「古物商」の検索結果

簡裁程度の判例は非公開になるものが多いようです。
長いですが参考にしてみてください。

ターゲットを間違えなければサイドビジネスとしては十分過ぎる収益が見込めること。ほぼ勝ち確なので、とにかく1度だけやりきること。

実際に動くとなると、一番のハードルは3つ
　・イーベイの操作
　海外フリマで操作が複雑
　・被告（無断転載者）の住所・氏名の特定
　いわゆる「発信者情報開示請求（開示命令）」を使う。何年か前に簡単になった。
　・裁判所対応
　基本、被告の住んでいるところの裁判所に行く必要がある。不法行為地（オンライン侵害の発生地の考え方）や義務履行地でいけるときもある。まずは自分に近い裁判所へ相談して運良ければ旅費がかからない。
　訴状の提出は郵送OK。期日は出席が基本だが、裁判所次第でオンライン（ウェブ会議）での弁論が通ることもあるので、事前に事件係へ確認しておくと良い。書面審理というわざわざいかなくとも書類だけでおわる方法もある模様。

どれも時間や交通費や宿泊費がかかる。弁護士は費用的に入れないで自分でやる。とにかく1度目は時間を食うが、やりきること。テンプレ化すれば2回目以降は楽になる。
1回目、法テラスかなにかでやる気のある弁護士みつけてしっかり質問しながら記録していくのがいい。

証拠

　・元の写真データ（スマホとかカメラ。Exif＝撮影日時や機材情報が自動で入ってる、「自分が撮った」権利があるということ。欲出して余計な改ざんはしない。こちらは清廉潔白。わざわざ手を汚すことはない）
　・自分の出品ページのスクショ（URLと日付が分かる形。PDF保存がなにかとおすすめ）
　・盗用先ページのスクショ（URL＋日付。分かるならHTMLもコピペ保存）
　・相手のストアページ、ご丁寧に古物商の取得状況や許可番号を載せていることもあるので、その表示も一緒に保存しておく（商用目的の使用の裏付け＝悪質性・使用料相当額の上振れ要素）。基本被告はビジネスアカウントという商用アカウントでイーベイストア運営しているため古物商の許可番号なくとも問題なし。

週一の見回り
対象のアカウントを見回り、まだ残ってるか・別の商品も転載されてないかを確認。証拠保全あとに削除されてても問題なし。無断転載（著作権者の許諾なしで使用）した時点で侵害成立。出品されている出品期間も考慮されるのか単価UP。何周目に削除されたかもメモしとく。エクセルで管理すると楽。売れていたら販売日時・販売額をメモ。販売額が高いほどいい。ここもイーベイの操作慣れておかないと少し難。

揃えれば揃えるほど安心だが、このくらいでもいける。
やってみると意外と手間はかからない。

住所氏名の特定

相手の住所・氏名が要る。使うのは発信者情報開示請求（開示命令）てやつ。必要なのは証拠一式＋申立書＋印紙と切手くらい。最初の一回は書類作りで時間を食うけど、雛形を作れば次からは証拠差し替えで回せる。イーベイ運営に聞く・相手にDMで聞くのは現実的じゃない（個人情報はまず出てこないし、時間の無駄）。証拠を固める前に相手へを送るのも絶対NG（削除され掲載された期間が短くなる）。

裁判は少額訴訟で
　・請求合計が60万円以下なら少額訴訟（原則1回期日で即日判決）。
　・被告の申述や事件の複雑さによっては通常訴訟へ移行することがある（原告側負担小/被告側負担激増）
　・同一の簡易裁判所で同一年に使える回数には制限がある（10回程）

単発で1商品だけだと、交通費・宿泊費で赤字になりやすい（売れた金額によっては合う場合もあるが基本は割に合わない）。だから、同一の被告が複数の商品画像を転載していること。損益分岐は転載数でイメージする。後述の目安参照。一撃50万も夢じゃない。（経費別）

請求額の目安
訴訟での請求額は1商品8万程。これはあくまで請求額。

実際の利益は
　・相手側で売れてない →使用料相当＋慰謝料で 3〜5万／商品 が目安
　・相手側で売れてる→その販売額（または利益相当）＋慰謝料で上乗せ
　・複数まとめれば数十万に。合計が60万円以内なら少額訴訟で一回で済む
　※被告がイーベイの商用（個人事業主等の商用）アカウントで契約・運用している場合、営利目的が明確な商用盗用と評価されやすく、使用料相当・慰謝料・悪質性の評価で上振れ（ボーナス）を狙える。

　・基本は警告や削除依頼はしない。事前警告有無で賠償額が減ることはないらしい。賠償金が目的なら省ける行程。
補足として、警告後に被告側が削除しない→悪質。どの商品かわからなかった、削除し忘れた→通用しない。

