「IOSS」の検索結果

>>5451
eBay の理論からすれば「俺たちはおまえらのためにIOSS番号を発出し、VAT徴収を代行しているんだ。だから、VATをプロモーションのFeeの対象にして何が悪いんだ。」ということなのでしょうね。　eBayの創設時のコンセプトには共感しています。しかし、現在のeBayの存続の仕方の道はどうなのかと思います。　結果が全てですから、私にはこれ以上どーのこーの言えることではないのでしょう。　ただし。　eBayが他のプラットフォーマーから一歩抜きん出るのであれば、今一度その運営コンセプトを創設期に戻って考えなおしてほしいと思うのです。思うのでした。　　

ebayで北アイルランドのバイヤーから購入された場合、ebayでは住所の国名はUKでZIPコードがBTから始まるコード、そしてUKとは違いEUのIOSSが表示されますね。
DHLでも国名UKでZIPがBTに入力になりますが、IOSS番号を入れる箇所がないのでどうやって入力するかサポートに聞きました。
DHLカスタマーサポートが北アイルランドのIOSSはDHLでは対応できませんので必ず二重課税になる、と明言したのはびっくりしました。
なんか発送人/荷受人のVAT TAX欄に〜となるのかなと思ってたんですが。。気持ち良く拒否されましたね。

FedExでは過去にサポートに対応を聞いて何度か発送しましたが特に二重課税されるような問題なかったですね。

>>5273

as early as possible in 2026ってことなので来年の4月くらいまでには、ってことになるのかな。。

関税はマーケットプレイスが売上時に徴収するとは書かれていないので、URLの文章を読む限りではIOSS制度はそのままでVATだけebay上で徴収、発送された荷物が税関についてさらに関税が徴収されるってことになりそうな気がするのですが。。。
EU各国の関税率とかを知らないと事前にセラーが商品代金に組み込むのも難しいし、国ごとに商品価格を変更するシステムも今のとこない。。

今年2025年は輸出セラーにとって最悪の年でしたが、来年もどうなることやら、ですね。

EUで€150以下の関税免税閾値が撤廃されるようです。IOSS制度は今後どのように変わっていくのでしょうか…

個人的には受け取り拒否や、支払い拒否で請求書が回ってくるよりはVATと合わせて注文時の徴収の方が助かりますが、販売手数料が高くなる一方ですね。

https://taxation-customs.ec.europa.eu/news/e-commerce-150-eur-customs-duty-exemption-threshold-be-removed-2026-2025-11-13_en

>>5252
私も郵便局のDDP整備して欲しいですが、
ChatGptに郵便局がDDPにいつ頃対応するか聞いてみたところ、
短期（1〜3年）ではほぼ0%
長期（5〜10年）でも限りなく低い
らしいです。
理由はChatGpt曰く以下の通りとのこと

① 日本郵便は“輸入側の税金を立て替える仕組み”を持っていない

FedEx / DHL / UPS は
👉 世界各国の税関とデジタルで連携
👉 立替払いシステム＋月締め請求
👉 グローバルな課税処理専門部隊
を持っているため可能です。

郵便（UPU）ネットワークにはこれが全く存在しません。

② UPU（国際郵便ネットワーク）がDDPを標準化していない
国際郵便はUPUという世界共通の枠組みで動いています。
UPUのルールでは

DDU（受取人払い）前提

税金の徴収は受取国が行う

発送国が立替申告するルートは用意されていない

郵便は「民間宅配業者とは別システム」なので、DDP導入には国際的な大改革が必要です。

③ 国ごとに税率・通関ルールが異なり、郵便では管理しきれない

アメリカだけでも州ごとに税率が違う（8〜12%程度）。
EUも国によってVAT率が違うし、アジアもバラバラ。

FedEx/DHLのように各国の課税データを自動計算するシステムが、郵便にはありません。

④ eコマースの税制変化に国際郵便が追いつけていない

EU IOSS（2021〜）

英国のVATプリペイド制度（2021〜）

アメリカのde minimis 廃止議論（2024〜）

結局IOSS VAT支払い済みについては同梱さえしなければ宛先同じ、同日通関でもほとんどの場合合計金額で計算される事はないという事でしょうか？

同梱にするとDDPになる場合、ポップアップでDDUからDDPに切り替わりますよ、の注意はほしいと思います…

>>5198
IOSSとして出荷する場合、本来関税の対象品目であっても課税価格が€150以下は免税となる優遇措置を受けることができます。

貨物の金額が€150を超えたことでVAT 20%に加え、関税、立替納税手数料、品目によっては商品の管理税などが課されたと推測されます。

フランスは€150を超えた場合でもeBayがVATを徴収します。その為、いずれもTax IDが発行されますが€150以下と€150以上では入力欄が異なります。
OCのシステムのことは分かりませんが正しく処理されていなかったのでVATも二重課税された。関税については€150を超えたので課税対象となった。こういうことだと思います。

>>5189
セラー側の完全なる取り扱いミスですね。
バイヤーは個別に注文してVATを支払い済みだった。それぞれの注文は€150以下でIOSSとして注文ごと出荷されていれば関税は免税されるべきものだった。バイヤーはそこを考慮して個別に注文したのかもしれません。仮にバイヤーに請求が行ったとしても納得しないし、トラブルになった可能性もあります。

>>5189
https://en.wikipedia.org/wiki/Import_One-Stop_Shop

Exceptions
If several goods are sold to the same buyer and if these goods exceed a value of 150 euro per package, these goods are taxed when imported into the EU member state (import sales tax). In the case of distance selling of goods through an electronic interface such as a marketplace or platform, the electronic interface is responsible for the overdue VAT. Goods that are subject to excise duties (e.g. alcohol or tobacco products) cannot be processed through the IOSS. Even if these excise goods are the subject of a distance sale from third countries, they are not covered by the IOSS regulations.

