシア製品に10%の関税を課すことを決定しました。貿易代表は、大統領の具体的な指示に従い、適用される関税率、関税および免除の範囲が、調査において措置の対象となる行為、政策、慣行の排除を図る上で適切であると判断しました。

                                                                                      返信
                                                                                      #41385 [6141] 返信
                                                                                      にゃ

                                                                                        見てみると日本製であれば最低税率が12.5%で基本税率が12.5%以上であればその税率が適用される。
                                                                                        特定の国以外が製造国の場合は上限についての説明がないので、基本関税+301(10~12.5%)になるような感じですね。

                                                                                        関税のブロックとしては

                                                                                        上限が設定されている製造国(日本などで10~12.5%もしくは基本税率)

                                                                                        上限が設定されていない製造国(基本税率+10~12.5%)

                                                                                        中国(製品ごとに複数の税率が階層的に加算)

                                                                                        今のところはこんな感じで理解しています。

                                                                                        返信
                                                                                        #41386 [6142] 返信
                                                                                        ROM太郎

                                                                                          >>6137
                                                                                          zonosとやり取りしてる人っているのか?って思うくらい情報出してる人がいないので、ほとんど言われるがまま払ってる人が多いとすると、zonosが間違がった関税を請求してても、払ったらもう返金もクソも無いと思っています^^;

                                                                                          返信
                                                                                          #41387 [6143] 返信
                                                                                          ポンタ

                                                                                            日本製は最終関税が12.5%で上限(キャップ)

                                                                                            【仮の例:基本関税が3.8%の場合】
                                                                                            122条:3.8%+10%=13.8%
                                                                                            301条:12.5%で固定 

                                                                                            これだと思いますが…違うのかな?

                                                                                            返信
                                                                                            6146にゃ2026年7月24日14時09分>>6143 わかりやすくするのであれば、基本関税と301関税12.5%のどちらか高い税率が適用されるような感じだと思いますよ。 日本製の場合は301関税が12.5% A.基本関税が12.5%以下であれば適用されるのは12.5%。 B.仮に基本関税が15%であれば基本関税15%が適用される。(301関税は0%となる) どちらの場合でも基本関税+301関税の形式ではある。 A.基本関税+301関税12.5%合計で12.5%が上限 B.基本関税+301関税0%で12.5%以上 マレーシア製については24日を経過してからクーリエ等のツールで確認しますが、基本関税+301関税10%で上限がない。 中国製は基本関税+既存の301関税+今回の301関税12.5%で上限がない。 こんな感じになってくると思われます。 これで予想されるのはOCあたりはアメリカの通関業者から基本関税+301関税12.5%合計で請求があったとして12.5%以上の請求とかですね。 以前と同じことを繰り返すことになるのかもしれません。
                                                                                            1
                                                                                            #41388 [6144] 返信

                                                                                              どうやらzonosは気が付いてるようです。
                                                                                              昨日12.5%+5.8%だった品物が12.5%です。
                                                                                              昨日の値付け直した時間を返して欲しい。
                                                                                              品物によってまだの品物もあるかもしれないのでそれぞれご確認ください。

                                                                                              返信
                                                                                              61452026年7月24日13時21分>>6144 内容が違っていたので訂正です。 12.5%に合わせに行ってます。 便宜上1000円でテストしてます。 Total125JPY General Rate 5.8 % cost 58JPY Section 301 forced labor mitigation tariffs ((0.125 * cost) - general_duty) or 0 usd 67 JPY
                                                                                              1
                                                                                              #41389 [6145] 返信

                                                                                                >>6144
                                                                                                内容が違っていたので訂正です。
                                                                                                12.5%に合わせに行ってます。

                                                                                                便宜上1000円でテストしてます。 Total125JPY
                                                                                                General Rate 5.8 % cost 58JPY
                                                                                                Section 301 forced labor mitigation tariffs ((0.125 * cost) – general_duty) or 0 usd 67 JPY

                                                                                                返信
                                                                                                #41390 [6146] 返信
                                                                                                にゃ

                                                                                                  >>6143
                                                                                                  わかりやすくするのであれば、基本関税と301関税12.5%のどちらか高い税率が適用されるような感じだと思いますよ。
                                                                                                  日本製の場合は301関税が12.5%
                                                                                                  A.基本関税が12.5%以下であれば適用されるのは12.5%。
                                                                                                  B.仮に基本関税が15%であれば基本関税15%が適用される。(301関税は0%となる)
                                                                                                  どちらの場合でも基本関税+301関税の形式ではある。

                                                                                                  A.基本関税+301関税12.5%合計で12.5%が上限
                                                                                                  B.基本関税+301関税0%で12.5%以上

                                                                                                  マレーシア製については24日を経過してからクーリエ等のツールで確認しますが、基本関税+301関税10%で上限がない。
                                                                                                  中国製は基本関税+既存の301関税+今回の301関税12.5%で上限がない。

                                                                                                  こんな感じになってくると思われます。

                                                                                                  これで予想されるのはOCあたりはアメリカの通関業者から基本関税+301関税12.5%合計で請求があったとして12.5%以上の請求とかですね。
                                                                                                  以前と同じことを繰り返すことになるのかもしれません。

                                                                                                  返信
                                                                                                  #41393 [6147] 返信
                                                                                                  イチえもんイチえもん

                                                                                                    ebayからのメールです。飛んでこない人がいるようなので転載しておきます。

                                                                                                     


                                                                                                    セラー各位
                                                                                                    日頃よりeBayでの販売活動にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
                                                                                                    米国政府は2026年7月23日(米国現地時間)、日本を含む60の国・地域を対象とした新たな関税措置を発表しました。
                                                                                                    米国政府の発表によると、強制労働によって生産された物品の輸入禁止に関する措置として、1974年通商法第301条(Section 301)に基づき、2026年7月24日午前0時01分(米国東部時間)以降に米国で輸入申告される商品が対象となります。
                                                                                                    以下、主な変更内容をご確認ください。

                                                                                                    ■ 2026年7月24日以降の関税について
                                                                                                    2026年7月24日午前0時01分(米国東部時間)より、日本、韓国およびスイスを原産地とする商品には、原則として、通常の最恵国(MFN)関税と今回のSection 301関税を合わせた関税率が12.5%となるよう調整されます。

                                                                                                    ・通常のMFN関税率が12.5%未満の場合
                                                                                                    合計関税率が12.5%となるよう、Section 301関税が適用されます。
                                                                                                    ・通常のMFN関税率が12.5%以上の場合
                                                                                                    今回のSection 301関税は追加適用されません。

                                                                                                    <例>
                                                                                                    通常のMFN関税率が3%の場合:
                                                                                                    Section 301関税として9.5%が適用され、合計関税率は12.5%となります。

                                                                                                    通常のMFN関税率が15%の場合:
                                                                                                    Section 301関税は追加されず、通常のMFN関税率15%が適用されます。

                                                                                                    なお、EU・台湾を原産地とする商品については、上述と同様の考え方に基づき、通常のMFN関税率が10%未満の場合、合計関税率が10%となるよう、Section301関税が適用されます。通常のMFN関税率が10%以上の場合、Section301関税は追加適用されません。

                                                                                                    本措置は発送国ではなく、米国税関が認定する商品の原産国(Country of Origin)に基づいて適用されます。 また、上記以外の原産国の商品については、原産国に応じて10%または12.5%のSection 301関税が追加で適用されます。
                                                                                                    対象品目や税率は今後更新される場合があります。商品の適用税率は原産国やHSコードによって異なるため、最新情報や個別商品の税率については、米国税関(CBP)のウェブサイト等をご確認ください。

                                                                                                    ■ 商品分類に基づく除外について
                                                                                                    今回のSection 301関税には、商品の関税分類に基づく課税除外品目が定められています。
                                                                                                    除外対象品目のうち、eBayで取り扱われる可能性のある主な品目には、以下が含まれます。

                                                                                                    中古衣料その他の中古繊維製品(HTSUS 6309.00.00)
                                                                                                    美術品
                                                                                                    切手等
                                                                                                    収集品、コレクターズアイテム
                                                                                                    製造後100年を超えるアンティーク

                                                                                                    除外の適用は、商品の状態や販売カテゴリーではなく、米国輸入時に申告されるHTSUS上の関税分類によって決まります。
                                                                                                    中古品であっても、該当するHTSUS番号が除外対象に含まれていない場合は、Section 301関税が適用される可能性がありますのでご注意ください。

                                                                                                    ■ セラーの皆さまへのお願い
                                                                                                    米国向けに商品を発送する際は、商品の原産国、品目、素材およびHTSUS上の関税分類をあらためてご確認ください。
                                                                                                    また、適用される関税率や除外の可否は商品ごとに異なるため、必要に応じて配送事業者や通関の専門家へご確認ください。

                                                                                                    ※本内容は、米国政府が2026年7月23日(米国現地時間)に発表した内容に基づくものです。最終的な関税の適用および通関上の取り扱いは、米国当局及び実際の通関判断に従ってください。

                                                                                                    eBayでは、引き続き米国関税政策の最新動向を注視し、セラーの皆さまへ必要な情報をご案内してまいります。

                                                                                                    返信
                                                                                                    6148イチえもん2026年7月24日20時56分>>6147
                                                                                                    商品の原産国(Country of Origin)に基づいて適用
                                                                                                    ってなってるので、中国製の場合は中国の301条関税のルールに基づいて課税されるってことになりますね。 以前までの中国の301条関税の場合、法律上の上限(%制限)はないらしいです。 こうが7/24以降も有効なのか、または中国製も日本製と同様の上限キャップが今回からつけられるのか。。。
                                                                                                    1
                                                                                                    #41394 [6148] 返信
                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                      >>6147