被告側
・だいたい呼び出し状で震え上がっている。コンサルで手法を覚え手を出している人ばかり。
・代理人（弁護士）を付けていない本人対応の被告が多い。そのため反論が薄く、謝罪・言い訳に終始するケースが目立つ。
・口頭弁論時（被告側との直接話し合い）簡単に考えすぎていた、画像転載でここまで大事になるとは思わなかった、という言葉はお約束。本来被告側は反論すべき時だがただ謝罪と後悔の念を繰り返す人しか見たことない。オドオドするだけで吃ってしまう普通の主婦や情に訴えかけてくる被告もいるが淡々と対応すること。
　・少額訴訟ならその場で判決と支払命令の流れ。
　・被告人側が通常訴訟に移行させても、数か月〜1年以上の長期化、出廷・書面準備の負担増、弁護士費用で消耗。結局賠償＋費用でさらに被告は追い詰められていく。なによりメンタル負担がでかい。原告側にも負担はあるが、通常訴訟は被告側にとって精神面を削りながらの延命措置。金策に走る期間。支払い能力なしにするための理由をあれやこれやと出してくるが、民事責任（支払い責任）は残り、長期的に負担でかく浮かばれないのは被告側。
　・ビジネス（商用）アカウントでの運用なら営利性が明確なので、こちらは交渉でも強く出やすい。

分割での支払いは経験はないが滞った場合にも差し押さえなど様々法的手段がある。

刑事で裁いてほしい場合（処罰が目的）

経験がない。参考程度に。被害届と告訴状の2つが必須。
　・被害届出せるけど、これだけでは動かないのは絶対と言っていい。
　・メルカリからの無断転載程度の著作権侵害は親告罪になるらしいので刑事処罰を本気で望むなら告訴が実質必須。
　・告訴しても起訴するかは警察・検察の判断。時間もかかるし確実ではない。弁護士が必要だろう。

条件和解案
　・裁判官は分割支払いを勧めてくるだろうがお勧めしない
　・訴訟や和解の結果・賠償額・内容は、SNS・コミュニティ・会話で一切発信・漏洩しないことを条件に入れる。
　・発信や漏洩が判明した場合はこちらも然るべき対応をとる（別条項でペナルティ規定を置くこと）

　一回目は段取りに時間がかかるけど、申立書や訴状をテンプレ化すれば二回目以降は差し替え中心で回せる。
　週一の見回り（残存・新規盗用・販売の有無/金額）を回しておくと、いつでも請求準備。
　ただし単発1商品は赤字化リスク高。複数商品まとめ取りで固定費を割るのがコツ。
　無断転載はイーベイにゴロゴロしてるので、ネタに困ることは少ない。
　最大の壁は住所氏名の特定と被告の居住地裁判所に赴くこと。
　ここを越えれば弁護士なしでも現実的に回せる。
　ターゲットは同一出品者、複数商品転載してること合計60万円以内で少額訴訟。
　民事＝損害賠償／刑事＝告訴状。
　被告が通常訴訟に逃げてもただの延命措置。

画像転載程度でも侵害は侵害として扱われる。

ビジネスとして中古品をebayで販売するのに古物商はないとまずいです。

最寄りの警察の生活安全課に相談してみるのが一番ですが、恐らく「古物商を取ってください」と言われると思います。

可能性は低いですけど、いちかさんが買い取って販売したもの中に盗品が混じっていた場合、警察が捜査しに来るんで古物商を持ってないと面倒くさいことになります。

 

2万円を支払うことに抵抗があるならまずは家にある不要なお皿、おもちゃ、置物等を売ってみるのが良いかと思います。不用品の販売なら古物商はいりません。

イチえもん様、お返事ありがとうございます。
わかりやすい説明で大変参考になりました。

そうしますと現状の法律ではフリマ云々というよりも、古物商（個人）がネット（電子）上の非対面で仕入れを行うことがそもそも無理な気がするのですが・・・。
実店舗での購入も厳密にはアウトとなると、それこそ店舗等が身分証提示してもらって個人から買い取るか、古物市場等で仕入れるしかないような気が・・・。

身分確認云々にしても、じゃあ本当にその身分証が本物なのかというと、いくらでもごまかせそうですけどね。
自分もリサイクルショップで働いていたことがありますがかなり怪しい身分証もありましたし、未成年に関しては親の同意書も本当に親から同意してもらったかわからないですし。

いろいろありがとうございました。
今後の参考にさせていただきます。

フリマ仕入れなら本人確認なんてできないので、フリマ仕入れしての転売は全員違法でしょ。
古物商を取得してても違法は違法。警察署に把握されてるのでいつでも逮捕できる状態。
まあ転売業なんてグレーな商売ですわ。

ebay周りのインボイス制度については古物商特例や少額特例などについては「eBay事業者のためのインボイス特例」という動画を出されている税理士のリョウさんという方の動画が参考になると思います。

