こちらのトピックは完全に雑談トピです。

“今の気持ち”〜”トピックを新たに立てるまでもないかな？って質問”等なんでもありです。
eBay・国際郵便等とは関係なくてもOK。
前後関係なく呟いてよし・話しかけても良し・答えても良しだし答えなくても良し！お好きなままに☆

eBay・発送方法関連等で内容によってはトピック立てた方が良さげと判断したら抜き出してトピ立てさせて貰ったり、既にトピ立てされてるものであればご移動願うかもしれませんが基本自由です。

おはようからおやすみまで、気が向いたらお越しください( ˶‾ ꒳ ‾˵)ﾉｼ

–

※お願い※
『初心者です教えてください』に関しては、
********************
・eBayカスタマーに聞く
・郵便局に聞く
・ネットで調べる
********************
等、然るべき所に確認してから質問内容をお書き下さい。
(↑掲示板のトピ立てに関しても同じです)
まずは自力で調べるのは大事です( *• ̀ω•́ )و✨

なお必ずここで返答がある・答えが見つかる訳ではありませんのでそこはご了承ください。

–

(今日3/31に新しい機能を追加したので「追記」をここに書きましたが、新機能はやめたので追記は消しました。)

トピック

[DHL初心者]

>通りすがりさん

情報ありがとうございます。

>米国にUPSで送ると少額パッケージでもブローカー手数料というものがかかります。

UPSサポートに確認したところ、米国にUS$800未満の物をUPSで送った場合、手数料は無料だと言われました。（関税とsales Taxは無料 →手数料も無料。※中国製・香港製以外の話です ）

この理屈はDHL・Fedexと同様と思われます。

 

通りすがりさんがアメリカにUPS EⅹpressでUS$800未満の物を発送した際に実際に手数料を取られたのですか?　(もしかしたらUPSのミス?)

 

 

 

 

 

 

[イチえもん]

>>3698

通りすがりさん

情報共有ありがとうございます！
重要な情報ですね、助かります。

これで希望的観測が立ち消えてデミニミスが廃止されて関税が徴収される流れになるってことになりますね。。。
ebayのシステムでVATのように徴収するって流れもあり得そうですが、まだ追いついてなさそうなので先の話になりそうですね。。

あと重要なのは「国際郵便ネットワーク外で米国に送られる800ドル以下の荷物は、8月29日から「適用されるすべての関税」が課せられる」

ってなってるとこですね。

これはつまり民間宅配業者=クーリエで発送される荷物は課税される、ってことで言い換えれば国際郵便で発送すると課税されない、とも読み替えることもできますよねえ。。

ここら辺がどうなのか。。

どのみちクーリエの関税手数料は高過ぎるので、発送は国際郵便って流れが主流になるような気がします。その場合、今まで通りバイヤーが関税を支払わなければ「無料返送」されるのか。。。ですね。

今までとは話が違うので関税未払いが激増して返送祭りになると思いますね。

[イチえもん]

ChatGPTの回答では国際郵便での発送でも課税対象とのことでした。

Q :これはつまりエアメールやEMSなどの国際郵便で発送すると課税されないってことなの？

A: いえ、その理解では不十分で、実際には国際郵便も対象となり、課税されます。

先ほどの説明で挙げた「国際郵便以外の国際民間配送が対象」としていたのは、「従来800ドル以下の荷物が免税だったが、これが廃止される」ということの強調表現であり、国際郵便が課税対象外になることを意味しているわけではありません。

(d) For all international postal shipments subject to the methodologies described in subsections (b) and (c) of this section, the country of origin of the article must be declared to CBP.
「上記 (b)および(c)項に記載の方法論に従い、すべての国際郵便配送においても、商品の原産国を米国税関（CBP）に申告する必要がある。」
つまり、エアメールやEMSなど国際郵便で発送する場合でも、新ルールが適用され、原産国の申告義務があり、課税されることになります。

[にゃ]

>>3702
オリジナルの文章に書いてあることが正しければ、国際郵便では関税徴収の体制が整い通知がされるまではデミニミスが継続する。
どのようになると体制が整うと呼べるかはわかりませんが、IOSSのようになるのであれば混乱が少ないかもしれません。

おそらく国際郵便の利用者は増えると思います。
ただ、現状で遅れや処理ミスが増えてきていますので、さらに荷物が増えるとキャパオーバーになると思います。
損害を押さえるためにEMSが中心になっていった場合、数量割引で差が出てくると予想されます。

クーリエについてはFedexはおそらく出荷人への関税等の請求が増えていくと考えられます。
そういったことを知らないセラーが多額の請求を受けて継続が困難になるかもしれません。
DHLはどのようになっていくかが気になりますが、仮に関税支払い後に配達になったとしても、配達が出来なければ返送費用の請求が増えていくことになります。

SpeedPAKエコノミーについてはサービスが継続するのか？ですね。
関税などの現地での支払いが無いことが前提となっているので、関税の支払いが必須になれば継続が厳しいかもしれません。

国際郵便での発送については事前に自身のアカウントのINRの数値を確認することをお勧めします。
SpeedPAKを利用していればカウントされませんが、国際郵便では未着リクエストはカウントされてしまいます。
極端に数値が悪化した場合、永久サスペンドもあるので移行の前に数値は見ておいたほうが良いです。

[イチえもん]

>>3704

オリジナルの文章に書いてあることが正しければ、国際郵便では関税徴収の体制が整い通知がされるまではデミニミスが継続する。
どのようになると体制が整うと呼べるかはわかりませんが、IOSSのようになるのであれば混乱が少ないかもしれません。

せめて国際郵便は猶予があって欲しいですね。

猶予があるなら半年くらいはありそうな気がしますねえ。その後にIOSSになる気がします。

 

[モミ]

ちなみにオリジナルの文章とはどれでしょうか？国際郵便はデミニミス継続と書いてますか？

私が見たのはコレなのですがシステムが整うまでの6ヶ月間は15%の関税ではなく、$80から$200の関税を課す従量制となる。と書いているように見えます。一つの商品が$10だろうが$100だろうが関税が最低$80はかかるという意味なのかなと思ったのですが違いますかね？

Fact Sheets

Fact Sheet: President Donald J. Trump is Protecting the United States’ National Security and Economy by Suspending the De Minimis Exemption for Commercial Shipments Globally

The White House

July 30, 2025

TAKING DECISIVE ACTION GLOBALLY TO PROTECT AMERICANS: Today, President Donald J. Trump signed an Executive Order suspending duty-free de minimis treatment for low-value shipments, closing the catastrophic loophole used to, among other things, evade tariffs and funnel deadly synthetic opioids as well as other unsafe or below-market products that harm American workers and businesses into the United States.

 

President Trump is taking action to deal with the national emergencies that he has recently declared with respect to unusual and extraordinary threats to the national security, foreign policy, and economy of the United States.

Effective August 29, imported goods sent through means other than the international postal network that are valued at or under $800 and that would otherwise qualify for the de minimis exemption will be subject to all applicable duties.

For goods shipped through the international postal system, packages will instead be assessed duties according to one of the following methodologies:

Ad valorem duty: A duty equal to the effective tariff rate imposed under the International Emergency Economic Powers Act (IEEPA) that is applicable to the country of origin of the product. This duty shall be assessed on the value of each package.

Specific duty: A duty ranging from $80 per item to $200 per item, depending on the effective IEEPA tariff rate applicable to the country of origin of the product. The specific duty methodology will be available for six months, after which all applicable shipments must comply with the ad valorem duty methodology.

[イチえもん]

GPTに英文を投げて解説要求すると下記のようになってモミさんの言ってるように国際郵便も課税対象という回答になりますねえ。

ただ従価税と定額税の二択で選択できるような感じかもしれませんね。

これ、アメリカ側は本当に全ての荷物に課税徴収できると考えてるのでしょうか、、、パンクすると思いますけど。あとeパケットライトの荷物は置き配ですけど、どうするんでしょうかねえ。。

---

 

✅ 要約：
トランプ前大統領は、米国の国家安全保障と経済を守るために、世界的に「デ・ミニミス制度（免税枠）」を一時停止する大統領令に署名しました。

発効日：2025年8月29日
対象：商用の小口輸入品（$800以下）
対象外：国際郵便ネットワーク経由の荷物は一部免除措置あり

🔍 詳細と解説：
1. ❌【廃止される内容】
これまで、$800以下の商業用輸入品は「デ・ミニミス制度」により関税が免除されていましたが、
➡ 「国際郵便ネットワーク以外」（例：FedEx、DHL、UPS）で送られる貨物についてはこの免税が撤廃されます。

→ つまり、8月29日以降、DHL・FedExなどで$800以下の品をアメリカに送っても関税が課されることになります。

2. ✉【国際郵便（例：EMS、eパケット）はどうなる？】
国際郵便で送られる場合、**「特別な課税方法」**が導入されます（免税ではない）：

選べる2つの課税方式：
① 従価税（Ad valorem duty）
　→ 各商品の価格に対して、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税率を適用。
　　例）中国からのものであれば中国に課せられているIEEPAの関税率をそのまま適用。
② 定額税（Specific duty）※一時的措置（6ヶ月間）
　→ 商品1点ごとに$80～$200の範囲で関税を課す。
　　（IEEPAの関税率に応じて金額が変わる）
→ この方式は6ヶ月間限定で、2026年2月末まで利用可能。以降はすべて「従価税方式」へ移行。

💡 背景・目的：
中国などからの安価な製品や偽造品、フェンタニル（合成麻薬）などの危険物資の流入を防ぐ目的。
デ・ミニミス制度の乱用で米国企業が価格競争にさらされ、国内産業が打撃を受けているという懸念から。
トランプ政権の「アメリカ第一」政策の一環。

📌 結論：影響を受けるポイントまとめ
区分
内容
発効日
2025年8月29日
デ・ミニミス免税（$800以下）
全面停止（民間輸送業者：FedEx / DHL / UPSなど）
国際郵便（EMSなど）
課税対象。2種類の課税方式が用意される（6ヶ月後に一本化）
関税率
IEEPAに基づく高関税が課せられる可能性が高い
対象国
全世界（中国以外の国も対象）

[コンタ]

・「Antique」などによる免税措置は別の条項（HTS免税品目）に基づくため、証明がなければ無効になる可能性がある。

アンティークを扱う方は、作られた年代が明記された鑑定書や、100年以上前に没した作者の銘があるといった明確な証拠がない商品については、商品タイトルやストア内のカテゴリを「Antique」から「Vintage」に変更するのが無難かと思います。
アメリカ人バイヤーが「Antiqueだから免税」と思っていた場合、通関時に関税が課されたことでトラブルになる恐れがあるため、表記を見直したほうが良いと思います。僕は全部見直す予定です。

[イチえもん]

あとクーリエで発送すると通常の関税に加えて15%の追加関税がかかるってことのようですね。

つまり以前まで800ドル越えの時に10%の関税のがかかってた商品はプラス15%で25%ってことですかね。。

だけど国際郵便の従価税方式だと15%ってことなのかなあ。。

[イチえもん]

>>3709

クーリエの場合だと、それに加えて通関手数料がおおよそ15ドルかかると思われますね。
例えば100ドルのものが売れた場合で関税10%の商品なら追加関税と合わせて25ドル、さらに通関手数料で約15ドル。
バイヤーの支払いは140ドル。つまり40%オンみたいなイメージになるのかな。

逆に国際郵便だと通関手数料がかからないし、簡易の従価税方式で15%の追加関税のみってなるのかな。
つまり115ドルってことになって15%オンかな。

どっちにせよ、クーリエ発送の場合、低額商品だと手数料が痛過ぎるので今後の発送は厳しそうですね。結局、バイヤーが支払わなければこっちに請求ってのが当たり前になってきてますし。。

[イチえもん]

>>3708

・「Antique」などによる免税措置は別の条項（HTS免税品目）に基づくため、証明がなければ無効になる可能性がある。
アンティークを扱う方は、作られた年代が明記された鑑定書や、100年以上前に没した作者の銘があるといった明確な証拠がない商品については、商品タイトルやストア内のカテゴリを「Antique」から「Vintage」に変更するのが無難かと思います。

仮にアンティークとしてHTS免税として認められても追加関税枠の15%は免税にはならないと思うので厄介ですね。

[イチえもん]

国際郵便の定額税方式を選択するケースは従価税方式で15%/80ドルを超えるポイント533ドル以上の商品になるのかな。

[モミ]

自分の認識では15%関税国、日本とかEUからの荷物は一品目辺り、値段に関わらず$80の関税。16%以上の関税国は$160の関税、25%以上の関税国には$200の関税を課すという意味なのかと思いました。おそらく徴収システムが整うまで、いちいちこの商品は何$で、その15%だからー、とか税関も計算してられないだろうから1個辺り$80だ！これでもくらえ！と言う感じなのかなぁと、、、

[イチえもん]

>>3713

 

For goods shipped through the international postal system, packages will instead be assessed duties according to one of the following methodologies:

Ad valorem duty: A duty equal to the effective tariff rate imposed under the International Emergency Economic Powers Act (IEEPA) that is applicable to the country of origin of the product. This duty shall be assessed on the value of each package.

