「消費税還付」の検索結果

まだインボイス制度が理解できていないアホアホの状態で申し訳ありません。
すみませんが、ebay手数料に関して相談させてください。
インボイス制度開始後(2023年10月以後)のebay手数料が仮に円換算で108万円だった場合、
適格請求書は無い、且つ経過措置80%の期間、ということで
消費税還付を認められるのは8万円ということになりますか?

>>31
発送方法が関係します。

消費税額控除と輸出免税の適用は別の話です。
消費税額控除の対象外の商品を仕入れ、クーリエやEMSで発送した場合は消費税還付は受けられないが輸出としては認められるので消費税は課税されない。
消費税額控除の対象外の商品を仕入れ、小型梱包物の書留なしで発送した場合は輸出免税の適用外となり課税取引、消費税の納税が必要となるかと思われます。

つまり、消費税額控除の対象外の商品を11000円で仕入れて13200円で販売、クーリエで発送した場合、還付はないが消費税も発生しないので利益が2200円となる。
消費税額控除の対象外の商品を11000円で仕入れて13200円で販売、小型梱包物書留なしで発送した場合、輸出免税の適用外で課税取引となり消費税1200円を納付、利益は1000円となる。
このような感じになると思われます。

税務署でも税理士でも話す内容は多くの場合は見解であって確約ではありません。
よく言われるところの見解の相違というもので簡単に覆されてしまいます。
過去に問題がなかったとしてもリスクを考えれば今後は扱わないというのが個人的な考えです。

>>29
仕入原価としては認めると思うんですよね。
ただ、その原価に対して消費税が含まれているとは認めない。

11000円で仕入れた場合、10000円が商品代金で1000円が消費税となっていたと思います。
それが商品代金が11000円であって、消費税は0円となるので消費税還付は行われない。
また、この商品を国内で販売した場合、それが仮に13200円とすると商品代金が12000円で消費税が1200円となります。
以前の考えであれば1200円から1000円を差し引いて200円を消費税として納めるという感じでしたが、仕入れ税額控除をしないのであれば1200円を納める必要があります。
そのため、2000円の利益と考えていたところが1000円と半減してしまうわけです。
これを過去に遡ってとなった場合、非常に厳しい結果となってしまうのではないかと考えています。

こういった面を考慮して利益率を高めて国内販売の感覚で輸出をするという考えを持つ方もいるとは思います。
ただ、その場合に問題となってくるのが古物営業法で、これをクリア出来ない前提ですのでそもそもとして難しいとなってしまいます。

税務署的には法的に問題があっても税務的に正しければ処理はされると思います。
これは反社であっても課税はするし、経費も実際に認めています。
しかし、今回はこの経費の税の部分で古物売買の要件を満たすことが条件となっています。
したがって、現状の匿名取引では仕入れ税額控除は認められない。
調査で指摘されれば大多数の事業者が追徴課税を免れない状況になったのだと推測しています。

まあ、自分と事業を守るためには、原則として匿名取引の場からは仕入れない。
安全面を考えれば適格請求書発行事業者以外からは仕入れないということになってくるのでしょう。
確かにインボイス制度導入前に言われていた免税事業差を破滅に追い込む制度なのでしょうね。

仕入れ税額控除が認められないのであれば消費税還付はされないと考えられます。

参考としてはこの辺り・・・

 

https://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0501040300.html

 

フリマも含め匿名取引についても古物買取の要件を満たすことは非常に困難なようです。

そして、古物買取の要件を満たすことが、仕入れ税額控除の特例に必須のようなので、消費税還付は難しいという流れになるのでしょう。

 

仕入れ税額控除が認められないということは、輸出での消費税還付のみではなく、国内でのフリマ仕入れと転売にも大きな影響が出てきます。

フリマやヤフオクでの仕入れというものは詰みに近いような状態です。

購入代行で消費税還付もどのようになっていくのかは不明ですが、そちらも難しくなっていくのでしょうね。

 

 

 

>>24

何処からの情報でしょうか？

フリマアプリで仕入れしてる方
経理処理どうしてますか？

税務調査で課税仕入で処理してたやつ全部弾かれたんですがww
(例えば、匿名配送。仕入先が不明確なため)

ちなみに該当期間はインボイス制度前。

一応、管轄税務署に課税仕入にできる方法あるか確認中ですので、進展あればシェアします！

— Shuji Maeda(まえしゅー) | 物販 × 経営 (@shujimaeda_777) December 12, 2023

 

消費税還付が拒否について何か他の理由があるのではないのでしょうか？

知りません。

>>23
何処からの情報でしょうか？国内で販売する際には消費税を支払っているのに海外販売の場合　消費税還付が拒否されるとは税務署の矛盾が感じられます。消費税還付が拒否について何か他の理由があるのではないのでしょうか？

税務調査でフリマ仕入の消費税還付が拒否される例が出てきているようです。
最悪の場合で7年間遡って還付金を全て返せと言われる可能性がありますね。

インボイス後はフリマ仕入の消費税還付、できる派とできない派がいますね。
近々結果が出ると思いますが、どうなんでしょうね？

そっか、消費税還付できる可能性あるのか・・・。フリマはてっきり出来ないものと思ってた。

>>2420
ebayの中古無在庫セラーはメルカリ民にも嫌われてるので販売側と仕入側の両方に煙たがられてる存在です。
ebay無在庫セラーの質はどんどん下がっていて、今は消費税還付金だけを利益計算してるような人が増えて価格崩壊してます。
しかも無在庫出品したまま在庫管理もせず売れても面倒になって放置などが多いようです。
小型包装物＋書留の復活すればもっともっと悪質セラーが増えていく気がします。

10月からインボイス制度が始まりますがメルカリヤフオク仕入れでの消費税還付がどうなるのでしょうか？
古物商特例があるので消費税還付ができると考えている人が多そうですが、国税庁が消費税還付には適格請求書が絶対に必要と言い出す可能性もあると思います。