例外
複数の商品が同一の購入者に販売され、それらの商品の合計金額が1梱包あたり150ユーロを超える場合、これらの商品はEU加盟国への輸入時に課税されます（輸入売上税）。マーケットプレイスやプラットフォームなどの電子インターフェースを介した商品の遠隔販売の場合、滞納したVATは当該電子インターフェースが負担します。物品税の対象となる商品（例：アルコール飲料やタバコ製品）は、IOSSを通じて処理できません。これらの物品税対象商品が第三国からの遠隔販売の対象であっても、IOSS規則の対象外となります。

これはウィキペディアに記載されている情報ですが、EUのIOSS制度の説明を読めばケースごとに書かれています。
同送だと発生するのではなく、合計が150ユーロ以上の場合には現地でのVAT、関税の支払いが必要となり、その結果として通関手数料も発生します。

現在のフランスの場合は金額にかかわらずVATを徴収されますが、150ユーロ以下はIOSS、150ユーロ以上の場合はFR VATと制度が違います。
ebay上でそれぞれVATを支払いIOSSナンバーが発行されていたとしても、同送することによって150ユーロ以上になった場合、VATの支払いを証明するFR VATナンバーが発行されません。
FR VATナンバーがありませんので通関時にVATが支払い済みであることは証明できませんので課税されます。
仮にIOSSナンバーが入力されていた場合、課税逃れと取られる場合があるので注意が必要です。

インボイスの記載の方法、発送方法を問わず、VAT等は必ず発生します。
DDPで発送していた場合は出荷人に対して請求がおこなわれます。
DDUの場合は受取人に請求がおこなわれますが、トラブルにはなるでしょう。

IOSSの対象となる場合、現在のOCでは発送方法はDDPのみとなっています。
DDPはすべての費用とリスクは出荷人負担となるため、DDPを選択した時点でバイヤーの支払うべき費用等ものがありません。
仕様に問題を感じる場合はOCを使わないという感じになってきますね。
私は危険性がある国に対してはOCを使わなということに決めています。

>>5187
ソースは自分の経験ですね。
私の場合はDHL直でフランスにIOSS対象の注文2件を1つのパッケージで発送した際にバイヤーへVATの請求が行きました。
DHLジャパンとのやり取りの中で、同梱で発送してしまったことが原因だと分かりました。
DHLジャパンを介してDHLフランスに何度も説明した結果、
VATの請求を取り下げてもらって無事配達されましたが、
辛抱強く待ってくれるバイヤーだったので助かりました。

>>5184
VATの支払いが済んでいたとしても、１パッケージごとに発生するのですね。存じ上げませんでした。
そうなると、この場合は同梱しない方がよかったでしょうか。
ただ、OCで自動で作成されるインボイスには、商品が2列あるわけで、VAT支払い済みのような表記もされないのでしょうか。そのような表記があると思っていました。

＞IOSS制度では1パッケージの総額で課税が決定します。
こちらの情報のソースはございますか？
よく理解していなかった部分があるのであればご教示頂きたいです。

以前のようにDDUであれば、バイヤーに請求がいって、後でバイヤーとセラーで揉めることになった。ということでしょうか。
ただその方が、バイヤーにebayか税関に交渉してもらえるので、なんとかなったような気がします。。

>>5182
二重課税というよりも発送の対応のミスとなってしまいますね。
VAT、関税、通関手数料が請求されていると考えられます。
IOSS制度では1パッケージの総額で課税が決定します。
バイヤーがebay上でVATを支払っていたとしても、セラー側で適切に発送しなければ事前に支払ったVATは無効となります。

OCがどのように対応するかとなりますが、おそらく返金はないでしょう。
輸送・通関業者にミスはなく、IOSS制度に従い処理されています。
バイヤーに二重課税されたわけでもありませんので、バイヤーがebayに返金を求めることもできません。
また、バイヤーには何も非がありませんので、バイヤーに請求することもできません。

>>5182
これはIOSS対象の注文2件を1つのパッケージで発送したという事ですよね？
その場合、注文2件の申告額がそれぞれ150ユーロ以下であっても、
合算して150ユーロを超えるとVATが発生するはずですよ。

>>5177
フランスは今のところFedexで発送をしています。
デンマークはDHLに変更しました。
DHLのIOSSについての二重課税はすでに対応が行われています。

>>5133
合算での処理はもちろん知っています。
過去にこの掲示板でもその例についていくつか挙げていたと思います。

今回のケースでは初めて購入するバイヤーに対して1パッケージのみを発送しています。
そのうえでのVAT発生なので通関でのミスによる二重課税となるわけです。

二重課税が発生した場合、OC経由と直接でのクーリエではその後の結果に違いがあります。
直での発送の場合、出荷人にVATが請求されることはありません。
VATは受取人のバイヤーに請求されます。
バイヤーはVATの取り消しを申請するか、VATを現地で支払いebayに申請を行ってVATの返還を受けます。

一方でOC経由ではIOSS対象の場合、DDPでの発送となります。
そのため、二重課税となった場合、出荷人に対して請求が行われます。
ebay上でセラーはVATを支払っていませんので、ebayに請求しても支払われることはありません。

OC経由にすることでの二重課税が発生した場合に、OCとしてどのように対応するのかを確認中です。
個人的にはOC扱いは減らしていく方向で進めています。

>>5129
>>5130
りー様、にゃ様

これに関してはOCの言ってる事は正しいかと思います。日本含めて各国、関税の免除基準は様々ですが、基本的に分割申告による租税回避防止のために合算措置を行う事はあります。
例えば日本の税関のサイト（https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm）「1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）」の「ただし、同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等（例えば、郵便物の重量制限により分割して郵送されたもの）は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものになります。」がOCに言ってる事になるかと思います。
詳細調べた訳ではないですが、ほとんどの国でほぼ同等の措置を講じていると思います。

ちなみにこの”同一時期”という表現が結構ミソでして、どことは言いませんが、某中東宛てに数日ずらして発送したものの、到着日が同日でだったため、合算措置が取られた事があります。本来免税になるはずが合算措置により免税にならず。バイヤーは約１ヶ月に渡って税関と交渉やらやってましたが、結局泣く泣く関税（ついでに保管料上乗せ）で払ったと言ってました。
また、ヨーロッパの某国でも二重課税請求がなされた事が実際あります。IOSS記載で発送しましたが、どういう基準なのかeBayでVATが徴収され、されにクーリエからVATと関税が請求されていました。こちらもバイヤーがeBayとクーリエ／税関に交渉し「最終的にeBayからVATを返してもらった！関税は諦めて払った」とメッセージがきたので、やはり二重課税されたのだと思います。

あくまで相手国の税関次第なので日本側でコントロール出来ないですが、「同じ日に同じバイヤーに送ると（別の日でも関税到着日が同じだと）パッケージ別々でもその金額が規定を超えてると改めて課税される可能性」は確かにあります。

IOSSなのでヨーロッパかと思いますが、150 EUR基準で80 EURと75 EURのパッケージを発送すると150 EURを超過するので、相手国に入ったのち合算で155 EURなのでeBayでVATが請求されるという事はなくはない話かと思います。

ご参考ください。

IOSS二重課税の件ですが、OCに今電話して聞くと、同じ日に同じバイヤーに送ると（別の日でも関税到着日が同じだと）パッケージ別々でもその金額が規定を超えてると改めて課税される可能性があるらしいです。

