こちらのトピックは完全に雑談トピです。

“今の気持ち”〜”トピックを新たに立てるまでもないかな？って質問”等なんでもありです。
eBay・国際郵便等とは関係なくてもOK。
前後関係なく呟いてよし・話しかけても良し・答えても良しだし答えなくても良し！お好きなままに☆

eBay・発送方法関連等で内容によってはトピック立てた方が良さげと判断したら抜き出してトピ立てさせて貰ったり、既にトピ立てされてるものであればご移動願うかもしれませんが基本自由です。

おはようからおやすみまで、気が向いたらお越しください( ˶‾ ꒳ ‾˵)ﾉｼ

–

※お願い※
『初心者です教えてください』に関しては、
********************
・eBayカスタマーに聞く
・郵便局に聞く
・ネットで調べる
********************
等、然るべき所に確認してから質問内容をお書き下さい。
(↑掲示板のトピ立てに関しても同じです)
まずは自力で調べるのは大事です( *• ̀ω•́ )و✨

なお必ずここで返答がある・答えが見つかる訳ではありませんのでそこはご了承ください。

–

(今日3/31に新しい機能を追加したので「追記」をここに書きましたが、新機能はやめたので追記は消しました。)

トピック

[イチえもん]

>>4999

原産地不明と表示されていた。
バイヤーは日本製と考えて購入した。
日本製ではなかったので返品したい。

そういう間違いを無くすためなのかどうかわかりませんが、原産地不明=[Unknown]っていう選択肢が昔あった気がしますが、今のItem origin Country of Originにはもう[Unknown]ないですね。原産国が必須入力のカテゴリがあった気もするので、それなら話は変わってきそうですが。。。

[にゃ]

>>5001
一時ですが原産地入力必須のカテゴリーが増え、その対策としてUnknownが使われていました。
中古などで原産地表示がないものなどがあるので、そういったところへの配慮ですね。

今は原産地が必須ではなくなったことから入力をしない方が主流になっています。
どちらかと言えば原産地に価値がある場合に使われている感じですね。
以前は日本製で現在は日本以外の国で作られている。
日本製の頃の方が性能的に良いとされていたり、コレクターが日本製をオリジナルと捉えているものなどには原産地が特別な意味を持ちます。

今後は関税に関わることになってきますが、原産地に税率が変わるのはアメリカぐらいです。
この場合の税率はバイヤーには無関係に近くなっているので、原産地必須化までいくのかですね。
単純にアメリカのバイヤーが購入出来ない。
ebay関連の発送方法が使えないにとどまるかもしれませんね。

[コンタ]

原産国偽装の商品ページを探す→画面右下の？マーク→Submit report→Product or listing→A problem in the listing→Description is unrelated to the item→Provide additional detailsに原産国偽装について書く

Xで原産国偽装の報告をしようとしている方がいたので、情報共有です。
試しに、日本メーカー製ではあるものの実際の生産国が中国であるゲーム機を「原産国：Japan」と記載して出品していたセラーを報告しました。商品写真にもはっきりと「Made in China」と写っていたので、明確な虚偽表示です。上記の方法で問題なく報告ができます。報告を送信すると、ebayから「Thanks for submitting your report」との自動返信メールが届きました。
ebayに相談した方曰く原産国偽装は厳しく対処する的なことは言ってたみたいです。

[ヴェラ]

>>5003
そのような通報の仕方もあるのですね。

写真を登用しての無在庫出品者と思しきセラーが、商品写真の中ではっきりmade in Chinaとプリントされているのにも関わらず、Country of OriginをJapanにして出品しているのを見つけました。
しかも子供の手のひらに乗るような、小さなアイテムなのに送料は＄100。

試しにこの商品は中国製ですよ的なreportを送ってみたところ、ebayUSから”Thanks for submitting your report”が来て、その後すぐに”We looked into your report and didn’t find the listing to be in violation of our policy”という回答がきました。
本当に見てくれているのか疑問に思ってしまいました。

[コンタ]

>>5004
僕のところにも、「ポリシー違反はない」というメールが届きました。商品ページの画像に「Made in China」とはっきり記載されていたので、そのスクショを添付して報告したんですが、人間が見れば間違いようのないケースだと思うんですけどね。納得いかないので、USのカスタマーサービスに直接メールしてみようと思います。

[とる]

FedExにて9/25発送、9/30日通関の荷物の関税請求書を受け取りました。USD100の商品でしたが関税が2,294円、特別取扱手数料なるものが688円、計2,982円の請求です。
関税はきっちり15％での計算ですが、円換算レートは152.93円でした。
でもGoogleで過去のドル円レートを調べると通関日9/30は1ドル148.00円です。5円も上乗せされています。
特別取扱手数料も立場を利用して吹っ掛けているようでむかつきます。

結局この商品に関しては販売手数料に加えて約30％も取られました。低価格商品だと特別取扱手数料の負担が大き過ぎます。
今はFedEx直契約で送っているのですが、speedpakやelogiなんかを使うとまた違うのでしょうか？

[にゃ]

>>5005
どういったポリシーに違反しているかですね。
今回の件がというわけではないのですが、メーカーは予告なく製造国を変更します。
商品の撮影時から変更があった場合、それに気が付かずに変更してない場合はポリシー違反となるか？
それともミスとして処理されるか？

中国製の商品を日本製として通関書類を作れば偽装でしょう。
違法なので発覚すれば処罰されます。
ebay系のサービスでそれが起こればebayも対応する可能性はあります。
ただ、リスト上の表示ではebayが動く可能性は極めて低いです。
過去にそういったフィードバックを受けているセラーは多く見ました。
しかし、ペナルティーを受けたセラーは記憶がありません。

仮にポリシー違反となる場合、それでは製造国が表示されているのにUnknownを表示するのはどうか？
Unknownに対しての定義もないような状態なので、これも難しいと思います。

今後、ebayが正確な原産地の入力を義務付けた場合は違反を取られる可能性はあります。
ただ、ebayカタログですら間違った情報で登録されているので、通関部分での偽装発覚レベルにならないと動かないと考えています。

[串カツ]

バイクのマフラー関税50％・・・
本当にこんなかかるの？

[ゴゴ]

>>5006
FedEx直の場合は通関処理手数料$800.00以下の場合$4.5必要です。
※関税などを含めた手数料の合計の2％が$4.5以上の場合は2%のほうが手数料になります。
speedPAKの場合この通関処理手数料が関税額の2.1%です。

なので$100.00($1.00=150) 関税15%の場合
FedEx直 2925円 (関税2250円+手数料675円)
SpeedPAK FedEx 2297円 (関税2250円+手数料47円)

FedEx直で低価格商品の場合は通関処理手数料$4.5はかなり割合が高くなってしまいます。

[とる]

>>5009
詳しく教えて頂きありがとうございます！

[やす]

>>5009
DDP必須後、FedEx直契約にて初めて発送します。FedEx公式サイトの手数料を見ていて疑問に思ったのですが、
「支払手数料」と「転送用の関税およびその他の税金」の違いが分かりません。

chatGPTとcopilotのAIに聞いてみたのですが、日本から米国へのDDP発送の場合は
「転送用の関税およびその他の税金」が適用されるとの回答でした。
「転送用の関税およびその他の税金」の説明文の中に「手数料は$8.5または関税、税金、および商品処理手数料の合計額のいずれか高い方が適用されます。」と記載があり、「関税額が$30の場合、手数料も$30ドル以上の支払いが発生する」との回答でした。

ＡＩはよく間違うので信用していませんが、こんな手数料とても払えませんが確証が得られず発送手続きができないでいます。
発生する費用は「支払手数料」でよいのでしょうか。こちらの説明文には「税関申告価額が$800以下である場合、手数料は$4.50または関税、税金、および商品処理手数料の合計額の2%のいずれか高い方が適用されます。」と記載があり、支払いは問題ないのですが。

[コンタ]

>>5007
ebay.comのカスタマーから回答が来たので情報共有します。質問事項は下記3点です。とりあえず商品ページの右下の「？」マークから報告して誤判定されたら、カスタマーに直接メールで報告って流れで良い気がします。
あとCountry of OriginにUnknownは入力不可ですね。空欄か国名の2択です。

質問
① 商品ページの原産地偽装はポリシー違反ですか？
→ ポリシー違反です。
② 明らかな原産地偽装が「問題なし」と判断された場合、人間がきちんと確認しているのでしょうか？
→ システムによる自動処理のため、見逃しが発生することがあります。
③ 原産地偽装の正しい報告手順を教えてください。
→ 商品ページ右下にある「？」マークから報告してください。

回答抜粋
まず、eBayとの長年にわたるお取引とご協力に心より感謝いたします。
ご連絡の内容を確認しました。商品番号XXXXXXXXの「原産国虚偽表示」についてご報告いただいたとのことですが、違反なしとの通知を受け取られたとのことですね。ご不快な思いをされたこと、お詫び申し上げます。
内容を精査したところ、商品情報の項目では「原産国：日本」と記載されている一方で、商品画像には「Made in China」と明記されており、これはeBayの出品ポリシーに違反しています。
一部の報告はシステムによる一括処理で審査されており、その際に自動検出がうまく機能せず違反を見逃すケースがあります。今回の通知はそのような誤判定によるものでした。ご不便をおかけし申し訳ございません。
現在、あなたからのご報告を優先度の高い案件として専門チームに再送いたしました。違反内容に基づき、適切な是正措置が取られる予定ですのでご安心ください。

[ヴェラ]

>>5005
そうなんですね～
実は夜になってから私が通報した３件のうちの1件の商品を削除した旨のメールがEBAY USから届きました。
却下された他の２件と通報内容はほぼ同じで、写真の中の商品にMade In Chinaと記載されているにもかかわらず原産国を日本としているというものです。
担当者によってさじ加減が違うんでしょうかね。
…というか、中国製品の原産国を「日本」としているセラーすごく多いですね。

ところで、10月になってから無在庫セラーに勝手に転載される回数が増えました。
関税のためかEBAYでの価格が今まで以上に高額に設定されていました。
こんな値段で買う人はいないのでは？と思いつつも、どこかの大富豪に購入されたりしては悔しいので、せっせとVERO通報しています。