>>2340

ややこしい問題に巻き込まれる可能性はありそうですね。
・トラッキングデータがアメリカ発の発送になるので、item location設定はUSにしないとポリシー違反になる可能性がありそうですね。
・なのでBusiness policy(shipping policy)はdomesticが適応されるようにしないといけないのではないかと思いますね。
・アメリカからの発送設定なのにリターンリクエストがあった場合にItem Location(アメリカ)とReturn address(日本)などと設定してると問題が生じると思います。
・アメリカから発送しているので偽装したアメリカ人ではないかと疑われアメリカの税金の脱税を疑われる可能性もあるかもしれません。
・直接で購入者に発送してない上に代行業者でもないので消費税還付はハードルが高くなると思います。
住所どうこうについてはebayのセラーサポートに聞いておいた方がいいと思いますね。

参考ニュース

個人の「申告漏れ」が多い業種一覧 「コロナ明け」で増加が見込まれる税務調査で、狙われやすい人とは？

私がTwitterで見ると、消費税還付をしているebayセラーの税務調査が入る率は異様に高い気がします。

以前に言われてたように「個人輸出の実態調査」も兼ねてるような気もしますね。。

>>167
前提として輸出の証拠となる輸出許可証が消費税還付には必要となります。
国際郵便の場合はEMSやeパケットの控えが必要となり、レシートはその代替えとはなりません。

また、書状では商品の発送は禁止となっており、商品の発送に使っていた場合は詐欺などの罪に問われる可能性があります。
したがって、この発送方法を推奨している者がいるのであれば、犯罪幇助となる可能性もあります。

利用している郵便局の判断や管轄する税務署の判断ではなく、一貫して書状での商品の発送（商用利用）は禁止であり、書状で発送した場合の消費税還付の請求は不法行為となります。

書状発送は消費税還付しても税務調査が入ったら却下されて消費税と追徴課税と延滞金を取られるそうです。

>>2149
ざっくりとはご自身で書かれている内容で、その見解が違うということでいいと思いますよ。
こちらで収集した情報をもとに協議した結果、消費税還付は受けられない可能性が高いという見解に至ったということですね。
見解は税理士によって割れているところもあり、したがって可能性ということになります。

>>2149

けんさん

厳密にはできるかもしれませんが、面倒くさそうですね。。消費税還付の抜け穴になりかねないので税務署からかなり厳しく調査されるでしょうね。

輸出代行業者を利用した場合に消費税の還付を受けるためには、以下の手続きが必要になります。

「輸出許可書」の原本を輸出代行業者から取り寄せる
「消費税輸出免税不適用一覧表」を作成し、輸出代行業者に送付する

輸出代行業者を利用した場合に消費税の還付を受けるための方法

>>2145
“また、日本の倉庫に発送をするので消費税還付は受けられない可能性が高いです。
その場合は国内販売扱いとして消費税を支払うことになると思います。”
とありますが、どういうロジックで国内販売とみなされるのでしょう？
一品ごとに発送電票がないからなんて話だと、海外倉庫を持っている企業は還付が受けられないかというとそれはないと思いますし。。

最終的には税務署判断になり決定権は我々にないので議論自体意味がないかもしれませんが、興味本位です。

結局利用はしてないのですが、このサービスを利用を検討した際に税理士に相談した時は『商品の所有権は米国倉庫まではあなたにあり、その後バイヤーに配達された後はにバイヤーに所有権が移るので、輸出とみなすことができ、還付が受けられるのではないか』という見解でした。

>>2143
発送代行系のUSPSだと思いますよ。
日本からはまとめて発送、USでUSPSを使う感じですね。
トラッキング上ではUS発送になるので、アイテムロケーションはUSにしないとロケーションポリシー違反を取られる可能性があります。
また、日本の倉庫に発送をするので消費税還付は受けられない可能性が高いです。
その場合は国内販売扱いとして消費税を支払うことになると思います。

似た仕組みはUPSにもありますが、こちらは消費税還付の対象になると思われます。
どの程度をまとめるかでかわりますが、イメージとしては2000円程度です。
消費税は行ってこいで考えると、仕入れ10000円などになると厳しそうです。

使用はしていないので実際のところはわかりません。
税の部分は税理士に確認する必要もあります。
紛失した場合は諦めるしかないような気もしますね。

国税庁は消費税還付の税務調査を強化していくようですねえ。
将来の消費税増税の時のために早い段階で不正還付の取り締まり強化していくのでしょう。

5年前に遡って摘発できるようなので、今後過去に遡ってどんどん不正が摘発されていくんでしょうねえ。

消費税の不正還付、追徴税額が前年比３倍の１１１億円に…国税庁が専門調査官を全国配置

私が何度も税務調査を受けていた時は、税務署側で個人の輸出について情報を集めているのではないかと税理士が言っていました。

個人輸出という今までニッチだった分野に参入者が多くなってきてるので、国税庁としてフォーマットを練っているのでしょうね。
書留無しでも郵便局のレシートを出せば消費税還付OKと「とりあえず」簡易で対応してた、言い方変えれば少しくらいは見逃していた、と。
それが多くなってきて問題視されて、「書留なしは還付不可」になったんでしょうねえ。

他にも同様のことで今まで「とりあえず」だった部分を定型ルール化して引き締め、そして税務調査の強化が行われそうですね。

>>1990

アメリカ宛でしたら、印刷物　＋　CN22（グリーンラベル） + 住所などが記載されたシップラベルで一部の商品は発送できますが、例のグリーンラベルの番号をebay上に入力して追跡する方法で「書留」扱いになるかどうかですが、「ならない」とのこと。