OC経由のFedexで発送したIOSS対象商品でVATの請求がありました。
IOSSナンバーが入っているものなので二重請求ですね。

わたしの扱う商材は無税とされているものなのですが、アメリカのバイヤーから「この商品は無税のはずなのに関税名目で送料に上乗せしているのはおかしい」とのクレームがありました。実際に追加相互関税などがかかっていますよと説明しましたが。。DDPがスタンダードになりつつある米国人の認識からすると、関税名目でぼったくっているイメージなんでしょうかね。自国民の負担感をごまかすようなうまい施策というか、セラーに丸投げで自らは手数料増収？のebayには正直不満が募りますね。IOSSのような仕組みにしてくれれば何の問題もないと思うんですけど。

>>4738

セラーのお客さんがSNSに、商品と封筒までばっちり写った写真をアップしていて、その情報を元に通報しましたね。日本郵便のラベルに本名・住所・商品名・（N.C.V）にギフトにチェック、という写真。

なるほど、その場合は事後通報ってことですね。

CBPに日本郵便のギフト発送/書状に対して多数の通報がきたら、CBPも日本郵便側に圧力をかけるのではないかなあ。

実際のCBPのフローは下記のような通りらしいです。

🔹 1. CBP通報の実際の処理フロー

米国CBPの「e-Allegations」通報フォームから報告が送られると、
内部的には以下のステップで処理されます。

ステップ 内容 備考
① 自動受付（即時） 通報内容が内部システムに登録され、案件番号（case number）が付与される。
＊この時点で通報者に自動返信メールが届く。

② 一次スクリーニング（数日〜数週間） 情報の信頼性・具体性（商品名、取引ID、配送先、証拠URLなど）を確認。
＊証拠が乏しい場合や商業的影響が小さい場合は「追加調査不要」でクローズ扱い。

③ 二次照合（システム連携） データベースで過去輸入履歴・IOSS・HSコード・配送記録を照合。
＊一致・異常があれば「検討中」または「内部調査中」扱い。

④ 再調査・捜査連携（数ヶ月〜年単位）
＊同一対象への複数通報や、金額規模の大きい案件に発展した場合。 通報者には基本的に追加連絡はなし。

>>4727

「クローズ」＝「完全に無実」という意味ではなく、
CBPアメリカ税関がその通報内容をもとに即時対応を取らない（＝証拠不十分または優先度低）という扱いだと思いますよ。1件のギフト通報では優先度が低いので動かないってことかと。

通報記録はCBP内部で5年間保管されるとのこと。
なので同様の通報が複数上がれば再調査される可能性はあると思いますよ。(金額の多寡も影響しそうですが。。)

GPTの回答

🔹 1. 情報保管期間と再調査の条件

CBPは、通報（いわゆる「e-Allegation」）を受けた情報を 最長5年間 保管します。
CBPの通報番号（e-Allegation case number）は内部追跡IDとして残るため、将来的に関連事件が起きた際に再参照されることもあります。
（これは連邦の記録管理規則 NARA General Records Schedule 5.6 に準拠しています。）

再調査が行われるのは以下のような条件が揃ったときです：

トリガー条件
① 同一対象への複数通報
同じ発送元・住所・アカウントなどで複数の通報が集まる場合、再度ケースが開かれます。

② 税関側のシステムで一致が見つかった場合
通報データと実際の輸入記録・IOSS・HSコードなどが照合され、異常パターンが見つかると自動で再審査対象になります。

③ 内部監査や大型捜査の関連で再照会された場合
たとえば「ギフト偽装」「虚偽申告」などのテーマ別捜査の際に、過去の通報ログが再スキャンされます。

 

🔹 2. 再調査までの期間目安

同様の通報が他からも上がった場合
数週間〜数ヶ月（最短で2〜3週間）

自動検知・税関監査で再照会された場合
半年〜1年程度

長期保管中に新たな関連通報や事件が出た場合
最大で3〜5年以内に再オープンされることも

つまり、「一度クローズされた＝完全に終わり」ではなく、他の通報や照合で再び開く可能性は数年間は残るということです。

少なくともにゃんさんのやったことは無駄ではないと思いますよ。

私も協力したいところですが、、ここで個人情報をやり取りするわけにはいかないので、にゃんさんの信頼のおける人たちで多数で通報するってのはアリかもしれませんよ。

まあ特に今はアメリカ政府が休止中でCBPも最低限の機能しかしてないので時期的に難しいかもしれませんが。。。

>>4667

GPTの国際発送にどう影響するかまとめてもらいました。

【米政府閉鎖による輸送への影響まとめ】

1. FedEx / DHL について
——————
– FedExやDHLなど民間のエクスプレス便は、政府閉鎖の直接対象ではありません。
– 集荷・輸送・配達は通常通り継続されます。
– 米国の通関（Customs and Border Protection, CBP）や国土安全保障（DHS）など、国境・安全保障に関わる業務は「Essential（不可欠業務）」として継続されます。
→ 荷物が米国に届かない／通関できないといった即時の大混乱は起きにくいと考えられます。

【想定されるリスク】
– 通関処理の遅れ：CBP職員は勤務を続けるが、人員制限により処理が遅くなる可能性。
– 経済統計の停止による市場混乱：為替の乱高下などで決済コストに影響。
– FedEx/DHL内部対応：問い合わせ増加により「通関待ち」や「関税関連質問」への回答が遅れる可能性。

【実務上の注意点】
– 発送自体は可能（通常通り稼働）。
– 通関書類は正確に（IOSS番号やHSコードの不備は停滞リスク増）。
– バイヤーへは「政府閉鎖の影響で通関や配達が一時的に遅れる可能性がある」と事前案内すると安心。
– 代替案（他キャリアへの切替）の検討は不要。

2. USPS について
——————
– USPS（米国郵便公社）は政府機関ではなく、政府所有の独立機関（独立採算制）のため、政府閉鎖の直接対象ではありません。
– 郵便サービス（First-Class、Priority、Media Mailなど）は通常通り継続されます。

【想定されるリスク】
– 通関処理の遅れ：USPSの国際郵便はCBPによる検査に依存 → 閉鎖が長引くと処理遅延が出やすい。
– 追跡情報の更新遅れ：「Inbound into Customs」などのステータスが長く止まるケースあり。
– 問い合わせ対応の遅れ：窓口は開いていても国際部門や通関関連の回答が遅れる可能性。

【DHL/FedExとの違い】
– DHL/FedExは通関士が自社に常駐しており閉鎖影響は限定的。
– USPSはCBP依存のため、政府閉鎖が長期化すると低価格帯の国際郵便で遅延リスクが特に上がる。