                                                                                                      商品の原産国(Country of Origin)に基づいて適用

                                                                                                      ってなってるので、中国製の場合は中国の301条関税のルールに基づいて課税されるってことになりますね。
                                                                                                      以前までの中国の301条関税の場合、法律上の上限(%制限)はないらしいです。
                                                                                                      こうが7/24以降も有効なのか、または中国製も日本製と同様の上限キャップが今回からつけられるのか。。。

                                                                                                      返信
                                                                                                      #41396 [6149] 返信
                                                                                                      にゃ

                                                                                                        中国製の製品の関税を分けていくのがなかなか手間ですね。

                                                                                                        MFN関税(基本関税)はこれまで通り。
                                                                                                        既存の301条関税(7.5~100%)で品目により対象外。
                                                                                                        7月24日からの301条関税(12.5%)は基本的にすべてが対象。

                                                                                                        販売している商品は既存の301条関税が7.5%中心なので、対象と対象外で分けていきます。
                                                                                                        日本製は12.5%の上限が設定されているので楽ですが、中国製はそういったルールがありません。

                                                                                                        Zonosについては日本製は問題なしで、日本製以外は品目によって問題ありそうです。
                                                                                                        複数のHTSUSコードで申告するものについて、その中で最も高い税率で見積もりが出ているものがあります。
                                                                                                        その結果としてクーリエなどと比較すると関税部分が2倍弱となり、これが実際に通関させた後にどうなるのかがわかりません。
                                                                                                        Zonosが買収した通関ブローカーがどのような処理をするかというところでしょう。

                                                                                                        返信
                                                                                                        6150イチえもん2026年7月28日11時06分>>6149
                                                                                                        Zonosが買収した通関ブローカーがどのような処理をするかというところでしょう。
                                                                                                        気になるとこですねえ。 ほとんど全て通関ブローカーによるとこが多いですから。。 個人的に気になるのはZonosの関税のLanded Cost Guaranteeがどのレベルまであるのか、ですね。 規約には「適切な通関情報を提供しなかったことにより税関から請求された追加費用は保証に含まれない」旨が明記されてるようです。 例えば差出人が故意でなく不適当なHTSコードで申告し、それによって重課税になった場合とかは追請求をしてくるのかどうか。または荷物が返送されてきたりするのか。。
                                                                                                        1
                                                                                                        #41397 [6150] 返信
                                                                                                        イチえもんイチえもん

                                                                                                          >>6149

                                                                                                          Zonosが買収した通関ブローカーがどのような処理をするかというところでしょう。

                                                                                                          気になるとこですねえ。
                                                                                                          ほとんど全て通関ブローカーによるとこが多いですから。。

                                                                                                          個人的に気になるのはZonosの関税のLanded Cost Guaranteeがどのレベルまであるのか、ですね。

                                                                                                          規約には「適切な通関情報を提供しなかったことにより税関から請求された追加費用は保証に含まれない」旨が明記されてるようです。

                                                                                                          例えば差出人が故意でなく不適当なHTSコードで申告し、それによって重課税になった場合とかは追請求をしてくるのかどうか。または荷物が返送されてきたりするのか。。

                                                                                                          返信
                                                                                                          6151にゃ2026年7月28日11時38分>>6150 日本よりも前に海外でZonosが使われていたのですが、その頃の口コミでは返送や通関遅延が多いですね。 税率についてはOCのFedExと比較してみました。 請求から122の10%を引いて、適用された基本関税を割り出す感じです。 それで見ると基本関税でZonosが3倍程度になっているものがありました。 ただこれは特殊な例で全てではないので品目やサイズ、製造国などでの使い分けが必要ですね。
                                                                                                          1
                                                                                                          #41399 [6151] 返信
                                                                                                          にゃ

                                                                                                            >>6150
                                                                                                            日本よりも前に海外でZonosが使われていたのですが、その頃の口コミでは返送や通関遅延が多いですね。

                                                                                                            税率についてはOCのFedExと比較してみました。
                                                                                                            請求から122の10%を引いて、適用された基本関税を割り出す感じです。
                                                                                                            それで見ると基本関税でZonosが3倍程度になっているものがありました。
                                                                                                            ただこれは特殊な例で全てではないので品目やサイズ、製造国などでの使い分けが必要ですね。

                                                                                                            返信
                                                                                                            6152イチえもん2026年7月28日15時02分>>6151
                                                                                                            日本よりも前に海外でZonosが使われていたのですが、その頃の口コミでは返送や通関遅延が多いですね。
                                                                                                            Zonosでも返送があるってことなんですね。 とすると通関書類の不備って可能性が高そうですね。 クーリエだと通関ブローカーから(クーリエ名で)書類の催促がきますが、Zonosの場合でもそういった対応になるのでしょうかね。 あと通関せずに返送ってなった場合には、関税は返還されるのか気になるとこですね。通関しない限りは関税支払いは行われてないとは思いますが。
                                                                                                            1
                                                                                                            #41400 [6152] 返信
                                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                                              >>6151

                                                                                                              日本よりも前に海外でZonosが使われていたのですが、その頃の口コミでは返送や通関遅延が多いですね。

                                                                                                              Zonosでも返送があるってことなんですね。
                                                                                                              とすると通関書類の不備って可能性が高そうですね。
                                                                                                              クーリエだと通関ブローカーから(クーリエ名で)書類の催促がきますが、Zonosの場合でもそういった対応になるのでしょうかね。

                                                                                                              あと通関せずに返送ってなった場合には、関税は返還されるのか気になるとこですね。通関しない限りは関税支払いは行われてないとは思いますが。

                                                                                                              返信
                                                                                                              6153にゃ2026年7月28日16時14分>>6152 AI調べでは 郵便局で受け付け済みで、その後アメリカ側で通関不可となり返送 → 関税はすでに税関側処理に回っているため、Zonos経由での返金はほぼ期待できない この返送が何によって発生したかにもよるわけですが、書類不備や虚偽申告扱いの場合は難しいと思われます。 発送時に誤った情報を提出した場合、返金は受けられますか? いいえ。発送時に誤った情報が提供された場合、返金は行われません。当社は、CBP(米国税関・国境警備局)に提出され確認された内容を正確に報告します。 例:商品写真にサングラスが写っていて代金を支払ったにもかかわらず、実際に発送された商品にサングラスが含まれていなかった場合、後から返金を要求しても返金は行われません。
                                                                                                              1
                                                                                                              #41401 [6153] 返信
                                                                                                              にゃ

                                                                                                                >>6152
                                                                                                                AI調べでは

                                                                                                                郵便局で受け付け済みで、その後アメリカ側で通関不可となり返送
                                                                                                                → 関税はすでに税関側処理に回っているため、Zonos経由での返金はほぼ期待できない

                                                                                                                この返送が何によって発生したかにもよるわけですが、書類不備や虚偽申告扱いの場合は難しいと思われます。

                                                                                                                発送時に誤った情報を提出した場合、返金は受けられますか?
                                                                                                                いいえ。発送時に誤った情報が提供された場合、返金は行われません。当社は、CBP(米国税関・国境警備局)に提出され確認された内容を正確に報告します。

                                                                                                                例:商品写真にサングラスが写っていて代金を支払ったにもかかわらず、実際に発送された商品にサングラスが含まれていなかった場合、後から返金を要求しても返金は行われません。

                                                                                                                返信
                                                                                                                #41403 [6154] 返信
                                                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                                                  簡易通関のHTSコード/品名が厳格化にした今、何でもかんでも多種雑多なものを無在庫で薄利多売で発送してると、なんらかのものが引っかかってくる可能性がありますね。
                                                                                                                  Zonosの場合は画像をアップしてるので言い逃れできないし。。
                                                                                                                  OCもHTSコード厳格化の影響を受けてるようです。
                                                                                                                  クーリエは今年あたりからHTSコードや品名に関してはかなり厳しいです。(今年前半からずっと面倒な対応をずっとさせられてきました。。。)

                                                                                                                  国際郵便は公的なサービスなんで、個人の不備で「日本郵便から全面利用禁止」にされることはないかもしれませんが、Zonosはアメリカの民間企業なんで普通にBANがあり得るので問題が多ければ利用停止ってのもあるかなあ。
                                                                                                                  これって実質上の物品発送の締め出しができることになるんですよねえ。

                                                                                                                  あと気になるのはギフト偽装や書状/印刷物発送の取り締まりを強めるのかどうか。
                                                                                                                  物品をここまで厳格化したのでこれらのものはかなり浮いた存在(悪目立ち)になってくる、例えばAIによるX線スクリーニングで簡単に偽装は発見できると思うけど、どこまで取り締まるのか、それともまだ放置するのか。

                                                                                                                  返信
                                                                                                                  #41404 [6155] 返信
                                                                                                                  コンタ

                                                                                                                    オレンジ コネックス ジャパン公式@JapanConne89057
                                                                                                                    eBayでヨーロッパ販売を強化したいセラー必見!

                                                                                                                    2026年7月30日より、eBay SpeedPAK Economy の対象国がドイツから EU27カ国全域 に拡大しました!