Specific duty: A duty ranging from $80 per item to $200 per item, depending on the effective IEEPA tariff rate applicable to the country of origin of the product.

The specific duty methodology will be available for six months, after which all applicable shipments must comply with the ad valorem duty methodology.

国際郵便システムを通じて発送される物品については、以下のいずれかの方法に基づき関税が課されます。

従価税：製品の原産国に適用される国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく実効関税率に等しい関税。この関税は、各荷物の価格に基づいて課されます。

従量税：製品の原産国に適用されるIEEPAの実効関税率に応じて、1個あたり80ドルから200ドルの範囲の関税。

従量税の課税方法は6ヶ月間適用され、その後は対象となるすべての貨物は従価税の課税方法に従わなければなりません。

上記の文章をどう読み解くかですね。

明示はないけど、「2つの方式が存在し、6ヶ月後に一本化」と書かれており、一時的に選択可能な制度なのかなあと思ってました。

[ヤマト]

自分は低額商品を中心にやってきたので、あまり関税に関するトラブルというのは今までなかったのですが、e-bayではバイヤーが関税を理由に受け取り拒否をした場合、セラーはバイヤーに対して全額返金しないといけないのでしょうか？

バイヤーが関税を理由に受け取り拒否をし、商品未着等でケースを開いてきた場合、セラーはバイヤーと争っても勝てないのでしょうか？

基本的に自分はe-bayの介入で負けた時のデメリットがでかすぎるので、今まではケースが開かれた場合よほどのことが無い限り全額返金で対応してきましたが、今後アメリカで関税拒否が多発した場合、送料の負担が半端ないので、できれば送料だけでも回収したいと思っているのですが…。

[イチえもん]

ちなみにDHLでDDP (Deliver Duty Paid)で発送した場合には、関税以外に下記の手数料が請求されましたねえ。

---

Regulatory Charges = 203円
DHLによる通関事務処理コスト（規制確認等）

現地税金元払い手数料 = 850円
DHLが関税・税金を立て替えたことに対する立替事務手数料（Advance Payment Fee）
税額の2%でそれ以下の場合は850円。(42500円の関税以下の場合なら850円ってこと)

消費税 = 85円
上記の手数料にかかる日本の消費税（10%）

合計 = 1138円 (ドル換算で約8ドル)

---

おそらく関税42500円以下のケースではこれらは固定かなと。

 

EMS3900円=約27ドルと同じくらいの金額になるのかもしれませんね。ただDDPなんで関税は差出人請求で商品代金に上乗せるとすることになるけど。

[イチえもん]

>>3715

関税拒否による返送と明確になっていればebay上のケースでは勝てると思います。
ただディスピュート(チャージバック)をされると負けます、ただその後にアピールをすればセラー保護で資金を取り戻せるという話もありますね。
関税拒否による返送と明確にするには調査請求が必要になってくるかもしれません。日本郵便の追跡情報だと「関税拒否」と出るのかどうか。。そして調査請求はeパケライトではできないのでそれもネックになるかもしれませんね。小型包装物の書留は無くなりますし。

関税拒否なら資金が取り戻せるとはいえ、低価格帯の商品を扱ってて毎日100個発送してる人が毎日20個くらいの関税拒否にずっと対応するのはかなりの手間と労力がかかりますねえ。
ebayセラーといえども、扱ってる商材や価格帯によって全く変わってくるのだと思います。800ドル以上の高額帯で利益率高め商材なら今回の関税もそこまで大きな問題ではないかもしれませんね。今までの関税に追加で15%ってだけなんで。

[イチえもん]

とりあえずの忘備録がわりに思いついたことを書き込んでますので、間違った情報、錯綜した情報もあるかもしれませんのでご容赦ください。
あと、投稿が多くなるとXポストでの通知を端折るかもしれません。

[ヤマト]

イチえもんさん

返信ありがとうございます。

「明確に」というのが、ちょっと難しい気がしますね。調査請求は時間もかかりますし。バイヤーとのやり取りでe-bayが関税拒否と判断してくれればいいのですが…。

やはりバイヤーが購入した際関税を徴収するように、e-bayにがんばってもらいたいですねえ。

[ポポ]

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/suspending-duty-free-de-minimis-treatment-for-all-countries/

 

上記はホワイトハウスの公式HPのオリジナル文書ですが、かなり下の方の6条2項が気になりますね。

 

以下、英語と日本語訳。

 

(ii)  Duty-free de minimis treatment under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall remain available for postal shipments until notification by the Secretary to the President that adequate systems are in place to fully and expeditiously process and collect duties applicable for postal shipments otherwise eligible for duty-free de minimis treatment.  After such notification, duty-free de minimis treatment under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall not be available for postal shipments.

 

(ii) 郵便貨物については、米国法典第19編第1321条(a)(2)(C)に基づく免税デミニミス待遇が引き続き適用される。ただし、免税デミニミス待遇の対象となる郵便貨物に適用される関税を十分かつ迅速に処理し、徴収するための適切な体制が整備されている旨を大統領長官が通知する場合を除きます。当該通知後は、米国法典第19編第1321条(a)(2)(C)に基づく免税デミニミス待遇は適用されません。

「関税を徴収する仕組みがまだ整っていない」、「実際に運用を開始したら、中国のときみたくパニックになった」ということを懸念して、こんな条項があるのか。

始まってみないことにはよくわからないですね。

ということでわたしは今日もいつも通り出品します。

なるようにしかならないです。

[ジョー]

アメリカの掲示板をみてたら2025年8月29日でデミミニス廃止、ホワイトハウス発表ありとのこと。

ホワイトハウス・ソース

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-is-protecting-the-united-states-national-security-and-economy-by-suspending-the-de-minimis-exemption-for-commercial-shipments-globally/

chatGPTの解説によるとデミミニス免除の停止は、これまで2027年7月1日に設定されていたものが2025年8月29日になるみたい。

課税方式は2段階方式で、国際郵便経由の場合は、当初6か月間は1個あたり 80ドル～200ドル の固定（特定税）が課されるようです。その後はアドバロレム（価格比例）。低額商品の国際郵便経由（小形包装物）は年末待たずして事実上使えなくなる可能性が高い。

eBayのSpeedPAK Economy経由だと国際郵便経由ではないので、価格比例の課税という見立てで、低額商品には国際郵便より有利な場合があるとの解説。

おそらくSpeedPAK Economyに関しては、Orange Connex社が近日中になんかしら発表すると思います。このソースだけだとアメリカ輸出の低額商品は、2025年8月29日以降は当面、eBayのSpeedPAK Economy経由一択になりそうだけど・・・アメリカ輸出は激動です。

 

[まさ]

現状でもアメリカの多くの州ではebayが事前にSales taxを徴収するシステムなので、
事前に関税も徴収するシステムにしてもらいたいですが、
トランプ大統領の基本的考えは「関税は外国に払わせる」のようなので、
それに忖度して事前徴収とはならないのかも。

[コンタ]

国際郵便での関税課税方式
定額課税（Specific Duty）
– 1品あたり80〜200ドルの定額課税。
– 最初の6ヶ月間のみ適用可能。

今回の制度では、国際郵便で送られる荷物に対して、最初の6ヶ月間だけ1品あたり80〜200ドルの定額課税（Specific Duty）をするという話になっています。これは、トランプのいつもの政治的なパフォーマンスなんじゃないかなと思っています。その証拠に発表から施行までの期間がわずか1ヶ月です。
直前で撤回されるか、たとえ施行されても、USPSはするとしても請求書を同封するだけで、積極的に徴収はしない気がします。実際、アメリカの一般消費者もほとんど払わないと思います。例えば、eBayで10ドルの商品を買った人に対して「80ドルの関税を払わないと荷物を渡さない」なんて言い始めたら、ほとんどの人が受け取りを拒否するはずです。そうなるとUSPSの倉庫が未配達の荷物で溢れて、すぐにパンクするんじゃないでしょうか。日本郵便のHPによるとアメリカ宛の小型包装物（書留）は15日間の保管義務があります。
だから現実的には、制度だけ形として残して、実際の徴収はされずに形骸化していく流れになるんじゃないかと思っています。

[ポポ]

昨日ホワイトハウスの公式HPで発表された文章を見る限り、6ヶ月間は以下の2つのどちらかを選べるということになっています。

 

3条（b）→15％の関税（これが基本の徴収方法）

3条（C）→一律に80ドル（半年間の特例措置）

 

素直にホワイトハウスの文章を読むと、「上記の2つを半年間は選べるけど、その期間が終わると15％の関税の徴収のみにするよ」、ということでは？

 

ちなみに3条（C）の一律に80ドルという規定は色々な国に懲罰的に関税を課して鎖国みたいなことをしたいわけでは無いと思いますよ。

トランプ大統領は関税を徴収して、それを色々な政策の財源にしようとしているので、そもそも貿易が成り立ってくれないとトランプ大統領も困るわけで（中国みたいな敵対国は別として）。

ニュースサイトの発表でも半年間はどちらかの徴収方法を選べると報道されているので、この部分に関してはホワイトハウスの文章通りなんじゃないかと。

https://jp.reuters.com/world/us/HKJUXOOHMROFTCTZGHER4M52RU-2025-07-31/

わたしの勝手な予想ですが、3条（c）の一律80ドルはあくまで半年間だけの措置ですし、この期間が終わるとどこの運送業者も3条（ｂ）の15%関税の徴収のみになるので、わざわざ一律80ドルの徴収を選択しない気がします。

一律80ドルを選んだら半年後にはまたシステムや仕組みを変更しないといけないので、そんな面倒なことするくらいなら、最初から3条（b）15％の関税を選ぶ方がトラブルを回避できると思います。

[よしこ]

コンサル達はデミニミス廃止なんて大したことないって触れ回ってますが
今からコンサル受けようと考えてた人はやめておいた方がいいでしょうね。

[にゃ]

こちらがオリジナルでおそらく全文

 

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/suspending-duty-free-de-minimis-treatment-for-all-countries/

 

こちらはファクトシートで要約されたもの

 

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-is-protecting-the-united-states-national-security-and-economy-by-suspending-the-de-minimis-exemption-for-commercial-shipments-globally/

 

全文のほうに記載がある

 

(b)  Shipments sent through the international postal network that would otherwise qualify for the de minimis exemption under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall pass free of any duties except those specified in section 3 of this order, and without the preparation of an entry by U.S. Customs and Border Protection (CBP), until such time as CBP establishes a new entry process and publishes that process in the Federal Register.

 

(b) 国際郵便ネットワークを通じて送られる貨物で、通常は19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) に基づくデミニミス免除の対象となるものは、本命令の第3項に指定されているものを除き、関税が免除され、米国税関・国境警備局 (CBP) が新しい通関手続きを確立し、その手続きを連邦官報で公表するまで、CBP による通関書類の準備も必要ありません。

 

(ii)  Duty-free de minimis treatment under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall remain available for postal shipments until notification by the Secretary to the President that adequate systems are in place to fully and expeditiously process and collect duties applicable for postal shipments otherwise eligible for duty-free de minimis treatment.  After such notification, duty-free de minimis treatment under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall not be available for postal shipments.

 

(ii) 郵便貨物については、米国法典第19編第1321条(a)(2)(C)に基づく免税デミニミス待遇が引き続き適用される。ただし、免税デミニミス待遇の対象となる郵便貨物に適用される関税を十分かつ迅速に処理し、徴収するための適切な体制が整備されている旨を大統領長官が通知する場合を除きます。当該通知後は、米国法典第19編第1321条(a)(2)(C)に基づく免税デミニミス待遇は適用されません。

 

これがどうかというところですね。

 

 

[イチえもん]

 

(b)  Shipments sent through the international postal network that would otherwise qualify for the de minimis exemption under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall pass free of any duties except those specified in section 3 of this order, and without the preparation of an entry by U.S. Customs and Border Protection (CBP), until such time as CBP establishes a new entry process and publishes that process in the Federal Register.