その中で無在庫セラーの商品を見ていてひとつ気になったことがあります。
あるセラーが出品しているほぼすべての商品の送料を＄100に設定していました。
キーホルダーのような小さなものから衣料品までアメリカの東海岸までの送料が＄100です。
送料の中に関税が含まれているとしても、このような設定の仕方は普通なのでしょうか？

[にゃ]

>>5012
まず、もう一度になりますが、それがどのポリシー違反になるかです。
該当するポリシーによってebayの対応も違います。
例えば重複出品では非表示、VeROであれば非表示もしくは削除となります。
緊急性が低い部類のものであれば対応を促されないものもありますし、非表示等に進まずに編集を促されるものもあります。

Unknownについてはこれまでは入力ができており、削除もされずに残っています。
過去の項目はCountry/Region of Manufactureで、この項目が表示されているリストについては今もUnknownは選択できる状態です。
Country of Originは新しい項目で、ebayはCountry/Region of ManufactureからCountry of Originへの移行を進めているところです。
現時点ではCountry/Region of ManufactureでUnknownを入れているリストについては、編集画面でCountry of Originが表示されていてもUnknownの選択が可能です。

[にゃ]

 

このようにUnknownが入力できるものがあります。

また、Country of Originになる前に入力されたものをebayがどのようするかですね。

 

 

[イチえもん]

>>5013

あるセラーが出品しているほぼすべての商品の送料を＄100に設定していました。
キーホルダーのような小さなものから衣料品までアメリカの東海岸までの送料が＄100です。
送料の中に関税が含まれているとしても、このような設定の仕方は普通なのでしょうか？

異常な高額送料ではアメリカバイヤーが買えないのを狙ってアメリカバイヤー購入を除外して他国バイヤーにだけに絞ってるのだと思いますね。

ebayポリシー上はグレーなやり方だと思いますね。表示の小さく見えにくい送料で異常な金額を設定する詐欺的な手法と判断される可能性があるかと。

通報されるとアカウントに影響する可能性があると思います。

[イチえもん]

>>5012

あとはItem Specificsでは「Country of Origin：Japan」と入力されていて、商品画像には「Made in China」が映ってない商品ページをメーカー資料などの証拠をつけて通報するとどこまで削除されるかですねえ。

[ヴェラ]

>>5016
なるほど、そういうカラクリだったんですね。
納得しました。教えて下さりありがとうございます。

[にゃ]

>>5016
この送料が$100はどうなんですかね？
今はほぼ全てのセラーが安い契約でクーリエを使えると思います。
しかし、そういった契約が無ければクーリエの定価送料はかなり高いです。
国際郵便が停止している中で、クーリエと契約していないのであればおかしな送料とも言い切れません。
クーリエが使えるようになるまで一律であげるというのもありそうです。

11月1日からの中国への追加関税が回避されなければ、私の販売する商品のいくつかも強烈な送料になりそうです。
アメリカのバイヤーに販売はしたいのですが、国家単位で妨害されている気分ですね。

[イチえもん]

>>5019

この送料が$100はどうなんですかね？

多くの場合では見逃されるというかebayが能動的に取り締まることはないと思いますが、もし購入されてバイヤーから苦情があがると何かあるかもくらいかと思いますが。。

あとはアメリカ税関を通すときに商品価格10ドル、送料100ドルとかはヤバそうな感じはしますね。こっちは相当リスク高そうですね。

[ゴゴ]

>>5011
転送用の関税およびその他の税金
荷送人が関税およびその他の税金を仕向国以外で支払う第三者の請求オプションを選択した場合、支払手数料の代わりに転送用の関税および消費税が適用されます。
直の場合、関税の支払いの設定を第三者にしなければ発生しないです。
ラベル作成時にこの部分に注意すれば問題ないはずです。

[たまん]

OCから２回目の関税に対する請求が来ました。
9月1日に約14600円(これは見積もり通りの普通の初回の請求)→10月7日に900円程の現地税金元払い請求手数料→そして10月13日に米国関税処理手数料やら米国関税やら現地税金の表記に、元払い請求手数料をマイナスしたりプラスしたりした結果、183円の請求でした。
今回のは額的には大きくないですが、2カ月跨いで請求が来るといつ安心して良いか分からないですね。販売はしたいですが、アメリカには送りたくないなぁという気持ちも少し分かります。

[taku]

9月中頃にOCフェデックスで、US向け推定関税（端数省く）5000円でしたが、マイナス5000円の修正があり実際に掛かった関税4000円に変更されました。
いいかげんだと思っていたので、良かったです。

[にゃ]

>>5008
原産国にもよるみたいですね。
税率表では中国製は50％以上になっていました。

関税を商品価格や送料に含めていないセラーが爆売れしています。
ここ2日間で＄8000以上売れているのですが、半分近くが鉄鋼・アルミニウム関税の対象でした。
そのうちの4割が中国製です。
試算すると全体で＄5000弱の関税が発生しそうなのですが、この後でどうなっていくのかが気になります。

[りー]

皆さん産地偽装の摘発に燃えていらっしゃるようですが（私は仕事遅いのでトランプ関税以降対応することが多すぎてとてもそこまで手が回りません…）それにより市場が適正価格になり、販売がしやすくなればありがたいですが、アメリカを避けたいだけで送料や商品代金を上げてる有在庫で真面目にやってるセラーまで通報するんじゃないかと危惧しています。

商材によっては、年代により産地が違うものもあります。同じメーカーの商品でも古い物はアメリカで作られていて、最近の物は中国工場で製造、という物もあるので、あるセラーの商品の販売国が中国と写真に写っていたとしても、別のセラーで同じ物がアメリカ製として出品されていたとしても真実である場合もあります。

とにかく片っ端から狩るのではなく、告発はしっかりした確信があるものだけにしていただきたいです。

[イチえもん]

 

商品ページ及び、チェックアウト画面にDDPメッセージ（「チェックアウト後に追加費用は発生しません」）が自動表示

チェックアウト画面でもメッセージ表示されるんですねえ。

どんな感じで表示されてるのか見れませんが。。。

[イチえもん]

>>5025

商材によっては、年代により産地が違うものもあります。同じメーカーの商品でも古い物はアメリカで作られていて、最近の物は中国工場で製造、という物もあるので、あるセラーの商品の販売国が中国と写真に写っていたとしても、別のセラーで同じ物がアメリカ製として出品されていたとしても真実である場合もあります。

それだと虚偽通報になるので通報者がペナルティを受ける可能性ありますね。

 

「商品情報の項目では「原産国：日本」と記載されている一方で、商品画像には「Made in China」と明記されており、これはeBayの出品ポリシーに違反」

今のとこ上記がmisleading item location / country of manufactureのポリシー違反で削除されたケースですね。

 

証拠の裏付けなしに通報を繰り返す行為自体が通報の乱用と判断されて、通報者アカウントの信頼スコアや検索順位、最悪の場合は制限・停止のリスクはありますね。

特にeBayでは最近、「False reports of policy violations」への対処が強化されているようで、報告が不正確だと通報者側がペナルティ対象になることが起こっているようです。

False reports of policy violations

https://www.ebay.com/help/policies/false-reports-policy-violations/false-reports-policy-violations?id=4216

 

[串カツ]

>>5024
実際にはどの程度掛かるかわかりませんが、WorldTariff で調べるとイタリア製や日本製でもそうなんですよ・・・。
ただ、ChatGPTだと
・WorldTariff が示す「50％」の関税率は、金属部分への追加関税、特殊関税枠、誤分類、または非最新情報などの要因が混ざっている可能性が高い。
・通常、バイク用マフラー部品（HTS 8714.10.0090 相当）は MFN 扱いで 無税 / 0％ とされるケースが多い。
・ただし、相互関税枠や新たな通商政策、除外措置などにより、実際には 15％ やそれ以上の関税が適用される可能性も無視できない。

と出て判断がつきません。
うーむどうしたものか・・・

[はじめたて初心者]

日本郵便にようやく動きが・・・メールに「【国際郵便マイページサービスからのお知らせ】「UGX米国あて」および「UGX米国あて特別運賃（個人宅あて）」のお知らせ

」という内容でUGXを輸出用で割引するよとのこと

米国あての代替手段として、

「UGX米国あて」と、配達先を個人宅のみとした更に割安な「UGX米国あて特別運賃（個人宅あて）」をEMS料金と同等、または、それ以下の運賃で基本的に提供させていただいきますので、ご希望のお客さまは、次の窓口からお問い合わせください。

とあるけど二キロ5900円は競合に比べてもちょっと・・・しかも追跡付き格安発送方法はまだ再開せずなので当分見送りですかね・・・

[にゃ]

>>5028
MFN 扱いで 無税というものは今はなくて、MFNが15％未満であれば相互関税を合わせて15％が適用されます。
MFNが15％以上であれば相互関税が適用されず、MFN関税のみが適用されます。
つまりこの点では関税率は15％以上となります。

バイク用マフラー部品ですとHTS-USコードでは8708.92（マフラー及び排気管並びにその部分品）または8714.10.00.50（オートバイ/他の）が該当するかと思われます。
税率表では15％ですが、8708.92または8714.10.00.50は鉄鋼・アルミニウム派生製品関税に指定されています。
この場合、鉄鋼・アルミニウム部分に対して50％、その他の部分に対して15％の課税が行われると考えられます。

これらの品目が鉄鋼・アルミニウム派生製品関税に指定されたのは２０２５年８月１９日です。
そこから変更がなければ関税率は50％で考えておいたほうが良いと思います。

[コンタ]

>>5012
原産国偽装の件ですが、本日あらためて商品ページを確認したところ、Japanの表記が消えていました。Chinaに修正されたわけではなく、原産国の項目自体を削除したようです。商品ページやアカウントは残っているため、eBayからセラーに注意のメールが送られただけだと思います。
別のセラーについてもいくつか「？」マークから報告してみましたが、また「ポリシー違反はない」との返信が来ました。どうやらこの「？」マークからの報告はAIによる自動判定のようで、正確な対応は期待できません。きちんと報告したい場合は、カスタマーサポートに直接メールで報告するのが確実だと思います。

[やす]