そうですよね。
書留ではないですもんねえ。

税務署職員の中にも海外物販のスペシャリストみたいな人がいるらしいので、そういう人が出てきて発送方法について細かく突っ込まれたら、どうなるかわからないとのこと。

売上高が大きかったり、コンサルとして他者に斡旋してると郵便法違反として検挙される可能性があるかもしれませんね。
継続的に発送してると知らなかったでは言い逃れはできないようです。
郵便事業は総務省、税金は財務省(国税庁)なので基本的に連携はとれてないと思いますが、今回の「輸出の伝票があろうが書留無しなら還付なし」というかなり強硬策を取るってことは国税庁としては消費税還付を減らしたいのでしょうから、何かの拍子でマスメディアを使った見せしめ摘発される可能性はないこともない気がしますね。
多分、そういうスペシャリストはSNSや掲示板サイトもチェックしてると思いますね。

>>1989
イチえもんさんのおっしゃる通り、「国内の課税取引とみなされる」とのことです。

ちなみに、、、、

アメリカ宛でしたら、印刷物　＋　CN22（グリーンラベル） + 住所などが記載されたシップラベルで一部の商品は発送できますが、例のグリーンラベルの番号をebay上に入力して追跡する方法で「書留」扱いになるかどうかですが、「ならない」とのこと。

理由は至ってシンプルで、グリーンラベルを使った追跡はそもそも日本郵便が提供する「書留」ではないから。

さらに、、、、

一部のトレカセラーの中には送料が安価なのにも関わらず、Item Descriptionの中で「どのカードにも追跡番号がついている」と記載している人がいます。

つまり、定形内/定形外　+　書留のパターンですね。

この100％確実に書留をつけているセラーについて気になる点は、「そもそも販売品に書状を使っていけないのに、消費税還付を受けられるのか？」という点です。

税理士さんの見解としては、「おそらく還付を受けられる」とのこと。

税務署側は書留の有無が還付を受ける条件であることは認識しているものの、「販売品を書状で発送できない」なんていう郵便局の人間でさえ知らないようなマイナーなルールを知っているとは思えないから、というのが理由らしいです。

ただし、税務署職員の中にも海外物販のスペシャリストみたいな人がいるらしいので、そういう人が出てきて発送方法について細かく突っ込まれたら、どうなるかわからないとのこと。

わたしは昨年の段階で税理士さんと相談して、素直に税金をおさめましょう、という方向で話がついているので、ガッツリおさめます。

>>1988

『日本郵便で書留でない場合消費税還付の対象外』というのが、単にその取引の仕入れ消費税相当額が還付されないという話なのか、その取引が輸出に伴う非課税取引ではなく、国内取引の課税取引とみなされるのかが気になりますね。

個人的な推測では「国内の課税取引とみなされる」と思いますねえ。
「還付できない、でも課税もない」って枠があれば普通に納税してる人から見て不公平だと思いますので。。

『日本郵便で書留でない場合消費税還付の対象外』というのが、単にその取引の仕入れ消費税相当額が還付されないという話なのか、その取引が輸出に伴う非課税取引ではなく、国内取引の課税取引とみなされるのかが気になりますね。

前者ならまだともかく、後者なら利益へのインパクト大きすぎですね。
そして、ebayへ支払った手数料は課税取引、日本郵便の送料は非課税取引のはずなので、このあたりの処理もどうなるのか…。

>>1986
税務調査官に、日本郵便で書留でない場合消費税還付の対象外と言われました。
実際には、私のように税務調査にならなければ問題ないかもしれませんが…
私自身は全て書留を利用しており、指摘は無かったので対象外扱いされた物はなかったと思われます。

>>1985
興味深い情報ありがとうございます。

税務署職員が使う消費税還付を受けられるかどうかを判定するフローチャートには、「書留の有無」というのが載っているらしい

そうすると機械的に書留無しの消費税還付は却下されそうですね。

書留無しでは消費税還付は却下されるという情報がebayセラーに周知されてないような気がしますが・・・

こういった情報をebay japanが率先して周知していけばいいと思うのですが、ebay japanの立ち位置もコンサルみたいな感じでマイナス情報を隠す感じですからねえ。。そもそも知らないってこともありそうですが。

気分転換目的のただのつぶやきですので、またこちらの雑談トピックに投稿させていただきます。

　【国際郵便と消費税還付について】

　昨年、消費税還付を受けるには書留をつけないといけないということが話題になりました。

　わたしたちebayセラーにとっては一大事件でしたが、税務関連の改正の中ではかなりマイナーな改正だったようで、税理士会の研修でも重大なトピックとして扱われないレベルのものだったらしいですね。

　なので、税理士によってはそもそもこの改正を把握していない可能性があるとのこと。

　ただし、税務署職員が使う消費税還付を受けられるかどうかを判定するフローチャートには、「書留の有無」というのが載っているらしいので、悪いことはできないかも。

　そう言えば、税理士さんが言ってましたが、最近の税務署のトレンドは「日本郵便を使っているセラーには注意せよ」ということらしいです。

　日本郵便を使った還付金詐欺が相次いでいたので結構警戒されているらしいですよ。
　
　それこそ、税理士さんも税務署から変に警戒されるのが嫌なので「日本郵便」というワードを出さないようにしているとかで。

　
　【国内物販コミュニティのebay参戦と撤退】

　わたしがお世話になっている税理士さんも最近のコンサルの暴れっぷりには苦言を呈していましたね。

　いつだったか数百人規模のそこそこ大きい国内物販コミュニティで「ebayは儲かる」ということで参戦ブームが起きたらしいですが、結局のところみなさん撤退したとかなんとか。

　稼げなかったんでしょうね。

　それかサスペンド。

　おそらくコミュニティを主催している人はコンサル系の人だと思うのですが、美味しい話を流布させてみんなをその気にさせて、コンサル料で荒稼ぎみたいなのが狙いだと思うんですけどね。

　ゴールドラッシュで儲けたのは採掘者ではなく、採掘者が使用する道具を販売していた業者だったみたいな話を聞いたことがありますが、それに近いんじゃないでしょうか。

　ebayそのもので稼ぐのではなく、ebayの周辺で稼ぐみたいな。

　【わたしが思うコンサルの6類型】

　パターン１：売上不振やアカウントの停止ですでに現役のセラーではない（もはや論外）。

　パターン2：物販で利益は出ていたが、他の事業などに専念するためにebayから撤退しており、現役のセラーではない。
　
　パターン3：現役のセラーだが物販で稼げておらず、売上不振のためコンサルをやっている（これも論外）。