                                                                                                                    これまでEU加盟国のうちドイツ向けのみだった Economy サービスで、EU全域への配送がスピーディーかつコスト効率的にご利用いただけるようになります。

                                                                                                                    📦 完全追跡 / 最大30kg / 6〜16営業日

                                                                                                                    最新の料金表は、セラーポータルよりダウンロード可能です。

                                                                                                                    新たな禁止品リストも追加されていますので、出荷前に必ずご確認ください。
                                                                                                                    https://x.com/JapanConne89057/status/2082632268221419604

                                                                                                                    返信
                                                                                                                    6157まさ2026年7月30日11時20分>>6155 料金表見ましたが、国によっては国際エアパケットに比べるとかなり割高ですね。 直クーリエで発送するのとほぼ変わらないか、それより高い国もある感じです。
                                                                                                                    6158コンタ2026年7月30日19時28分>>6155 >新たな禁止品リストも追加されていますので、出荷前に必ずご確認ください。 新たに追加されたエコノミーの禁止品リストを確認したところ、欧州向けのみ禁止と記載されていました。 そこでアメリカ・オーストラリア向けの取り扱いについて問い合わせたところ、アメリカ・オーストラリア向けも全て発送禁止であるとの回答がありました。 リストの記載からはそれが読み取れないため、リストの修正を依頼しているところです。 欧州限定の規制だと勘違いしないようご注意ください。。
                                                                                                                    2
                                                                                                                    #41405 [6156] 返信
                                                                                                                    まさ

                                                                                                                      イーベイジャパンからEUの「修理する権利」についてのメールが来てましたが、
                                                                                                                      「2026年7月31日以降に完了した取引において、バイヤーから商品に欠陥(不具合、契約不適合)があるとの連絡を受け、セラーが法定保証に基づく対応を行う場合、セラーはバイヤーに対して「修理」または「交換」のいずれかを選択できることを案内する義務が生じます。また、バイヤーが「修理」を選択した場合、その商品の法定保証期間がさらに12ヶ月間延長されます。eBayでは、EU加盟国のバイヤーに販売される商品について、原則としてすべての商品を本対応の対象とします。」
                                                                                                                      とあります。

                                                                                                                      これって、バイヤーが「修理」を選ぶと、保証期間が1年延長されるので、
                                                                                                                      「修理」の無限ループに陥る可能性ないですかね...?

                                                                                                                      保証期間の延長は1回だけだと思いたいですが。

                                                                                                                      返信
                                                                                                                      #41406 [6157] 返信
                                                                                                                      まさ

                                                                                                                        >>6155
                                                                                                                        料金表見ましたが、国によっては国際エアパケットに比べるとかなり割高ですね。
                                                                                                                        直クーリエで発送するのとほぼ変わらないか、それより高い国もある感じです。

                                                                                                                        返信
                                                                                                                        #41407 [6158] 返信
                                                                                                                        コンタ

                                                                                                                          >>6155
                                                                                                                          >新たな禁止品リストも追加されていますので、出荷前に必ずご確認ください。

                                                                                                                          新たに追加されたエコノミーの禁止品リストを確認したところ、欧州向けのみ禁止と記載されていました。
                                                                                                                          そこでアメリカ・オーストラリア向けの取り扱いについて問い合わせたところ、アメリカ・オーストラリア向けも全て発送禁止であるとの回答がありました。
                                                                                                                          リストの記載からはそれが読み取れないため、リストの修正を依頼しているところです。

                                                                                                                          欧州限定の規制だと勘違いしないようご注意ください。。

                                                                                                                          返信
                                                                                                                          6159イチえもん2026年7月30日20時16分>>6158 このpdfページの輸送制限品目ページかな。(注意:結構ページが重い) https://vault-sg.orangeconnex.com/capricorn/selfQuery/1184104797884649472.pdf   画像。    
                                                                                                                          1
                                                                                                                          #41408 [6159] 返信
                                                                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                                                                            >>6158

                                                                                                                            このpdfページの輸送制限品目ページかな。(注意:結構ページが重い)

                                                                                                                            https://vault-sg.orangeconnex.com/capricorn/selfQuery/1184104797884649472.pdf

                                                                                                                             

                                                                                                                            画像。

                                                                                                                             

                                                                                                                             

                                                                                                                            返信
                                                                                                                            6161コンタ2026年7月30日21時03分>>6159 今回追加されたのは40から59ですね。 わざわざ(欧州向け)と書いてあるので、欧州限定の規制かと思ったら違うみたいです。
                                                                                                                            1
                                                                                                                            #41409 [6160] 返信
                                                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                                                              二重投稿なので削除

                                                                                                                              • この返信は2週、 2日前にイチえもんイチえもんが編集しました。理由: 二重投稿なので削除
                                                                                                                              返信
                                                                                                                              #41410 [6161] 返信
                                                                                                                              コンタ

                                                                                                                                >>6159
                                                                                                                                今回追加されたのは40から59ですね。
                                                                                                                                わざわざ(欧州向け)と書いてあるので、欧州限定の規制かと思ったら違うみたいです。

                                                                                                                                返信
                                                                                                                                6169コンタ2026年7月31日14時53分>>6161 OCから「修正いたします。ご安心ください。」と返信がきました。そのうちPDFが修正されるかと思います。
                                                                                                                                1
                                                                                                                                #41412 [6162] 返信
                                                                                                                                にゃ

                                                                                                                                  eBay SpeedPAK EconomyのEU向けですが、そもそもとして送料は高めですね。
                                                                                                                                  基本的にはDDPが対象となり、まず3ユーロは加算されます。
                                                                                                                                  そして国によっては処理手数料があるので、これも加算されると考えられます。

                                                                                                                                  SpeedPAK Economyがどのような通関になるのかはわかりませんが、簡易通関であればルーマニアは5ユーロ、イタリアは2ユーロとなっています。
                                                                                                                                  また、ルーマニアは国際郵便でも輸入者のEORIナンバーが求められます。
                                                                                                                                  期間内にEORIナンバーの提出がなければ国際郵便は返送なのですが、SpeedPAK Economyは破棄される可能性が高いと思われます。

                                                                                                                                  https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/662d080db0223c2b.html

                                                                                                                                  この情報のあたりのものですが、今回の3ユーロとは別物とされています。

                                                                                                                                  フランスについてはもっと取られそうな感じですね。

                                                                                                                                  https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0305_01.html

                                                                                                                                  付加価値税(VAT)
                                                                                                                                  その他、内容品に応じて課される税金
                                                                                                                                  税関管理手数料(Small Parcel Tax):「関税分類番号(HSコード)」ごとに2ユーロ※2

                                                                                                                                  DDP発送の場合、余裕をもって送料や価格の設定をしておかないと損失が出そうです。
                                                                                                                                  しかし、余裕をもって設定をすると、今度はIOSSの基準を超えてくるというわけのわからない状態にもなりそうですね。

                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                  6163イチえもん2026年7月31日9時16分>>6162
                                                                                                                                  eBay SpeedPAK EconomyのEU向けですが、そもそもとして送料は高めですね。
                                                                                                                                  結局はOCはキャリアの物量割引でしょうから、たいした量を見込めないのでそこそこの価格って感じなんでしょうね。  
                                                                                                                                  DDP発送の場合、余裕をもって送料や価格の設定をしておかないと損失が出そうです。 しかし、余裕をもって設定をすると、今度はIOSSの基準を超えてくるというわけのわからない状態にもなりそうですね。
                                                                                                                                  OCの場合は、推定関税が安くても追い請求があるので難しいとこですね。
                                                                                                                                  1
                                                                                                                                  #41414 [6163] 返信
                                                                                                                                  イチえもんイチえもん

                                                                                                                                    >>6162

                                                                                                                                    eBay SpeedPAK EconomyのEU向けですが、そもそもとして送料は高めですね。

                                                                                                                                    結局はOCはキャリアの物量割引でしょうから、たいした量を見込めないのでそこそこの価格って感じなんでしょうね。

                                                                                                                                     

                                                                                                                                    DDP発送の場合、余裕をもって送料や価格の設定をしておかないと損失が出そうです。
                                                                                                                                    しかし、余裕をもって設定をすると、今度はIOSSの基準を超えてくるというわけのわからない状態にもなりそうですね。

                                                                                                                                    OCの場合は、推定関税が安くても追い請求があるので難しいとこですね。

                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                    #41415 [6164] 返信
                                                                                                                                    ミリ

                                                                                                                                      今日、CPASS にログインしようとしたら、新しく利用規約が出て同意しないと使えない仕様になってますね。
                                                                                                                                      ざっと読んでみたところですが、要するにOCは配送業者ではなくただ単に送り状を印刷して仲介するサービスを提供してるだけなのでいかなる場合でも関係ないというような内容かなと。
                                                                                                                                      あと、気になるのは、商品に紛失など起きた場合、セラーが配送業者と解決する責任を単独で負うものとする。
                                                                                                                                      何があってもOCにいかなる請求もできないとか。
                                                                                                                                      OCはいかなる場合でもなんの責任もないというような書き方です

                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                      6165まさ2026年7月31日11時19分>>6164 それってebayの規約ように読めますので、 配送業者の中にOCも含まれているような気がします。
                                                                                                                                      6168イチえもん2026年7月31日13時57分>>6164
                                                                                                                                      ざっと読んでみたところですが、要するにOCは配送業者ではなくただ単に送り状を印刷して仲介するサービスを提供してるだけなのでいかなる場合でも関係ないというような内容かなと。
                                                                                                                                      とうとう公に言うようになったんですねえ。。。 OCはビジネスの構造上、金銭の流れる契約線は「セラー ↔ OC ↔ キャリア」となっていて、運送を買い取り・転売する「フォワーダー」として間に入って利益(送料/関税のマージンなど)を得ていることは確かです。 にもかかわらず、リスクが発生した時だけ「システム仲介(ブローカー)に過ぎない」という顔をして逃げ道を作っている感じですねえ。 代金を支払っている相手(OC)がサービス全体の責任を負うのが、一般的な商取引における「契約の基本」です。これはみんなが普通に考えてもそうなると思います。 なので、その運送において不具合が生じた場合、「お金を受け取ったOC」がセラーに対して責任を負いセラーに補償し、OCが裏で下請けに損害賠償を請求するのが筋ですが、それをしないと公言したってことになりますね。 OCは「キャリアとの契約主体は自分(OC)だけど、トラブル処理の交渉権限だけをセラーに押し付け(委任し)ている」という形式を取っているってことかな。 たぶん今後(7/24簡易通関のHTSコード厳格化以降)、そういった輸送トラブル/通関トラブルに対する苦情が激増すると見込んでのことなんでしょうねえ。 まあ安くして誰でも使えるサービスなんだから、それくらい我慢しろ、ってのがOCの本音なんでしょうねえ。
                                                                                                                                      2
                                                                                                                                      #41416 [6165] 返信
                                                                                                                                      まさ

                                                                                                                                        >>6164
                                                                                                                                        それってebayの規約ように読めますので、
                                                                                                                                        配送業者の中にOCも含まれているような気がします。

                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                        6166ミリ2026年7月31日11時48分>>6165 ただOCに過去に色々な件で問い合わせても、配送業者ではなく単なる送り状の印刷を仲介してるだけで、ebayの指示に従ってるだけと逃げますよね。
                                                                                                                                        1
                                                                                                                                        #41417 [6166] 返信
                                                                                                                                        ミリ

                                                                                                                                          >>6165
                                                                                                                                          ただOCに過去に色々な件で問い合わせても、配送業者ではなく単なる送り状の印刷を仲介してるだけで、ebayの指示に従ってるだけと逃げますよね。

                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                          #41418 [6167] 返信
                                                                                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                                                                                            ebaymagからのメールです。届いてない人もいるようなので転載しておきます。


                                                                                                                                            ■ いつもeBayをご利用いただき、誠にありがとうございます。

                                                                                                                                            この度、セラーの皆様の販売活動をよりスムーズに行っていただけるよう、eBaymagの画面や一部機能をアップデートいたしました。今回のアップデートでは、特に「配送ポリシーの連携方法」が大幅に改善され、より快適かつスムーズに設定を行っていただける仕様となっています。

                                                                                                                                            ■ 配送ポリシーの連携方法・画面が生まれ変わりました!