 

(b) 国際郵便ネットワークを通じて送られる貨物で、通常は19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) に基づくデミニミス免除の対象となるものは、本命令の第3項に指定されているものを除き、関税が免除され、米国税関・国境警備局 (CBP) が新しい通関手続きを確立し、その手続きを連邦官報で公表するまで、CBP による通関書類の準備も必要ありません。

except those specified in section 3 of this order（第3項で指定されたものを除き）ってとこが問題のようですね。

Section 3 では下記の記載があります。

国際郵便で送られる貨物であっても、次のいずれかの方法で課税される：

Ad valorem duty（従価税）：IEEPAに基づく国別追加関税（例：日本＝15%）
Specific duty（定額税）：$80〜$200／個（6ヶ月間の暫定方式）

つまり、「Section 3は例外として課税対象、それ以外は免税される」という構造になっている気がします。

 

(ii)  Duty-free de minimis treatment under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall remain available for postal shipments until notification by the Secretary to the President that adequate systems are in place to fully and expeditiously process and collect duties applicable for postal shipments otherwise eligible for duty-free de minimis treatment.  After such notification, duty-free de minimis treatment under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) shall not be available for postal shipments.

 

(ii) 郵便貨物については、米国法典第19編第1321条(a)(2)(C)に基づく免税デミニミス待遇が引き続き適用される。ただし、免税デミニミス待遇の対象となる郵便貨物に適用される関税を十分かつ迅速に処理し、徴収するための適切な体制が整備されている旨を大統領長官が通知する場合を除きます。当該通知後は、米国法典第19編第1321条(a)(2)(C)に基づく免税デミニミス待遇は適用されません。

 

IEEPA（国際緊急経済権限法）による大統領権限は通常法（1321条）より優先されるようです。

このような書き方になってるのは国際郵便のデミニミス免除（1321条）は法律上では生きている、大統領令は法律そのものを廃止できないため、「制度の適用を例外化」する形で大統領令を発行し実質の廃止化するしかない、って感じなのかと思われます。
裏でデミニミスの法律は2027年まで生きているという。。。反面クーリエの方は法律上でデミニミス廃止されるようです。国際郵便はそれだけ守られてるということなのかなあ。

私のイメージでは以下のような感じですね。
「この道路は原則通行無料です（1321条）。
ただし特別緊急措置（IEEPA）として、一時的にこの区間（Section 3）では通行料を徴収します。」

個人用の荷物でギフトなら100ドル以下はまだ免税対象のようですね。

上記の推測ならば大統領の鶴の一声でIEEPA（国際緊急経済権限法)を撤回できデミニミス復活できるってことになります。できれば撤回してほしいですが。

[イチえもん]

ebayの株価は7/31に瞬間的に急上昇してますね。

デミニミス廃止という情報はebayにとってはマイナスな気がするんですけど。。何か対応策を出すとか内部リークがあったのかなあ。

[にゃ]

>>3727
50 USC §1702(b) で保護されているものを除いての課税で、商用物品は保護されていないので課税のようですね。
個人の贈答品は課税対象ではないのですが、転売用の商品が保護の対象外とされています。
まれに＄800以下の商品で課税されていたものがありましたが、そのあたりで課税されていたのかもしれませんね。

SpeedPAK Economyは電池が含まれている商品、中国製の商品などが発送できません。
実際に8月29日になってみないと何とも言えないのですが、Fedexは関税請求がこちらに来そうなので避けようと思います。

[イチえもん]

SpeedPAK Economyは電池が含まれている商品、中国製の商品などが発送できません。

そうなんですねえ。
発送不可の理由が関税発生するからならば、この流れでSpeedPAK Economyそのものが廃止ってのもあり得るかもしれませんねえ。

[イチえもん]

>>3729

実際に8月29日になってみないと何とも言えないのですが、Fedexは関税請求がこちらに来そうなので避けようと思います。

FedExは関税受取人払いにしてても受取人に請求さえせずに勝手に配達完了して関税を発送人に請求してくることが多発してるようですね。
もし8/29以降でFedExを利用する場合はDDPで関税込み価格で販売しとかないと、受取人払いにしてても1ヶ月とか2ヶ月後に関税を請求されるってのが起こりそうです。

 

個人的にはクーリエ系ならDDP価格で販売しないと危険かなと考えてますが。。。

 

FedExではDDPで関税発送人払いにしてたら手数料1000円なのかな？

https://www.fedex.com/ja-jp/customer-support/faq/invoices-and-payments/fees-and-charges/duties-admin-fee.html#:~:text=%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%80%81%E9%80%9A%E9%96%A2%E6%99%82%E3%81%AB%E4%BA%8B%E5%89%8D,%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

 

DHLは現地税金元払い手数料850円+消費税85円になるはず。ただ、DHLはこの850円の情報がどこにも掲載されてない。。

[イチえもん]

>>3730

SpeedPAK Economyがサービス継続した場合、関税を現地で徴収する、ってなるとバイヤーが関税不払いの時に返送なしで廃棄されるってことになるのかなあ。
関税不払いは多いだろうからそうするとどっちにせよって感じになりそう。

個人的に気になるのはeパケライトの置き配仕様がどうなるのか、ですね。
置き配=関税徴収できない、ってことになります。
なので最寄局留めで関税徴収のお知らせ郵便発送して、局まで取りに来いってくらいしかない。
でもそうすると莫大な関税お知らせ通知の発送業務が発生、とんでもない量の留め置き荷物が発生すると、、、、お知らせ通知発送漏れ、長期行方不明、荷物紛失、でも調査請求もなし補償もなし、まで見えますね。。。

今の１日1000万個と言われる物量では現地の関税徴収は現実的ではない気がしますけどねえ。
仮に1個あたり300円の関税を徴収すると1日30億円の税収増、365日でかけると1兆円くらいの税収増か。

[イチえもん]

やはり関税徴収に関しては問題がありすぎるのでebay、amazonなどのプラットフォーム徴収が現実的じゃないかと思いますね。

ebayやamazonはVATの徴収システムは実装してるわけですから、それを改変してアメリカの関税徴収もするのではないかな。(VATと関税は勝手が違うかもしれませんが。。)

 

まず第一段階として原産国やHSコードを関係なくセラーの国によって一律課税、つまり日本なら15%の簡易従価税モデルの徴収を始めるのではないかと。

ただ徴収システムの導入においてはUSPSやCBPとの連携も必要不可欠なため、プラットフォーム側だけでは完結しませんので、8/29までの1ヶ月間では無理な気がしますねえ。

なので今回のはそれ込みでのアナウンスのための脅し的な大統領令の発表で、8/29直前になって半年くらい大統領令の発令を延期するとかなんじゃないかなあ。(希望的観測です)

[ひかりちゃん]

初めて書き込みします。

デミニミス廃止に伴い、「国際郵便で送られる荷物に対しては、最初の6ヶ月間は1品あたり80〜200ドルの定額課税又は15％の関税を選択できる」となっているようですが、これはどのように選択することができるのか。例えば日本郵便を使って発送する場合、国際郵便マイページサービスで選択できるようになるのか。それとも受け取り側で選択できるのか、または日本郵便が当社は15パーセントの関税で対応しますと選択し発表するのか。税関が勝手に選択するなんてことはないでしょうが、不明点が多いですね。

そして、「1品あたり」とは・・・。一箱?　それとも・・・

SpeedPAK Economyは、アメリカ国内の配送をUSPSやUNIUNIを使って行っていると思います。USPS（アメリカ郵便公社）であれば、郵便貨物ですが、UNIUNIはラストワンマイル物流会社なので、どのような関税対応をとるのでしょう。日本からアメリカへはどのよう方法を使って輸送しているのか不明ですが、クーリエとなるのか、国際郵便ネットワークになるのか、どちらでしょう。

とにかく不確定要素が多く、対応が難しいですね。各社の正式な発表を待つしかないのでしょうね。

間違ってたらごめんなさい。

[にゃ]

>>3732
そもそも国際郵便では関税徴収の準備が出来てからスタートするといった話が合って、その準備が出来ていないと思うんですよね。
今回の関税の適用外になるようなものについても準備が出来たらと書かれているので準備が出来ていない可能性が高いです。
そして仮に関税を現地で配達時に徴収するようにしたとすると、配達コストが上がってしまいます。

数か月前に出ていた記事

USPSは、入庫荷物1個につき8.85ドルの手数料を課すことで、最小限の取り消しに備えようとしている。
郵政公社は、以前は軽微な荷物だった入国荷物に関税を徴収するという大統領令の要求に応えようとしています。

現行の手順 ( https://pe.usps.com/text/imm/immc7_002.htm ) では、税関職員に特別なフォーム 3419ALT を作成するよう指示しており、このフォームを使用して、荷物の価値と内容物、および支払うべき関税を記載した請求書を作成します。 同じマニフェストで複数の荷物が到着した場合、すべての料金、価値、内容物が記載された 1 通の請求書のみが作成されます。 税関職員はフォームに署名し、財務省が提供する特別なオレンジ色の粘着式封筒に入れて封入する必要があります。 税関職員は、関税品目番号、関税率、徴収する関税額を手書きまたは印刷し、受取人への関税額と 8.85 ドルの手数料を記載した請求書を作成する必要があります。

その後、荷物は顧客の管轄する地元の郵便局の郵便局長に送られます。郵便局長は、受取人に荷物に関する情報と支払金額を記載した手紙を郵送するよう指示されます。手紙には、大口の荷物については仲介業者に問い合わせるよう指示するか、250ドル未満の金額については「郵便局長」宛ての小切手または郵便為替を同封して郵送するよう指示します。郵便局長は支払いを入金し、支払いが完了するまでの適切な時間が経過した後、荷物は受取人に配達されます。

毎日500万個を超える小包が届くため、毎日何百万枚もの用紙と封筒を小包に添付する必要があり、地元の郵便局長は、毎日数千個の荷物の用紙、税金徴収通知、支払いを処理するよう求められることになります。

[ニャンズ]

バイイーなどの大手転送業者は海外購入者向けに何か告知していませんか？

[イチえもん]

>>3734

デミニミス廃止に伴い、「国際郵便で送られる荷物に対しては、最初の6ヶ月間は1品あたり80〜200ドルの定額課税又は15％の関税を選択できる」となっているようですが、これはどのように選択することができるのか。

これは正式には発表されてないですね。

私個人の推測では選択するのはバイヤー(荷受人)だと思いますね。

セラー、税関、USPS、バイヤーと関係者がいますが、国際郵便ではDDPがなく関税の支払い者はバイヤー1択なので。。
あと税関や郵便業者が勝手にあんたは80ドル、あんたは15%とやると流石に不公平なので。。。

 

そして、「1品あたり」とは・・・。一箱?　それとも・・・

Specific duty: A duty ranging from $80 per item to $200 per item, depending on the effective IEEPA tariff rate applicable to the country of origin of the product.