　パターン4：現役のセラーで本当に稼げているが、コンサル生にはゴミみたいな情報ばかり教える（ネットで拾えるレベルの情報とか）。

　パターン5：現役のセラーで本当に稼げており、コンサル生にも有益なノウハウを教える天使のような人（でもコンサル生が増えたら、その有益なノウハウも陳腐化するのでは？）

　パターン6：現役のセラーで本当に稼げているが、手法がブラックでコンサル生がついていくのに躊躇してしまう。メルカリ無在庫とか。

　っていう感じでわたしは考えています。

　パターン5のコンサル先生がマシに思えますが、コンサル活動をやめない限り、競合はどんどん増えるという。。。

　ネット上を見ていると、コンサルを受講することをカジュアルに考え過ぎじゃない？と思ってしまうことがしばしばです。

　「知らない人について行ったらダメ！」なんてことは小さいころに親に何度も言われていると思うのですが、素性のよくわからないコンサルにお金を払うってわたしの中ではこのレベルの危険行為。

　現役のセラーかどうかもわからない、物販で稼げているのかどうかもわからない、コンサル生の実績も偽装し放題、コンサル内容も受講料を払うまではよくわからない、という状態でよく何十万もするコンサル料を払う気になるなと。

　わたしは今でこそ専業セラーですが、副業としてebayをやっていたときの最大の悩みは「肉体疲労から来るモチベーションの低下」でした。

　コンサル系の人たちは「自己投資」なる言葉を美辞麗句のように頻繁に使いますが、よくわからない情報商材やコンサルにお金を払うよりも、身体のケアにお金を払うがよっぽど有意義だと思います。

　栄養のある食事をとるとか、サプリメントを買うとか、入浴剤を買うとか、良い寝具を買うとか。
　
　「健康に勝る自己啓発はない」とわたしは勝手に思っております。

　以上です。

トレカを書状発送はルール違反ということが基本原則となっているのですが、それを郵便局側で完全にチェックすることが出来ないというのが現状でしょう。

ただ、それが発覚すると返送されたり、それ以降の発送に使用が出たりはしますね。

以前、航空書簡でお茶などを送ってフィードバックを稼ぐという手法が流行っていたことがありました。

しかし、航空書簡で送れるものにも規定はあり、郵便局側の検査強化でかなりの数の航空書簡は返送になったかと思われます。

 

個人的には消費税還付との兼ね合いもあり、書留なしの発送方法を使う予定はありません。

使ってしまうといろいろと面倒なことになりそうです。

同じ理由で差出住所がUSになってしまうようなまとめての発送も使っていません。

 

2日ほど前のニュースですが、不正な消費税還付を防止するために、東京国税局が対策本部を設置したようですね。

書留をつけずに発送しても還付を受けれると勘違いしているトレカセラーがいましたが、こんな感じの人が摘発されのでしょうかねえ。

どんどん消費税還付まわりのことが厳しくなっている気がします。

税務調査怖い、消費税還付のことが怖い、というセラーは無理せずに税理士さんと契約した方がいいんじゃないでしょうか。

ひと月あたりの顧問料も2万円切るくらいの値段でやってくれると思いますよー。

>>1724

にゃさん
＞国際郵便での消費税還付の要件が変更されたので、そこに関連して重点項目として確認を行っている可能性はあります。
令和3年度税制改正の以下のことですか？
https://www.fps-net.com/topics/4109.php

>>1723
輸出なので基本的には入手は可能です。
その手間がクーリエによって違う感じですね。
国際郵便での消費税還付の要件が変更されたので、そこに関連して重点項目として確認を行っている可能性はあります。
自身で発送している場合は大きな問題はないと思いますが、発送代行を利用している場合は別の手続きが必要な場合もあります。

資料を押収しての調査と気になります。
いろいろと追及されそうといった場合であれば過去5年が対象となるかもしれませんね。

>>1721
にゃさん
情報ありがとうございます。

現在海外ビジネス、消費税還付がらみは税務調査 重点業種かもですね。

>>1720
クーリエの場合は取り寄せは可能ですね。
あとは消費税還付を受ける要件を守るということになるかと思われます。
要は海外へ輸出したことを証明する書類が必須ということです。

>>1718
広い範囲で見れば輸出許可書は必要ですね。
適切なものを準備できない場合は消費税還付は取り消しで返納、国内販売扱いとして消費税を納めることになるのではないでしょうか?

>>157
国際郵便マイページサービスを確認しました。
確認したのは2か国です。

１．米国
現在は米国へは印刷物の発送は可ですが書留付きは不可なので、国際郵便マイページでは、『印刷物（書留付き）』は選択できません。
そして、『印刷物（書留なし）』の選択項目はありません。（EADがないので当たり前ですが）

おそらく郵便窓口で手書き伝票を作成すれば発送することはできると思いますが、EADを付けることができないので上記でにゃさんがおっしゃるように返送可能性あり（追跡番号なし）

２．スペイン
国際郵便マイページでは『印刷物（書留付き）』を選択し発送可能。
つまり、スペインを含む制限のない国へはポケカを印刷物で発送可能だし、EADがつく書留付きでマイページサービスでラベルを作成することが可能ということになるかと。

ただ、問題点があり、マイページサービスで作成した税関告知書には『詳細な品目・数量・重量・価格』を事前に入力することができない仕様です。
このあたりが『印刷物で販売品を発送することは想定もしくは認められていないんじゃないか？』と思う根拠です。
（印刷後に内容物を手書きをすることはできるかもしれませんが、その場合はその内容は電子データに含まれないので意味があるのか不明だし、逆に内容物を手書き記載しないと消費税還付要件を満たさないのでは？と疑問ではあります。