3. まとめ
——————
– FedEx / DHL：通常通り利用可能だが、長期化で通関遅延のリスクあり。
– USPS：サービスは継続するが、通関や追跡更新の遅延が出やすい。
– バイヤーには「発送自体は通常通り行われるが、米国政府閉鎖の影響で通関や配達が遅れる可能性がある」と案内すると安心。

>>4639
BBEとDDPについてはデミニミス廃止のあたりから、ebayが説明に入れていた文言ですね。
それをebayジャパンがそのまま使い回していると思います。

海外の口コミで見ると無在庫との関係性は言われていません。
それよりもSpeedPAKというebayのサービスの存続のために、ebayがさまざまな対策を行なっているとは言われています。
SpeedPAKエコノミーはデミニミス、GST事前徴収、IOSSを利用したDDP前提のサービスです。
DDUには対応出来ず、仮にDDUを許可した場合、発送量が減る中でサービスの存続が出来ないとの意見があります。

また、それが真実かはわかりませんが、ドイツのバイヤーは発送時にDDPしか選択出来ないとの情報がありました。
すでに多くの国がそういった状況なのかもしれませんね。

関税等を減額しても良いかについてはかなり危険です。

IOSSのVATやセールスタックスのようにそれとわかるような表示があれば問題はないと思います。

しかし、送料の項目で請求しているコストや、商品価格に含まれているという主張をどこまで税関が認めるかです。

また、想定していた税率や税額とは違っていた場合はどうなるのか？

価格の証明としてバイヤーが明細を出したときに税関は認めるのか？

そういったところがアメリカ側でもしっかりとまとまっているかが気がかりです。

実際のところUKで税の徴収が始まった時にFedexは税を含めないで良いと説明を受けました。

ここは私の確認不足なところでしたが、DHLも同様に対応してアンダーバリューを取られました。

UKに発送していた荷物は全て返送、送料返金なし、返送料負担でした。

そして、しばらくはUKへの発送禁止、レポートなどを提出して発送再開となりました。

もちろんDHLとは話をしました。

VATを含めた金額を入力して135ポンド超えたら関税とVATを請求になるのではないか?

これはおかしいと・・・

しかし、DHLとしてはそれがルールであって、それによってVATと関税が請求されると思うが問題があるなら発送に使わない方が良いで終了です。

まあ、今は入力する場所などが出来て問題はないんですけどね。

個人的にはもう少し確実性が高まるまでは減額での入力はしないと思います。

日本郵便はIOSS対応も遅かったので、不安ですねぇ…

>>3940

ほとんどのアメリカの「消費者」は関税に対してはそんなイメージだと思いますね。

日常生活で買う商品には関税が上乗せされていても、それを「自分が払っている」と意識しにくいですからねえ。

だから、いざ輸入品購入時に突然「関税・通関手数料」が加算されると、不当な請求のように感じて、受け取り拒否や悪いフィードバックにつながる、というのは現実的なリスクだと思います。

取引相手が「業者」なら理解してるのでDDUでもDDPでもどっちでもいいでしょうけど、取引相手が「一般消費者」ならDDPでないと今後の取引は厳しいと思います。

なので、今後の世界的なトレンドはDDPになってくるのではないかと思いますねえ。

現状でもEU IOSS制度や米国Mercari/BEENOSの新ルール（8/29以降関税を商品価格に込み）、各国で制度的にも「事前徴収 → 買い手の不満を抑える」方向にシフトしてますからねえ。

関税についてはアメリカ側でミスを認めていますが現状では修正されておらず、その修正の時期がいつになるかで問題になっていると思われます。
そのため、現時点では追加関税となってしまう可能性があります。

そうなんですね。。。終わってますね。

てっきりすぐに修正してすでに15%キャップ運用がなされてるのかと思い込んでました。。。

DDPの場合、返品や未着がらみで損失が大きくなりそうな気もします。

IOSSシステムであれば返金時に税も返金されます。

税の面ではセラーが損失は受けません。

これらは一方的にセラーのリスクになりますね。。DDPで支払った関税は絶対に返ってこないでしょうから。今までの受取人払いの場合、その関税返金無理リスクをバイヤー側にあったのですが、セラー側になってしまう感じですね。

それを見越した商品代金を設定するしかなさそうですね。どんどんインフレしていきます。。。

DDPの場合、返品や未着がらみで損失が大きくなりそうな気もします。

IOSSシステムであれば返金時に税も返金されます。

税の面ではセラーが損失は受けません。

DDPでセラーが税を支払っていたとしても、その税をebayは返金してはくれません。

セラーが支払った税がどこに行くのかですが、そのままアメリカの収入で終わるかもしれませんね。

関税は15％というイメージが強いのですが、報道通りなら今は追加関税で後ほど修正が行われる。

8/8当初はアメリカ側の誤解？間違い？で通常の関税+追加関税15%になってたけど、それは修正されて15%になったという話ではなかったのでしょうか？

それともまだその修正はされてないのでしょうかね。

DDPに対応して価格を上げた場合、それが単純に税を丸ごと乗せるのであればアメリカ以外のバイヤーへの販売が難しくなります。
例えばEUのバイヤーであれば、そこにさらにVATが加算されます。
場合によってはIOSSの枠を超えてしまうので、VAT、関税を支払うことになります。
EUにもDDPでとなると税率が違ってくるので損失が発生します。

私はUSのみの発送にしてるので、その発想が全くありませんでしたが、そうですよねえ。。

そこら辺はどうなるのでしょうか？　中国のSpeedPakのDDP利用のセラーがどうなってるのか。

ebayが徴収してくれるのが最も簡単だとは思います。
しかし、SpeedPAKのDDPの流れを見ると、ebayが徴収する可能性は低くなったのだと思います。

私も同様に思います。

希望的観測で言えば、アメリカ政府や諸々の関係部署との詰めに時間がかかるので今はできないけど、将来的にはebay徴収になる、とかはあるかもしれませんね。

ただ現状ではSpeedPakのDDPで切り抜けようと考えてるのではないかと思います。

関税は15％というイメージが強いのですが、報道通りなら今は追加関税で後ほど修正が行われる。
修正後に過剰分は払い戻しを受けることが出来る。
こんな感じだと思うのですが、それがいつで、どのようにして、誰が払い戻しを受けることが出来るのかも考える必要がありますね。