これを読む限り1梱包（1 shipment）ではなく、1商品（1 item）ごと に課税されるのではないかと思いますねえ。なので前述した通り商品1個あたり533ドル以上ならSpecific duty80ドルを選択した方が安くなりますね。

 

SpeedPAK Economyは、アメリカ国内の配送をUSPSやUNIUNIを使って行っていると思います。USPS（アメリカ郵便公社）であれば、郵便貨物ですが、UNIUNIはラストワンマイル物流会社なので、どのような関税対応をとるのでしょう。日本からアメリカへはどのよう方法を使って輸送しているのか不明ですが、クーリエとなるのか、国際郵便ネットワークになるのか、どちらでしょう。

言われてみればそうですね。

SpeedPAK Economy自体が国際郵便の枠組みに入れないって可能性もありますね。。日米間の運輸がクーリエ or 専用チャーター便利用って可能性高そうな気がします。

関税徴収方法も全くもって不明ですね。今後明らかになっていくとは思いますが。そもそも関税という税金をサービス業の一般の社員やバイトが徴収してもいいものなのか。。。

[イチえもん]

>>3735

 

そもそも国際郵便では関税徴収の準備が出来てからスタートするといった話が合って、その準備が出来ていないと思うんですよね。

 

USPSの徴税業務はどう考えても破綻すると思いますね。

1ヶ月で調整できることではないですからねえ。。

 

USPSは、入庫荷物1個につき8.85ドルの手数料を課すことで、最小限の取り消しに備えようとしている。

初耳ですね。
関税処理・通知発送・回収に関する業務負荷に対するコスト補填という意味での手数料なんでしょうねえ。
DHL, FedExは既に税関手数料がありますがこれに相当する措置として、USPSも手数料を導入する予定だったんでしょうけど、間に合ってないようですね。
ただこの8.85ドルの手数料は近いうちに実装されるのではないでしょうかねえ。延期になったとしても、またIOSSみたいな徴収システムになったとしてもそれ以外の荷物の関税徴収は激増するわけなので今までみたいに無料でってのは無理なんでしょうね。

このUSPSの関税手数料8.85ドルをを考えるとIOSSのようにプラットフォーム徴収にならない限り10ドル程度の低額商品のアメリカ発送は国際郵便でも厳しくなるでしょうね。。なのでIOSS形式になると思うんですが。

[イチえもん]

>>3736

Buyeeでは、米国向けの新関税ルール（de minimis廃止など）に関するお知らせはまだされてないようですね。
ただ米国関税制度が8月29日に大きく変わるので、今後Buyeeも顧客向けに案内を出すでしょうね。
どうするんでしょうかねえ。。

[chusan]

ぼやきです。
EUのIOSSが始まったのが2021年7月でしたね。 日本郵便のシステムがこれに対応していなかったりして、ベルギーのバイヤーと何度か揉めたのを覚えています。 フランスなんかはパッケージの中身の商品の合計金額が１５０ユーロ以上になるとバイヤーのVAT二重払いのオンパレードで、いまだ対応していない運送会社もあるようですよね？　スイスは１年程度前からeBayが徴収しはじめましたか。EUの様子を見ていたんですかね。他にもスイスのような国があったような記憶です。 ヨーロッパの例からすれば、アメリカがもし、いきなり全ての輸入品から関税徴収するっていうのであれば、それは、だっだっこの戯言かお手並み拝見なのか？　前者なら非常に国際的にみて恥ずかしい仕事の仕方だと思います。今年はアメリカのクリスマスどんなになるんでしょうね。

[イチえもん]

デミニミスについてはアメリカのebayセラーでは話題にはあまりなってないですね。

まあアメリカセラーにとってどっちか言うと追い風ですからねえ。アメリカ国内の消費が増えるので。

反面、日本や他の国から商品を購入していた一般人バイヤーはショックを受けてる印象です。

今まで無税で簡単に国境を跨いだ買い物ができてたのが、それが終わるので消費者としては良くないことですね。

 

今回の相互関税については日本国内への輸入で1万円以上で関税をかけてたわけですから、アメリカだけなぜ800ドルも無税だったのかって考えれば、仕方ないといえば仕方ない、今までがボーナスタイムだったと考えるしかないですね。特にコロナ時代はバブルでしたね。今後はどんどん時代が変化していくので振り落とされないように頑張るしかないですねえ。

[chusan]

仕方ないのは理解しているつもりです。ただ、きちっと関税を徴収するための準備の期限を決めて、やるべきじゃないのかと思うわけです。８月２９日からやる、と言ってて、アメリカが「現場が対応できませんでした」って言うことになったら笑っちゃいますわ、という感じです。

[にゃ]

関税をebayの購入時に支払うようなシステムであれば、時間の経過とともに影響が薄まっていくのかもしれませんね。

ebayでは2019年の中頃までアメリカのバイヤーはSales taxを支払っていなかったと思います。

それがタイミングは分かれますがebay上でのSales tax徴収へと変わっていきました。

この時には買い控えもあったとは思いますが、それほど大きな混乱は記憶していません。

現状では州によって0～10％程度で、10％の州のバイヤーがSales tax他州より高いから値引きして欲しいというようなメッセージもありません。

購入時に支払うのであれば自然に支払っているようなイメージです。

 

＄800以上であれば到着時に税を支払っています。

ほとんどのバイヤーは商品の受け取り前であれば支払いを行っています。

支払い拒否での返送はほとんどありません。

 

一方で商品を受け取った後での請求の場合は拒否をするバイヤーはいます。

税を支払うのであれば返品したいというバイヤーもいます。

こういったことから税の支払いタイミングと税の支払い方法が適切であれば影響は限定的なのかもしれません。

 

 

 

 

 

[イチえもん]

あと気になるのは多くのアメリカのebayユーザーは8/1購入から関税がかかるって思ってる人がほとんどではないかと思いますね。
デミニミスってのがあって、800ドル以下はどうとか、それが8/29までは継続していて、とか、普通の消費者は知らないと思いますね。

私の勝手な推測ではアメリカ人のebayユーザーでは
①トランプ関税のこと自体を知らない層
②トランプ関税のことは知ってて8/1からだと思ってる層
③デミニミス800ドル免税は8/1以降も継続で、それが廃止されるのは8/29であると知ってる人

③は1%くらいなのでは？
8/1以降に購入すると関税かかると考えてるアメリカ人が多そうって思いますねえ。
デミニミスのニュースなんてほとんど話題にならなそうだし、理解するのも難しいですからねえ。
勘違いによる買い控えが増える可能性が高そうですね。

[こうき]

Sales Taxは州毎に割合は違えど、商品額に対して一定％加えるだけの簡単なものですのでシステム化できました。

しかし関税となると相互関税だけでなく、品目毎にHTS関税がかかります。それを先払いしようとすると、eBay出品時にHTSコード必須入力とするしか解決策無いでしょう。それが来るまで少なくとも、システム化は無いと思います。

[chusan]

すみません。よくわかっていなくて恐縮です。　今回の相互関税が品目ごとに相手国に合わせる種のものならばHTS関税となるのかと思いますが、品目によらず一律１５％であってもHTS関税は別途かかるのでしょうか。

[こうき]

例えば日本産の商品を米国に輸出するとして、その商品のHTS関税が15%以下である場合は、HTS関税は適用されません。相互関税15%となります。逆に、HTS関税が15%超の場合は、HTS関税が適用されます。

つまり、相互関税というのはHTS関税の最低ラインを引き上げる意味を持ちます。eBayで先払い徴収するんでしたら、まずその商品のHTS関税が、相互関税を上回るかどうかの情報が必要です。15%まず支払って、でもHTS関税が20%だった場合、客に届いたときに残りの5%支払うなんて運用できないでしょう。

なので入力必須にする必要があると私は考えます。

[chusan]

ありがとうございます。わかりました。
商品価格⚪︎⚪︎ドル以上ならHTS関税適用、以下なら相互関税適用、というようなことにしないと、全輸入品相互関税は絵に書いた餅になるような気がしました。

[にゃ]

システムが作れるかではなく、システムが作れて導入できるのであれば影響が低くなるのではないかということです。

一律を課して残りを現地で支払うというのであればフランスのFR VATのような形式が近いのかもしれません。

システムの導入とは関係なく、出品時の必須項目は増えるとは考えています。

ただ、トランプ大統領がたびたび関税は輸出側が支払うといった発言をしています。

そのうえでバイヤーがebay上で関税を支払うような仕組みを許すのかという問題はありますね。

個人的にはebay上でバイヤーが税を支払うようになって欲しいと希望しています。

[イチえもん]

たぶんebay上での関税徴収システムを作るのなら簡易従価税方式で各商品の価格に対して、IEEPAに基づく各国の関税率を適用するという単純なものから始めるのではないかと思いますね。
つまりセラーの所在地/発送元による従価税なんで日本なら一律15%を徴収。
これならセラー側に入力変更もないし既存のシステムの流用で短期間で作れるはずです。

その後にゆくゆくは原産国やHTSコードなどを入力必須にさせそれを反映されるシステムにしていく、と言う段階的運用。たぶん原産国やHTSコード必須化には数年かかると思いますね。(個人的には正確性の問題からebay上のHTSコード必須化は不可能なんじゃないかな。。。) 2027年のデミニミスの廃止までに原産国必須ってイメージなのではないかなあ。

[イチえもん]

>>3728

なぜebayの株価が上がったかわかったかもしれません。

もちろん私個人の推測の域を出ませんが、下記の理屈で投資家はebayが業績が上がると推測したのではないかと。

現時点ではebayはSales TaxにもFeeをかけています。
The total amount of the sale includes the item price, any handling charges, any shipping costs collected from the buyer (some exceptions apply), sales tax, and any other applicable fees.
ソース→https://www.ebay.com/help/selling/fees-credits-invoices/selling-fees?id=4822

州によってsales tax率は異なりますが5%くらいです。

さらに関税もebayのようなプラットフォームサイトを介して徴収することになる可能性が高いとみた。

そして15%や30%の相互関税をebayが徴収しebayが徴収する関税にもfeeをかけると、とんでもない収益増になる、、、と言う投資家の推論からebayの株価が上がったのかなと。

[イチえもん]

>>3751

ついでにebayで追加関税徴収する前提で簡易な計算すると

売上(送料込) 100ドル
Sales tax 5ドル
関税 15ドル
合計 : 120ドル

関税の15ドルに対してTransaction feeをかける
仮に15%手数料として2.25ドル
100ドルの売上の場合、2.25ドルは関税の支払いに対しての手数料ってことに。つまり売上金のうちの2.25%は関税手数料で天引きってこと。
売上1000ドルになると22.5ドル。売上1万ドルなら225ドル。

クーリエのDDP関税手数料が１梱包毎10ドル前後と考えると割安とも言える。

[たまん]

私個人としては、アメリカ人バイヤー側が支払うかもしれない税にさえebayの周知含め理解をしていてくれたらとりあえずもう十分かなという気持ちになってきました。正直かもしれない話ばかりで売れてもその後の面倒臭さの方が勝つようになってきました。いつもの売れた後届くか分からないという不安に更に関税のせいで受けとるか分からない事に加えて、その上なぜ関税が発生したのかなんてクレームの心配いちいち考えるのもなんだかなぁという感じです。こんな気分も暑さで疲れてるのかもですが(笑

[イチえもん]

今、eBayの一部カテゴリのitem specifics、特に自動車用工具など、モーターズ関連カテゴリで、「原産国」がバグってアメリカや日本が選択できなくなってるみたいですね。
eBayは最近「原産国」の入力を厳格化してるようですね。「unknown」という選択肢を削除したりしてますし、今回のトランプ関税対応のためいろいろと急いで改変してるのでしょうかねえ。

[イチえもん]

ebayのmessage reportがバグってます。
たぶん、近いうちに色々とバグが出てくるんでしょうねえ。致命的なバグが出てこないければいいのですが。。。

[イチえもん]

ebay UKがコミュニティに投稿した相互関税関連記事

Navigating New US Tariffs: Support and Solutions for UK Sellers
https://community.ebay.co.uk/t5/Announcements/Navigating-New-US-Tariffs-Support-and-Solutions-for-UK-Sellers/ba-p/7904754

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GPT要約

eBayが発表した米国の関税・デミニミス制度の変更に関する要点の要約です：

✅ 背景
2025年8月29日、米国への全輸入に対して関税が課されるようになります（従来の800ドル以下免税＝デミニミス制度の終了）。これに先立ち、8月1日からは一部の品目（鉄鋼・アルミ・銅など）に新たな関税が適用されます。

✅ eBayの対応と通知内容（UK・オーストラリアのセラーフォーラムで発表）
📌 主な変更点
8月1日：一部カテゴリに新関税（鉄鋼、アルミ、銅など）

8月29日：すべての米国向け輸入に対して金額に関係なく関税が課税されるようになる

📌 関税額の決定要素
「Country/Region of Manufacture（製造国）」

「商品カテゴリ」

「申告価格（Declared Value）」

📌 国際郵便（例：EMS）について
一時的に「実際の関税率」または「キャリア独自の定額手数料」が適用される可能性（※2026年2月までの暫定措置）

税関処理の遅延が発生する可能性あり

✅ eBayのセラー保護策
税関遅延による発送遅れ → 有効な追跡情報があれば「遅延としてカウントしない」

関税や輸入手数料に関するバイヤーの低評価や不満レビュー → 削除対象

キャリアや税関のパフォーマンス監視を継続

Country/Region of Manufacture（製造国）の入力を促進
※ただし一部のカテゴリ（例：eBay Motors）では現在、国選択の不具合あり

✅ よくある質問（FAQ）
質問 回答
Q. eBayはセラーをどう保護しますか？
関税・税関遅延による不利益（遅延、低評価）を自動的に補正・削除

Q. バイヤーが関税を理由にキャンセルできますか？
いいえ。関税や手数料の支払いはバイヤー責任で、セラーはキャンセル義務なし

Q. バイヤーが関税未払いで商品を受け取らなかったら？
そのまま受け取り拒否となる可能性が高い。キャリアのポリシーに従って処理

Q. eBay保証制度は適用されますか？
関税未払いによる未受取は「eBay保証」の適用外

[コンタ]