個人的には還付申請のためには伝票をマイページサービスで作成し、内容物等は印刷後に手書き記入するのが正解かなと思います。

>>150
>>153

そのTwitterのやり取りでも争点がごっちゃになっていますね。
『印刷物で販売品のポケカは発送可能なのか』と『印刷物（書留なし）で発送されたものは消費税還付できるのか』の2つに。

結論としては、先ほどイチえもんさんが調べていただいたように、『ポケカは印刷物で発送可』『書留付きであれば消費税還付申請可』が正しいということでしょうか。

そして、『印刷物（書留なし）や書状で発送したものも消費税還付されたからセーフだ！』
という人が出てくるまでがテンプレだと思いますね。

結局は税務調査が入ったうえでセーフ判定されない限りは確定じゃないと思いますが、果たしてそこまでチェックされるのか。。
個人的には還付の承認と否認の場合の差があまりにも大きいので、書留なしで還付申請なんてやろうと思わないですが。

ebayポケカブームと不正還付申請の影響で、税務調査は増えているそうですし。

>>1654
還付の遅れはありませんでした。
e-TAXであれば還付金の処理状況に関するお知らせという通知があると思います。
例年、この通知の2回目の後あたりで還付がおこなわれています。
過去の私のケースでは1回目の通知が届いて、2回目の通知がなかなか届かなかったときに調査が入りました。
3月11日に1回目、その後の通知が4月になってもなく、5月9日に調査の連絡を受けました。
その翌年の調査は4月26日に連絡を受けています。

3月以降の申告では1～2か月が処理の目安になっています。
6月に入っても還付が進んでいない場合、調査対象になっている可能性は十分に考えられます。
現在は調査のための資料を作っているのかもしれません。
審議だけがおこなわれている場合もあります。
私なら税理士には相談はしておきます。

初回の調査だと所得税も対象とした本調査になるかもしれません。
税務調査は消費税還付を受ければ安心できるのではなく、10月などでも行われる場合があります。
取引や経費を追っていくので、そういったものへの質問に答えられる状態にする必要があります。

何もなければ良いのですが、あると思って準備をしておいた方がいいですよ。

>>1655
私だけじゃない、ということで少し安心しました。ロックオンされてしまったかなと…
消費税還付のチェックが厳しくなっているかもしれませんね(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
事業復活支援金が認められた方は「実態はあり最低限の経理業務は行っている」とみなされるかもしれないし、申請書類・データが何らかの影響を及ぼすかもしれないですね。
尚、私は支援金も「お振込み手続き中」にならないです。

>>1654
そうなんですよ。今年遅いんですよね。税務書に問い合わせたら、あと１カ月位かなぁみたいなニュアンスでした。他にもそういう方がいらっしゃるという事は、ひょっとしたら、消費税還付を悪用した不正に対して、対策の為の何らかのチェックが追加されていて、それで遅くなっているのかもしれませんね。

なので、リターン対応の場合は
➀そもそもリターン受け付けてくれる。
➁リターンを受け取り写真撮影（可能ならば動作チェック）をしてくれる。
➂返送品をコンディション変更後再度出品しなおせる。
このあたりのサービスを提供してくれることが条件になるかなと考えています。

ハードルが高そうですが、規模が大きく大量に発送品があるなら条件を受けてくれる会社はあるかもしれませんね。

ただ、個人輸出レベルではなくなりそうです。

こういうのをeBayジャパンがフルフィルメント業務を買って出てくれたらいいのですが。。。

発送代行会社のDHLアカウントで送りたいならinvoiceの発送者を発送代行会社に書き換えないといけない。

そうすると米国内からDHLで発送する場合は、発送元住所を代行会社以外にすることはほぼ不可能な感じですね。クーリエ系は難しいかもしれませんね。

USPSでの米国内発送がどうなるのかですね。

そもそもその場合でも経費計上できるのか・輸出の事実として認められるのかという疑問が…。

発行会社への支払いの証拠があるなら経費として計上できそうですが、消費税還付についてはシビアだと思うのでどうなるのか不確定要素がかなりありますね。

これらを考えるとアメリカに倉庫/支社を作って信頼できる社員を置くのがスムーズな気がしますね。

>>1639
DHLは以前はアカウントを第三者が使うことが黙認されていました。
アカウントナンバーさえあればラベルが作れて、その請求はアカウントナンバーの持主に行われる形です。
これによって様々な問題が発生、結果として禁止されました。
DHLが禁止した後もFedExは貸出が許されていて、それを発送代行が利用している形です。

発送代行のATWは国際郵便ではATWの契約を使う形で、一定の割引は得ることが出来ます。
一つの契約を使うのでATWとしては割引の差額も利益となります。
この利益に対して本来は消費税還付の対象ではないかとの話はありました。

発送代行は決済がPayPalになることが多く、送料＋手数料にPayPal手数料が加算されます。
この場合、送料がかなり高くつくことがあります。
また、請求のタイミングがバラバラで、請求メールを見落とすと発送が遅れる場合があります。

ATWは月会費もあったので、月会費のない代行に変更をしました。
そこは送料の部分については、契約者ごとの後納契約で月のまとめ払いにも対応していました。
当時は手数料もATWの半額程度で、発送に使われる段ボールも無地の新品が使われていました。
今は国際郵便の値上げや、発送出来ないなどの問題もあるので使っていませんが、月会費がなく契約は残っているのでいつでも使えます。

発送代行は送料と梱包手数料だけではなく、その他の経費も考慮する必要があります。
インボイスを入れたら一枚100円とか、調査請求で100円などありますね。
撮影、バッテリー取り付けなど自分のニーズに対してのコストを考える必要かあります。

なので、リターン対応の場合は
➀そもそもリターン受け付けてくれる。
➁リターンを受け取り写真撮影（可能ならば動作チェック）をしてくれる。
➂返送品をコンディション変更後再度出品しなおせる。
このあたりのサービスを提供してくれることが条件になるかなと考えています。