今年の10/1からインボイス制度が開始になりますね。
それによってメルカリやヤフオクの個人からの仕入で消費税還付にも古物商特例が適応されるのか？
もし国税庁が消費税還付には適格請求書が絶対に必要と言い出し、還付がはねられればebay輸出界隈の状況も一変するかもしれませんね。還付金頼みの運営してる人は多そうですし。。

少々過去のトピックの様ですが、最近の話かつ、これから始める方向けという事で。

私は個人事業主ですが、郵便局やヤマト(手書き)で発送する際は特に会社名(屋号)は入れてません。
DHLも使用しますが、これはそもそも契約の際に屋号や青色申告だかの申請書のコピーなんかが必要で
一応体裁として必要かなと思い入力して送っています。この手に関して今の所トラブルはありません。

確定申告は、私は小規模ながら心配性なので税理士さんに確認と補填の部分のみお願いをしてますが
上記の方法で特に会社名が無い等の指摘を受けた事が無いのでそこは問題ないと思います。
一応住まいは中部地方です。

ただ今から事業を始めるのであれば、青色申告の書類を受け取る必要もあるでしょうし各税務署で
聞いてみると良いでしょうね。なるべく確定申告と重ならないタイミングの方が良いと思います。
多忙であなたの聞きたい情報が手に入らない可能性があるからです。

古物商に関しては取り扱う商品によってですが、今後この手の商売で利益を上げたいと思うなら
どこかで欲しくなると思います。今後フリマサイトの普及などで取得条件が大きく変わる可能性が
あるので早くとってしまった方が良いと思います。一応ホームページ等を作る場合は事前に
アドレスの取得やページ作成をしておくとスムーズです。インターネットでの販売を行うアドレスの
提示を求められるケースがあります。
またあり得ないと思いますが、得た利益を納税したくないというなら取らない方が良いでしょう。

後からあれ取っておけば良かったと思う前に取ってしまうのが吉だと思います。
大体取るのが難しくなるケースの方が多いですから。

こにちわ。
先日古物商許可書を受け取ってきました。
その際に仕入れ及び古物台帳についていろいろ聞いてきましたので以下に情報提供しておきます。

結論から書くと『取引相手の「住所」「氏名」「職業」「年齢」がわからなければ仕入れてはいけません』とのことでした。
つまり店舗仕入れだろうとネット仕入れだろうと上記の4つの項目がわからなければ仕入れ不可とのことです。
匿名取引などもってのほかという感じですね。

但し、10,000円未満のものであれば個人情報確認の義務がない（取り扱う商品によっては確認しなければならないものもある）ので店舗・ネット通販・フリマサイトでも仕入れてOKとのことでした。
※あくまで私の住んでいる地域の警察の答えです。

仕入れについてかなり制限をかけられてましたがしかたがないですね、ルールの範囲内でやっていこうと思います。

>>4
たらこ様
ありがとうございます。

返信が遅くなってしまってすいません。
実は古物商を申請したその日にトピ立てしたのでまだ認可はとれてないです（もうちょっとで警察から連絡がくるかと笑

おっしゃる通り所轄によって見解がかわるみたいなので、許可証を受け取りに行く際に警察の方に根掘り葉掘り聞いてみようと思います。
ぶっちゃけ曖昧にしたままの方がやぶ蛇にならないと思うのですが、性格的にグレーのまま続けるのが嫌でして^^;
警察に質問した結果は身バレにならない程度にここで報告したいと考えています。

買取サイトを立ち上げるなど色々な選択肢を自分で増やしていくのも大切ですよね。
あれがダメこれもダメと言われても何かしら方法を探すつもりです。

あーた様
無事に古物認可は取れたでしょうか。

実際の所、古物を扱う以上オールクリーンであり続ける所は大変難しいです。
変な話、基本国内販売限定の商品をせどりして海外に飛ばしてる一部我々のようなセラーはどうなのか？
と言われるとなんとも言えない部分もありますし。

Youtuberの「フリマサイトOK？」という話はありえなくはないです。警察の所轄によっては取引会社様の名前だけ分かればOK
という感覚でお話される方はいますし、県によってはそれが正解です。国際郵送物を郵便局で送ろうとすると分かるのですが
理解力が各郵便局で色々違うというのは私たちは良く痛感します。正直警察官もそこは変わりません。

もしどうしてもメルカリ関係の記帳で心配があるのなら、記帳に当てはまらないタイプで10,000円以下の商品のみを
購入するのもアリかもしれません。古物商を取られるという事は納税を行う意思もあると思いますので、ご本人で買取サイトを
立ち上げてGoogle広告なんかを使って一気にサーチ上位に持ってくる努力をするのも良いかもしれませんね。
自分でサイトを立ち上げて買取をすればご心配されている記帳の内容は全て把握できますから。