                                                                                                                                            今回のアップデートにおける最大の改善点が、配送ポリシーの連携方法と管理画面の刷新です。これまでの「各国の設定が見づらい」「元のポリシーを変更するたびに似たような重複ポリシーが増えてしまう」といったお悩みを解決し、普段使っているeBayの画面と同じ感覚で迷わず直感的に操作できるようになりました。また、元の配送ポリシーを変更した際も勝手に設定が増えることなく、常にすっきりと分かりやすく管理していただけます。

                                                                                                                                            【主な変更点】

                                                                                                                                            ◆ 画面の分かりやすさ
                                                                                                                                            ・変更前:全体設定で各国の詳細設定が見えず、確認しづらかった
                                                                                                                                            ・変更後:全サイトの設定一覧が1画面で一目で分かり、確認・修正が簡単!

                                                                                                                                            ◆ ポリシーの重複
                                                                                                                                            ・変更前:元のポリシーを修正するたびに似たポリシーが増えて管理が煩雑だった
                                                                                                                                            ・変更後:元の設定と1対1で連動!修正しても同じポリシーが更新され、ポリシーが無駄に増えない

                                                                                                                                            ◆ 配送レベルの連動
                                                                                                                                            ・変更前:複雑な内部ロジックで自動変換され、反映理由が分かりにくかった
                                                                                                                                            ・変更後:「Expedited」なら他サイトも「Expedited相当」と、直感的でわかりやすくなった

                                                                                                                                            ◆ 設定の再取り込み
                                                                                                                                            ・変更前:変更が上手く反映されず、手動調整が多く発生していた
                                                                                                                                            ・変更後:「Resync(再同期)」ボタンひとつで最新の元設定を即座に反映!

                                                                                                                                            ■ 今回の改善によるメリット

                                                                                                                                            ・ポリシー管理の手間が激減:
                                                                                                                                            ポリシーが勝手に重複して増えないため、整理・選択の迷いがなくなります。

                                                                                                                                            ・設定ミス・トラブルの防止:
                                                                                                                                            各国ごとの配送サービスや料金が一目で把握できるため、設定漏れや配送遅延のリスクを防止できます。

                                                                                                                                            ■ 新しい設定画面をご確認ください

                                                                                                                                            新しい配送ポリシー管理画面は、eBaymagのビジネスポリシーページからいつでもご確認いただけます。 設定の連携方法や読み込みルール(AI自動設定 / 手動設定など)の詳細については、以下のページをご確認ください。

                                                                                                                                            ▼ eBaymag利用時の配送設定ページ

                                                                                                                                            ■ 今後のeBaymagのアップデート予定

                                                                                                                                            AIエージェントによる運用サポート機能を搭載予定です。AIを通じて、出品や日々の運用に関する操作方法や問題解決のアドバイスが受けられるようになります。ぜひ楽しみにお待ちください。

                                                                                                                                            ————————————————–
                                                                                                                                            ご不明な点がございましたら、eBaymag画面右下にあるお問い合わせボタン、もしくはイーベイ・ジャパンセラービジネスケアまでお気軽にお問い合わせください。

                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                            #41419 [6168] 返信
                                                                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                                                                              >>6164

                                                                                                                                              ざっと読んでみたところですが、要するにOCは配送業者ではなくただ単に送り状を印刷して仲介するサービスを提供してるだけなのでいかなる場合でも関係ないというような内容かなと。

                                                                                                                                              とうとう公に言うようになったんですねえ。。。

                                                                                                                                              OCはビジネスの構造上、金銭の流れる契約線は「セラー ↔ OC ↔ キャリア」となっていて、運送を買い取り・転売する「フォワーダー」として間に入って利益(送料/関税のマージンなど)を得ていることは確かです。

                                                                                                                                              にもかかわらず、リスクが発生した時だけ「システム仲介(ブローカー)に過ぎない」という顔をして逃げ道を作っている感じですねえ。

                                                                                                                                              代金を支払っている相手(OC)がサービス全体の責任を負うのが、一般的な商取引における「契約の基本」です。これはみんなが普通に考えてもそうなると思います。

                                                                                                                                              なので、その運送において不具合が生じた場合、「お金を受け取ったOC」がセラーに対して責任を負いセラーに補償し、OCが裏で下請けに損害賠償を請求するのが筋ですが、それをしないと公言したってことになりますね。

                                                                                                                                              OCは「キャリアとの契約主体は自分(OC)だけど、トラブル処理の交渉権限だけをセラーに押し付け(委任し)ている」という形式を取っているってことかな。

                                                                                                                                              たぶん今後(7/24簡易通関のHTSコード厳格化以降)、そういった輸送トラブル/通関トラブルに対する苦情が激増すると見込んでのことなんでしょうねえ。

                                                                                                                                              まあ安くして誰でも使えるサービスなんだから、それくらい我慢しろ、ってのがOCの本音なんでしょうねえ。

                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                              #41420 [6169] 返信
                                                                                                                                              コンタ

                                                                                                                                                >>6161
                                                                                                                                                OCから「修正いたします。ご安心ください。」と返信がきました。そのうちPDFが修正されるかと思います。

                                                                                                                                                返信
                                                                                                                                                6172イチえもん2026年7月31日16時05分>>6169 修正っていうのは「欧州向け」という限定の言葉を抜くって方向なんですかね。 誰がどう見ても「欧州だけ」って読めますからねえ。
                                                                                                                                                1
                                                                                                                                                #41421 [6170] 返信
                                                                                                                                                にゃ

                                                                                                                                                  Zonosもなかなか微妙ですね。

                                                                                                                                                  関税などにかかる手数料が割高であることと、EMSの場合は送料自体が高いという部分で金額によってはOCのFedexのほうが安くなります。
                                                                                                                                                  そして、これが今後は最も重要になってくると思われますが、特定の品目は利用が出来なくなっていきます。
                                                                                                                                                  鉄鋼関連で例にしている釣り具のリールはWebからですと利用が出来ません。

                                                                                                                                                  画像判定で下記にメッセージが表示されます。

                                                                                                                                                  Since these items may be subject to antidumping, countervailing, or quota duties, their clearance is not supported by this app (formal entry may be required). The recipient may be contacted by U.S. Customs and Border Protection and may need to hire a licensed customs broker to clear the shipment.

                                                                                                                                                  これらの品目はアンチダンピング関税、相殺関税、または割当関税の対象となる可能性があるため、このアプリでは通関手続きをサポートしていません(正式な輸入手続きが必要となる場合があります)。受取人は米国税関・国境警備局から連絡を受ける可能性があり、貨物の通関手続きのために認可を受けた通関業者を雇う必要があるかもしれません。

                                                                                                                                                  別の画像を使い、その後にHTSコードをリールに変更した場合でも同じメッセージが表示されて先に進まなくなります。
                                                                                                                                                  元に戻すと進むので、画像とHTSコードの両方で判別していると考えられます。
                                                                                                                                                  別の画像を使い、別のHTSコードを使えば発送まで進めるとは思います。
                                                                                                                                                  ただ、そこまでやって発覚した場合は当然ながら悪質となりますので、日本から発送できないのではなく、アメリカ側で通関が出来なくなる可能性があります。
                                                                                                                                                  場合によっては荷物は没収、関税は返金されず、送料も返金されない。
                                                                                                                                                  警告が届くわけでもなく、発送した荷物がすべて税関に止まったまま動かない状態を見て異変に気が付くといったところではないでしょうか?