>>5021
関税支払い者を自分のアカウントに設定していれば問題ないわけですね。少々難解な説明文でしたので意味を把握できていませんでした。ありがとうございます。余談となりますが、FedExカスタマーサポートに「申告額」について質問したのですが、推定関税額・各手数料は差し引いた金額で申告して問題ないみたいですね。FedEx直発送のみに限ったことになるかもしれませんが関税の二重払いを防げそうでよかったです。

[串カツ]

>>5030
ご丁寧にありがとうございます。
うーむアメリカは除外しようかな

[りー]

アメリカ除外のやり方教えてください🙇

[串カツ]

>>5034

[にゃ]

>>5035
これでebay.com上でebay.comにリストした商品がアメリカが発送除外国になってます？

[りー]

ありがとうございます。これ、私も見つけてけっこう前にやってみたんですよ。だけどそもそもmagの同期が遅くてうまくいかなくて。もう一度やってみます。

[まさ]

SpeedPAK Ecomomyで4倍近く過剰に関税を請求された件ですが、
ようやく進展がありました。

過剰に請求された分は一旦返金(恐らくOCシステム内へのチャージ)になりそうな感じですが、
税率の考え方に相違がありましたので確認中です。

OCが言うには、
「今回の商品の基本税率は 2.6% で、さらに原産国が日本であることによる対等関税 15% が追加され、総税率は 17.6% となります。」
との事ですが、私としては、トータルの関税率は一般税率（MFN税率）を含めて15％になるとの認識です。

ただ、通関業者に実際の状況を確認した後は(これは時間がかかるそうです)、
再度税金額の調整が行われるとの事でした。

[イチえもん]

>>5038

私の認識ではまささんの計算方式が正しいと思いますが。。。
OCはまとめ通関だと思うので、全体に対して課された関税額を各セラーに按分してると思いますが、根本的な按分計算ロジックも怪しいってことになりますね。

[イチえもん]

>>5035

仮にこのハック的な手法が実際にできたとして、ebayの監査に引っかかれば最悪の場合はサスペンドもあると思いますね。
少なくとも身を守るため事前にebayサポートに相談して許可/言質をとることをお勧めします。

[つー]

[つー]

関税確定したようです。
当商品はエコノミーで釣具を送っております。
日本産で申告額は164.4＄で申告しており、釣具ですので鉄鋼関税が適用されるはずでしたが、
思ったより安い金額でした。
税率約20％の請求金額になっております。
偶然この金額なのかはよくわかりません。

[にゃ]

>>5040
まず、ebaymagに表示されているシッピングポリシーは、ベースとなるebay.comでの設定が内容となっています。
しかし、そのベースを完全に引き継いで他国にリストされるわけでもありません。
実際にはサイトごとにプラスでコードが割り振られた名称や、全く違う名称が使われていたりします。
各国へのリスト時はリストされたサイトの国のみへの送料が設定され、その他の国のバイヤーは購入ができません。

次にサイト設定ではデフォルトでリストされた国のみのバイヤーが購入できる設定となっています。
ここではアメリカを選択することはできません。
他のサイト経由でebay.comに販売をする場合、ebay.comをオフにする必要があります。
また、その他の国は選択可能ですが、重複出品を取られる可能性もなくはないと考えられます。

ebaymagはebay.comを基準として他国のサイトに同期する仕組みです。
ebaymagでのシッピングポリシーの設定をebay.comに完全に同期させるのは出来ないと考えています。
そもそもとしてebay.comではアメリカの送料を設定しないと出品が出来ませんし、発送除外国の一覧にアメリカがありません。
仮にこの手法を利用した場合、送料のみが適用されてしまうなどが発生しそうな気がします。

[にゃ]

>>5042
過去に何度か鉄鋼関連をDHLやFedexで発送していますが日本製では税率50％で請求を受けています。
鉄鋼に該当しない日本製の商品の場合、税率は15％で請求が来ますね。
どちらが適用されても20％という税率ではないのでかなりおかしいと思います。
これだと日本製は20％になってしまうのでOC利用の場合の設定を変更する必要がありそうです。

[串カツ]

アメリカ除外　こんな方法があるようです。
いかがでしょうか？
https://note.com/ysd_tv/n/n67a2cfff8df2

[にゃ]

>>5045
全く話にならないと思いますよ。

今はアカウント全体の発送除外設定ではなくビジネスポリシーでの設定を行います。
ここで紹介されている場所で設定をしようとしても、ビジネスポリシーで設定とメッセージが出るだけです。

You are opted in to business policies. Please view your excluded locations in shipping policies.
ビジネスポリシーに同意されています。配送ポリシーで除外地域をご確認ください。

仮に設定したとしてもシッピングポリシーが優先であって、上書きのようにシッピングポリシーが有効となります。
私はシッピングポリシーの利用前に全体の設定を行っていて、この全体の設定は編集できませんが設定は残っています。
しかし、そこで設定された国のバイヤーもシッピングポリシーで指定しないと購入可能になってしまいます。

そして、シッピングポリシーでアメリカを発送除外にとのことですが、アメリカは発送除外の選択肢にありません。
したがって不可能です。

[DHL初心者]

>>4859
Wootyさん
日本最低の税務署の対応がコロッと変わりました。
電話で担当者と話したところ「何か誤解があったようですがこちらは4年前と5年前の確定申告も更正の請求をやるつもりですよ」と。
あっぱれな豹変ぶりです。
国税の納税者支援調整官から話がおりてきてヤバいと思ったのでしょうね。

税理士が同席しない状態で税務署に通っていたので、
こいつどうせバカだから「ダメもとで4年前と5年前の物をやらない」方向に誘導しちゃえ、
誘導に成功したらラッキーぐらいのもともと軽～い気持ちだったのかもしれません。

税理士抜きで詐欺税務署に対応するのは危険ですね…

[ジョー]

>>4981
アメリカ向け発送の「Free Economy Shipping from outside US」は十中八九ギフト発送だと思います。現在、国際郵便の受付が完全に止まっているカナダ（EBAY_CA）の発送方法を見たら、Economy（国際郵便）じゃなくExpedited（クーリエ）になっているので。

小形包装物やeパケットライトは基本的に郵便局持ち込みで、窓口の人とは顔見知りでしょうに、毎日大量に持ち込まれるギフト発送を、なぜ郵便局が受け付けているのか疑問しかありません。

あと気づいたのですが、商品ページには「DDU価格 + Free Economy Shipping from outside US」なのに従来のDDUの注意喚起が消えて「This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.」が併記されていて、お墨付きを与えるようになりましたね。eBayのいうDDP必須化とは、そういうことなのかと。

忘れてましたが、ギフト発送なら関税がそもそも発生しないので、バイヤーによる関税拒否もありません。SEO上は上位独占で無双状態です。これはアメリカの税関が動くように願うしか、当面どうしようもないかもしれません。

[ひかりちゃん]

>>5048
ジョーさんのおっしゃる通りかと思います。
2025年8月27日以降、日本郵便は米国向けのほとんどの商用発送を停止しており、残されているのは安価で関税が免除となる「ギフト発送」および商用利用可能ではあるが高額なUGXくらいでしょう。
eBayのリスティングを色々見て回りましたが、８月27日から約二か月経過した今現在も、Item descriptionのShipping欄に、Japan Post を用い発送すると記載し相場よりかなり安く販売している人が多いですね。正規な発送方法を使って発送したら絶対に利益はでないでしょう。
内容物を**「ギフト」と虚偽申告**して関税を回避している可能性が高いと思います。
郵便局は「ギフト」か「販売品」かを確認しようがないでしょうし。郵便局は地方都市であれば、近くにいくつもあるので、分けて持ち込んでいるのではないでしょうか。
これに対して、何ができるのか・・・・。うーん。

[ひかりちゃん]

ChatGPTで、**「ギフト」と虚偽申告**がどのような法律に抵触するのか、またその罰則について聞いてみました。

以下回答の抜粋
商業取引で販売した商品を「ギフト（Gift）」としてアメリカに発送し、関税を免れる行為は、日本の法律および国際郵便・税関の規定に違反する可能性があります。
日本国内の法的観点
① 虚偽申告による関税法違反（関税法第108条、第109条）

商業目的で販売した商品を「贈り物（Gift）」と偽って申告し、輸出書類（税関告知書 CN22/CN23）に虚偽の内容を記載した場合、
日本の関税法における「虚偽申告」に該当します。

該当条文（関税法第108条第1項）
　輸出入の申告において、虚偽の申告をした者は、
　「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に処される。

第109条（未遂罪）
　未遂であっても罰せられる。

② 郵便法・国際郵便約款の違反（郵便法第4条、第76条）

郵便を利用して虚偽の内容を記載することも、郵便法上の不正利用に該当することがあります。

郵便法第76条：
　虚偽の記載をして郵便物を差し出した者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

日本郵便の国際郵便約款（第2条、禁制品規定）でも、
「内容品の申告は正確に行うこと」が定められている。

アメリカ側での問題（補足）

アメリカ税関（U.S. Customs and Border Protection）は、商用取引物を「Gift」として輸入し関税を免除する行為を、**Tax Evasion（脱税）**とみなします。

虚偽申告により免税となった場合、購入者側に課徴金・没収・罰金が科される場合もある。

発送者（日本側）も意図的な関税逃れの共犯と判断されると、eBayアカウント停止や国際郵便差出制限の対象になる恐れがある。

このようなリスクを負ってまでやることではないでしょうに。

[ひかりちゃん]

ChatGPTに「過去にギフト申告とし、関税を免れた者に対して処罰はありましたか?」と聞いてみました。

以下回答抜粋

日本側の処分・摘発例
🔸 1. 「虚偽申告」に基づく関税法違反（関税法第108条）

日本の税関（財務省・税関庁）は、虚偽の内容で輸出申告をした事案について、実際に刑事告発を行った例があります。

▶ 主な事例（過去の報道・財務省発表より）

2019年：関税法違反でネット輸出業者を告発（大阪税関）
　→ 海外向け販売品を「ギフト」や「サンプル」と虚偽申告し、税金を回避。
　→ 関税法第108条（虚偽申告） により、刑事告発。
　→ 輸出許可の取り消しとともに、5年以下の懲役または500万円以下の罰金の可能性。