DDPに対応して価格を上げた場合、それが単純に税を丸ごと乗せるのであればアメリカ以外のバイヤーへの販売が難しくなります。
例えばEUのバイヤーであれば、そこにさらにVATが加算されます。
場合によってはIOSSの枠を超えてしまうので、VAT、関税を支払うことになります。
EUにもDDPでとなると税率が違ってくるので損失が発生します。

ebayがどのように対応するかにもよりますが、以前のように税のパーセンテージの枠を作り、セラーによる徴収を許可すればよいと思います。
その中に手数料も含めてよければ、ある程度の問題は避けることが出来ると考えています。
ただ、過剰な請求を行うセラーや、集めた税を支払わないセラーがいました。
税を納めるシステムも当時はないようなものでした。
そのためセラーによる徴収を禁止したという流れがあります。

ebayが徴収してくれるのが最も簡単だとは思います。
しかし、SpeedPAKのDDPの流れを見ると、ebayが徴収する可能性は低くなったのだと思います。

ぼやきです。
EUのIOSSが始まったのが2021年7月でしたね。 日本郵便のシステムがこれに対応していなかったりして、ベルギーのバイヤーと何度か揉めたのを覚えています。 フランスなんかはパッケージの中身の商品の合計金額が１５０ユーロ以上になるとバイヤーのVAT二重払いのオンパレードで、いまだ対応していない運送会社もあるようですよね？　スイスは１年程度前からeBayが徴収しはじめましたか。EUの様子を見ていたんですかね。他にもスイスのような国があったような記憶です。 ヨーロッパの例からすれば、アメリカがもし、いきなり全ての輸入品から関税徴収するっていうのであれば、それは、だっだっこの戯言かお手並み拝見なのか？　前者なら非常に国際的にみて恥ずかしい仕事の仕方だと思います。今年はアメリカのクリスマスどんなになるんでしょうね。

>>3735

そもそも国際郵便では関税徴収の準備が出来てからスタートするといった話が合って、その準備が出来ていないと思うんですよね。

USPSの徴税業務はどう考えても破綻すると思いますね。

1ヶ月で調整できることではないですからねえ。。

USPSは、入庫荷物1個につき8.85ドルの手数料を課すことで、最小限の取り消しに備えようとしている。

初耳ですね。
関税処理・通知発送・回収に関する業務負荷に対するコスト補填という意味での手数料なんでしょうねえ。
DHL, FedExは既に税関手数料がありますがこれに相当する措置として、USPSも手数料を導入する予定だったんでしょうけど、間に合ってないようですね。
ただこの8.85ドルの手数料は近いうちに実装されるのではないでしょうかねえ。延期になったとしても、またIOSSみたいな徴収システムになったとしてもそれ以外の荷物の関税徴収は激増するわけなので今までみたいに無料でってのは無理なんでしょうね。

このUSPSの関税手数料8.85ドルをを考えるとIOSSのようにプラットフォーム徴収にならない限り10ドル程度の低額商品のアメリカ発送は国際郵便でも厳しくなるでしょうね。。なのでIOSS形式になると思うんですが。

>>3704

オリジナルの文章に書いてあることが正しければ、国際郵便では関税徴収の体制が整い通知がされるまではデミニミスが継続する。
どのようになると体制が整うと呼べるかはわかりませんが、IOSSのようになるのであれば混乱が少ないかもしれません。

せめて国際郵便は猶予があって欲しいですね。

猶予があるなら半年くらいはありそうな気がしますねえ。その後にIOSSになる気がします。

>>3702
オリジナルの文章に書いてあることが正しければ、国際郵便では関税徴収の体制が整い通知がされるまではデミニミスが継続する。
どのようになると体制が整うと呼べるかはわかりませんが、IOSSのようになるのであれば混乱が少ないかもしれません。

おそらく国際郵便の利用者は増えると思います。
ただ、現状で遅れや処理ミスが増えてきていますので、さらに荷物が増えるとキャパオーバーになると思います。
損害を押さえるためにEMSが中心になっていった場合、数量割引で差が出てくると予想されます。

クーリエについてはFedexはおそらく出荷人への関税等の請求が増えていくと考えられます。
そういったことを知らないセラーが多額の請求を受けて継続が困難になるかもしれません。
DHLはどのようになっていくかが気になりますが、仮に関税支払い後に配達になったとしても、配達が出来なければ返送費用の請求が増えていくことになります。

SpeedPAKエコノミーについてはサービスが継続するのか？ですね。
関税などの現地での支払いが無いことが前提となっているので、関税の支払いが必須になれば継続が厳しいかもしれません。

国際郵便での発送については事前に自身のアカウントのINRの数値を確認することをお勧めします。
SpeedPAKを利用していればカウントされませんが、国際郵便では未着リクエストはカウントされてしまいます。
極端に数値が悪化した場合、永久サスペンドもあるので移行の前に数値は見ておいたほうが良いです。

「常識的には、すべての800ドル以下輸入品に対して「オンライン申告＋税金事前決済」が義務化される方向と考えられますが」と考えるGPTの根拠は？

GPT回答

✅ 「オンライン申告＋税金事前決済」が義務化されると考えられる根拠
① 既存の中国・香港向け措置の前例
2024年5月に中国・香港からの de minimis（800ドル以下）貨物について、すでに 免税措置が廃止 されました。
この際、Entry Type 86（簡易申告方式） を強化し、HTSコードの記載や詳細申告（商品分類、価格、製造国など）を必須としました。
これにより、低額貨物であってもオンラインで詳細情報を先に税関に送る「電子申告」が求められるようになっています。
→ 今後の全世界対象の撤廃時も、この方式を拡大適用するのが自然と考えられます。

② CBP（米国税関・国境警備局）の政策方針
CBP は2019年頃から「情報事前提出と関税徴収の強化」を掲げています。
過去に公表された報告書（例：CBP E-Commerce Strategy 2020）でも、低額貨物に関する透明性強化を最重要課題に挙げています。
低額貨物（de minimis）では、「申告簡易化によるリスク」が指摘され、正確なHTSコード提出と課税の徹底が将来的に不可欠とされてきました。

③ 税収確保と公平性の観点
de minimis の廃止は単に「物量規制」ではなく、失われていた税収を回収するため という意図があります。
もしオンライン申告と事前決済を義務化しない場合、到着時に現地で徴収することになり、実務的に大混乱が起こる（小包1件ずつ税金を後払い徴収するのは困難）。
したがって、事前にオンラインで税額を確定 → 先払い → その後配送 という流れが最も合理的。

④ 他国の事例
EUでは、2021年に「Import One Stop Shop (IOSS)」制度が導入され、22ユーロ以下免税が撤廃されました。
EU加盟国は すべてオンラインで事前申告・事前決済 を必須としています。
アメリカも EU と同様、デジタルシステムによる効率的徴収を志向しており、これが強い示唆となります。

⑤ 法文と付帯文書の含意
「One Big Beautiful Bill Act」自体には詳細な課税方法は書かれていませんが、付帯説明書（法案の補足文書）に「appropriate collection mechanisms」「advance data filing」などの文言があり、先に情報提出する仕組みが前提と読めます。