                                                                                                                                                  いずれにしても今後もこのようにZonosでの通関が出来なくなる商材は増えていくと思われます。
                                                                                                                                                  今が出来ていたとしても将来的には全く分かりません。
                                                                                                                                                  しばらくはZonos+国際郵便は様子を見ながら利用したほうが良さそうです。

                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                  6174イチえもん2026年7月31日16時22分>>6170 痛い情報ですね。。。 Zonosでも発送受付しないものが存在するってことですね。  
                                                                                                                                                  このアプリでは通関手続きをサポートしていません(正式な輸入手続きが必要となる場合があります)
                                                                                                                                                  この文言が全てを表してますね。 簡易通関が厳格化して、品目によって正規通関へのルートも広がる、そして正規通関にZonosは対応してないので送ってこないでね、ってことですね。  
                                                                                                                                                  元に戻すと進むので、画像とHTSコードの両方で判別していると考えられます。 別の画像を使い、別のHTSコードを使えば発送まで進めるとは思います。 ただ、そこまでやって発覚した場合は当然ながら悪質となりますので、日本から発送できないのではなく、アメリカ側で通関が出来なくなる可能性があります。
                                                                                                                                                  HTSコードだけならまだしも、別の画像を送るのはかなりヤバそうですね。。。
                                                                                                                                                  1
                                                                                                                                                  #41422 [6171] 返信
                                                                                                                                                  まさ

                                                                                                                                                    今日CPaSSにログインする際、このeBay CPaSS利用規約(一部を抜粋)への承諾を求められましたが、

                                                                                                                                                    これはあくまでもeBayが提供するCPaSSというプラットフォームを利用するための規約であって、

                                                                                                                                                    主語はeBayであり、検索してもOrange Connexという文言は一つもありません。

                                                                                                                                                     

                                                                                                                                                    バージョン日付は2022年9月16日ですので、最初からあった規約のはずです。

                                                                                                                                                    「配送トラブルがあった場合は、Orange Connexを含む配送業者と直接交渉してください。」

                                                                                                                                                    という事だと思いますよ。

                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                    6173イチえもん2026年7月31日16時08分>>6171 なるほど。 「ebayに言ってくるな、OCに連絡しろ」ってことで、 OC自身が「OCに言ってくるな、FedexとかDHLに自分で問い合わせしろ」ってのにはなってないってことで、以前からと変わってないってことですね。
                                                                                                                                                    1
                                                                                                                                                    #41423 [6172] 返信
                                                                                                                                                    イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                      >>6169

                                                                                                                                                      修正っていうのは「欧州向け」という限定の言葉を抜くって方向なんですかね。
                                                                                                                                                      誰がどう見ても「欧州だけ」って読めますからねえ。

                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                      6182コンタ2026年8月1日15時55分>>6172 こちらからは(欧州向け)って言葉を削除するだけで正しく伝わりますよと言ってあるんでそうなるかと思います。 あともう一点、今回サービス開始となったエコノミーの対象国のラストワンマイル配送業者がユーザーマニュアルに記載されていません。これについて問い合わせたところ、「上層部の判断として、現時点では開示しない」という回答されました。 なお、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツについては、ユーザーマニュアルにて既に配送業者名が記載されています。 今回、サービス開始となった国でエコノミーを利用を検討される方は、ラストワンマイル配送業者名が不明かつ聞いても教えてもらえないことを理解の上、利用してください。
                                                                                                                                                      1
                                                                                                                                                      #41424 [6173] 返信
                                                                                                                                                      イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                        >>6171

                                                                                                                                                        なるほど。
                                                                                                                                                        「ebayに言ってくるな、OCに連絡しろ」ってことで、
                                                                                                                                                        OC自身が「OCに言ってくるな、FedexとかDHLに自分で問い合わせしろ」ってのにはなってないってことで、以前からと変わってないってことですね。

                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                        #41425 [6174] 返信
                                                                                                                                                        イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                          >>6170

                                                                                                                                                          痛い情報ですね。。。

                                                                                                                                                          Zonosでも発送受付しないものが存在するってことですね。

                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                          このアプリでは通関手続きをサポートしていません(正式な輸入手続きが必要となる場合があります)

                                                                                                                                                          この文言が全てを表してますね。

                                                                                                                                                          簡易通関が厳格化して、品目によって正規通関へのルートも広がる、そして正規通関にZonosは対応してないので送ってこないでね、ってことですね。

                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                          元に戻すと進むので、画像とHTSコードの両方で判別していると考えられます。
                                                                                                                                                          別の画像を使い、別のHTSコードを使えば発送まで進めるとは思います。
                                                                                                                                                          ただ、そこまでやって発覚した場合は当然ながら悪質となりますので、日本から発送できないのではなく、アメリカ側で通関が出来なくなる可能性があります。

                                                                                                                                                          HTSコードだけならまだしも、別の画像を送るのはかなりヤバそうですね。。。

                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                          #41426 [6175] 返信
                                                                                                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                            OCのSpeedPakも、Zonosもそうですが簡易通関が前提で、ちょっとでも正規通関になりそうな品目は引き受け時点で拒否しますって感じですね。
                                                                                                                                                            これ車とかバイクのパーツとか追加関税 232条 / ADD / CVDとかに当たりそうで、今後は厳しいのかな。
                                                                                                                                                            他にも厳しい品目が出てきそうですね。
                                                                                                                                                            この場合はクーリエ系の直契約で発送するしかない感じですかねえ。

                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                            #41427 [6176] 返信
                                                                                                                                                            むに

                                                                                                                                                              OCで免税品について課税されている件ですが、今日のOCから届いた米国関税改正についてのメールで、明らかに矛盾する文章があります。

                                                                                                                                                              ”1.Section 122に基づく全世界一律10%の暫定関税の失効

                                                                                                                                                              2026年2月に、1974年通商法第122条(Section 122)に基づく150日間の短期措置として導入された、全世界一律10%の暫定関税は、米国東部時間(ET)2026年7月24日午前0時1分をもって失効いたしました。これに伴い、当該措置に対応するHTSUS品目分類番号「9903.03」シリーズについても、同時刻をもって適用が終了しております。”

                                                                                                                                                              免除コード9903.03についての記述があり、CDや書籍が免税であることをOCが把握していることを認めている文章です。
                                                                                                                                                              これはOC自身がこのHTSUS品目分類番号を把握していたにもかかわらず、免税規定が明確に存在する期間中に、免税対象商品へ誤って課税されていたことを意味します。

                                                                                                                                                              免税品に課税されていた人達はこれを根拠に返金申請されたほうがいいと思います。

                                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                                              #41428 [6177] 返信
                                                                                                                                                              なも

                                                                                                                                                                Zonosでエアパケットって選択できなくなりました?

                                                                                                                                                                返信
                                                                                                                                                                6178なも2026年8月1日12時05分>>6177 すみません自己解決しました。 国際航空便という表示に変わっていたんですね。
                                                                                                                                                                1
                                                                                                                                                                #41429 [6178] 返信
                                                                                                                                                                なも

                                                                                                                                                                  >>6177
                                                                                                                                                                  すみません自己解決しました。
                                                                                                                                                                  国際航空便という表示に変わっていたんですね。

                                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                                  #41430 [6179] 返信
                                                                                                                                                                  03

                                                                                                                                                                    いつもここの情報を参考にさせていただいております。
                                                                                                                                                                    EU宛てのエアパケットですが、ドイツフランスなど以外の、郵便局で受付している国々へのDDU発送は現状問題なく発送できているのでしょうか?
                                                                                                                                                                    受け取り時の支払いで問題が起きそうですが、発送してしまってよいものかどうか?ebayにももっと具体的なアナウンスをしてほしいですけど。

                                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                                    6180chusan2026年8月1日14時01分>>6179 ほんのわずかなエアパケットの例ですが。 オランダ 7月13日発送で24日に受け取っています。 イタリア 7月20日に発送で28日に受け取っています。 オーストリア 7月13日発送でオーストリア税関で輸入差どめ、私に返送途中です。 (これは、試しに出して、予想通りの展開です) 以上です。
                                                                                                                                                                    1
                                                                                                                                                                    #41431 [6180] 返信
                                                                                                                                                                    chusan

                                                                                                                                                                      >>6179
                                                                                                                                                                      ほんのわずかなエアパケットの例ですが。

                                                                                                                                                                      オランダ
                                                                                                                                                                      7月13日発送で24日に受け取っています。

                                                                                                                                                                      イタリア
                                                                                                                                                                      7月20日に発送で28日に受け取っています。

                                                                                                                                                                      オーストリア
                                                                                                                                                                      7月13日発送でオーストリア税関で輸入差どめ、私に返送途中です。
                                                                                                                                                                      (これは、試しに出して、予想通りの展開です)

                                                                                                                                                                      以上です。

                                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                                      6181chusan2026年8月1日14時02分>>6180 補足です。どれもIOSSがらみです。
                                                                                                                                                                      6184032026年8月1日23時25分>>6180 ありがとうございます。 とりあえずスウェーデン宛に送ってみることにします!
                                                                                                                                                                      2
                                                                                                                                                                      #41432 [6181] 返信
                                                                                                                                                                      chusan

                                                                                                                                                                        >>6180
                                                                                                                                                                        補足です。どれもIOSSがらみです。

                                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                                        #41433 [6182] 返信
                                                                                                                                                                        コンタ

                                                                                                                                                                          >>6172
                                                                                                                                                                          こちらからは(欧州向け)って言葉を削除するだけで正しく伝わりますよと言ってあるんでそうなるかと思います。

                                                                                                                                                                          あともう一点、今回サービス開始となったエコノミーの対象国のラストワンマイル配送業者がユーザーマニュアルに記載されていません。これについて問い合わせたところ、「上層部の判断として、現時点では開示しない」という回答されました。
                                                                                                                                                                          なお、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツについては、ユーザーマニュアルにて既に配送業者名が記載されています。
                                                                                                                                                                          今回、サービス開始となった国でエコノミーを利用を検討される方は、ラストワンマイル配送業者名が不明かつ聞いても教えてもらえないことを理解の上、利用してください。

                                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                                          #41434 [6183] 返信
                                                                                                                                                                          にゃ

                                                                                                                                                                            EUのIOSS関連については7月24日以降がどうなってくるかですね。
                                                                                                                                                                            一部の国は発送が出来なくなっているので、発送が出来る国がどうなるかですよね。

                                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                                            #41438 [6184] 返信
                                                                                                                                                                            03

                                                                                                                                                                              >>6180
                                                                                                                                                                              ありがとうございます。
                                                                                                                                                                              とりあえずスウェーデン宛に送ってみることにします!