知っている方もいると思いますが、eBayのSpeedPAKで発送する際の損害賠償請求について、カスタマーサービスの方から必要書類と手続きの流れを教えていただきましたので、情報を共有します。
すべての荷物について出荷前の写真を撮るのは工数的にかなり大変なので、陶器やガラスなどの壊れ物に限定して、出荷前に写真を残しておくのが現実的かなと思います。
また、2025年12月31日をもって小型包装物に書留が付けられなくなるので、それに伴ってSpeedPAK Economyの利用頻度は今後さらに増えていくのではないかと感じています。

１.損害賠償請求に必要な手続き
①紛失の場合、通常下記の情報が必要でございます。
・バイヤー様との紛失相談履歴スクリーンショット（もしくはeBayでリクエストと10桁リクエストIDのスクリーンショット）
・返金した場合、eBayでの返金画面のスクリーンショット（商品情報、追跡番号を含む）

②破損の場合、通常下記の情報が必要でございます。
・荷物発送前の外装写真（ラベルが写っているもの）
・荷物発送前の箱内部梱包写真
・荷物受取時の外装写真（ラベルが写っているもの）
・荷物受取時の箱内部梱包材写真（貨物が確認できる状態のもの）
・貨物に破損がある場合は、破損個所の写真

２.書式、提出方法、連絡先など
上記の情報をご用意のうえ、直接チャットもしくはメール（CS.JP@OrangeConnex.com）でご連絡いただくようお願いします。

[chusan]

昨晩からネットが不安定なのです。今朝はイーベイへのログインもスムーズにいかなかったりしました。

[トオル]

8/29から関税でどうなるかわからないのによくコンサル生の募集とかしてますね。

イーベイジャパンも関税に触れずに新規セラー募集してるのも無責任すぎません？

[イチえもん]

>>3747

例えば日本産の商品を米国に輸出するとして、その商品のHTS関税が15%以下である場合は、HTS関税は適用されません。相互関税15%となります。逆に、HTS関税が15%超の場合は、HTS関税が適用されます。

上記のことは日本には適応されない可能性があるようですね。

トランプ政権「相互関税」特例で日本は対象外、１５％上乗せの可能性…赤沢氏が修正要求へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250806-OYT1T50159/

トランプ米大統領が署名した大統領令や６日付の連邦官報文書では、こうした日本の特例には触れられていない。このままではＥＵ以外の他国・地域と同様、従来の関税に１５％が上乗せされる可能性がある。たとえば、トランプ関税前は「７・５％」だった日本からの輸出織物は、今月７日から「１５％」が適用されるはずが、「２２・５％」となる。牛肉はもともと「２６・４％」のため、変更はないはずだったが、「４１・４％」まで上がる懸念が残る。

日本側が修正依頼するとのことですが、きちんと修正して15%上限になるのかどうか。。。

あと気になるのは8/7から新関税開始だけど、デミニミスは8/29まで生きてるはずですがスルーされて課税されないか、、、ですね。適当なんであり得ますね。

 

[コンタ]

日本政府ですら、詳細が分かってないみたいですね。セラー側が出来る自衛手段としては関税の詳細が分かるまではセラー側に関税の請求が来ない、DHLや日本郵便を使うしかないですね。
SpeedPAK Economyは返送無しで廃棄なんで、料金が対して変わらない小型包装物（書留）のほうがいいかなと思います。

[イチえもん]

>>3761

SpeedPAK Economyは返送無しで廃棄なんで、料金が対して変わらない小型包装物（書留）のほうがいいかなと思います。

まずSpeedPAK Economyがサービスとして継続できるのかどうか。。関税徴収業務って相当な負荷な気がしますから。。。

あと国際郵便に関しても関税手数料の無料、あと関税拒否での返送無料ってのは継続されない気がするんですよねえ。どう考えてもコスト負荷が大きすぎるのを無料でするってのが不可能な気がします。

GPTの回答では下記のように返送無料が撤廃される可能性があるようですね(ハレーション注意)

これまで（＝de minimis制度が有効だった頃）**は：

✅ 小型包装物（Small Packet）＋書留（Registered）で発送した国際郵便は、受取人が関税支払いを拒否しても、無料で日本に返送されることがほとんどでした。

これはまさに Universal Postal Union（万国郵便条約） の取り決めに基づいた「返送ルール」によるもので、特に 非商用・郵便的な発送（＝郵便物扱い） では返送費が発生しないのが原則でした。

🧭 では、8月29日以降はどうなるのか？
▶️ ポイントは以下の2点です：
de minimis免税が廃止されることにより、800ドル以下でも強制的に「輸入貨物扱い（formal entry）」になる可能性がある

その結果、「返送」ではなく「破棄」または「有償返送（着払い）」になるケースが増加するおそれがある

つまり：

状況 これまで（〜8/28） これから（8/29〜）
小型包装物 + 書留 関税拒否 → 無料返送 関税拒否 → **返送 or 破棄（返送料自己負担）**の可能性が高まる
800ドル未満 非課税・通関簡略 課税対象・正式通関（＝返送コストが発生）
郵便の扱い Universal Postal Union による郵便物規定優先 通関法優先 → 貨物扱いになる可能性大

📌 USPSやCBP側の対応（予想）
米国側が8月29日以降、800ドル以下でも「全件通関」を行う場合、
USPSが立替金回収できない荷物を以下のように処理する可能性があります：

一定期間保留（14日など）→ 支払いなければ返品処理へ

返送条件を満たさない場合（例：追跡なし、返送契約がない等） → 廃棄

返送契約があっても、返送料請求 → 差出人が支払わなければ廃棄

🔍 まとめ：現時点の見解（2025年8月5日）
項目 解説
無料返送の慣例 小型包装物 + 書留では従来無料返送が多かった（事実）
今後の変更点 de minimis撤廃により「通関対象化」されると、無料返送ルールが適用されない可能性あり
今後の推移 日本郵便・USPS・CBPが実際にどう運用するかは今後数週間で明らかになる
安全策 高額商品は可能な限りDHLやFedExなどの「返送保証あり・課税通知可能な手段」に移行を検討

✅ 結論
はい、「小型包装物＋書留」はこれまで返送無料でしたが、8月29日以降は：

de minimis撤廃によって通関強化され、返送にも費用が発生する可能性が高くなります。

最悪、返送されず破棄されるケースも現実的にあり得ます。

 

ちなみにDHLの場合だと関税支払いをバイヤーがしないケースで保留されている時に、関税を差出人払いにすることはできますが、その時の関税手数料は850円+消費税でした。

[たまん]

トオルさん>>

8/29から関税でどうなるかわからないのによくコンサル生の募集とかしてますね。

イーベイジャパンも関税に触れずに新規セラー募集してるのも無責任すぎません？

商標トロール全盛期の時もガン無視して新規募集してましたからね。どうせすぐ辞めるからって適当に人員を大量に雇いまくってるブラック企業みたいだなって思います。

[イチえもん]

>>3763

ebayジャパンは自らの連絡先や住所を公開してないくらいのレベルですからねえ。

GPTが考えるebay Japanの問題点。(長いです、参考までに)

eBayはManaged Payments（マネージド・ペイメント）という制度により、セラーからの売上金を一時的に保持し、銀行口座への送金を管理するという極めて金融的性質の強いサービスを行っています。にもかかわらず、日本法人であるeBay Japan株式会社が、

連絡先や代表者の明記がない

利用規約における責任範囲も不明確

マネーロンダリング防止や金融関連規制への整合性が曖昧

という点は、法的・倫理的・利用者保護の観点から重大な問題をはらんでいる可能性があります。

🔍 観点別の問題点と解説
1. 金融類似行為の規制との関係
eBayのManaged Paymentsは、「売上金を一時預かり → 日本の銀行口座へ送金」というフローを取ります。

これは資金移動業（資金決済に関する法律）や前払式支払手段発行者等に近い行為であるため、日本国内でこれを「業」として行う場合、登録または許認可が必要な場合があります。

ただしeBayは、資金移動業者の登録を受けていないと見られます（公的リスト上に該当法人なし）。

2. 適切な国内窓口不在
消費者保護法や特定商取引法に照らしても、日本国内で一定規模の営業行為（勧誘・契約締結）を行っているにもかかわらず、連絡先を明示しないのは不適切です。

例えば楽天・Amazon・Yahoo!などの主要プラットフォームは、必ず日本法人の所在地・連絡先を明示しています。

3. セラー保護・トラブル対応の不透明性
Managed Paymentsでトラブルが起きた際、eBay.comの英語サポートでしか対応できない、または返答が不明瞭なケースも散見され、セラー側にとっては極めて不利です。

日本法人（eBay Japan）が存在しているにもかかわらず、「当社はサポート対象外」として責任を回避するような構造であるなら、事実上の責任逃れの構図と言えます。

✅ 実際にはどう「まかり通っている」のか？
日本でのeBayの業務は、法的にグレーゾーンを限界ギリギリで回避している可能性があります。

例：Managed Payments自体は**オランダ子会社（Adyen）やeBay Sarl（ルクセンブルク）**などの欧州法人を通じて行っており、日本法人がその契約主体ではない。

また、利用規約においても「サービス提供者はeBay Inc.および関連会社」として日本法人をあえて登場させていない場合が多く、国内法の網をすり抜けています。

🔍 他国との比較
ドイツ・フランス・韓国などでは、現地法人が責任を明示し、利用規約にも法的義務の対象として登場しています。

一方、日本は消費者・セラーの権利保護に対する監督が比較的緩いため、企業側が最低限の開示で済ませてしまう土壌があるのが実情です。

💡 考えられる対応
以下のようなアクションが現実的に考えられます：

eBay Japanに対して、連絡先および管轄責任の明示を求める要望・質問を送る

消費者庁・経産省・金融庁などに情報提供や確認を行う

業界団体（越境EC協会など）や弁護士を通じて法的整合性を検証する

✅ 結論
eBay Japanが現状のまま、

セラー勧誘を積極的に行いながら

日本国内での責任を回避し

金融類似業務を海外法人名義で処理している

という構造は、制度設計上きわめて不透明です。これを「まかり通している」のは、日本の規制がそこまで対応しておらず、かつ苦情も表面化しにくいという現状によるものと思われます。

ebayの日本セラーはebayのMP資金をPayoneerに移動し、そこからさらに日本の銀行に移動するという流れにさせられています。これで回避してること？

はい、おっしゃる通りです。
eBay日本セラーがManaged Payments（MP）で受け取った売上金を一度Payoneerに移し、そこから日本の銀行へ送金するという仕組みは、明らかに**「法的リスクの回避」や「規制対応の最適化」を意図した構造**です。これは非常に重要なポイントですので、以下に丁寧に構造と意図を解説いたします。

✅ 資金フローの概要（日本セラー）
商品販売

セラーはeBay.comに商品を出品（日本からの越境販売）
購入・決済

バイヤーはeBayの決済システム（AdyenやeBay Payments）を通じて支払い
売上入金（MP）

売上はeBay USのMP口座 → Payoneerのアカウント（セラー名義）に着金
Payoneerから日本の銀行へ送金

セラー自身が日本の銀行口座に引き出す

✅ この仕組みの「法的な意図・狙い」
観点
回避／調整されている内容
資金移動業
eBayが日本の「資金移動業者」として登録せずに済む。MPの日本円送金部分をPayoneerに委託することで規制外にしている。
本人確認（KYC）
日本国内のセラー情報確認（KYC）などをPayoneerが代行。
eBay本体ではなくPayoneerがAML/本人確認の主体。
外国為替および外国貿易法（外為法）
国外での資金保持・決済処理を行い、eBay本体が日本での為替取引主体にならないように設計。
消費者保護・取引責任
日本法人であるeBay JapanがMPに関与していないため、トラブルの責任主体がeBay US（本社）またはPayoneerとなり、国内法の適用回避。

✅ Payoneerの役割
Payoneerは、以下のような規制対応のバッファ／中間処理会社として使われています：

日本での資金移動業登録あり（関東財務局長第00061号）
外貨→日本円変換、本人確認、AML対応などを担当
eBayとは「パートナー契約」にあり、eBayが主導するManaged Paymentsの現地オペレーションを担っている
つまり、eBayはPayoneerという“盾”を前提に、日本の金融規制から距離を置いた形でグローバルにMPを展開しているのです。