まあEUの今のIOSSと同じになるってことだと思いますねえ。

この感じだとデミニミスを金額減少して継続ってのは厳しそうですね。。。

ebayで徴収するにしてもIOSSの上限ってのがUSAではどうなるのか、EUと同レベルなら200ドルくらいかなあ。

そして今後についても聞いてみました。

🔮 今後の見通し：他国のデミニミスはどうなる？
① 米上院の立法動向
上院で審議中の巨大歳出法案（通称 “Big Beautiful Bill”）により、2027年6月までに中国以外の国を含めたすべての国のデミニミス制度が廃止される条項が盛り込まれています。

② 政府発の公式発言
トランプ政権は「適切な徴収システムが整った後に、デミニミス制度を全世界的に廃止する」との方針を明示しています 。

中期的には廃止の方向であることは確かのようですね。。

それでも2027年まで猶予があるのはマシだと思います。

個人的にはデミニミスは縮小で400ドルくらいを残してくれれば、それでもいいのですが。。。

あと廃止後の徴収方法は検討中とのことでどうなるかですね。EUのVATのようになるのか、またはオーストラリアのGSTのようにデカいショッピングモールサイトからのみ徴収していくのか。。

実際には今のUSAのSales TaxはオーストラリアのGSTと同じでebayやAmazonからしか徴収してません、のでこの可能性も少なからず残っているのかも。。

そうすると自社ショッピングサイトを用意しておくとかもいいのかもしれません。

逆にeBayやAmazonのショッピングモールサイトが関税事前徴収する仕組みのIOSS的なものを導入する可能性も高いですね。
そうなると、ショッピングモールサイト販売以外（自社サイト・直接取引）は税関での関税必須になり関税拒否などのトラブル確率が上がりかなり不利になります。

まあ今後のことはさておき、喫緊の問題の7月の相互関税が始まる時にデミニミスがどうなるかですねえ。

通関手数料は少し計算が複雑で、各クーリエが表示している金額以上に請求されることが多いです。

1.関税

2.通関手数料

1+2＝サービスコスト

サービスコストｘ消費税率+通関手数料＝税込み通関手数料

関税+税込み通関手数料＝請求額

例えばEUで商品代金136ユーロ、VAT20％、関税10％、通関手数料20ユーロだとします。

1.VAT 136ユーロｘ20％＝27.2ユーロ

2.関税 136ユーロｘ10％＝13.6ユーロ

3.通関手数料 VAT27.2ユーロ+関税13.6ユーロ+通関手数料20ユーロ＝サービスコスト60.8ユーロ

サービスコスト60.8ｘVAT20％＝サービスコストVAT12.16ユーロ

サービスコストVAT12.16ユーロ+通関手数料20ユーロ＝税込み通関手数料32.16ユーロ

4.通関手数料 VAT27.2ユーロ+関税13.6ユーロ+税込み通関手数料32.16ユーロ＝請求総額 72.96ユーロ

ざっくりとですがこのように計算されることが多いです。

IOSSの範囲内であればebay上で支払う27ユーロで済みますが、1ユーロの差で+45.96ユーロが加算されることとなります。

おそらくアメリカでも同じような計算がおこなわれると考えられます。

バイヤーとして納得をしないところはいくつかあります。

税の支払いを知らなかった。

請求額が高すぎる。

税に税をかけることはおかしいのではないか？

こういったところですが、税に税の部分は税に税をかけているのではなく、サービスコストとして総額に税をかけているというのがクーリエ側の言い分ですね。

>>3371
20USD以下だとIOSSナンバーがあれば課税されないので、ほぼほぼ購入証明の提出ですよ。
要は脱税、虚偽申告の疑いをかけられてます。
これを証明する為には、受取人であるバイヤーがebayでの購入時のスクショや支払いのスクショを提出します。

この疑いがかかる大きな要因は表示されている価格が低い為、商品代金と送料が賄えないのではないかという考えにあります。
日本からイタリアへの送料はわかるので、それとebayの手数料を差し引いた時に、商品の一般的な価値を満たさないと判断されると調査となります。

バイヤーが返金を要求した日、その日に税関からその情報を得た可能性が極めて高いですね。
バイヤーの過去の取引に疑わしいことが何度もあったのかもしれません。

このバイヤーはブロックがお勧めです。

恐れ入ります。
日本郵便を使った場合、150Euro以上の商品でFR番号を記載する方法は確立されているのでしょうか。
150Euro以下の場合は、国際マイページを使った場合、以下のとおりと認識しておりますが。
https://www.post.japanpost.jp/int/use/ioss.html

>>118
基本的には二重課税の可能性を完全に無くすことは難しいです。
どのように記載をしても、最終的には税関の判断となるからです。
ただ、DHLとFedExでは記載のルールが違い、どちらかと言えばDHLの方が二重課税が発生しやすい感じは受けます。

二重課税を防ぐ為のインボイスの入力方法、価格の補足資料の提出方法はDHLで公表されていると思います。
単純に価格とIOSSなどのナンバーを入れただけでは二重課税を防ぐには不十分で、補足資料の提出が推奨されています。

DHLのこれで大丈夫と言うやり方で、後になってダメでしたと言うのは何度も経験しています。
個人的にもその部分については、あまり信用はしていません。

ドイツあてに発送した荷物が予告なく返送された件で良いアイデアはないでしょうか？

私はShopifyのHP上でハンドメイド作品を販売しております。IOSSの番号は取得していません。

購入時に税金などはいただいておらず、small packetの書留で発送しました。

返送の小包には「ドイツDHL　関税/輸入税　〇ユ－ロ　定額料金〇ユーロ　合計〇ユーロ」

「発送が配送条件に準拠していません」

とも書かれていました。

配送条件に準拠しないとはやはりIOSS番号などの記入がないからでしょうか？

先方のお客様に連絡したところ、「ドイツ郵便から何も連絡もなかった。再送できるならもう一度発送してほしい」と言っていただいています。

同じことの繰り返しで再度返送されては困ります。どのように発送すれば届くのでしょうか？

よろしくお願いします。

イタリアへ送った書留小型包装物での発送に関しての質問です。

１２月中旬以降に送った荷物が全て1ヶ月以上イタリアでの追跡が行われず、ここ数日でやっとスキャンされて通関されているようなのですが、
poste italianeの追跡情報で以下のような情報が出てきて止まっています。