2021年：東京税関による輸出検査で虚偽申告発覚
　→ 「無償サンプル」として出していたが、実際には販売品。
　→ 税関が郵便・国際宅配便の記録を照合して発覚。

これらは報道ベースで一部しか公開されませんが、税関の年次報告書（財務省「税関監視取締状況」）には、
「虚偽申告による輸出事件：令和4年度 9件検挙」などの記録が残っています。

アメリカ側の実際の摘発例

アメリカでは、“Marking a sale item as a gift to evade customs duty” は明確に**連邦犯罪（Federal Offense）にあたります。
米国税関・国土安全保障省（CBP / DHS）は、国際的にこの種の虚偽申告をTax Evasion（脱税）**と扱っています。

▶ 具体例

2020年：米国CBPによる国際通販業者摘発
　→ eBay・AliExpress等で販売された商品を“Gift”として発送。
　→ 発送者・購入者の両方が虚偽申告による関税回避と判断され、
　→ **民事罰（Civil Penalty）**として高額罰金（1件あたり最大USD 10,000）。

2023年：個人eBayセラーの警告・差止め事例
　→ USPS・CBPの協力により、複数の“Gift”表示をスキャン検知。
　→ アカウントがeBay側で**“Customs Fraud”として停止処分**。

税関が「悪質」と判断する要件など
継続的に「Gift」申告で商用品を発送している
EC販売履歴などから営利目的が明白
税関は、eBayやPayPalなどの取引記録も照合可能で、実際に捜査で使用された例もあります。

とのことです。eBayや日本郵便、米国税関が動かない場合、税関のホームページから問い合わせするのもありでしょう。

[にゃ]

>>5038
SpeedPAK Ecomomyで送った商品に23％程度の関税を請求されました。

Orange Connexカスタマーサポート

相互関税率は15%ですが、アメリカ税関で実際徴収される税金は相互関税率だけでなく、基本関税も徴収されます。

ebayジャヤパン

https://ebay.co.jp/tariffs

適用内容：
○ 相互関税率の引き下げ
一般関税率（MFN税率）を含めて一律15%となります。
一般関税率が15%以上の品目は、相互関税が0%となり、一般関税率のみが課されます。
※相互関税に関する計算方法はEUと同じ計算方法になりました。

適用日について
相互関税率の修正は、米国東部時間2025年8月7日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降の輸入に遡って適用されます。

この期間に過払いされた関税は、米国税関・国境警備局（CBP）による標準的な還付手続き（事後修正または異議申し立て）に従って還付されます。

ebayジャパンでも説明をしていますね。
OCもしくはOCの利用している通関業者が明らかに過剰な請求を行っています。
おそらくすべての製造国が同様の計算がされていて、かなりの金額を誤徴収していると考えられます。
指摘をしても間違った説明に終始しているような状況で、このまま進んでいけば非常に危険な状態になると思われます。

[ポポ]

書状（ギフト）でトレカを販売している日本人セラーはアメリカ人セラーたちがその気になったら、駆逐できそうですよね。

ギフトで販売していると思われる日本人セラーから安めのカードを複数買えばギフト偽装している証拠は安価に手に入りますし。

書状が販売品に使えないというマニアックな知識はアメリカ人たちは知らないでしょうが、販売品をギフトとして申告するのがマズイことくらいは判断できると思います。

しかし、通関のデータをアメリカに毎回送るのに、よくギフト偽装なんかする気になりますよね。

異常な頻度でギフトが送られてきたら、アメリカ税関も検知できそうなもんですけどね。

[ジョー]

>>5049

郵便局は「ギフト」か「販売品」かを確認しようがないでしょうし。

提出する税関告知書で確認できるので受付窓口の人はおそらく黙認してる状況かなと。

ebay上では、バイヤーがDDP発送（関税等込）なのかDDU発送（ギフト発送）なのか見分けがつかなくなりました。
ギフト発送勢が競合にいるDDP発送勢はもう負け確です。

アメリカではギフト発送ができない100ドル超の商品を扱うとかじゃないと駄目ですね。

[いち]

elogiで発送したらFedex DDPは、FedExから直接関税の請求が来て支払います。請求書にはFedExの請求書だけでなく、政府のマークがついた通関書類もあって、
そこにはHTSの税率や、手数料など明細が記されていて、わかりやすいです。

OCで送ったFedExも確定したちゃんとした関税を知りたいと思ったので
直接FedExに聞いてみましたが、第三者支払いとのことで出ませんでした。
OCは正式な内訳やHTSに基づく関税率は教えてくれるのでしょうか？

エコノミーではなくFedExかDHLでの関税率の正式な結果を知りたいです。
通関書類はあるはずなので、開示してくれるのか、
これが出ないとOCはどこまで行ってもブラックボックスのようで中抜きしてるんじゃないかと思われても仕方ないです。

[ひかりちゃん]

>>5054
正しく商売をしている者からすると、怒り心頭でしょう。
どうにかして、これをやめさせたいと思っているはずです。生活が懸かっている人もいるでしょう。
関係個所に多くの苦情や通報がなされ、そのうちギフト発送勢は大変なことになると信じて頑張りましょう。
エイエイオー!!!

[はぐれセラー]

中国製を日本製と偽る、原産国偽装についてです。
各クーリエには原産国偽装の実態を電話で個別に伝えていますが、開封確認の権限がクーリエにはないそうです。
財務省・税関が動かないと、各クーリエ・日本郵便は原産国偽装を調査するための開封確認をしないと思われます。
私はフェアな価格競争の維持のために、原産国偽装の水際対策を強化させるべく財務省・全国の税関に電話をかけています。

参考問い合わせ先
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm

[ひかりちゃん]

>>5057
はぐれセラーさん
私はあなたの行動を全面的に称賛し応援いたします。ありがとうございます。
この参考問い合わせ先は、**「ギフト」と虚偽申告**にも使えそうですね。

[はぐれセラー]

ひかりちゃんさん、ありがとうございます。
私はトレカ類を扱っていないので、現時点でアメリカ行きの日本郵便は使っていません。
その為、税関・各クーリエには電話していますが、日本郵便関係には電話していませんでした。

東京税関が国際郵便局内に出張所を設けているようです。
全国からの有志が、ギフト発送の実態を東京税関の東京外郵出張所に伝えれば
東京外郵出張所 → 東京税関 → 税関 → 全国の税関支局 矢印 日本郵便各支店 に波及すると考えます。

東京外郵出張所 03-5665-3755
〒136-0075
東京都江東区新砂3-5-14
日本郵便株式会社東京国際郵便局3F

[ひかりちゃん]

>>5059
連絡先ありがとうございます。
早速、ギフト発送についてどのような対応を取っているのか。また、郵便局での対応に問題はないのか。
という点について電話しました。
とりあえず、状況を説明したところ、「担当の詳しいものから折り返し電話させます。」とのことで、
電話を待っている状態です。

[はぐれセラー]

>>5060
ひかりちゃんさん、早速の通報ありがとうございます。
私が財務省・各税関支局に電話をした限りですが、各関係省庁は実態を認知していませんでした。
事の重大さを理解させる為に、心ある有志の方々の電話が必要だと考えています。
皆さんもどんどん関係各所に通報を宜しくお願いします。
宜しくお願いします。

[イチえもん]

>>5052

OCもしくはOCの利用している通関業者が明らかに過剰な請求を行っています。
おそらくすべての製造国が同様の計算がされていて、かなりの金額を誤徴収していると考えられます。
指摘をしても間違った説明に終始しているような状況で、このまま進んでいけば非常に危険な状態になると思われます。

私もそう思いますが、法的にはグレーゾーンでOCに関税根拠となる書類の開示義務はなさそうなところが厄介ですね。

たぶんOCがEOR/IORなのでCBP側にもEntry Summaryの開示請求する権限はセラー側にはありません。

[ひかりちゃん]

>>5061
東京外郵出張所から折り返しの電話がありました。
主に、eBay等のプラットフォームで、日本郵便を使ったアメリカへのギフト発送と思われるものの横行について、郵便局や税関はどのような対応をしているのか。問い合わせ内容について以下に簡潔にまとめる。

「日本郵便は個人が発送する関税逃れと思われる多数のギフト発送について何も対応していないのではないか」
・日本郵便はアメリカ宛ての荷物に関して個別に内容品が「ギフト」であるか「商用利用」であるか判別はできない。

「税関は個人が発送する多数のギフト発送について何か対応しているのか」
・税関も一つ一つの内容品や金額について確認することは実際的に困難である。

「今現在、日本郵便で商用利用なのはUGXだけとなるのか。小包類はダメとして、書状、書類、印刷物について、商用利用することはできるのか。過去、書状、書類、印刷物の商用利用について日本郵便等に問い合わせしたが、担当により意見が違う」
・書状、書類、印刷物について、商用利用することはできません。UGXは可能です。日本郵便のホームページに記載がある通り。

「このような情報に対して、税関は何をするのか」
・具体的な情報 (発送者の氏名、住所、内容品、金額など)がなければ、個別で何かをするということは難しい。

「私の情報に対して、税関として何かできることはないのか、またこのやり取りの記録は残すのか」
・情報は関係個所と共有する。
・都度、又は定期的に関係個所と情報をやり取りしていることにより、改善が期待される。

「何か他にできることはないのか。例えば、eBay usに直接指導するのは難しいにしても、eBay Japanに税関として注意喚起や指導をすることはできないのか」
・それは可能です。

「この情報を掲示板に記載してもよいか」
・個人情報や、一部を切り取られて、誤った情報が広がるのは困る。

「私は、そちらとのやり取りの内容について、正しい情報を記載します。私は、個人情報を記載せず、切り取りをしないので、問題はないのではないか。切り取った者に問題があるのではないか」
・その通りです。
「では、記載させていただきます」
・はい。

「私は、この電話を録音しているが、そちらも録音しているか。後で変なことになっても困るから、お互いのやりとりの情報は共有しておきたい。」
・録音はしていません。

とのことでした。完結に記載すると、冷たい内容に感じられますが、非常に感じの良い方で、私の情報提供に関して、とても親身に話してもらえました。
電話やり取りの感触としては、私一人の意見ではすぐに対応してもらえるということは難しいかな・・・。

[にゃ]