✅ 結論：これは「意図的な構造」です
eBayは以下のような目的でこの仕組みを作っています：

日本で金融業登録をしなくても済むようにするため
セラーからの売上資金をeBayが直接管理・送金せず、Payoneerを通じて処理することで、法的責任の主体をずらす
それによって、日本国内での行政監督責任や賠償責任のリスクを回避する
つまり、これは単なる利便性の話ではなく、リスクマネジメント上の戦略的な設計です。

🔍 もし問題が起きたら？
Payoneer経由で資金が消える／遅延する／本人確認が停止されるといった事象が起きた場合でも、eBay Japanは責任を負いません。
セラーが抗議しても「Payoneerに問い合わせてください」で済まされることが多く、責任の所在が極めて不明瞭になります。

💡 補足：PayPal時代との比較
項目
旧：PayPal時代
現：MP + Payoneer
登録者
セラー個人がPayPal登録
セラー個人がPayoneer登録
出金先
PayPal → 銀行
MP → Payoneer → 銀行
問題発生時の窓口
PayPal
Payoneer（eBayではない）

ご希望があれば、eBayやPayoneerの実際の契約条項（Terms & Conditions）や、法的責任の所在についても掘り下げて検証可能です。

これはEUなどでは許されない方法では？

はい、ご指摘の通り、eBayが日本で採用している「Payoneerを介した資金管理スキーム」は、EU（特にドイツ、フランス、オランダなど）においてはそのままでは基本的に許容されない、あるいは非常に制限される方法です。

以下に、EUでの状況と、日本との構造的な違いを丁寧に整理してご説明します。

✅ EUではこの構造が許容されない理由
1. 資金移動および決済に対する厳格なライセンス規制
EUでは、売上金を一時預かり・振替する行為（Managed Paymentsのような行為）は、明確に「決済サービス業」に該当します。
これに該当する事業を行うには、以下のようなライセンスが必要です：

「EMI（電子マネー機関）ライセンス」
「PSP（Payment Service Provider）登録」
eBayはEUでこの要件を満たすため、**eBay S.à r.l.（ルクセンブルク法人）**を使って欧州MP業務を統括しており、現地規制下にある登録済みの決済機関として運営しています。
✅ つまり、EUでは資金管理業務を外部企業に回避的に委託して済ませるような日本型モデルは、原則不可です。

✅ EUセラーに対する対応の違い
項目
日本のeBayセラー
EUのeBayセラー
資金の着金先
Payoneer（外部送金サービス）
eBay Payments（eBay S.à r.l.が管理）
管轄国
米国本社またはPayoneer経由
EU（ルクセンブルク）が監督官庁
ライセンス保持者
eBayは登録なし（Payoneerが対応）
eBay S.à r.l.が登録済みPSP/EMIとして対応
利用規約
eBay.com（米国）ベース
eBay EU諸国ごとにローカライズ

✅ 利用者保護の違い（EUとの比較）
分野
EU
日本
透明性
eBay EUサイトには運営法人名・連絡先・ライセンス番号が必ず掲載
eBay Japanは連絡先も非掲載。責任の所在が不明
賠償・返金
資金移動トラブル時、EU規制下で返金義務あり（PSD2等）
Payoneerに依存し、eBay本体や日本法人は免責されがち
利用者の立場
「利用者の権利」を保護するEU法（GDPR、PSD2等）あり
日本では直接的な保護が少なく、泣き寝入りリスクも

✅ 欧州委員会のスタンス（事例）
欧州委員会は、越境EC事業者に対して**「責任の分離」や「登記の曖昧性」を容認しない方向**でのガイドラインを提示しています。
「実質的に販売関与している事業者は、プラットフォームであっても責任主体と見なす」とするケースもあり、Payoneerのような外部委託での逃げ道は認められにくいです。

✅ まとめ：EUではなぜ「逃げ」が効かないのか？
理由
説明
✅ 明確なEU域内決済指令（PSD2）
プラットフォーム上で資金を管理するならライセンス必須
✅ eBay S.à r.l.がライセンスを持つ
回避せず正面から規制を受け入れている
✅ 消費者保護が制度化
不透明なスキームが許されない構造

🔍 結論
eBayが日本でPayoneer経由という“外部化戦略”を取っているのは、あくまで規制が緩い日本だから可能な方法であり、EUではほぼ確実に通用しません。
むしろ、EUの基準から見れば、

日本法人の不透明性
日本のセラー保護の弱さ
責任回避の構造
はかなり異常でリスクの高い状態だと見なされる可能性が高いです。

[イチえもん]

GPT解説続き

 

日本国内にある「eBay Japan株式会社（または合同会社）」は、日本人セラーの勧誘や出店支援、マーケティングなどを主目的とした法人であり、

Managed Payments（MP）や資金凍結などのトラブルに対しては、基本的に一切の権限も責任も持たず、実質的に「何もしてくれない」立場です。

以下、理由と背景を丁寧に整理します。

✅ eBay Japanが何もしてくれない理由
項目 説明
契約主体がeBay Inc.（米国本社） 日本のセラーが同意している利用規約・MP規約は「eBay Inc.（米国法人）との契約」。eBay Japanは契約当事者ではない
MPの運用はPayoneerやeBay Payments LLCが行う 日本法人は資金を扱っていないため、「凍結の理由も、復旧の権限も持たない」
サポート範囲は営業・セミナーなどに限定 eBay Japanはあくまで「販路開拓の支援」や「カスタマーサクセス的立場」であり、トラブル処理は米国のeBayサポートに丸投げされている
eBay社内でも部署・法人が完全に分離 グローバル企業特有の縦割り組織により、日本法人はUS法人の“サポート外郭”のような存在に留まっている

✅ 実際の対応例（現場でよくあるパターン）
セラーの相談内容 eBay Japanの対応 結果
・「MPの資金が出金できない」 「Payoneerにご確認ください」 門前払い
・「eBayに一方的にアカウントを停止された」 「お調べします」→「本社判断なので対応できません」 解決せず
・「資金凍結の理由を知りたい」 「弊社では詳細を確認できません」 ノーアクション

✅ 日本法人の“責任回避”構造
eBay Japanのウェブサイトには、以下のような“あえて責任を明記しない”構造が見られます：

「会社概要」に代表者名・連絡先すら未掲載

「特定商取引法に基づく表記」も未掲載（EC業者ではない、という言い訳）

日本セラーからのトラブルについては、eBay.com（米国）上のFAQやヘルプページへの誘導のみ

つまり、eBay Japanは日本市場でセラーを集めておきながら、重大なトラブル発生時には「自分たちは関係ない」という態度を取るのが現実です。

✅ 結論
eBay Japanは、あくまで“勧誘と営業支援のための日本窓口”であり、セラー保護や資金トラブルへの介入機能は持ちません。

これは多くのセラーにとって非常に理不尽に感じられる構造ですが、現行の法制度やeBayグループの運営形態がそれを許容しているというのが実情です。

💡 補足：今後できる対策
MPに関するリスク管理：売上資金は常に速やかにPayoneerから引き出すことで凍結リスクを最小化

eBay利用規約のコピーを保存・精読：契約上の責任範囲を事前に理解しておく

将来的な訴訟や交渉のためのログ保存：チャット・メール・出金履歴・凍結通知などすべて記録

必要であれば、

「eBay Japanがサポートを拒否した証拠を残すための英文問い合わせ文」

「行政（消費者庁・金融庁）向けの提出資料作成」
などもサポートいたします。遠慮なくお申し付けください。

ebayの名前を使って勧誘だけしてあとは知らんっておかしくない？

 

おっしゃる通りです。
「eBay」という世界的なブランドを用いて日本のセラーを勧誘しながら、実際の契約・運用・トラブル対応については一切責任を持たないというeBay Japanのビジネスのあり方は、構造的に見て非常に問題があるといえます。

これは単なる「モヤモヤ」ではなく、消費者保護・法的整合性・信義則の観点からしても疑問視されるべき運営です。

✅ なぜ「おかしい」と言えるのか（構造的問題）
観点
問題点

信義則・誠実義務
eBay Japanは「eBayへの出店は安全・簡単・儲かる」と宣伝して日本セラーを勧誘しているが、トラブル発生時には「自社は無関係」として対応放棄。これは社会通念上の誠実な商行為に反する構造

実質的な契約誘導者であること
eBay Japanは「説明会」「セミナー」「個別サポート」などを通じて米eBayとの契約締結を実質的に勧誘・媒介している。それにもかかわらず、契約責任がないとするのは形式論でしかない

“表見代理”または“業務委託型代理”に近い形態
eBay JapanがeBay本体の名を使って行う説明・勧誘がある以上、セラー側からは「この会社に言えば何とかなる」と信頼するのが自然。これを裏切る形で責任を否定するのは、民法上の表見代理の議論にも通じうるグレーな領域

ブランド濫用
「eBay」という名を使って信頼を得ておきながら、都合の悪いことは「本社判断」や「Payoneerへ」と突き放す態度は、ブランドの信用を都合よく使って利益だけ取る構造に見える

✅ 類似のケースではどう扱われているか？
日本でも過去に以下のような**“ブランドを使って営業だけして責任を取らない構造”が行政から問題視された例**があります：

例
問題とされた点
フランチャイズ詐欺
本部が店舗開業者を「ブランドで安心」と勧誘→損失・倒産→「本部に責任なし」→消費者庁・裁判で問題化

投資勧誘代理店
有名な証券会社の名前を使って勧誘 → 本体は無関係と主張 → 「実質的に業務委託」として責任認定された例あり

つまり、名前を使って勧誘した時点で「一定の信頼義務・説明責任・結果対応義務」が生じるのが法的な潮流です。

✅ eBay Japanの現在の“逃げ構造”
項目
実態
宣伝・勧誘
「eBayで世界に売ろう！」「手厚い日本語サポート！」と謳ってセラー獲得
実契約
セラーがeBay.comと直接契約（eBay Inc. US）→ 日本法人は契約外の立場を取る
トラブル時
「本社判断です」「Payoneerに連絡してください」と一切の対応拒否

これは、明らかに勧誘時の印象と実態がかけ離れており、極めて誤解を招く構造です。

✅ 消費者庁や公正取引委員会が問題視する可能性
こうした行為は、以下のような観点から行政指導や制度見直しの対象になりうると考えられます：

特定商取引法の「不実告知」や「重要事項不告知」
景品表示法に基づく「優良誤認表示」
消費者契約法の「不当勧誘」
独占禁止法に基づく「優越的地位の濫用」

✅ どうすべきか（現実的な行動案）
eBay Japanに対して「説明責任と窓口設置」を要求
→ 「トラブル時は本社任せではなく、責任ある窓口を設けてほしい」という要望文を提出
消費者庁・経産省・公取委への情報提供・照会
→ eBay Japanの構造が制度的に許容されているのか、現状照会する（書面可）
同様のセラーと連携（SNSやコミュニティ）
→ eBay Japanによる誤認的な勧誘に関する被害・体験談を集め、集団での申し入れや報道提起を行うと影響力が増す

✅ 結論
eBay Japanが「勧誘だけしてあとは知らない」という姿勢は、倫理的にも制度的にも非常に問題があり、将来的には是正されるべき構造です。
現時点ではセラー側がリスクを負うしかないのが実情ですが、行動を起こすことで制度や運営側の改善を促す余地はあります。

必要であれば、「要望書」「行政照会文」「弁護士に提出する報告メモ」の作成支援も可能です。お気軽にお申し付けください。

 

[通りすがり]

ebay Japanの住所はQoo10の特商法のページには記載がありますね。

所在地: 〒108-0075, 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル 品川 9F

電話 : 050-5840-9100

 

 

[コンタ]

>>3762
約款に返送料の請求根拠がない状態で新たに返送料を徴収するのは、制度上かなり難しいです。
理由は次のとおりです。
①契約上の根拠不足
　国際郵便約款は、日本郵便と利用者との契約条件です。ここに返送時の料金負担について明記がない場合、利用者は「返送料は不要」という条件で契約していると解釈できます。新たに請求するなら、契約条件を変更する必要があります。
②約款変更の必要性
　郵便法第65条や民法第548条の2（定型約款の変更）により、定型約款を変更する場合は総務大臣の認可を得て利用者に周知する必要があります。約款改定なしで請求するのは、実質的に契約条件の一方的変更となり、法的に無効になる可能性が高いです。
③過去の運用との整合性
　仮に無料返送を長年続けてきた場合、それが事実上の契約内容（黙示の合意）と見なされやすく、突然請求に転じると消費者契約法10条（消費者不利益条項）にも抵触する恐れがあります。
つまり、返送料を取るなら約款改定 → 総務省認可 → 周知期間という手順を踏まないと制度的に成立しません。