                                                                                                                                                                              返信
                                                                                                                                                                              #41440 [6185] 返信
                                                                                                                                                                              匿名希望

                                                                                                                                                                                SpeedPakのDHL DDPで発送したのにFedexから関税請求が来てるといってる人がいます。
                                                                                                                                                                                どういうことですか?
                                                                                                                                                                                お願いします。

                                                                                                                                                                                返信
                                                                                                                                                                                6186イチえもん2026年8月2日1時17分>>6185 まず前提として、DHL直契約でも外部の通関ブローカーを使うことはあります。 FDA、FCC、EPA関連、セクション232等の特殊な関税がかかる荷物は、DHLの自社通関部門から専門の外部通関ブローカーへ処理が回されることがあるはずです。 あと地方空港に到着した場合や特定の保税倉庫を経由する場合は、現地の提携通関ブローカーに委託しているはずです。 なので外部通関ブローカーがDHL名義で送信すべきものをFedex名義で誤って送信してしまった、とかの可能性はあるかもしれませんね。 あとはOC SpeedPak via DHLであっても、日本から現地までの空輸が本当にDHLかどうかわからないので、たまたま空いてたFedexで運んでFedex通関部門が通関した、とか。。。   「DDPなのに関税請求が来た」という点については、関税そのものではなく『追加の手数料』の請求の可能性がありそうですね。(通常SpeedkPakでは追加の関税ならOCからの関税請求になると思いますし。) 例えば、現地税関で「これFDAの対象では?」と疑われた際の「FDA非該当証明の作成手数料(約4000円くらい)」や、保税地での保管料・補完手数料などや、時計や食品関連などでも品目によってこうした追加費用が発生することがあります。 今までのOCの汎用HTSコードでのまとめ申告では存在し得なかった細かな通関手続き費用が、民間クーリエの通関ブローカー経由で個別に請求されている可能性もあるのかと。 OCは7/24以前は、セラーから集めた大まかな商品情報をOCが自動補正・簡略化して汎用的なHTSコードでひとまとめにし通関させてた可能性が高いです。 7/24以降にCBPのHTSコード厳格化によって、汎用的なHTSコードでのまとめ申告ではリスクが高くなり、OCでも明確なHTSコードでの申告が必要になったのかもしれません。 その変更の影響で今まではスルーできてた手数料などが課金される仕様になっていてもおかしくないかもしれませんね。実際にクーリエ直契約ではその手の手数料は課金されますし。 あとは単純に、相手方の請求先データの紐付けミス(請求間違い)という可能性も十分に考えられますね。 *なお、私はOCで一度も発送したことがないので、今までの情報を統合した上での推測ですので悪しからず。  
                                                                                                                                                                                6187にゃ2026年8月2日11時16分>>6185 まず、関税請求が来てるといってる人がセラーとバイヤーのどちらなのかですね。 バイヤーであれば詐欺の疑いがあります。 SpeedPak DHLとFedexですが集荷の段階でそれぞれの運送会社が別々に集荷をします。 輸送の経路も違いますし、関税の発生するタイミングも違います。 現地での配送も違います。 なのでDHLで発送したものに対してFedexが何らかの請求を行うことは考えにくいです。 仮にDHLの荷物の情報がFedexに渡ったとすれば、別の法的な問題となる可能性があります。
                                                                                                                                                                                2
                                                                                                                                                                                #41441 [6186] 返信
                                                                                                                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                  >>6185

                                                                                                                                                                                  まず前提として、DHL直契約でも外部の通関ブローカーを使うことはあります。

                                                                                                                                                                                  FDA、FCC、EPA関連、セクション232等の特殊な関税がかかる荷物は、DHLの自社通関部門から専門の外部通関ブローカーへ処理が回されることがあるはずです。

                                                                                                                                                                                  あと地方空港に到着した場合や特定の保税倉庫を経由する場合は、現地の提携通関ブローカーに委託しているはずです。

                                                                                                                                                                                  なので外部通関ブローカーがDHL名義で送信すべきものをFedex名義で誤って送信してしまった、とかの可能性はあるかもしれませんね。

                                                                                                                                                                                  あとはOC SpeedPak via DHLであっても、日本から現地までの空輸が本当にDHLかどうかわからないので、たまたま空いてたFedexで運んでFedex通関部門が通関した、とか。。。

                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                  「DDPなのに関税請求が来た」という点については、関税そのものではなく『追加の手数料』の請求の可能性がありそうですね。(通常SpeedkPakでは追加の関税ならOCからの関税請求になると思いますし。)

                                                                                                                                                                                  例えば、現地税関で「これFDAの対象では?」と疑われた際の「FDA非該当証明の作成手数料(約4000円くらい)」や、保税地での保管料・補完手数料などや、時計や食品関連などでも品目によってこうした追加費用が発生することがあります。

                                                                                                                                                                                  今までのOCの汎用HTSコードでのまとめ申告では存在し得なかった細かな通関手続き費用が、民間クーリエの通関ブローカー経由で個別に請求されている可能性もあるのかと。

                                                                                                                                                                                  OCは7/24以前は、セラーから集めた大まかな商品情報をOCが自動補正・簡略化して汎用的なHTSコードでひとまとめにし通関させてた可能性が高いです。

                                                                                                                                                                                  7/24以降にCBPのHTSコード厳格化によって、汎用的なHTSコードでのまとめ申告ではリスクが高くなり、OCでも明確なHTSコードでの申告が必要になったのかもしれません。

                                                                                                                                                                                  その変更の影響で今まではスルーできてた手数料などが課金される仕様になっていてもおかしくないかもしれませんね。実際にクーリエ直契約ではその手の手数料は課金されますし。

                                                                                                                                                                                  あとは単純に、相手方の請求先データの紐付けミス(請求間違い)という可能性も十分に考えられますね。

                                                                                                                                                                                  *なお、私はOCで一度も発送したことがないので、今までの情報を統合した上での推測ですので悪しからず。

                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                                                  #41442 [6187] 返信
                                                                                                                                                                                  にゃ

                                                                                                                                                                                    >>6185
                                                                                                                                                                                    まず、関税請求が来てるといってる人がセラーとバイヤーのどちらなのかですね。
                                                                                                                                                                                    バイヤーであれば詐欺の疑いがあります。

                                                                                                                                                                                    SpeedPak DHLとFedexですが集荷の段階でそれぞれの運送会社が別々に集荷をします。
                                                                                                                                                                                    輸送の経路も違いますし、関税の発生するタイミングも違います。
                                                                                                                                                                                    現地での配送も違います。
                                                                                                                                                                                    なのでDHLで発送したものに対してFedexが何らかの請求を行うことは考えにくいです。
                                                                                                                                                                                    仮にDHLの荷物の情報がFedexに渡ったとすれば、別の法的な問題となる可能性があります。

                                                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                                                    6189イチえもん2026年8月3日9時52分>>6187
                                                                                                                                                                                    輸送の経路も違いますし、関税の発生するタイミングも違います。 現地での配送も違います。 なのでDHLで発送したものに対してFedexが何らかの請求を行うことは考えにくいです。
                                                                                                                                                                                    そうなんですね。 だとすると、思い違いですかね。
                                                                                                                                                                                    1
                                                                                                                                                                                    #41443 [6188] 返信
                                                                                                                                                                                    chusan

                                                                                                                                                                                      日本郵便からの以下のリンクの中の 「4 IOSS制度を利用する国際郵便物の送達条件」
                                                                                                                                                                                      ですが。IOSSがらみはいつごろ発送できるのでしょうね。
                                                                                                                                                                                      https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0715_01.html

                                                                                                                                                                                      なんだかトンチンカンな文章だと感じてます。「利用者に納得してもらう」という感覚の
                                                                                                                                                                                      優先順位が低いのかと想像しています。一体どういう感覚の人が最終的にGoサインを出しているのですかね?
                                                                                                                                                                                      あと、EUでも「オーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルおよびルクセンブルク」
                                                                                                                                                                                      に特化している理由は何なのでしょうね。セキュリティ上などいろいろな理由で記載できないことがあるのだとは思いますが。もう少し何か補足があってもよさそうなものですが。

                                                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                                                      6190にゃ2026年8月3日12時11分>>6188 表示されている説明通りだと思いますよ。 次の国あてのIOSS制度を利用する国際郵便物については、名あて国の税関および郵便事業体の判断によって返送する旨の通報がありました。 この次の国というのがオーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルおよびルクセンブルクで、これらの国については現地の郵便局の判断によっては返送すると正式な報告があった。 その通達があったのでIOSS対象の荷物のこれらの国への差出は停止した。 (7月1日以降、EUに到着した郵便物のうち、返送されているケースが散見されますので、ご注意ください。) これは正式にほ通達はないが、ここに上げられた国以外のEUの国でも返送の事例が複数ある。 新しい関税制度に対応できないための返送や受取人の支払い、受け取り拒否などの理由は定かではない。 発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いません 例えば新しい関税制度に対応できないための返送や受取人の支払い、受け取り拒否での返送であったとしても郵便料金は返金しない。 こんな感じですね。
                                                                                                                                                                                      1
                                                                                                                                                                                      #41444 [6189] 返信
                                                                                                                                                                                      イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                        >>6187

                                                                                                                                                                                        輸送の経路も違いますし、関税の発生するタイミングも違います。
                                                                                                                                                                                        現地での配送も違います。
                                                                                                                                                                                        なのでDHLで発送したものに対してFedexが何らかの請求を行うことは考えにくいです。

                                                                                                                                                                                        そうなんですね。
                                                                                                                                                                                        だとすると、思い違いですかね。

                                                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                                                        #41445 [6190] 返信
                                                                                                                                                                                        にゃ

                                                                                                                                                                                          >>6188
                                                                                                                                                                                          表示されている説明通りだと思いますよ。

                                                                                                                                                                                          次の国あてのIOSS制度を利用する国際郵便物については、名あて国の税関および郵便事業体の判断によって返送する旨の通報がありました。

                                                                                                                                                                                          この次の国というのがオーストリア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガルおよびルクセンブルクで、これらの国については現地の郵便局の判断によっては返送すると正式な報告があった。
                                                                                                                                                                                          その通達があったのでIOSS対象の荷物のこれらの国への差出は停止した。