>>5062
OC側の説明としては相互関税率は15%ですが、アメリカ税関で実際徴収される税金は相互関税率だけでなく、基本関税も徴収されますというものです。
これは日本とアメリカの協定では15%のみの適用と定められていますので誤りです。
ただし、1点だけこれが正しい請求になる可能性があります。
それがまとめ通関の課税の考え方です。

デミニミスルールによる免税制度は廃止となっています。
しかし、アメリカの課税の基準額は生きています。
＄800以上であれば通常の課税、この場合は基本関税+相互関税で関税が発生すると考えられます。
このような仕組みの中でのまとめ通関はそのまとめられた一つの品目もしくは全量として通関する金額の合計でカウントされる。
つまり、まとめた場合に一つの品目、もしくは全量の金額合計は＄800以上になることから、含まれるすべてに対して基本関税も有効となる。
こういった考え方ですね。

これはあくまでも想定ではありますが、今のところこのように考えないとつじつまが合いません。
ただ、これが正解となってしまった場合、SpeedPAK Ecomomyの利用はかなり厳しいですね。
低価格帯が中心なのでなんとなくはいけているのですが、それでも修正は必須となってしまいます。

ちなみに、つーさんの鉄鋼のはずなのに20％程度というものは、そのHTS類で確定した品目ではなく、鉄鋼・アルミニウム関税を避けたものが使われたと考えられます。
おそらくはBasic duty 4.5％+Reciprocal duty 15％の合計19.50％あたりでしょう。
明確に鉄鋼・アルミニウム関税に指定されている品目と思われますので、調査が入ればアンダーバリューになりそうですが、そこはOCが責任は取ってくれると信じたいですね。

[イチえもん]

>>5064

＄800以上であれば通常の課税、この場合は基本関税+相互関税で関税が発生すると考えられます。
このような仕組みの中でのまとめ通関はそのまとめられた一つの品目もしくは全量として通関する金額の合計でカウントされる。
つまり、まとめた場合に一つの品目、もしくは全量の金額合計は＄800以上になることから、含まれるすべてに対して基本関税も有効となる。

なるほど〜〜全く忘れてました！
なんか辻褄合いそうですね。モヤが晴れた感じです。

 

ちなみに、つーさんの鉄鋼のはずなのに20％程度というものは、そのHTS類で確定した品目ではなく、鉄鋼・アルミニウム関税を避けたものが使われたと考えられます。
おそらくはBasic duty 4.5％+Reciprocal duty 15％の合計19.50％あたりでしょう。
明確に鉄鋼・アルミニウム関税に指定されている品目と思われますので、調査が入ればアンダーバリューになりそうですが、そこはOCが責任は取ってくれると信じたいですね。

このケースもそれで辻褄が合いそうですね。

[ジョー]

追記
おそらくギフトの偽装発送は税務調査で消費税還付・否認になるんじゃないかな。
消費税還付をしている事業者は税務署の調査に入られやすい。

申告に関する虚偽記載で違法ですし税務署は税関と連携しているのですぐ調べられます。
悪質であれば過去7年に遡って調べられて、還付金の返還＋延滞税＋重加算税となります。

価格の値付けをみる限り、私の競合達はこの事実を知らない節がありますね。
ギフトの偽装発送した人で税務調査を乗り切った人おるんかな。なぞ。

[ひかりちゃん]

>>5066
なるほど。税務署の調査も問題となりますね。
簡単な考えでギフト偽装発送やってるセラーは、ここの投稿を見てすぐやめてもらいたいものです。
私だったら恐ろしくてギフト虚偽申請なんてできませんよ。

[やあ]

そういう層は確定申告すらしないだろうから消費税還付の手続きもしないよ。

[にぎ]

ギフト発送しているセラーは、真面目に運営しているセラーたちからの不満と不信を蓄積させています。
今は静かでも、その積もったヘイトは必ずどこかで形となって返ってくる。
遅かれ早かれ、痛い目を見ることになるでしょう。

[DHL初心者]

私の税務調査の際は輸出書類のチェックは厳しくなかった印象です。（ギフト云々まで見ていなかったような気がします。ギフト発送していませんが）
注文書の金額が輸出のInvoiceと一致しているか、輸出許可書をきちんと入手しているかを少しだけチェックしました。(10件ぐらい?)

税関の調査は輸入書類に関しては厳しい印象です。
輸入申告が適正に行われているかを確認し、適正な課税を確保することが目的と思われます。
三国間の加工貿易に関しては輸出書類の金額はきちんとチェックしていました。ミスが多いせいかもしれません。

虚偽でギフトなんてやっていると海外の税関でブラックリスト入りする恐れがあるかもです。

他方で、かなり前ですが輸出書類は完璧なのにアメリカでブラックリスト入りしてしまったことがあるので、
運が悪いとアホ税関職員に当たるだけでアウトかもしれません。（船便&高額商品は厳しく、航空便&低額はゆるいかも ）
（他部署に迷惑をかけた形跡がないのでアメリカの特定の港のみでブラックリスト入りしたのかもしれません。
為替変動に応じて販売金額を変えるだけでブラックリスト入りしてしまいました。アメリカの公務員も訳がわからんです。）

[ジョー]

税務調査については、すでに2022年から様々なデータを収集し、AIによって調査先を選定しています。
属人的なチェックもあるでしょうが、特にAIによって「しきい値」を超えてくるようなケースは調査対象となるようです。

さらに来年からは「KSK2」というシステムが本格稼働し、納税者の申告情報が税目ごとの縦割りではなく全国的に統合管理され、AIによる不整合チェックの幅が増し精度が高まるようです。
eBay等の「ギフト偽装発送」について税務署が把握しているかどうかは不明ですが、国際取引の申告情報はすでに電子化されており遡って照会可能な状況です。
手口に関する報道やSNSの動向は税務署がチェックしていることは有名で、アラート項目に入る、もしくは既に入っている可能性は高いです。AIに喰い付かれたら最悪過去7年に遡って調べられるので逃れようがないですね。

特に国際取引（消費税還付）で不正の兆候があったり、還付金額が一定以上になると調査の対象になりやすく、説明を求められたり、税務調査につながります。還付を否認できる要素があれば、税務署としても査定実績につながるため、積極的に動きますよ。

最初に狙われる人や目立っている人は報道される可能性も十分あると思います。

[イチえもん]

以前から気になるのはOCのSpeedPakは「まとめ発送、まとめ通関」なのでNACCS上の輸出者がOCになってる可能性が高いことです。

つまりOCのSpeedPak発送ではNACCS上でセラー名義のEOR(輸出人名義)は存在しないということになり、消費税還付の要件を満たさない取引として否認される可能性があるってことですね。

上記のジョーさんの投稿にもあるように税務署のAIデータ連携で消費税申告データとNACCSデータを照合をし始めたら過去7年まで遡って消費税還付の妥当性が確認される可能性があります。

ちなみにGPTの推測では、OCが発行する輸出許可通知書は本来自社名義で輸出許可を取得しているにもかかわらず、通知書上の「EOR欄」をセラー名に書き換えたOC作成の参考用PDF（再発行版）である可能性があるようです。

現状では税務署も輸出許可通知書だけの確認にようですが、AI検査などでNACCSデータとの不整合が発覚すれば、追加関税以前の取引も含むOC SpeedPak過去の発送分の還付が否認されるなど大きな影響が出る案件です。。

これ私の考えすぎならいいのですが。。。

[初めての酎]

お初です。
SpeedPAK Economyの輸出許可証には個社名が入っていますので、日本側では個社別申告、米国側では一括申告だと思われます。ECMSでそういったことができるんでしょう。

[むに]

>>5072
そもそも税関支署長の名義で発行している書類を書き換えて再発行するなんてことがあるんでしょうか？
私の勝手なイメージでは、日本側では個別に通関、その後米国側で似たような物をまとめて簡易通関と思っていました。
誰が何をどこに、というような情報を国が正確に把握するには、NACCSに収集させるのは個別のデータでなければ意味がなくなってしまいます。

別の話ですが、輸出許可通知書の品名を見ると、送り状作成時に申告した品名ではなく、出品ページのタイトル等からOCが創作した品名になっていました。AIが自動で作ったようなごちゃまぜの意味がわからない品名でした。

[初めての酎]

連投失礼します。

>>4727
情報提供フォームの添付ファイルに証拠を含めた文書を添付すると、翌日
U.S. Customs and Border Protection (CBP) has completed an initial review of your allegation. The allegation has been sent to specialized analyst for additional review.
で始まるメールが返ってきました。

>>5063
税関はやる気ないので、国税庁、経産省 貿易管理部 貿易管理課にも言っておいた方がいいです。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/06_yutori/yutori.html

[にゃ]

>>5065
こちらの件、JETROに確認をしました。
JETROの見解としては日本製の関税率は15％、＄800を超えても15％ということでした。
ただ、個人的にこの部分はもう少し情報が必要と思います。

想定より多くの関税が取られた場合、考えられることはHTSコードの書き換えで他の関税が加算されている。
鉄鋼関連であれば多くとられるが、関税率で見ると鉄鋼関連には思えない。
含有率で下げることはあるが、そのような面倒なことはしないだろう。
仮にセラーがHTSコードを入力していた場合、HTSコードの書き換えは明確な違法でペナルティーがある。
多くとった関税の返金拒否も問題になる。
ただし、基本関税と相互関税の両方を請求すると誤解している業者は国内外に多く存在する。
そのため、まずは事業者に情報を与えて話すことが重要になる。

問題に進展がなく、この状況が続く場合、経済産業省にこういった問題への相談窓口がある。
問題が確認できれば経済産業省から指導が入り、JETROにもその情報が入る。
しかし、この流れには時間がかかるので、事業者と話すことをまずは試した方が良い。

こんな感じですね。

通関書類等を出さないという部分については契約になるので、契約でそのようになっていればそこについては違法性等は問えないようです。

[イチえもん]

>>5074

そもそも税関支署長の名義で発行している書類を書き換えて再発行するなんてことがあるんでしょうか？
私の勝手なイメージでは、日本側では個別に通関、その後米国側で似たような物をまとめて簡易通関と思っていました。

なるほど。「日本側では個別に通関、その後米国側で似たような物をまとめて簡易通関」ってのがありえるんですね。
それだと私の思い過ごしの可能性が高いですね、すいません。。