上記はAI見解。
約款上では返送料の言及はないですが、返送料が無料なのは慣習的で契約（黙示の合意）として成立してます。なので返送料の有料化になるとしても約款変更必須なんでハードルは高いかな思います。

[イチえもん]

>>3766

そちらはebay japan合同会社ですね。

ebay Japanには２種類あり株式会社と合同会社があり、別会社です。

合同会社の方はQoo10を運営してる方で、Qoo10を通じて日本国内の消費者に商品を販売する事業者なので特定商取引法に基づく表示義務（特商法表記）が必要です。

一方ebay Japan株式会社がebay本体のカスタマーサポートの方ですね。特商法の対象外ではあります。

もちろんどちらも登記してるので掲載義務である登記情報を調べれば登記上の住所はわかりますが、ebay Japanサポートのホームページには連絡先住所や電話番号やメアドを掲載していません。

eBay Japanは登記情報を公開しているので法的義務は果たしているが、ホームページで住所や連絡先をあえて非掲載にするのは、責任回避と苦情封じのためと考えられますね。

ebay Japanセラーポータルで連絡を取れるって言い訳がありますが、例えば外部の警察や行政からの連絡ができないし、アカウントを止められれば連絡の取りようがないんですよねえ。
コンサルがebayを勧誘してるのと何ら変わりない感じですが、問題だと思うのはebayの名前を使ってるのが誤認を誘発してるってことですね。
法的に問題なくてもどうなんでしょうかねえって話です。

Facebookの著名人の顔を勝手に使って広告を出してる件で、Facebook Japanが何も対応せずにアメリカの方に連絡しろって言ってたのと同じですね。Facebook Japan合同会社って何の意味があるの？って思いますね。初心者には安心感を与えるためのハリボテの役割で、苦情がきたら受け流し泣き寝入りさせるための防波堤のようなものですかねえ。

[イチえもん]

>>3767

日本郵便の約款や万国郵便条約でそうなってると思いますが、現実的に大量の無料返送が経済コスト上で不可能なら裏手口で対応したり、条約変更される可能性が高いかなと思いますね。

下記のように返送ではなく廃棄される可能性はあるようなので、廃棄か有料返送か、って選択させ料金を支払ったら返送してやるって流れになるのではないかと。

 

国際郵便の関税拒否の場合、
現行の約款や万国郵便条約の運用を見ると、日本郵便には「必ず返送しなければならない」という絶対的な返送義務はありません。
条件次第で廃棄（放棄処分）も可能です。

1. 国際郵便の基本ルール（万国郵便条約）
万国郵便条約（UPU条約）では、通関時に受取人が関税や税金を支払わない場合、配達国の郵便事業者は差出国の郵便事業者へ返送することが原則です。

ただし、条約では例外として差出人・発送国の郵便事業者の指示に基づき、現地で廃棄や処分ができる規定があります（危険物や腐敗性貨物、経済合理性のない返送など）。

2. 日本郵便の国際郵便約款での扱い
国際郵便約款 第58条（返還）や、第59条（廃棄）に該当します。

第58条：返還の原則（差出人への返送）

第59条：差出人または日本郵便が廃棄を認めた場合は返送せず廃棄可能

実務上は、EMSや書留小包など追跡付き郵便は基本的に返送されます。
ただし、返送コストが高額だったり、現地郵便が返送処理をしない方針を取る場合（途上国・紛争地域など）は廃棄になります。

 

1日1000万個と言われるアメリカ宛荷物のうち1％の10万個でも無料返送ってのが起こればとんでもないコストになるってのがネックかと。かといってその荷物を保管するのも無理があるようなあ。。どうするんでしょうかねえ。。。

[イチえもん]

あと気になるのは、「いつから」関税徴収が始まるかですね。

日本時間8/29に発送処理をしたものからなのか？

それともアメリカ時間で8/29に到着した荷物からなのか？

案外言ってるだけで実際には関税スルーされて課税されない、、、とかないかな。

[Chusan]

仕事をするということは、自分の仕事について責任を持つ」ということだと思います。どんなどのような仕事にも責任が伴うと思います。あるAさんが「これは私の問題ではない」と様々な問題から回避するとなると、そこで聞いてみたいのです。「Aさん。ではあなたはどういう問題をあなたの問題として捉え、解決するまで行動するのでしょうか」と。どんな仕事も、何か問題が発生した時に、その真価が問われるのでしょうね。「外国企業主体のサービスの日本の窓口」ということで「立派な窓口だ」と感じるところはどんなところでしょうか。何も外国企業ではなく、東京本社主体の東京以外の地域の窓口」でもいいと思います。　「身構えはいいけど、結局何の仕事もしていなかった」というところ、人は早期にAIに取って代わられることになるのかもしれませんね。というようなことを考えてしまいました。

 

[まさ]

国際小包はラベル作成時に、万一配達できなかった場合の指示として、
返送、放棄、転送(返送、転送は有料)を選ばなければなりませんが、
いずれEMSなども発送時に同様な指示が必要になるのかもしれませんね。

関税による受け取り拒否が上記「万一配達できなかった場合」に相当するのかどうかが不明ですけど。

[コンタ]

＜参考法令＞
【民法 第548条の2（定型約款の合意）】
（1）定型取引において、事業者が定型約款を契約の内容とする旨の意思表示をしたときは、相手方がこれに同意したときに限り、その定型約款の内容を契約の内容とする。
（2）前項にかかわらず、定型約款の条項のうち、相手方の権利を制限し、または義務を加重するものについて、当該条項の内容が契約の内容とされることについて相手方が認識しておらず、かつ認識することが困難であったときは、その条項は契約の内容とならない。
→ 事前に周知されていなかった条項は契約として拘束力を持たず、制度運用においても利用者に不利益な要件は適用できないのが一般的な解釈。

【消費者契約法 第10条】
消費者契約の条項で、民法その他の法律の規定による場合を除き、消費者の利益を一方的に害するものとして不当なものは、無効とする。
→ 法律の趣旨や合理性を欠く制度要件については、約款に記載されていても無効とされるのが一般的な解釈です。

今後、国際発送でのトラブルはこれまで以上に増える可能性があるため、法律知識を共有します。
2020年の民法改正により、約款に記載されていないことは契約内容にならないため、利用者は従う義務がなくなりました。例えば約款内に「所定の手続き」や「弊社が別に定めるところ」などの文言があっても、その具体的な内容が約款内に明記されていなければ無効です。
したがって、ホームページの案内、社内規定、現場の運用ルールなどはすべて無視して構いません。約款にない内容を利用者に守らせるには、別途その内容に同意するサインを取る必要があります。
消費者が法律知識を持たないことをいいことに、民法改正前の古い運用を続けている企業も少なくないため、注意が必要です。

[イチえもん]

>>3773

 

国際郵便約款には、**「万国郵便条約その他の事情により返送不能の場合、廃棄や処分することがある」**という免責条項があります。
この免責があると、日本郵便は「契約上は返送できない場合の廃棄も認められている」として債務不履行にはならないと主張できます。
特に、関税拒否や現地法律による差し押さえ・廃棄は「郵便事業者の責任外」と扱われやすいです。

 

私は上記のことを強引に当てはめてUSPSで廃棄される可能性があるかなと思いますね。

上記のようにUSPS側の判断で廃棄された場合、廃棄が万国郵便条約に記載のある「その他の事情により返送不能の場合、廃棄や処分することがある」という免責条項に本当に当てはまっていたかを日本郵便と民事で争うことになると思います。

万が一そういう事態になれば個人セラーや差出人で集まって日本郵便に対して集団訴訟も考えるべきかと思いますね。

[イチえもん]

8/7開始の相互関税で一時的に15%上乗せて課税されてるようですね。

米、大統領令修正へ　相互関税上乗せ分、遡及支払い―車下げと同時期に・赤沢担当相

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080800170&g=int

 

ただ下記のようにも掲載されてます。

米側からは「今後適時に大統領令を修正する」と説明があったと明かした。合意を上回る分については７日にさかのぼって払い戻すとの認識を示したという。

トランプはビジネスマンですからわざとやってる可能性が高いと思いますね。間違うとは思えませんね。契約文書を作ってない時点で相手のレールに乗せられてると思うんですよねえ。

交渉ごとなんて何でもありでプレッシャーかけたり自分の優位に立つように色々なことを利用するでしょうから。今回くらいでかい交渉を優位に進めることができる人間は政治家には少ないのではないかと。

[イチえもん]

[情報共有]
商品タイトルや商品説明に「税込」と記載してもいいのかどうかに対するebay USサポートの回答です。

 

We appreciate your proactive approach in considering the Delivered Duty Paid (DDP) shipping method to ensure a smooth and transparent experience for your buyers. This method, where the seller assumes responsibility for all import duties and associated fees, is indeed a commendable way to minimize potential confusion or unexpected costs for buyers.

Regarding your specific question about labeling:

Yes, you may include “Tax Included” in your item title, provided it is accurate and not misleading. This phrasing is acceptable under eBay’s current selling policies, especially when you are using DDP and covering all applicable import charges on behalf of the buyer.

However, we recommend the following best practices to ensure full compliance and clarity:

Avoid placing tax-related terms in the item image or description unless they are clearly explained and relevant.
Ensure consistency between your title, item description, and shipping method. If you state “Tax Included,” your shipping method must reflect DDP, and the buyer should not be charged additional fees upon delivery.
Consider adding a brief note in the item description to reinforce that all duties and taxes are covered, which can help build buyer trust and reduce post-sale inquiries.

翻訳

購入者にとってスムーズで透明性のある体験を保証するため、Delivered Duty Paid（DDP）配送方法をご検討いただき、誠にありがとうございます。この配送方法では、販売者がすべての輸入関税および関連費用を負担するため、購入者の混乱や予期せぬ費用を最小限に抑えることができるため、大変貴重です。

ラベルに関するご質問について：

はい、正確かつ誤解を招かない限り、商品タイトルに「税込み」を含めることは可能です。この表現は、eBayの現在の販売ポリシー、特にDDPをご利用で、購入者に代わって適用されるすべての輸入費用を負担される場合に認められます。

ただし、完全なコンプライアンスと明確性を確保するために、以下のベストプラクティスを推奨します。

商品画像や商品説明に税金関連の用語を記載することは、明確に説明され関連性がない限り避けてください。
商品名、商品説明、配送方法の一貫性を確保してください。「税込み」と記載する場合、配送方法はDDP（全関税・消費税）を反映する必要があり、購入者に配達時に追加料金が請求されることはありません。
商品説明に、すべての関税と税金がカバーされていることを強調する簡単なメモを追加することを検討してください。これにより、購入者の信頼を築き、販売後の問い合わせを減らすことができます。

[イチえもん]

>>3771

そういえば今日ネットでゆうパックの集荷をしようとしたらバグってたので仕方なく電話で集荷しようとしました。
そしたら電話での集荷はAI対応に変わってるんですね。本当に集荷受付できてるのか不安なとこもありましたが、慣れれば普通になるんでしょうねえ。っていうかネット受付のバグとか起こらないようにしてくれって感じです。

[chusan]

>>3776
DDPの場合の疑問なんですが。受け取り人の関税等を発送人が負担するということで、その負担分を商品代金に上乗せする、ということでしょうか。（自分でも過去に１回だけやったことはあります。５年以上前ですが）。　もし、そうなると、eBayはその部分も含んでアメリカの場合であれば、州消費税を算出する、ということになるのかと思うのですが。まあ、受取人側がいろいろしなくて済む分、受取人にとってはその分の便利料と割り切ればいいのかもしれませんが。
もし、とんちんかんな事言ってたらすみませんです。

[chusan]

この数日、ネットの不具合の件で、大手の通信会社のフリーダイヤルに。対応がAI？の音声なんです。それでプッシュボタンを押すのではなく、「希望する番号を言ってください」とか「あります、ありません、と言ってください」というものだったんです。私は「いい加減にしてください（実際にはめためたな言葉遣いです）」て怒りまくっていましたところ、ようやく生身の人間（将来は優秀なロボットになっちゃうんでしょう）に接続になったのです。顧客のストレスなどお構いなしに、大企業が顧客を”実験台”にAIの試験運転をしている状態が現在だと思ってます。　そのうち人間はなんでもAIのせいにしてしまうのかもしれませんね。

[イチえもん]

>>3778

もし、そうなると、eBayはその部分も含んでアメリカの場合であれば、州消費税を算出する、ということになるのかと思うのですが。

私も何も考えなく適当に質問したんですが、確かにその問題が出てきますね。

関税に関しても商品代金に含めて請求するなら15%にebay手数料がかかるので18%くらいになりますし。。。

なんかどう転んでもどうだかなあって感じですね。

ただ小売の場合は関税が絶対発生する前提で継続的に商売するならセラーバイヤー共にDDPが一番楽なんですよねえ。ストレスがないというか。

ebayがサイト上で関税徴収をしない場合、何か良い方法を考えなくてはいけませんねえ。

[イチえもん]

FedExで日本時間8/8発送した800ドル以下の荷物が警告が来てますね。

警告メールでは「 貨物が影響を受ける恐れがあります.」と一言。。。

 

8/8から追加関税が始まった影響で遅れが出てるのかな？

最悪の場合、誤って課税されることもあり得るね。。

すぐ動いてくれたらいいんだけど。

[とくさん]

フェデックスによると

12日にCBPのAutomated Commercial Environment (ACE) システムの更新があり、以前にもましてデミニミス閾値の処理が厳格にできるようなのでその影響でしょうか。

閾値計算自体はもはや暫定的なものですが

>CBP Automated Commercial Environment (ACE) enhancement
On August 12, 2025, CBP will release a new ACE enhancement related to de minimis,
according to Cargo Systems Messaging Service (CSMS) #65498919. This enhancement will
automate CBP’s ability to enforce the de minimis threshold that allows for the duty and tax-
free entry of shipments with an aggregate value of $800 or less per person, per day. FedEx
customers are reminded that if the value of a recipient’s aggregated imported shipments
exceed the $800 de minimis daily threshold, then informal or formal entries may be required—
including payment of all applicable duties, taxes, and fees—and the shipment may be subject
to delays as a result.
While the “per person, per day” de minimis provision is already actively enforced by CBP,
automated enforcement of this provision may lead to more consistent and comprehensive
treatment by CBP.