ハードルが高そうですが、規模が大きく大量に発送品があるなら条件を受けてくれる会社はあるかもしれませんね。

ただ、個人輸出レベルではなくなりそうです。

こういうのをeBayジャパンがフルフィルメント業務を買って出てくれたらいいのですが。。。

発送代行会社のDHLアカウントで送りたいならinvoiceの発送者を発送代行会社に書き換えないといけない。

そうすると米国内からDHLで発送する場合は、発送元住所を代行会社以外にすることはほぼ不可能な感じですね。クーリエ系は難しいかもしれませんね。

USPSでの米国内発送がどうなるのかですね。

 

そもそもその場合でも経費計上できるのか・輸出の事実として認められるのかという疑問が…。

発行会社への支払いの証拠があるなら経費として計上できそうですが、消費税還付についてはシビアだと思うのでどうなるのか不確定要素がかなりありますね。

 

これらを考えるとアメリカに倉庫/支社を作って信頼できる社員を置くのがスムーズな気がしますね。

参考ニュース

「輸出免税制度」の悪用横行　仕入れ値水増し、消費税還付額を増やす手口

手口を要約すると

不正申告する事業者は国内の仕入れ先と共謀し、仕入れ値を水増しすることで還付額を膨らませる。
輸出売上額も水増しして帳尻も合わせる必要があり、輸出先とも共謀関係にあるという。

 

消費税還付は提出書類などの検査がどんどん厳しくなっていくと思われますね。

色々な税務署や消費税還付について詳しい税務署の職員の方に問い合わせをしたようですが、「書留無しの国際郵便の場合、今後は消費税の還付は不可能」という回答だったようです。

書留なしでの消費税還付はまず無理でしょうねえ。

仮に裏技で通したとしても、後々で税務調査が入ったときに最悪で虚偽申告扱いになるかもしれませんのでかなり危険ですね。

現地の税務署員がそれで大丈夫と言質を録音していたしても、後日の税務調査で調査員のそれは間違いですねの一言で簡単に覆されて正しい税を徴収されるようです。

安い発送方法を採用しているセラーさんは企業規模が顕著に大きいと思います。
書状セラー＞郵便セラー＞クーリエセラー
企業規模が大きいセラーは税務調査による否認インパクトも大きいので甘くは見てないのかと。
税務に不馴れな方がほとんどかと思いますが、輸出税務に精通している税理士はわずかです。故に税理士回答もあてにならないことが多いです。
消費税還付のプロの税理士をどなたか知りませんか?

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消費税還付を受けていると税務調査の確率は上がります。

そこには一定の基準があり、内部で定められた基準を超えていれば調査の対象として審議にかけるようなイメージです。

最終的に調査を決めるのは管轄の税務署となるわけですが、還付を受けているということで審議には上がりやすくなります。

また、常に基準を超えているよう出れば、毎年のように審議の対象になります。

 

何が対象となるかにもよりますが、税務調査では特定の取引を指定され、仕入れ、受取金額、発送伝票、購入者などの確認がおこなわれました。

つまりは輸出の実態があったかどうかの確認です。

以前はこの部分があいまいでも還付を行っていたため、特に海外に人間に悪用されて還付をだまし取られている状況が続いていました。

今回の法改正ではこの部分への対策がおこなわれたわけです。

 

書状や発送の控えがない発送方法を利用しているセラーは税務調査を侮っていると思います。

税務調査で輸出の実態が証明できない場合、過去にさかのぼっての本格的な調査の対象となる可能性があります。

販売品であるべき部分が書状になっていたり、輸出を証明できる書類が提出できない場合などでの税務調査の調査官がどのように判断するかを考えた方がいいです。

 

もちろん、これがすべての税務署や税務調査の基準ではありません。

また、ほとんどのセラーは正しく取引をしているでしょうし、書留のない小型梱包物で発送していたとしても、しっかりと説明ができる状況にあると思います。

しかし、どのように完璧にしていたとしても、税務調査を告げられた時は精神的にかなりのプレッシャーを受けます。

聞かれそうだと思う項目が多ければ多いほど、そのプレッシャーは大きくなっていきます。

そこで感じるすべてと結果に対して、自分自身が何を考えどのように行動をするかが重要ですね。

 

個人的には税務調査は税理士に費用を支払うことや、還付の遅れ、調査日の休業などあって嫌ですね。

ゴールデンウィーク後に調査日を設定して、ゴールウェンウィーク中にいろいろと考えるのも嫌でした。

10月ぐらいにやってくることもあって、年末に向受けて考えていたことも集中できないこともありました。

調査の後には審議があり、その結果を待つ期間も嫌なものです。

宿題を出されればさらに時間を使うことになります。

そういったこともあり、私は完璧に証明できるような形でしか輸出はしないようにしています。

 

 

>>121
わたしは書状は使いませんが、輸出やら個人の物販やらに詳しい税理士の方に、「書留なしの国際郵便で還付を受けることができるのか？」について以前質問をしました。

その税理士の方も色々な税務署や消費税還付について詳しい税務署の職員の方に問い合わせをしたようですが、「書留無しの国際郵便の場合、今後は消費税の還付は不可能」という回答だったようです。

ただし、税務署職員の中でも法改正、規則の改正に詳しい人とそうでない人がいるようで、もしかしたら誤って「書留無しの国際郵便でも還付を受けられる」という回答をしてしまう人がいるかもしれない、ということでした。

今後はヤマトの書類パック（1200円）を悪用する人がさらに出てくるかもしれませんね。

安い代わりに書類以外送れない発送方法ですが、これでトレカを送っている人をSNS界隈で見たことがあります。

ヤマトの公式HPでもトレカは書類パックで送れないとわざわざ書いてあるくらいなので、悪用する人が過去にもたくさんいたのかもしれませんね。

無許可輸出入・虚偽申告犯や関税ほ脱犯に該当するかが気になるところですね。

輸出の事実を証明せずとも消費税還付がおこなわれていたところが問題となり法改正ともなりました。

商品価値のあるものとして申告はしたとして、書留を使ったとしてもそれが例えばギフトと申告されいた場合はどうなのか?