Segnalati problemi durante la verifica per lo svincolo della spedizione. Dichiarazione necessaria allo svincolo mancante
グーグル翻訳では、（出荷のリリースの検証中に問題が報告されました。 リリースを逃した場合は申告が必要です）となりました。
何か書類がなかったのかと思ったのですが、一通り全てこちらで用意できる情報（発送人情報、受取人の名前と住所、invoice、IOSS番号(電子で）、納品書を、国際郵便マイページ経由もしくは荷物に添付していました。

２０２４年に入ってEUかイタリアで通関に必要な何か変わったのかな？と思い情報を探していますが、今のところ、見つかっていません。

1ヶ月以上経っていたので、１月の上旬にすでに追跡調査は郵便局にしていたのですが、poste italianeからは日本郵便の方へ何の返信も今のところ内容です。

イタリアの通関に関する情報があれば幸いです！

>>2772
税関は入力されている金額の調査を行います。
その金額ですとIOSS制度によって税が徴収されていると考えられます。
この税の取り扱いというか、入力方法について発送方法によってルールが違います。
フリーシッピングも同様で、商品価格の入力だけでは送料込みを認めない国もあります。

IOSSを悪用した脱税が横行しているので、税関としても定期的に調査を行っています。

おそらく今後のFedExは配送優先、税の請求を後に回すという方向に進んでいくと考えられます。

今のところUKが配送後、しばらくたってから税の請求が来たといううメッセージが目立ってきました。

今日、連絡を受けたのは6月29日に配達されたものです。

バイヤーは時間がたってからの請求書だったので、詐欺ではないかと疑いを持っていました。

税の後払いがどの国でどのような条件で発生しているのかはほとんどわかっていません。

日本側から調べることは出来ないそうです。

USについては受取人が自由に選択できるとのことでした。

荷物路受け取った後に請求が来たと連絡が来たのは現時点ではUKとオランダです。

7月以降に連絡が増えているので、この時期に方針を変更した可能性が非常に高いです。

今のところこちらに税は請求されていませんが、IOSSの適用外についてはDHLや国際郵便での発送に切り替えていく予定です。

送料が安くとも税が請求されれば簡単に差額は飛んでしまいます。

原因として考えられるものとしては、やはり受取人の税の支払いトラブルの増加でしょう。

未払いのものを保管するにしてもスペースには限界がありますし、その分のコストもかかります。

スペースに余裕がなければ何としてでも荷物を出すしかないので、最も効率の良い方法としては税の後払いということになっていくのでしょう。

最終的な請求先が決まっているのであれば、FedExとしてはリスクもありません。

8～10月でこの問題が拡大すると予想しています。

もちろんこれがレアケースなのかもしれませんが最大限の警戒はするべきでしょう。

最悪の場合の損失が大きすぎます。

>>2252
1月の後半の二日間、特定の取引で発生したようです。
該当する取引のナンバーが記載されたメッセージが届くので、そういった取引がないセラーには連絡しないのでしょう。
要するに情報を広く公開したくはないのでしょう。

税の徴収がなくともIOSSナンバーなどが発行されている場合、対象国では課税されません。
この場合、VATについてはebayが負担するようです。

厄介なのはそれで税関調査があった場合ですね。
バイヤーが提出出来る購入証明ではVATの徴収が確認出来ません。
この場合、コードの不正利用と判断されかねないので、こういったエラーは本来なら公開するべきなんですけどね。

>>288

Panさん

IOSS入力箇所についてはにゃさんは下記のように説明されてますのでご参考までに

現状でJapan Postは入力場所が指定されています。
Fedexは税関連の場所に入力しています。
elogiは使わないのでわかりません。

二重課税の場合、税の返還を要求するのはバイヤーです。
成功したかどうかはバイヤーにしかわからないので、最終的にどのようになっているかは不明です。

引用元の投稿

https://yushutsu.info/?topic=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%AE%9B%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9Be%E3%83%91%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88-ems%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6#post-26965

以下、再掲です。昨日の出来事からです。

フランスのバイヤー（個人名）に１５０ユーロ以上の商品を購入していただきました。
eBayはこのバイヤーからVATを徴収し、その番号は　FR+11桁数値（以下FR)です。

発送伝票作成時、これを(FRを）DHLやYAMATOのIOSSの欄に入れると入力拒否されます。
DHLの回答は：「受取人を法人設定にするとVAT欄が表示され、そこにFRを登録できる。ともかくそこに登録すればVAT二重請求にならない。」
ヤマトの回答は：「FRは受け付けていない」。（ちなみに、ヤマトでも受取人を法人設定するとFRをシステム上は登録できた）。

FRはどういうものなのか、それを記載したeBayのページをeBayジャパンに聞いたところ、明快な回答はなく「イーベイフランス」に聞いてくれとのことでした。基本的に英語と日本語しか扱っていないから、という理由でした。

フランスのVAT FR+11桁数値について詳しい情報があれば伺いたい次第です。

以上です。

>>93
基本的にIOSSもFR VATも電子送信が必須、インボイスやラベル上に表示されてはいけないというのが決まりです。
IOSSやFR VATの悪用を防ぐため、これらのナンバーが外部から確認できないようにすることが目的です。
現在、EUはIOSSやFR VATの悪用を防ぐための取り組みを行っており、将来的に新しい仕組みを導入するためのテストを行っています。
これはおそらく固有の取引番号の発行となり、IOSSと組み合わされて運用されると思われます。

今後のために考え方を修正したほうが良いかと思うのですが、変な職員にあたったのではなく、今回が税関の正しい対応です。
過去に問題が発生していないのは、先方が良くしてくれていたのか、税を支払ったバイヤーが何も言わないだけです。
インボイスの入力を間違えると、最悪の場合はアンダーバリューとみなされます。
アンダーバリューとなってしまいますと、発送済みで通関していないものはすべて返送されます。

現状でJapan Postは入力場所が指定されています。
Fedexは税関連の場所に入力しています。
elogiは使わないのでわかりません。

二重課税の場合、税の返還を要求するのはバイヤーです。
成功したかどうかはバイヤーにしかわからないので、最終的にどのようになっているかは不明です。
今のところはっきりしていることは、DHLはFR VATに対応していないということです。

本来、フランス側の税務当局が期待しているのは1の処理ですが、DHLはフランスのFR VATに対応していないので2の流れとなります。
どちらが正式なのかは断言することは出来ませんが、DHLで発送する場合はDHLのルールに従う必要があります。

フランスのバイヤーがebay上でVATを支払っている場合、IOSSナンバーもしくはFR VATナンバーが発行されます。
これを正確に処理するためには所定の位置に入力する必要があります。
ただし場所に入力することによって、VATが支払い済みであることが電子的に処理されます。
しかし、DHLの場合、その場所にFR VATナンバーを入力することは出来ません。
つまり、電子送信ができないので、FR VATナンバーを有効に使うことは出来ません。