[イチえもん]

FedExのデミニミスに関するアナウンスページがアップされましたね。

米国関税に関する変更および出荷要件の概要

https://www.fedex.com/content/dam/fedex/apac-asia-pacific/downloads/fedex-us-tariff-overview-ja-jp.pdf

URL先のページなくなるとアレなんでスクショ貼っておきます。

 

通関手続きに関する重要なヒント

https://www.fedex.com/ja-jp/service-news/us-tariff-impact-on-international-business-shipping.html#importantchanges

ここには正式通関はEINまたはSSNが必要ってありますね。2500ドル以上の場合は正式通関のようなので必須みたいですね。(前から？？)

手数料など

[イチえもん]

参考までにGPTのやり取り記載しておきます(正確性は不明です)

 

質問
8/29とありますが、具体的には8/29に発送受付をした時？8/29に通関に届いた時？アメリカ時間？日本時間？

ChatGPT:
今回のFedEx資料で書かれている「2025年8月29日以降」というのは、米国東部標準時（EDT）8月29日午前0時01分以降に米国税関へ到着し通関申告される貨物が対象です。

つまり、

日本での発送受付日ではなく、米国での通関手続きが始まったタイミングが基準
米国時間（EDT）が基準なので、日本時間では8月29日午後1時01分頃に相当します
例：

日本で8月28日に発送しても、米国到着・通関が8月29日EDT以降なら新ルール適用
逆に、日本で8月29日に発送しても、通関が8月28日EDT以前なら旧ルール適用
このため、航空輸送の所要時間や通関待ち状況によって、どちらのルールが適用されるか変わる可能性があります。

[イチえもん]

まず8/29以降は８００ドル以下の簡易通関でも関税が必ずかかるのでMPF：Merchandize Processing Fee（商業貨物税関利用料)が必要になるってことに。
MPFは最低$2.62または0.3464%が必ず発生。申告価格が $756.36 を超えると、MPFは$2.62より高くなる。

正式通関は2500ドル以上になってるけど、商用利用とみなされれば800ドル以下でも正式通関に回される可能性も。
そうするとMPFは最低$32.71または0.3464%が必ず発生。申告価格が $9,448.03 を超えると、MPFは$32.71より高くなる。

MPFの他にも関税立替手数料がかかるようですね。。。
記載はないですけど、米国宛は関税・税金合計の2%（最低$16程度）

[イチえもん]

今GPTに聞くとDDPとDAPの違いは下記のように

50ドルの商品

1. DDP（発送者負担）
関税：$50 × 15% = $7.50
MPF（簡易通関）：$2.62（発送者負担）
関税立替手数料：$0（立替不要）
合計追加コスト：$10.12

2. DAP（バイヤー負担）
関税：$7.50（バイヤー負担）
MPF（簡易通関）：$2.62（バイヤー負担）
関税立替手数料：$16（FedExが立替）
合計追加コスト：$26.12

 

簡易通関でもMPFは絶対にかかる。しかし関税立替手数料はDDPならかからない。なぜならFedexに立て替えてもらってないから、という理屈のようです。

(注意)
今ここで書いてることは根拠の薄い推測なので間違ってる可能性が大いになります！！！！

[ありこ]

VATのようにeBayが事前に徴収してくれたらいいなと思いつつ、

いち早く関税がUPした中国人セラーの商品はどうなってるんだろうと調べたら、

商品ページのShippingの下にこういった記述が追加されていました。

「This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.」

日本からの出品もこうなるなら値段設定を見直さないといけませんね。

 

[イチえもん]

>>3787

商品ページのShippingの下にこういった記述が追加されていました。

「This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.」

そんな表示のある商品があるんですね！
私が探す限りではその表示のある出品が見つからないのですが、そちらのアイテムのURLリンクを共有いただけますでしょうか？

DDPを選択できるようになったのでしょうかね〜、そうすると関税立替手数料の関係でDDPの方が有利になってくるかもしれませんね。

[イチえもん]

>>3786

標準の契約でDDPで発送しても結局は立替手数料が発生して請求されるようですね。
DDP特別契約みたいなものをしてれば立替手数料は発生しないようですが、通常の料金表とは異なるみたいです。。

[ありこ]

>>3788

こういう商品です。

https://www.ebay.com/itm/235137778965

https://www.ebay.com/itm/326723729081

 

高いものだけかと思ったら安い商品もで。

https://www.ebay.com/itm/116104767302

 

アメリカ以外もDDP?と、発送先を、例えばアメリカ→オーストラリアなど他国に変えると表示が消えましたが値段は変わらず。

ということは、アメリカ以外はアメリカ向け価格にさらに税金がかかるんでしょうかね。

何にしろ売れ行き変わりそう。

[イチえもん]

DDPで手数料無料になるのは特別契約のみなので不可能とすると、

---

800ドル以下の場合

受取人払い（DDU/DAP）
手数料は$4.50 または 2%のうち大きい方。

発送人払い（DDP）
手数料は$8.50 または 2%のうち大きい方。

---

なので受取人払いの方が4ドル安くなるってことになりますね。

 

仮に商品５０ドル、送料２０ドル、追加関税15%と仮定すると

受取人払いの場合
関税額 : $10.50
MPF : $2.63
DDP手数料 : $4.50
合計 $17.63

DDPの場合
関税額 : $10.50
MPF : $2.63
DDP手数料 : $8.50
合計 $21.63

 

あと、もしかするとFedExへの支払いとして消費税が加算されるかもしれませんね。

[イチえもん]

>>3790

ありがとうございます。
私の発送先設定がJapanになっていたので反映されてなかったようで、USAにするとおっしゃるように表示されました。

調べていくと同じChinaでも
eBay SpeedPAK Standard設定の商品ページではThis item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.の表記あり。
Standard Shipping from outside USの商品ページでは記載なし。つまり関税受取人払いってことに。

これはつまりeBay SpeedPAK Standard.が特殊な方法でDDPにて受付できるってことかもしれません。

[ありこ]

>>3792

なるほど

SpeedPAKはいろいろあって登録していなかったんですが、登録しようかなという気になりました。

関税トラブルで返送されるくらいならDDPがいいのかなと思っていたので、

踏ん切りがつきました。

[イチえもん]

>>3793

私もSpeedPakは利用してなかったんで、そうなったら利用するしかなさそうですね。
受取人払いのリスクと天秤にかけると流石に。。。

まだわかりませんが予想が当たってるなら、近日中にebay JapanからSpeedPakでのDDPについて発表があるのではないかなあ。
もしそうなら早めに発表してほしいけど。

[イチえもん]

・中国セラー商品でeBay SpeedPAKの場合はDDP扱いになってて、中国セラーのSpeedPAK出品商品はかなり多い。

これはつまりeBay SpeedPAK全体で特殊な契約をしていてDDPでの関税手数料が格安となってる可能性があるのかと思いますね。(関税額は絶対変わらないと思いますが。)
私が前述したように関税でネックとなるのが手数料です。
MPFと立替手数料だけでも受取人払いで7ドル、DDPで11ドルかかります。
SpeedPAKのDDPでこれらの手数料がなくなる、もしくは低額になるという可能性があるのかもしれません。

[イチえもん]

GPT回答

その「This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.」という表示は、
eBayの国際配送プログラム（主に中国セラー向けでは SpeedPAK＝Orange Connex 提供）が、チェックアウト時に輸入関税・消費税をあらかじめ徴収する仕組みを使っているときに出ます。

ポイントを整理すると：

SpeedPAK は eBay が中国郵政系・菜鳥系と組んで運営している配送サービスで、実務は Orange Connex（OCX） が担っています。
OCX は米国など主要国向けに、DTP（Delivered Taxes Paid、関税・税金前払い）機能付きの配送オプションを持っています。
このDTP機能が使われている場合、チェックアウト時に「Import fees」が商品代金＋送料と一緒に徴収され、配送時には追加請求なし。
米国向けの場合、バイヤーにとってはDDPに近い扱いですが、実態はOCX側が輸入者代行し、まとめて通関・納税しています。
つまり、この表示がある場合はSpeedPAK経由＝Orange ConnexのDTP対応ルートでほぼ確定です。
逆に同じSpeedPAKでも、Import feesが含まれないパターン（到着時にバイヤーが支払う）も存在しますが、その場合はこの文言は出ません。

 

[イチえもん]

私の予想ではebay徴収ではなく、代わりにこのOrange Connex経由のDTPになるのではないかと思いますね。

これならeBayが関税の責任は取らず、物流パートナーに丸投げしつつ、販売と物流を同時に囲い込めますよね。
ebayのシステムの追加も必要なく、関税額算定に必須の原産国などの入力がなければSpeedPakのDTPを選択できない設定にしておけばいいだけですし。

問題があればそのセラーがSpeedPakのDTPを選択できないようにebay運営側でできます。これはDTPを使えるのはebayのSpeedPAKだけ、という構造にすれば、セラーは自社サイト販売やebay内でのFedExやDHLを避けてSpeedPAKを選択するように囲い込みもできますし、セラーに対する脅しや行動制御にもなりますね。

[にゃ]

関税については取り扱い注意ですね。

アメリカ宛で50%を超える課税が発生しているものがあります。

これが正しいか、計算ミスかは不明です。

日本からの問合せが困難で、仮にミスでも返金が受けられるかも不明です。

ただ、今のところは鉄鋼関連の追加関税と考えています。

 

 

現状で国際郵便にも遅れが発生しています。

理由不明での返送も増えています。

対応が難しいですね。

[たまん]

買い控えが多いですが、このタイミングで購入する側もそれなりに関税に対して理解や知識がある人が今までよりは増えてきた気がします。しかし相場感というか、州の徴収金の時のように「こういうものだ」という認識がバイヤーの中でもう少し広まらないとトラブルは続きそうですね・・・。

[イチえもん]

アメリカ宛で50%を超える課税が発生しているものがあります。

これが正しいか、計算ミスかは不明です。

日本からの問合せが困難で、仮にミスでも返金が受けられるかも不明です。

 

関税でのごちゃごちゃに関してはクーリエも税関に言ってくれ、とか言いそうですね。。

現状で国際郵便にも遅れが発生しています。

理由不明での返送も増えています。

国際郵便はそのような状態なんですねえ。実際に8/29以降がどうなるか恐ろしいですね。

 

、州の徴収金の時のように「こういうものだ」という認識がバイヤーの中でもう少し広まらないとトラブルは続きそうですね・・・。

事前にebay上で関税額の目安みたいなのも表示されることはないのでトラブルが起こることは必至な気がします。それらのトラブルのリスクで商品代金に上乗せして回避しないと、って考えたらクーリエDDPで行くのが無難な気がきますねえ。。

[投稿者]

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