申告については税関、発送については郵便関連、その後の税の関連は税務署で、それぞれに違った見解を持っていそうな気はします。

仮にこれが無許可輸出入・虚偽申告犯に該当した場合、それを推奨するような行為が未遂や予備に当たるかも気になります。

個人的には使うことはないのですが、何かしら該当するものがないかを具体例を挙げて確認してもいいかもしれませんね。

 

>>109

先に結論からですが、
『書状で販売品を発送するだけ』であれば、『罰則はあり抵触する可能性はあるが、実務的に限界があり注意で終わり適用されない』と私は思います。
しかし、これを『書留をつけずに発送して消費税還付を申告していた場合』は、本来輸出免税を受けることができないので消費税法違反に当たると思います。

確認ですが、主張は『書状でトレカを含む販売品を送ってもいいんだ』ではなく、『不可かもしれないが、罰則もないならやってもいいじゃないか』で合っていますか？

ちなみに、『大量に書状で出しても問題なく続けて来れているという事は彼等の戦略勝ちですね。』とありますが、『出せてる＝セーフ』でないですよ。
『確定申告を提出した＝確定申告は間違っていない』ではないのと同じかと。税務署は実質『とりあえず受け取っているだけ』ですから。
税務調査で簡単にひっくり返りますしね。
まぁ、現実問題は書状発送をさかのぼることは不可能ですし、明確に郵便局が受け取り不可の姿勢を出さない限りはやり得なのは事実で、やはり『モラル』の問題なのでしょう。

罰則についてですが、
本来送るべき方法ではなく、意図して違った方法もしくは安い方法で発送することは、
郵便法第八十四条の『料金を免れる罪』に抵触する可能性があるかと思います。
引用元　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000165

ちなみに、個人的には、法律違反をしている可能性があるという観点から、マスク買い占め転売ヤーよりモラルが低いと思っています。

まぁ、私も無在庫やってたりするので、同類なんですがねｗ

最近税務調査受けられた方いらっしゃいますか?
消費税還付業者は不正多発の為、調査対象になる可能性が上がっていると聞いています。昨年の消費税法改正による還付手続きの変更(証拠書類の変更)で実際はどうだったかが知りたいです。こういうのが共有できると大変ありがたいです。

おそらく書状 定形/定形外を使うセラーは、状況や考え方自体が違うと思われます。

そのため、消費税還付は重要ではなく、トラッキングナンバーのみを重要視していると考えられます。

もしくはトラッキングナンバーも必要としていません。

 

例えば月間の売上が10万程度で課税事業者ではない。

消費税還付もなければ、納付することもない。（場合によっては無申告）

フィードバックを増やすために取引件数を増やしたい。

このような状況ですと、そこに手を出す可能性はあります。

 

また、課税事業者であっても還付よりも利益が大きければ選択する可能性があります。

それが違反行為であったとしても、ルールや法に対する考え方が違うのでどうすることも出来ません。

詐欺師は詐欺が違法だとしっていて詐欺行為に及ぶように、そのラインを越えていく人間はいますね。

誰かが勧めればそのラインも下がってしまいます。

そういったセラーと正当な手法で対峙しなければならないところが理不尽さを感じるわけですが、それでもぶれずに取り組んでいくことが重要なことなのでしょう。

消費税還付は書留無しでも可能です。税務関係の通達は文面を広く読んで適応可能箇所を利用する事が肝要です。ネット上の間違った解釈をよく見かけますので注意しましょう。

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トレカを定形郵便を発送する人って書留をつけたいから印刷物としてでなく、わざわざ定形で発送してるんですよね？
書留をつけたい理由は追跡番号と消費税還付だと思うんですけど、そもそも商用利用できない発送方法の定形郵便で消費税還付ってされるんですかね？
私は定形郵便を使ってないので税関告知書とかがどうなってるのかよくわかっていないのですが。

メリーさん

前提として

書状、印刷物、小形包装物及び盲人用郵便物は、別途、日本郵便株式会社の書留・保険付のオプションサービスを利用しない場合には、ご依頼主様（控）を受領できないため、輸出免税の適用を受けることはできません

とあるので書留なしはまず消費税還付は無理だと思います。

小型包装物もしくは印刷物で書留を付けて発送できる国は国際マイページでの発送控えを持って消費税還付の対象になると思われます。
あと国際書状(定形/定形外)についてはそもそも商用物品の発送不可となっております。
消費税還付は国際郵便なら書留が必須で他はEMSかクーリエ発送になりますね。

トムさん
消費税還付はアメリカのSales TaxやEUでのVATが還付されることではないですよ。
アメリカの州消費税やEUのVATはあくまで「バイヤーの自国への消費税支払いをセラー/Etsyが代理徴収している」という形です。

日本国の消費税還付の制度は輸出した商品に関しての日本で仕入れや経費として支払った代金の消費税が還付されるというものです。
例えばEtsyで手作りのネックレスを海外に向けて販売したとすると、それを製作する為のビーズやチェーンなどを仕入れた時に日本国内で支払った日本の消費税や、Etsyでの販売手数料に日本の消費税が乗っかっているならその消費税も還付対象になるというものです。

駿河屋は確かアニメとかの取り扱いサイトのイメージだったのですが、家電などに拡大するようですね。
そしてマーケットプレイス化を進めているとの情報があります。

つまり将来的な流れはこのような感じにしたいのでしょう。

①地元の中古店が駿河屋のチェーンに入ってマーケットプレイスとして出品
②個々の地元ショップの商品を駿河屋サイトで一括して商品展開
③海外へは転送会社を経由して展開

転送会社を絡めると日本の大手ショッピングサイトは日本国内に注力することができて、海外展開は転送会社に任せる感じになるようですね。
駿河屋なども自社で海外展開していたようですが、顧客対応や海外発送が煩雑で対応が難しいので転送会社経由で販売するように考えをシフトしたのかもしれません。