税関支署長名義で輸出許可通知書が発行されてるようですが、あと気になるのは輸出者（Exporter / EOR）欄が存在してセラー名義になってるってことでしょうか？ 一方で米国側ではまとめ通関なら仕向人欄はバイヤー住所になってないってことになるのでしょうか？

[イチえもん]

>>5075

情報提供フォームの添付ファイルに証拠を含めた文書を添付すると

ちなみに証拠とはどういったものを提出しましたか？

書状/ギフト発送の証拠というのが難しそうなので参考までに教えてもらえませんか？

[イチえもん]

>>5076

JETROの見解としては日本製の関税率は15％、＄800を超えても15％ということでした。
ただ、個人的にこの部分はもう少し情報が必要と思います。

そうなんですね。じゃあ私の認識が間違ってました。とするとまたよくわからない状況に戻りましたね。。。

仮にセラーがHTSコードを入力していた場合、HTSコードの書き換えは明確な違法でペナルティーがある。
多くとった関税の返金拒否も問題になる。

これSPエコノミーでもHTS入力できるようになりましたよね。これを無視してOC側で違うHTSコードを採用して通関したら問題ってことですかねえ。

ただし、基本関税と相互関税の両方を請求すると誤解している業者は国内外に多く存在する。
そのため、まずは事業者に情報を与えて話すことが重要になる。

「まずは事業者に情報を与えて」、、、むちゃくちゃな状況ですね。。。

[初めての酎]

>>5078
金額規模が小さければ恐らく相手にされないと思いますが、書状/ギフト発送を例にとってお話しすると、バイヤーが写真付きフィードバックに国際郵便ラベルを写す時があるのでその証拠を保存してCBPに送るというイメージです。

[イチえもん]

>>5080

なるほど〜！参考になりました。
ありがとうございます。

[にゃ]

>>5079
＄800を超えても15％の部分は私の認識とも違っていました。
ただ、それであれば車の相互関税部分も12.5％ではなく15％にすればいいと思うんですよね。
車だけ基礎関税2.5％+相互関税部分12.5％で15％が提供というのも違和感があるので、こちらについては断定せずに情報を集めていこうと思います。

SpeedPAK Ecomomyについては推測になってしまいますが、任意で入力するHTSコードおよび内容品名の変更は問題にできないと思います。
問題になるのはこちらで通関書類を作成、HTSコードも入力しているものを勝手に変更した場合です。
おそらくですがSpeedPAK Ecomomyは通関書類の作成を依頼する形式になっていると考えられます。
タイトルや任意で入れるHTSコードはOCが依頼された通関書類を作成するための参考というものになります。
作成された通関書類の変更ではなく、OCが最初から通関書類を作成しているので違法にはならない。
OCが通関書類を作ることが前提のサービスであるので、そこに問題を感じるのであればSpeedPAK Ecomomyを使わなければ良い。
ただし、過剰な請求はこれとは別問題で、本来は発生していない税を発生したとして請求することについては違法性があるという感じになります。

まとめ発送の消費税還付については、以前に同様のサービスを展開する業者が税務署に確認した事例があったと思います。
結論としては消費税還付は可能。
依頼した処理番号、受取人の住所や氏名、商品名、トラッキングナンバーなどのリストを作るといったようなことが条件だったと思います。
この辺りは税理士の管轄なので税理士に聞く必要があります。

[むに]

>>5077
輸出者名、住所はセラーです。
私もはっきりしたことは何もわかってないですが、
同日に同じ商品を別の宛先に発送したもので、恐らく米国ではまとめて通関された2つの輸出許可通知書を比べてみると、
申告番号とＨＡＷＢ番号は個別になっていますね。
少なくとも日本通関時点では個別の貨物と認識されています。ただ通関時間は同じです。

GPTですが、私が質問した時は日本は個別で通関、輸出者はセラーでOCは代理人として通関を代行、その後積み込む時に１つのコンテナにまとめて米国ではOC名義で通関という回答でした。

EconomyについてOCいわく、
「商品の分類（HTS コード）は弊社提携の「専門的事前分類資格を有する通関業者」が統一的に対応しております」
とのことだったので実際の通関にはOC自身ではなく提携業者が関わっているようですが。

[イチえもん]

>>5083

輸出者名、住所はセラーです。

それなら消費税還付についても問題なさそうですね。

詳しい説明ありがとうございます。これで私の疑念は晴れました。

 

私が質問した時は日本は個別で通関、輸出者はセラーでOCは代理人として通関を代行、その後積み込む時に１つのコンテナにまとめて米国ではOC名義で通関という回答でした。

少しGPTで調べましたが詳しくは下記のようになってるようですね。ただイマイチ構造が理解しづらいですが。。。

日本側（輸出）
・NACCS上では各セラーごとに「EOR（Exporter）＝あなた」名義の個別輸出申告が立っています。
・申告番号（NACCS番号）とあなたのHAWB（個票追跡番号）は対応しています。
・この段階では「誰が何をどこに送るか」が個別単位で完結しています。

米国側（輸入）
・OCは、これら多数の個票をまとめて**「1つのコンテナ＝1つのマスターAWB」**として輸入申告。
・米国税関（CBP）に対しては、Importer＝OC、Consignee＝OC（またはOC USA）名義で大量のType86/Section321電子申告を送信。
・この時点では「どの日本の輸出許可番号から来た貨物か」という情報は、税関データとしては持たせていません。
（OCの内部データベース上では紐付けがあるが、税関上は別系統です。）

なぜこうなっているか
Section 321 / Type86 は「課税免除の簡易電子通関」であり、800ドル以下の個人輸入品を“迅速に大量処理する”ための制度。
したがってCBPに求められる情報は最終受取人・価格・品名など最低限で、**“どの輸出申告と対応しているか”**という輸出側の情報は不要。
OCの内部ではコンテナ単位で管理していても、税関には個票で分割されて報告される。

 

これって日本側の申告データと米国側の申告データは、別々のシステム上に違う形式(個別/まとめ)で存在してて、1対1で紐付いていないような感じがしますねえ。。グレーに見えるというかこういうのでいいんですねえ。。

 

「商品の分類（HTS コード）は弊社提携の「専門的事前分類資格を有する通関業者」が統一的に対応しております」

この言葉を聞いても私としては中身を見てない人(専門家？)が推測でHTSコードを付けてるようにしか見えないのですが。。。そんなんでいいんですねえ。

アメリカ側ではまとめ通関してることは変わらずなようなのでHTSコード選別や関税額の過剰請求についての疑問点がまだ残りますねえ。

[はじめたて初心者]

直近の議題と一切関係ないですがスピードパックeconomyのラベル印刷でシール台紙に印刷されてる方おられませんか？

11cm四方のラベルがA4印刷サイズで発行されるのですが、白紙印刷し切り取ってテープで貼り付けが面倒でシール台紙だと一発だと思ったんです。

ただ11cm四方の規格のシールラベルは存在しないようで、A5かB6のシールラベルに無理やり印刷するしかないのでしょうか

A4白紙ですとかなりの部分を捨ててしまってもったいないですし・・・

[イチえもん]

>>5082

おそらくですがSpeedPAK Ecomomyは通関書類の作成を依頼する形式になっていると考えられます。
タイトルや任意で入れるHTSコードはOCが依頼された通関書類を作成するための参考というものになります。
作成された通関書類の変更ではなく、OCが最初から通関書類を作成しているので違法にはならない。

この流れなら納得できますね。
OCは「代理人」、OCに任せたセラーという立ち位置のようですね。

元々はHTSコード入力欄を作ってなかったのは「このHTSコードを入れたのに違う関税率になってる」って苦情を避けるためのように思ってたのですが、なぜかHTSコードを入力させるということをOC側がやり出したのは不可解だなと思ってます。

多くのユーザーは自分が選出したHTSコードで通関してると思ってる気がします。

 

ただし、過剰な請求はこれとは別問題で、本来は発生していない税を発生したとして請求することについては違法性があるという感じになります。

ここについてはどういうつもりなんでしょうね。OCはこれでやっていくつもりなのか。。。

請求明細には「米国関税」となってるのでその関税金額の根拠となる書類、もしくは計算式などを開示しないのであれば、ユーザーからすればブラックボックス過ぎてなぜ多く関税を取られるのか不明すぎますね。。なんでもアリになるというか。。少なくとも「過剰請求を隠す構造」になっていると言われても仕方ありませんね。

[いち]

>>5086
Fedexから関税を直接請求されているときは、税関の通関書類がダウンロードできます。そこにはHTSコードに基づいた関税率などが記載されていて明白です。

OCでは、推定関税を一旦セラーに請求して、修正があれば、返金するとしてますが、
その後、確定した関税がどこでみれるかもよくわかりませんし、特に関税が確定したとも通知も来ません。
そして確定した関税額の根拠も開示されてません。
確定した関税が本当に税関が決めたものなのか、何%なのか、クーリエからの手数料などもエビデンスがないとさっぱりわかりませんよね。

OCに問い合わせましたが、間違っていたら修正するの一点張りで、結局曖昧な答えばかりでした。
推定関税での請求書なるものはPDFでちゃっかり用意されていて、それを見せられましたが、あくまで推定の金額に意味はなく。。
確定した関税の根拠というか明細もわからずじまいです。

[ポポ]

最近、ジャパンに問い合わせをしても返答が来ませんね。

USはレスポンスあるんですけどね。

関税絡みのことでパンクしたんですかね？

[にゃ]

今のところOCは実際アメリカ税関から請求される税金は、基本関税と相互関税合計の金額の一点張りですね。
そして、日本とアメリカの合意については実行の確認が取れていないとのことです。

OCのサービスの中で見るとSpeedPAK Ecomomyで基本関税が取られるのであれば使うメリットが低くなります。
ネット上の話を集めて平均をとると5％程度が上乗せされる感じです。
その場合、日本製では500ｇ、＄100あたりからＯＣのクーリエ系と並ぶイメージです。

これと同じ感覚で他の国についても基本関税が有効という理由で追加請求や返金なしなどの場合、マレーシアあたりだと＄25あたりからクーリエと並んできます。
クーリエについても一時的には通常よりも高額な請求が出るわけですが、個別に確認が出来るので対処はできるでしょう。
しかし、クーリエの請求書などでも基本関税が発生していないことはわかると思うんですけどね。