インボイスに物理的にIOSSナンバーやFR VATナンバーを入力しても、それは正式な処理ではありません。
出荷人の勝手な解釈による対応扱いで、先方の税関が認めなければ無効です。
そのため、DHLからするとインボイスにFR VATナンバーを入力している時点で、出荷人による間違った処理となります。
出荷人側からすると対応していないDHLに問題があるのではないかとなりますが、DHL側からすれば、それがわかっているのであれば他の輸送業者を使うことが正しいとなります。

>>2117
本来、フランス側の税務当局が期待しているのは1の処理ですが、DHLはフランスのFR VATに対応していないので2の流れとなります。
どちらが正式なのかは断言することは出来ませんが、DHLで発送する場合はDHLのルールに従う必要があります。

フランスのバイヤーがebay上でVATを支払っている場合、IOSSナンバーもしくはFR VATナンバーが発行されます。
これを正確に処理するためには所定の位置に入力する必要があります。
ただし場所に入力することによって、VATが支払い済みであることが電子的に処理されます。
しかし、DHLの場合、その場所にFR VATナンバーを入力することは出来ません。
つまり、電子送信ができないので、FR VATナンバーを有効に使うことは出来ません。

インボイスに物理的にIOSSナンバーやFR VATナンバーを入力しても、それは正式な処理ではありません。
出荷人の勝手な解釈による対応扱いで、先方の税関が認めなければ無効です。
そのため、DHLからするとインボイスにFR VATナンバーを入力している時点で、出荷人による間違った処理となります。
出荷人側からすると対応していないDHLに問題があるのではないかとなりますが、DHL側からすれば、それがわかっているのであれば他の輸送業者を使うことが正しいとなります。

>>87
皆様ありがとうございます。
今日、めずらしく東京国際郵便局に電話が通じたので、少し話をすることができました。ここ最近では翌日には発送の手配ができていたそうです、ただ今後クリスマスの荷物などが出てくることもあり、すべての国に関して遅れが出てくるとのことでした。たしかに毎年のことですからこれは仕方がないですね。

あと、国際マイページサービスで、差出人参照番号のところにIOSS番号を書くことができるようになりましたが、€　oo paidと書くところはないのでしょうか？今までは発送のラベルに両方とも書いて、さらに別に書類のように書いたものを入れていたのですが。
どのようにされていますか？一応、ドルで入金されていますが、フランスに入るとユーロなので、国際郵便のお客様相談室に電話をしてみたのですが、IOSS番号を知らないと驚きの返事が返ってきてしまいましたので、どうしてよいのか？本当にあっちもこっちも謎だらけです。

イチえもんさん、にゃさん、れいさんへ

詳しいアドバイスありがとうございます。

euのIOSS番号のように絶対無いといけないものだったら、台湾から一斉に荷物が返送などになったら嫌だな…と不安が先によぎりました（汗）
荷物が発送される前か税関に到着して7日以内に受取人がEZway申請しておかないといけないところが面倒ですね。
発送前に台湾のお客様との確認情報が増えますが、アドバイスにあった情報を照らし合わせて、お客様にEZwayの登録が可能かどうかなど確認して発送したいと思います。

ご丁寧なアドバイスありがとうございました！

まささん、こんばんは^^

ヤマト国際ですが、UPSトラッキングナンバー発行までの時間は以前より良くなった感じです。

以前は、仮に「1日」に集荷してもらって、中一日後の「3日」の昼過ぎに確認できるようになることが多かったですが。

最近は、集荷後の翌日の夜間、午後11時位にヤマトの問い合わせサイトで更新される事が多いです。

ヨーロッパ方面は、IOSSの関係から最近は利用していません。（以前は中2日で更新でした。）

※最近は、サーチャージの値上がりが顕著なのでヨーロッパでも一部利用したいと感じておりますが^^;

ヤマトの法人契約は、値引きなど考えなければ簡単に契約出来るので契約して、B2クラウドソフトを使えるようにすると良いと思います^^
IOSSに正式対応したとのアナウンスはないですが、「会社名」の項目にIOSS番号を入力して発送してくださいとアナウンスが出ています。

法人契約しても、月払いを必ずする必要も無いので、月に一回だけ後払いにして、基本的にSuica（電車数年乗ってないのでチャージの為に駅に行くのがネック・・・）とか、Edy、ペイペイなどで支払っています。

ポイント欲しいからね(*’ω’*)　ペイペイはキャンペーンしているときは100円引きとかやってます、1回しか利用できませんが;;

税理士事務所に資料送る手間は月払いの方が管理は楽ですけど^^;

オセアニアは、中2日で更新は変わっていないと思います。

どこのエリアへの出荷でも遅くても、集荷後の2日後にはUPS番号は発行されているハズです。

更新されない時は、国際へ電話してヤマトの伝票番号を伝えて「この番号に紐ずいたUPS番号発行されていませんか？」と聞いてみて下さい。

番号だけは発行されている場合が殆どです、発行されていないことは今まで無いです。

ヤマトのサービスは、UPSエクスプレスセイバーでの発送では無いので、日本からの飛行機に載せれないと数日動きません。（今月からかなり顕著に止まっています、体感だと５～８日位。）

USAに着いてからの遅延は、ほぼ無い感じです。

最悪30日以内に届けばいいやって思って利用しています^^;;（そこまで遅れるわけないと思いますが、ヤマトの回答だと30日位って言うので。）

到着が遅くなるのが嫌な場合は、courierで発送。

エコノミーで注文が来たときは、ヤマト国際で発送、みたいな感じで使っていますがクレームなどは今のところないです。

関係ない話ですが、今年から税法？が変わって、電子データでの領収書・請求書保管は今まで通りに行うと青色申告の取り消しになるそうです。（取り消しってヤバすぎるんですが・・・・。）

殆どの企業・事業者が対応できなさそうな変更なので問題になって、2年間猶予が付いたそうですが。

紙で全部保管する場合は問題にならないそうですが、今の時代にそんな管理なんて・・・・。

>>1453
IOSSナンバーは電子的な運用が基本なので手書きでは認められない可能性が高いですね。
本来であれば出荷ラベルやインボイスへの表示もNGです。
こちらについてはEUから指示も出ています。

お伺いしたいんですが、VATのIOSSナンバーって手書きだとダメって言うルールありましたっけ？

手書きでナンバーが書かれていたから追加で税金払わないといけなくなったとクレームが来てまして…

Fedexでイタリアに送ってる方いらっしゃいますか?
イタリアで通関遅延や受取拒否が頻発しているので、IOSSの入力方法等で他国と違うやり方をしなければいけないのでしょうか?