海外のバイヤーは転送会社経由で商品を購入しやすくなってきますので、この流れでいくと日本の個人輸出セラーは苦しくなりますね。
日本のメルカリの一般出品者なんかは海外から買われるので相場価格を上がるはずで、世界的にフラットな価格になってしまい個人輸出セラーは利鞘が取りにくくなるはずです。

eBayもこの流れでいくと厳しくなるでしょうね。個人輸出セラーが淘汰されるし、日本国内で販売しても海外セラー価格で売れるので国内のメルカリ内で転売が加速するかも。

これは時代の変革期かもしれません。
私も個人輸出セラーとして10年やってきましたが、この転送会社の拡大の流れに対して何らかの生き残り策を本気で考えていかなくては。。。

邪推すると「リサイクル通信のフリマ仕入違法の記事」も「小形包装物の消費税還付の封印」もこの流れの中にあるのかもしれません。
2600億円の投資ファンドが絡んでいるので。

あと追加で注目すべきはNeokyoって会社はそこまで大きくないってとこ。
そしてメルカリはB社とNeokyoの複数の転送会社と契約してること。
これが何を意味するのか答えは言いませんが、、想像つきますよね、どうなっていくか。。。

1注文の平均が1万円だとすると、10万注文程度になります。

注文当たりの手数料が300円なら、単純な手数料収入は3000万程度です。

仮に消費税還付を受けているのだとすれば、これも単純な金額としては10億円です。

ただ、売上として公表している金額が注文金額なのか、それとも手数料や送料を含んだ総売り上げなのかがわかりません。

総売り上げで考えた場合は還付は20％程度は減ると思います。

契約している倉庫はかなり大きいので、人件費も含めると経費はそこそこの割合になると考えられます。

少し前は専用カートとアフィリの組み合わせ+還付が利益の主流とみていたのですが、今はどうなのでしょうね？

購入できるサイトも転売を禁止しているところが多いのですが、B社の住所であれば転売にならないのかな？

転売にうるさいはずの大手家電店が名を連ねていることが不思議です。

B社も上場企業ならなんらかの対策をしてるんでしょうねえ。
どんな対策か気になりますね。
そもそも公安委員会のさじ加減でスルーされたりしそうなのはありますが。。

代行販売で消費税還付ってできるんですね、もしそうなら転売と全く変わらないですね。
確かに消費税還付があるから手数料500円とかでやってるんですね、なるほど。

• この返信は2年、 5ヶ月前にイチえもんが編集しました。理由: B社

小型包装物、10/1から消費税還付の対象外、、11/2から引受停止って流れ。。
なんか意図というか嫌がらせを感じます。

郵便局やUSPSとしてはeBayでUNコード追跡ができるのが想定外で小型包装物が事前の予想よりとてつもなく多く利用されていたのかもしれませんね〜
昨今の燃料高騰も相まって、「小型包装物を使うなあ」って郵便局の怨念を感じます。

これで年末はクーリエが大忙しが確定。
ちなみにDHLの営業さんが１年半前の契約時に言ってました「FedExさんのアメリカ宛は年末に遅延が起こったりするようですけど、でもそんな時でもDHLは通常配送でいけます」

 

トムさん
1000万円以下売り上げの「免税事業者で消費税還付なし」でいくのならインボイス制度も関係はないですよ。
ただ消費税は払いっぱなしですけど。

トムさん
免税事業者は関係ないですよ。以前までと何も変わりません。
課税事業者で輸出消費税還付している人が10/1以降に商品を小型包装物の書留なしで発送すると消費税還付の対象外になる、という話です。

書状、印刷物、小形包装物及び盲人用郵便物は、別途、日本郵便株式会社の書留・保険付のオプションサービスを利用しない場合には、ご依頼主様（控）を受領できないため、輸出免税の適用を受けることはできません。

ってあるけど、普通に郵便局が小型包装物でもご依頼主様（控）を発行すればいいだけやのに、何しとんの郵便局は？？？
国税庁が郵便局に「ご依頼主様（控）を小型包装物でも発行してあげてね」で済む話でしょ？？

国税庁はかな〜〜り個人輸出の消費税還付の激増に対して問題視？してるのかもね、嫌がらせに見える。
国税庁側にしてみれば、自分たちの成果金を持って行かれてるようなもんだから。
Twitterなど見てると、えげつない金額で消費税還付してる個人輸出セラーもいそうですな。
まあ消費税の還付金が利益主体となってる経団連企業とその御用組合とやってることは一緒なんだけどねえ。

今後もまた消費税還付の法制度を改悪したり、消費税還付する者に対して税務調査が増えるのかもね。。。
うちは消費税還付なしで細々とやってるけど、よくわからん煽りを食らうのだけは無しにして欲しい。。

>たむさん

消費税還付の対象とならないということは小型包装物で発送した売上分について
輸出取引なのに課税対象の取引となって課税売上になるということでしょうか？

場合によっては消費税の還付を受けるどころか消費税を納めることになりそうですね。

輸出取引とされない、つまり「国内取引として判断される」ということになるのでおっしゃる通り課税事業者ならば消費税の課税対象になりそうですね。

 

 

これは小型包装物で消費税還付してきた人にとってはかなり痛そうですね。。
「輸出した郵便物に貼付した発送伝票の控えや日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受証等の書類の保存を求める」って文言は例が一切認めないって雰囲気。

2020年以降で小型包装物で消費税還付する人が増えたので対応してきた、って感じなんでしょうかねえ。
そうだとすると、対応が早いですね。

以前からeBay Feeには日本の消費税はかけられていました。
ただ内税表示だったのでわかりにくかったのですが、それがMPになってVATとして外税表示されることになっただけですね。

これだと還付を受けてプラスマイナス0、受けれない人はマイナスという事でしょうか？？

消費税還付をしていなければ以前と同様で経費で支払った消費税がマイナスのままになりますね。

>まささん
ここで話されているのは
「航空小型包装物の料金に対しての消費税還付」ではなく
「航空小型包装物で発送した商品の消費税還付」だと思いますよ。

つまり、海外向けに販売した商品の消費税還付には海外発送した証拠/証明として何が必要かについてですね。