                                                                                                                                                                                          (7月1日以降、EUに到着した郵便物のうち、返送されているケースが散見されますので、ご注意ください。)

                                                                                                                                                                                          これは正式にほ通達はないが、ここに上げられた国以外のEUの国でも返送の事例が複数ある。
                                                                                                                                                                                          新しい関税制度に対応できないための返送や受取人の支払い、受け取り拒否などの理由は定かではない。

                                                                                                                                                                                          発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いません

                                                                                                                                                                                          例えば新しい関税制度に対応できないための返送や受取人の支払い、受け取り拒否での返送であったとしても郵便料金は返金しない。
                                                                                                                                                                                          こんな感じですね。

                                                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                                                          6195chusan2026年8月3日18時30分>>6190 ありがとうございます。私に読解力がないようです。 「なお、発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いませんので予めご了承ください。 2026年7月23日までに差し出されたIOSS制度利用の国際郵便物が返送された場合、お支払いいただいた郵便料金は返還の対象となります。」 とあります。 「返還されるではないか。返還がされない場合とは、どういう場合をいうのかな?」 ということなんです。
                                                                                                                                                                                          1
                                                                                                                                                                                          #41446 [6191] 返信
                                                                                                                                                                                          イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                            FedEx公式のアナウンス
                                                                                                                                                                                            https://www.fedex.com/ja-jp/service-news.html

                                                                                                                                                                                            規制・通関に関する情報
                                                                                                                                                                                            60の経済圏からの輸入品に対する米国の第301条に基づく関税適用について | 掲載日:2026年7月31日

                                                                                                                                                                                            重要箇所ピックアップ

                                                                                                                                                                                            🔳一律 10% 上乗せ (通常の関税(MFN税率)に 一律+10% を上乗せ)
                                                                                                                                                                                            アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、パキスタン、スリランカ、トリニダード・トバゴ、イギリス原産の商品に適用されます。

                                                                                                                                                                                            🔳一律 12.5% 上乗せ (通常の関税(MFN税率)に 一律+12.5% を上乗せ)
                                                                                                                                                                                            アルジェリア、アンゴラ、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エジプト、ガイアナ、香港、イラク、イスラエル、カザフスタン、クウェート、リビア、モロッコ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム原産の商品に適用されます。

                                                                                                                                                                                            🔳上限10% (MFN控除)
                                                                                                                                                                                            欧州連合と台湾の原産品に適用されます。製品の既存のMFN関税が10%未満の場合、301条関税はMFNと301条関税の合計が10%になるように適用されます。製品のMFN関税が10%以上の場合、追加の301条関税はゼロになります。

                                                                                                                                                                                            🔳上限12.5% (MFN控除)
                                                                                                                                                                                            日本、韓国、スイスの原産品に適用されます。製品の既存のMFN関税が12.5%未満の場合、301条関税はMFNと301条関税の合計が12.5%になるように適用されます。製品のMFN関税が12.5%以上の場合、追加の301条関税はゼロになります。

                                                                                                                                                                                            ⭐︎免除について
                                                                                                                                                                                            特定の商品と貨物の種類は、これらの追加関税から免除されており、特定の第99章HTSUS見出し(9903.05.85から9903.06.21)を使用して処理されます。
                                                                                                                                                                                            情報資料(9903.05.92):書籍、出版物、映画、ポスター、写真、コンパクトディスク、芸術作品、ニュースワイヤーフィードを含むメディア商品。

                                                                                                                                                                                            Q 3: 私の商品が免除の対象となる場合、出荷書類に必要なものは何ですか?
                                                                                                                                                                                            A 3: 免除が適切に適用されるためには、荷送人はコマーシャルインボイスに通常の第1-97章の品目分類とともに、特定の第99章HTSUS免除見出し(例:医薬品の場合は9903.05.89)を併記する必要があります。

                                                                                                                                                                                            Q 6: 金属製品(鋼、アルミニウム、銅など)や自動車に対する既存の232条関税の上に新しい301条関税を上乗せして課すことはありますか?
                                                                                                                                                                                            A 6: いいえ、これらの関税は重ねて課されません。

                                                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                                                            6193にゃ2026年8月3日16時22分>>6191 中国は既存の301条関税があり、ここに新たな301条も加わるという形になってると思うんですよね。 これがすべての品目ではないというところでなかなか苦労をしています。 また、免税については免除のためのコード併記が指定されています。 荷送人はと明確に記載があるので、発送時に併記をしていない場合、免税での申告がされない責任は荷送人となりそうです。 そして、CBPに対する主張を裏付けるために必要な関連証明書や書類も含める必要とあるので、これが何かというところになってきそうですね。 EUについては EU税関における規則変更:関税、手数料、および支払い責任について ここが重要です。 輸入手続き手数料 /欧州連合(EU)加盟国宛てのすべての貨物にも適用/2026 年 8 月 3 日より適用 EU取扱手数料 /申告行ごとに2ユーロ /開始予定日:2026年11月1日 今日から適用される手数料があるのでDDP発送の場合は注意が必要です。 新しい要件については下記のガイド https://www.fedex.com/content/dam/fedex/apac-asia-pacific/downloads/fedex-eu-de-minimis-pid-guide-ja-jp.pdf ここではEUのIOSS対象物品の関税のカウントについても開設されています。 その説明によるとHSコードの種類x原産国x3ユーロとなっています。 OCの場合はDDP必須なので、場合によっては大きな請求が発生しそうです。
                                                                                                                                                                                            1
                                                                                                                                                                                            #41447 [6192] 返信
                                                                                                                                                                                            イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                              122条関税の訴訟の進み具合。

                                                                                                                                                                                              2026年5月7日 【一審:CIT判決】
                                                                                                                                                                                              └→ 122条関税を「違法・無効」とする判決(原告企業への即時返金を命令)

                                                                                                                                                                                              2026年5月〜秋 【二審:CAFC控訴審】(※現在進行中)
                                                                                                                                                                                              └→ 政府側が控訴し、判決を一時停止(ステイ)させて審理中。
                                                                                                                                                                                              判決(CAFC判断)が出るのは「2026年秋頃」の見込み。

                                                                                                                                                                                              2026年冬〜2027年春 【最高裁の判断】
                                                                                                                                                                                              └→ 二審で政府が負けた場合、最高裁へ上告(Certiorariの申し立て)。
                                                                                                                                                                                              最高裁が受理して口頭弁論・判決を出す場合、早くて「2026年冬〜2027年春」となる。

                                                                                                                                                                                              *政権側が最高裁まで争わず、二審敗訴の時点で122条関税の還付(返金)手続きを受け入れる可能性があります


                                                                                                                                                                                              現行の301条関税の訴訟の進行予想

                                                                                                                                                                                              一審(CIT): 2026年後半〜2027年春頃に判決
                                                                                                                                                                                              二審(控訴審): 2027年内
                                                                                                                                                                                              最高裁(行く場合): 2027年後半〜2028年頃

                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                              返信
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                                                                                                                                                                                                >>6191
                                                                                                                                                                                                中国は既存の301条関税があり、ここに新たな301条も加わるという形になってると思うんですよね。
                                                                                                                                                                                                これがすべての品目ではないというところでなかなか苦労をしています。

                                                                                                                                                                                                また、免税については免除のためのコード併記が指定されています。
                                                                                                                                                                                                荷送人はと明確に記載があるので、発送時に併記をしていない場合、免税での申告がされない責任は荷送人となりそうです。
                                                                                                                                                                                                そして、CBPに対する主張を裏付けるために必要な関連証明書や書類も含める必要とあるので、これが何かというところになってきそうですね。

                                                                                                                                                                                                EUについては

                                                                                                                                                                                                EU税関における規則変更:関税、手数料、および支払い責任について

                                                                                                                                                                                                ここが重要です。

                                                                                                                                                                                                輸入手続き手数料 /欧州連合(EU)加盟国宛てのすべての貨物にも適用/2026 年 8 月 3 日より適用

                                                                                                                                                                                                EU取扱手数料 /申告行ごとに2ユーロ /開始予定日:2026年11月1日

                                                                                                                                                                                                今日から適用される手数料があるのでDDP発送の場合は注意が必要です。

                                                                                                                                                                                                新しい要件については下記のガイド

                                                                                                                                                                                                https://www.fedex.com/content/dam/fedex/apac-asia-pacific/downloads/fedex-eu-de-minimis-pid-guide-ja-jp.pdf

                                                                                                                                                                                                ここではEUのIOSS対象物品の関税のカウントについても開設されています。
                                                                                                                                                                                                その説明によるとHSコードの種類x原産国x3ユーロとなっています。
                                                                                                                                                                                                OCの場合はDDP必須なので、場合によっては大きな請求が発生しそうです。

                                                                                                                                                                                                返信
                                                                                                                                                                                                6194イチえもん2026年8月3日17時46分>>6193
                                                                                                                                                                                                また、免税については免除のためのコード併記が指定されています。 荷送人はと明確に記載があるので、発送時に併記をしていない場合、免税での申告がされない責任は荷送人となりそうです。
                                                                                                                                                                                                ちなみにFedexの場合は公式にCインボイスに免税コードを「併記」する箇所は存在しません。 Cインボイスを自分で一から作成して免税コードを併記して、それをみて通関担当が手入力でCBPの申告システムに対応してもらうのを祈るくらいですね。(これがFedexサポートの公式回答です。) OC SpeedPakだとインボイスに免除コード併記する対応なんていちいち個別にしないってことなのでしょうねえ。 Zonosは申告書作成時点で免税なのであれば、きちんと通関担当が免税コード対応する仕組みになってるのかもしれませんね。なってなければZonosの自腹になるので。。。 どっちにせよ免税コード対応はかなりローテクな仕組みな感じですねえ。
                                                                                                                                                                                                1
                                                                                                                                                                                                #41449 [6194] 返信
                                                                                                                                                                                                イチえもんイチえもん