参考としてDHL直でタイ製の製品を発送したところ、税率は20％でした。
OCでラベルを作ると30％です。
これがSpeedPAK Ecomomyだと返金されないのでしょうか？
金額と大きさ的に使いませんが、商品代金が約＄500で差が＄50です。
受け入れるのは難しいですね。

[初めての酎]

各方面の情報を見ている限り、Economyで過大に請求されたものが後日自発的に調整（返金）された方は現時点ではいらっしゃらないのではないでしょうか？
書籍など、アメリカ側が販売品であっても免税と明記している製品も、事前見積もりで15%の関税が徴収され、その後も「一括申告」を理由に返金がされないという情報を観測しています。（その後どうなったか不明です）

ちなみに、各方面でさまざま議論されていますが、税額を決定するのはJETROではなくアメリカの税関です。同じ申告内容でも税額が違ったという経験があり、制度が始まったばかりで税関の対応も場所によってまちまちだと感じています。想定より高い税額が課される可能性も考慮し、販売価格にはある程度のバッファーを乗せておくべきだと思います。

正直、5％程度過大請求され（たと思っ）ても納得しづらい気持ちは理解できますが、そのたびにクーリエやオレンジに問い合わせをしていると、将来的に運送会社から値上げされるリスクもあるかもしれません。（誰に言うという訳でもないため、あえてアンカー付けていません）

[イチえもん]

>>5090

ちなみに、各方面でさまざま議論されていますが、税額を決定するのはJETROではなくアメリカの税関です。

JETROがアメリカの関税を決定する機関だなんて誰も考えてないと思いますよ。

なぜ皆さんがJETROに問い合わせしてるかと言えば、JETROは日本人がアメリカの関税制度や通関運用について正式に照会できる窓口だからです。

実際に、HSコードや相互関税適用の解釈に関してもJETRO経由で回答を得られるケースがありますし、日本企業がCBPに直接問い合わせしにくい構造だからこそ、JETROが存在して橋渡しをしているわけです。

なのでJETROに問い合わせすることは別に不自然ではないですよ。

 

想定より高い税額が課される可能性も考慮し、販売価格にはある程度のバッファーを乗せておくべきだと思います。

まず、さすがにバッファーを乗せてない人なんていないと思いますよ。

赤字になった、って怒ってるわけではないですよ。

目先の関税の多寡の話ではなく、請求根拠を第三者が検証できない構造、これがどうなっているのか追求してるってことですね。それに対してOC側が見当違いな回答を繰り返してるのが問題なのです。

 

正直、5％程度過大請求され（たと思っ）ても納得しづらい気持ちは理解できますが、そのたびにクーリエやオレンジに問い合わせをしていると、将来的に運送会社から値上げされるリスクもあるかもしれません。（誰に言うという訳でもないため、あえてアンカー付けていません）

請求根拠を第三者が検証できない関税、よくわからない金を請求されても思考停止で黙って従ってる人間ばかりだとナメられて値上げされる可能性もあると思いますよ。
めんどくさがって泣き寝入りする人間をカモにしてるようにも見えますしね。

多くの人は納得いかないことは突き詰めて、最終的にOCが今の回答でのらりくらりと逃げ続けるのか、それをみてどのレベルで利用するか判断したいと言うことだと思いますよ。
別にクレームをあげてるわけではないでしょう。
わからないから聞いてる、答えないから調べて推測してる、推測には間違いもあるってことですねえ。

[初めての酎]

>>5091
ご返信ありがとうございます。
JETROは経済産業省の管轄下にあり、アメリカにも拠点を有しているため、現地の最新情報を入手しやすい立場にあります。また、専門家とも連携し、海外の税制や通関に関する情報を収集・資料化してくれている点非常に役立っています。
一方で、職員一人ひとりは国際税務に関して一定の知見を有しているものの、必ずしも専門家レベルとは言えません。そのため、知識のない方にとっては問い合わせをすることで有益な回答を得られる可能性がありますが、すでに数年この分野に携わっている方の場合は、回答内容を取捨選択して活用する必要があると思います。

CBPのBinding Ruling Program（日本でいう事前教示制度）は法的拘束力があるようなので、どれぐらいで返事が来るか分かりませんが、厳密な回答が必要であれば、これを活用するのが良いと思います。
https://www.help.cbp.gov/s/article/Article-1106?language=en_US

[ひかりちゃん]

OC社の一般取引条件ポリシーが変更されたようですね。
同意しないと、請求の詳細等が見れない・・・。

[ひかりちゃん]

（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。
とありますが、元々はどのように記載されていたのでしょう。この部分は何を意味するのでしょうか。

[イチえもん]

>>5093

情報ありがとうございます。

https://www.orangeconnex.jp/policy?policyCode=5

ここのページの一般取引条件ってことですかね？
更新日付: 2025-10-24ってなってます。
比較表みたいなのがなければ何が変わったか分かりにくいですねえ。

[イチえもん]

>>5095

とりあえず新ポリシーの一般取引条件のとことの「貨物」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にしてます)

---

【1】貨物の適正な引渡し義務
差出人（セラー）は、注文書・運送状・関連書類に従って貨物を正確に記載・梱包・宛名記入する義務があります。
国際輸送に適した状態で発送する責任を負います。
→ 破損・不適切梱包などで損害が発生してもOCは一切責任を負いません。

【2】OCの検査権限
OCやその第三者委託先は、安全・税関・規制上の理由で予告なく貨物を開封・検査する権利を有します。
ただし、検査義務はありません（禁止品の確認義務はセラー側）。
→ OCが検査を行わなかったことを理由に損害賠償請求はできません。

【3】包装不備・使用に関する免責
包装や梱包材の不備による損害（破損・遅延・汚損など）について、OCは責任を一切負いません。

【4】虚偽申告・不正情報提供の責任
セラーが虚偽または不正確な情報・書類を提出した場合、それに起因する損害・罰金・法的請求などはすべてセラーが補償します。
OCは免責されます。
→ インボイス、申告価格、HSコード、原産国などの誤りはセラーの責任。税関トラブル・罰金が発生してもOCは関与しません。

【5】禁止品目の遵守
セラーは貨物に禁止品を含まないことを保証します。主な例：

法令で輸出入が禁止・制限されているもの

IATA/ICAO/UPC規定で禁止または制限されている物品

貴重品、軍用品、タバコ製品、有害物質、爆発物など

知的財産権を侵害する商品
→ 無許可キャラクターグッズなどは即没収・廃棄対象。

【6】電池・危険物関連
電池を含む場合、安全データシート（SDS/MSDS）などの技術文書提出義務があります。
OCは書類内容を確認する義務を負わず、法令遵守できていない場合の責任はすべてセラー側です。
→ 特にリチウム電池を含む商品は要注意。OCが制限貨物と判断すれば予告なく拒否・廃棄されます。

【7】禁止・制限貨物の取扱い権限
OCは、禁止品または禁止品の疑いがある貨物に対して次の対応を自由に行えます：

引渡し拒否
返送または保管
第三者業者への再委託
当局への通報
→ セラーへの事前連絡なしで処理可能。廃棄費用もセラー負担。

【8】通関関連
セラーは原産国・仕向国・経由国などの輸出入規制を遵守する義務があります。
OCはセラーの申告内容に基づいてHSコード分類や通関書類の作成を代行できます。
OCは誤分類・誤申告による罰金・追徴税に関して免責されます。
OCは関税・税金の立替払いを行った場合、通関手数料を請求できます（国により異なる）。
→ OCは「通関代行」であり「税関代理」ではない。申告内容の責任はセラー。

【9】貨物情報の正確性義務
セラーは以下の情報を正確に記載する義務があります：

HTSコード（関税分類番号）
商品名
価格
数量
重量・寸法
原産国
誤りにより発生した罰金・遅延・留置・没収などはすべてセラーの責任です。
OCは補償義務を負いません。

[イチえもん]

 

新ポリシーの一般取引条件のとことの「料金と支払い」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にするつもりでしたが、特になしでした)

---

【1】料金の基本原則
橙聯は、有効レート、サービス料金基準、実際に発生した費用に基づいて差出人（セラー）へ料金を請求します。
差出人は、橙聯指定の支払方法で差出金を支払います。
橙聯は代金引換（COD）サービスを提供しません。

→ 支払いはすべて前払いまたは与信枠内決済であり、OCは現地での代金受け取りを代行しません。

【2】前払い金・口座残高の取扱い
橙聯は、差出人が支払った前払い金（預託金）を、実際にサービスを提供する関連会社へ譲渡できる権利を持ちます。
また、差出人の口座残高は、関連会社の債権清算に使用される場合があります。
払い戻し請求（返金）は、橙聯のポリシーと手続に従って行われます。
返金請求には、必要書類を期限内に完全提出する義務があります。

問い合わせ先：
cs.jp@OrangeConnex.com

フリーコール：0800-300-8192 / 0800-100-3671

→ OCは返金を審査し、個別に追加手数料を課す権利を有します。

【3】2種類の支払モード
橙聯は差出人の信用状況に応じて以下2つの支払形態を提供します。

(1) 支払モード（プリペイド）
差出人は、あらかじめ口座に十分な資金を入金するか、オンライン決済（クレジットカードなど）で即時支払いします。

(2) クレジットモード（後払い・与信制）
橙聯は差出人に対し「与信期間」と「与信上限」を設定します。
与信期間後は指定期日までに全額支払う必要があります。
未払いの場合、OCはサービス停止・与信取消ができ、未払額に対し1日あたり0.01％の利息を請求可能。
法的手段（債権回収・訴訟）も取る権利を留保します。

→ 与信枠内の利用でも、残高がある場合はそれが優先して充当されます。

【4】重量・体積・追加料金の調整権限
橙聯または委託第三者は、貨物の重量・体積を確認・再計量する権利を持ちます。
輸送中の形状変化などにより体積重量が変わる場合、追加料金が発生することがあります。
申告内容（重量・体積・サービス選択）が誤っていた場合、OCはいつでも料金を再計算し、差額を請求できます。