                                                                                                                                                                                                  >>6193

                                                                                                                                                                                                  また、免税については免除のためのコード併記が指定されています。
                                                                                                                                                                                                  荷送人はと明確に記載があるので、発送時に併記をしていない場合、免税での申告がされない責任は荷送人となりそうです。

                                                                                                                                                                                                  ちなみにFedexの場合は公式にCインボイスに免税コードを「併記」する箇所は存在しません。
                                                                                                                                                                                                  Cインボイスを自分で一から作成して免税コードを併記して、それをみて通関担当が手入力でCBPの申告システムに対応してもらうのを祈るくらいですね。(これがFedexサポートの公式回答です。)
                                                                                                                                                                                                  OC SpeedPakだとインボイスに免除コード併記する対応なんていちいち個別にしないってことなのでしょうねえ。
                                                                                                                                                                                                  Zonosは申告書作成時点で免税なのであれば、きちんと通関担当が免税コード対応する仕組みになってるのかもしれませんね。なってなければZonosの自腹になるので。。。
                                                                                                                                                                                                  どっちにせよ免税コード対応はかなりローテクな仕組みな感じですねえ。

                                                                                                                                                                                                  返信
                                                                                                                                                                                                  #41450 [6195] 返信
                                                                                                                                                                                                  chusan

                                                                                                                                                                                                    >>6190
                                                                                                                                                                                                    ありがとうございます。私に読解力がないようです。
                                                                                                                                                                                                    「なお、発生した遅延・返送による郵便料金の返還は行いませんので予めご了承ください。
                                                                                                                                                                                                    2026年7月23日までに差し出されたIOSS制度利用の国際郵便物が返送された場合、お支払いいただいた郵便料金は返還の対象となります。」
                                                                                                                                                                                                    とあります。 「返還されるではないか。返還がされない場合とは、どういう場合をいうのかな?」 ということなんです。

                                                                                                                                                                                                    返信
                                                                                                                                                                                                    6196まさ2026年8月3日19時42分>>6195 明日返金を求めて郵便局に行ってきます!
                                                                                                                                                                                                    6197むに2026年8月3日20時42分>>6195 そのまま読むと「2026年7月23日までに差し出されたIOSS制度利用の国際郵便物が返送された場合」は返還の対象、 「7月24日以降に対象国に差し出して返送されたもの」は返還の対象ではない、だと思うんですが。 IOSS対象かどうかは窓口ではわからないので対象国宛てでも発送は普通にできてしまいます、 でももし返送されても返金しないよってことでしょう。
                                                                                                                                                                                                    6217まさ2026年8月7日16時58分>>6195 こちらの件、最初は返金できないと言われましたが、 日本郵便のお知らせの当該箇所を一字一句説明して粘ったところ、 「然るべき部門に確認するので後日また来てください」 と言われたのでドイツから返却された小包をそのまま置いて帰りました。 今日差出しがあったので郵便局に行ったところ、無事返金となりました。
                                                                                                                                                                                                    3
                                                                                                                                                                                                    #41451 [6196] 返信
                                                                                                                                                                                                    まさ

                                                                                                                                                                                                      >>6195
                                                                                                                                                                                                      明日返金を求めて郵便局に行ってきます!

                                                                                                                                                                                                      返信
                                                                                                                                                                                                      #41452 [6197] 返信
                                                                                                                                                                                                      むに

                                                                                                                                                                                                        >>6195
                                                                                                                                                                                                        そのまま読むと「2026年7月23日までに差し出されたIOSS制度利用の国際郵便物が返送された場合」は返還の対象、
                                                                                                                                                                                                        「7月24日以降に対象国に差し出して返送されたもの」は返還の対象ではない、だと思うんですが。
                                                                                                                                                                                                        IOSS対象かどうかは窓口ではわからないので対象国宛てでも発送は普通にできてしまいます、
                                                                                                                                                                                                        でももし返送されても返金しないよってことでしょう。

                                                                                                                                                                                                        返信
                                                                                                                                                                                                        6200chusan2026年8月4日6時01分>>6197 なるほどですね!窓口では区別がつかないですものね。ありがとうございます。 となると、さらに意味不明なのが以下なのです。 「7月24日以降、当該国際郵便物を差し出すことが出来ません」 誰がどこに差し出すことを言ってるのか、なんです。 基本的に日本郵便のホームページは日本郵便の提供するサービスの利用者(サービスに対価を支払う人)のためにあると思います。 (この前提に間違いがあるかもしれませんが)。 ここでいう「差し出すことが出来ません」というのは、「国際交換局から当該国」というようなことなのでしょうね? ホームページを見てない人は窓口で当該国へのIOSSがらみの荷物を差し出しても、そのまま受付される。ホームページを見ている人は差し出さない。 という状況が発生するようですね。 代替えの文章を考えてみたんですが、実際なかなか難しいですね。窓口できちっと説明なり対応できれば、相応の文が書けそうなのですが。 ホームページを見ていないお客さんが当該国IOSSがらみの荷物を7月25日に窓口で出した。窓口で受け付けた。しかし、あとで戻ってきて しまった。返金されなかった。お客さんは「窓口で受け付けたではないか。返金できないのか」とクレームを入れる。そうすると「25日以降に出されたものには 返金されない」」とホームページに記載しています、という説明をするのでしょうかね。お客さんはそこでホームページを見て「24日以降、差し出すことはできない、と書かれているが、差し出しできたではないか」となりませんかね。 「窓口」とはなんぞや。あらため考えています。
                                                                                                                                                                                                        1
                                                                                                                                                                                                        #41453 [6198] 返信
                                                                                                                                                                                                        むに

                                                                                                                                                                                                          ぼちぼち7月24日以降にEUに発送したもので配達済みになってるのがありますね。
                                                                                                                                                                                                          今のところ対象国以外はIOSS対象でも特に問題ないように見えます。
                                                                                                                                                                                                          IOSSなしのほうも変わらずドイツ、フランスでも問題なしです。
                                                                                                                                                                                                          物量が減ってるのか前より到着が早い気がします。

                                                                                                                                                                                                          返信
                                                                                                                                                                                                          #41454 [6199] 返信
                                                                                                                                                                                                          にゃ

                                                                                                                                                                                                            EUの今回のIOSSの関税についてですがおおもとのガイドラインに例外規定のようなものがあります。
                                                                                                                                                                                                            EUの基本的な考えとしては、差出の前に支払われていてIOSSの仕組みが維持されるような感じです。
                                                                                                                                                                                                            支払いを行うのも販売者が想定されています。

                                                                                                                                                                                                            一方でこの例外規定ですが、各国にそれを徴収する仕組みがある場合は消費者に請求が出来るようなものですね。
                                                                                                                                                                                                            ちょっとEUとは違うのですがUKのロイヤルメールやパーセルフォースのようにトラッキング情報から関税などの支払いが出来れば問題がないということだと思われます。
                                                                                                                                                                                                            そういったところで徴収に特に手間がかからないような国はそのまま通している可能性は高いです。

                                                                                                                                                                                                            ドイツについては固いのでEUの方針をがちがちに守ると思います。
                                                                                                                                                                                                            残りの国はドイツを中心にマップで見るとなんとなくその周辺国(ポルトガルは離れていますが)。

                                                                                                                                                                                                            返信
                                                                                                                                                                                                            #41455 [6200] 返信
                                                                                                                                                                                                            chusan

                                                                                                                                                                                                              >>6197
                                                                                                                                                                                                              なるほどですね!窓口では区別がつかないですものね。ありがとうございます。

                                                                                                                                                                                                              となると、さらに意味不明なのが以下なのです。
                                                                                                                                                                                                              「7月24日以降、当該国際郵便物を差し出すことが出来ません」
                                                                                                                                                                                                              誰がどこに差し出すことを言ってるのか、なんです。
                                                                                                                                                                                                              基本的に日本郵便のホームページは日本郵便の提供するサービスの利用者(サービスに対価を支払う人)のためにあると思います。
                                                                                                                                                                                                              (この前提に間違いがあるかもしれませんが)。

                                                                                                                                                                                                              ここでいう「差し出すことが出来ません」というのは、「国際交換局から当該国」というようなことなのでしょうね?
                                                                                                                                                                                                              ホームページを見てない人は窓口で当該国へのIOSSがらみの荷物を差し出しても、そのまま受付される。ホームページを見ている人は差し出さない。
                                                                                                                                                                                                              という状況が発生するようですね。

                                                                                                                                                                                                              代替えの文章を考えてみたんですが、実際なかなか難しいですね。窓口できちっと説明なり対応できれば、相応の文が書けそうなのですが。

                                                                                                                                                                                                              ホームページを見ていないお客さんが当該国IOSSがらみの荷物を7月25日に窓口で出した。窓口で受け付けた。しかし、あとで戻ってきて
                                                                                                                                                                                                              しまった。返金されなかった。お客さんは「窓口で受け付けたではないか。返金できないのか」とクレームを入れる。そうすると「25日以降に出されたものには
                                                                                                                                                                                                              返金されない」」とホームページに記載しています、という説明をするのでしょうかね。お客さんはそこでホームページを見て「24日以降、差し出すことはできない、と書かれているが、差し出しできたではないか」となりませんかね。

                                                                                                                                                                                                              「窓口」とはなんぞや。あらため考えています。

                                                                                                                                                                                                              返信
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                                                                                                                                                                                                              62062026年8月5日11時27分>>6200 国際郵便に対しての変更があるたびに必ず窓口に説明受けるんですけど、今回のこれはなかったです。 HPの告知も単独じゃなくてEUのデミニミスの説明の中にあるので何気にスルーされてる感じがします。 結構重要だと思いますけど。
                                                                                                                                                                                                              2
                                                                                                                                                                                                            100件の返信を表示中 - 6,101 - 6,200件目 (全6,243件中)
                                                                                                                                                                                                            返信先: ☆雑談トピック☆
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