→ OCは「実重量」と「容積重量」のうち高い方で請求します（請求可能重量）。

【5】見積料金と最終決済
注文時に表示される料金はあくまで見積額です。
最終的な請求額は以下を含む「実際に発生した費用」で精算されます。

輸出入取扱手数料
税金・関税
検査・検疫料
政府手数料
燃料費・ピークシーズン割増・特別要求費用

→ OCは事前通知なしに燃料サーチャージや追加料金を変更できる。
適用期間・金額も独自に決定可能。

料金表はOCの「レートガイド」またはカスタマーサービスで確認可能。

【6】関税・税金の支払い手続き
OCが受取人の関税支払いを確認する必要がある場合、通関前に受取人に連絡して見積額を通知します。
受取人が支払いを拒否した場合、OCは差出人に連絡し、代替支払方法を求めます。
差出人が支払いを拒否・怠った場合：
→ 貨物は返送・保管・配達不能扱いとなり、差出人が運賃および返送費用を負担します。

クレジットカード決済の場合、OCは未払い関税・税金を同カードから引き落とす権利を持ちます。
関税還付確認が遅れた場合、配送遅延が発生することがありますが、OCは責任を負いません。

【7】支払不能・未払い時の最終責任
受取人または第三者が支払不能・拒否した場合、すべての費用（関税、税金、追加費用、特別取扱料）は最終的に差出人が負担します。
未払いが続く場合：

OCは全サービスを停止可能
支払期日から利息を請求可能
差出人の口座残高を担保として差押え可能
30日を超過した場合、OCは返金義務を免除し、未払金と相殺できる

→ 支払遅延30日を超えると、過払い金の返金も行われません。

【8】債権回収費用の負担
差出人は、未払い回収のために発生した合理的な費用（弁護士費用、債権回収会社費用、利子、訴訟・仲裁費用など）を負担します。

【9】税関申告価格
税関申告価格は、実際の取引価格を反映しなければなりません。
虚偽の申告価格は、通関トラブルや罰金の原因となります。

【10】支払い義務と禁止事項
差出人は、いかなる理由でもOCへの支払いを相殺・差引・延期することはできません。
すべての請求は無条件で履行義務があり、異議申し立てや反訴による控除も不可。

[イチえもん]

新ポリシーの一般取引条件のとことの「配達」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にするつもりでしたが、特になしでした)

---

【1】配達義務の範囲
橙聯またはその委託先は、差出人が指定した受取人住所への配送義務を負います。
ただし、「受取人本人による受領」は必須ではなく、家族・代理人などによる受領も可とされます。

→ 配達完了の定義は「住所への配送完了」であり、「本人受取」までは保証されません。

【2】住所不備・誤りの場合
住所が不完全・不正確（郵便番号の誤り、番地抜け、旧住所など）の場合、
橙聯は正しい住所を調査し、配達を試みますが、配達不能時の責任は負いません。
住所訂正には「特別処理料」が加算されます（料金はレートガイド参照）。

→ eBayなどで住所誤記が多い場合、発送前確認が重要。修正費用はセラー負担。

【3】受取拒否・破損・漏れ発生時
貨物が受取拒否・破損・漏れなどの場合、可能な限り差出人へ返送されます。
ただし、差出人が返品を拒否したり、漏れや破損で返品不能な場合、
橙聯が処分に要した費用（清掃費、廃棄費、法的処理費など）は全てセラーが負担します。

→ 包装不良による液漏れ・破損・匂い漏れも、すべてセラー責任。

【4】受取人による指示変更
セラーは、受取人が行う配達オプション変更（時間変更・延期要求など）に拘束されることに同意します。
受取人が配送延期を依頼した場合、橙聯は元の指定時間に配達する義務を負いません。
ただし料金は、当初のサービスに基づいて課金されます。

→ 例：受取人が不在で「翌日配送」になっても、追加料金や返金はなし。

【5】貨物の拒否・保持・返品の権利
橙聯またはその委託先は、以下の理由で貨物を拒否・保持・返品・破棄できます。責任は負いません。

主なケース：
(1) 他の貨物・人員に損害の恐れがある
(2) 梱包不良などで破損・紛失の可能性がある
(3) 禁止品または疑似禁止品を含む
(4) 支払者の与信が悪い
(5) 他顧客への影響が懸念される
(6) 差出人の身元を確認できない
(7) 輸出規制・制裁・税関法違反の可能性がある

→ これらの場合、OCは通知なしで貨物を破棄可能。損害補償はなし。

【6】配送先都市がサービス対象外の場合
配送先の国は対応エリア内でも、都市が範囲外の場合、橙聯は配達を試みることがありますが、
・配達証明は発行されません。
・国別の保証（配達確約など）は無効。
・料金はその国の最大料金＋延長エリア加算となります。

→ 地方・離島などは「保証外エリア」となり、追跡や補償が制限されます。

【7】配達不能貨物の処理
配達不能（受取拒否・住所不備・関税未払等）の場合、橙聯は次の処理を行えます：

税関が許す範囲で差出人に通知し、返送を手配

返送費用（関税・税金・検査費等）はすべて差出人負担

返金不可

差出人と連絡が取れない場合（5営業日以内）は、倉庫保管または廃棄

橙聯は通知なしで配達不能貨物を販売・廃棄・処分する権利を持ち、
差出人はこれに関して全ての費用を支払う義務を負います。

→ 差出人は、発送時点でOCに貨物の所有権を一定範囲で譲渡している扱いになります。

【8】集荷前の返送リクエスト
集荷スキャン完了前に差出人が返送を要求した場合、
橙聯は法令と自社条件に基づいて「商業的に合理的な範囲」で対応します。
ただし：
・既払いのサービス料は返金されません
・返送にかかる費用は追加請求され、差出人口座から引き落とし
・返送の完了は保証されません

→ 集荷後や海外到着後の返送依頼には一切対応しない。

【9】返品・住所変更・複数配送
橙聯は以下の依頼には対応しません：

集荷スキャン後の返品依頼（特に海外到着後）

配送先住所変更

複数配送リクエスト

→ 一度ラベル発行・集荷後は変更不可。eBay等での「住所間違い修正依頼」は無効。

[イチえもん]

新ポリシーの一般取引条件のとことの「責任」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にしてます)

 

【1】責任の基本原則
橙聯の責任は「発送物の直接的な損失・損害」に限定され、間接損害（利益・売上・信用・将来の取引損失など）は補償対象外。
貨物の申告は保険の申告を意味せず、保険補償にはならない。

【2】国際輸送に関する法的根拠
橙聯の輸送サービスは「ワルソー条約」または「モントリオール条約」に従う。
補償限度額の解釈は国ごとに異なる。
配送ルートは橙聯の裁量で決定され、特定経由地を指定する権利は差出人にない。

【3】免責事項（主要な9項目）

(1) 橙聯の制御不能な要因（天災、戦争、暴動、テロ、政府措置、通信障害、労働争議、関税変更等）による損害には責任を負わない。
(2) 税関や政府機関の行為（検査・留置・破棄など）による損失・遅延には責任を負わない。
(3) 商品の性質（欠陥、劣化、腐敗など）や誤情報による損害は補償しない。
(4) 差出人の不備（梱包不良、住所誤記、支払い遅延、禁止貨物違反など）による損害には責任なし。
(5) 配送スケジュールは目安であり、遅延による損害補償義務はない。
(6) 外見上無傷で到着し、受取人が損傷を記載せず受領した場合、損害請求は不可。
(7) 関税・税金・通関費用の発生・返金に関しては一切の責任を負わない。
(8) 税関申告の誤り・不備が差出人または代理人にある場合も責任を負わない。
(9) 禁止品疑似貨物として扱われた場合、後に誤りが判明してもOCは責任を負わない。

【4】輸出規制関連
橙聯および差出人は、各国の輸出規制法令を遵守する義務を負う。
差出人は、輸出許可証・必要書類を用意し、制裁対象国・人物・企業への発送を行わないことを保証する。
違反した場合、罰金・没収・廃棄などすべての損失・費用について差出人が責任を負う。
また、OCはこれら違反による損害に対して一切免責される。

【5】リスク移転
受取人が商品を受領した時点で、損失・劣化・汚染・破損などのリスクは受取人に移転する。
以後、OCは責任を負わない。

【6】禁止貨物・危険物・申告不備の責任
差出人が禁止貨物・危険物・虚偽申告・不十分な申告を行った場合、
その結果生じる損害・罰金・費用をすべて負担する。
OCおよびその関係者（代理人・請負業者・保険会社など）を免責する義務がある。

→ OCは第三者（通関業者・運送業者など）が被る損害に対しても責任を負わない。

【7】直接手配の際の責任
差出人が運送業者に直接集荷や配達を依頼した場合、
その業者が課す料金・手数料はすべて差出人が負担。
OCの請求書にはOC分の料金のみ反映される。

【8】OCが責任を負わない主な事例（9項目）

(1) 政府・第三者などOC以外の行為・不作為。
(2) 差出人・受取人などからの口頭・書面指示に対する遵守・不遵守。
(3) 配達停止・回収要請に対する対応。
(4) 配達記録・署名のコピーを提供できない。
(5) データ媒体・フィルム等の消失・破損。
(6) 個人情報や財務情報の紛失。
(7) 「上向き矢印」「壊れ物」などの指示に従わなかった。
(8) 貨物損傷・遅延の通知を怠った、または誤った通知をした。
(9) 梱包に関するOCの助言・支援は責任の引受を意味しない。

【9】例外（OCが責任を負う場合）
橙聯の「故意」または「重大な過失」により貨物が紛失・損傷・遅延した場合、
OCはその損害を賠償する。
ただし、OCが「回避不能・合理的努力を尽くした」と証明すれば免責。
OCが全額補償した場合、当該貨物の権利はOCに帰属する。

[りー]

話の流れと全然違う事ですみません。

product researchで、2ヶ月前に売れた人の商品がすでにクリックできないのに私が３ヶ月前に売ってendした商品がまだ見られるのってなぜなんでしょうか？

ちょっと売れたらすぐ真似されるのでげんなりします。パワーセラーではないので死活問題です。soldいりません。

早くproduct researchから消える方法ありますか？出さない方法はないですよね？

何回か調べてListings stay active when you’re out of stockをオフにしたほうがいいと言う事だったかと思うのですが、逆ですかね？

[投稿者]

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