長くなりましたが結局の所あーた様が盗品・偽装品が出やすい取引を扱わない。きちんと納税する。書ける範囲で書けるものは書く。
これをやっておけば今後も大して痛い目は見ないと思いますよ。

>>1
イチえもん様
ありがとうございます。
やはりその地域の警察署に聞くのが一番白黒ハッキリしますよね。
Youtubeで顔出しして「フリマサイト仕入れ問題ありません、警察に聞きました」って堂々と言ってる人もいますし本当に地域によるんでしょうね。
しかしながらあの厳格な警察官が「フリマサイト？う〜んOK♪」とはならんやろ状態です。
最悪の場合、古物商許可証取得後仕入れゼロで廃業もありえるかもしれません笑

>>2
桃様
ありがとうございます。
オンライン古物市場の存在は知らなかったです、早速調べてみます！

ちなみにヤフオクもメルカリやラクマみたいに『本人確認済』を今月にリリースするみたいですね、
現状非対面取引になーんもメリットないのでだからなんだって言う話ですが。

>>11

適格請求書等の保存が不要(帳簿のみの保存)で仕入税額控除を行うことができる特例を適用するためには、以下の1から4までの全ての要件を満たす必要があります。

1 古物商又は質屋であること
2 適格請求書発行事業者でない者から仕入れた古物・質物であること
3 仕入れた古物・質物が、当該古物商・質屋にとって棚卸資産(消耗品を除く)であること
4 一定の事項が記載された帳簿を保存すること

２については

買取りの際に相手方に記載させる書類において適格請求書発行事業者か否か のチェック欄を設けるなどの方法により、買取りの相手方が適格請求書発行事業者でないことを客観的に明らかにしておく必要があります

 

4については

帳簿へ記載すべき「一定の事項」とは、以下の(1)から(5)の事項をいいます。
(1) 取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地※
(2) 取引年月日
(3) 取引内容(軽減対象である場合その旨)
(4) 支払対価の額
(5) 古物商特例又は質屋特例の対象となる旨

※ 古物営業法や質屋営業法上作成することとされている帳簿等(古物台帳等)に、取引の相手方の氏名や住所を記載することとされている場合に限り、消費税法上の帳簿に(1)の記載が必要となります。
それ以外の場合、例えば、1万円未満 の古物の仕入れなど、古物台帳に取引の相手方の氏名や住所を記載することとされていない場合については、消費税法 上の帳簿にも(1)の記載は不要です。

まず確定事項として「適格請求書発行事業者か否かのチェック」は必要になると思います。

 

1万円未満 の古物の仕入れについて、警視庁のホームページでは

「1万円未満であっても、18歳未満からの買取りでないことの確認は必要」
「バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCD・DVD等、書籍に関しては1万円未満でも身分確認が必要となります。」

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/hitaimen.html

となっています。

「古物台帳に取引の相手方の氏名や住所を記載することとされていない場合」と「警視庁解説の古物商の必要確認」がカチ合う気がしますが、どう絡んでくるかはわかりませんね。

税務署に行って確認したほうがいいと思いますよ。

 

始めまして。おじゃまします。
ebay輸出の計画を日々進めている初心者です。
古物商許可証というキーワードにぶつかってここにたどり着きました。

皆さんはどんなタイミングで許可証を取得しましたか？
売る前から取得したのか？何年も持っていないのか？
いくらか儲けだしたところで許可取ったのか、お教えいただきたいです。
大体目安にしたく思います。

リサイクル通信で募集していた古物商記事へのアンケートの結果が記事になっていました。

https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_6534.php

当方の送ったアンケート内容も記事に掲載されていました。
当方の指摘は
①記事を読むにB社は古物営業法違法の状態にあたるが、記事を補完する為にはリサイクル通信がB社側にヒアリングをする必要があると考える。
②同じ古物商の括りとしてパチンコの景品交換所での換金の際の本人確認の問題。

古物営業法がいかに時代錯誤の悪法かをメッセージで伝えて、改正の機運をリサイクル通信が記事で主導する事の足しになればと思いアンケートを送りました。

B社をはじめとした代理購入業者の件はリサイクル通信の記事には掲載されませんでしたが、パチンコの件は掲載されていました。

パチンコの古物商問題は日本の闇の一つです。
政治家も警察も裁判所も触れられると整合性が保てない為に困る日本のタブーの一つです。
パチンコ業界には警察の天下りが多数在籍しています。
パチンコ業界も現行の古物営業法では整合性が取れていない為に法的にクリアしたいはずです。

金と力を持っている、一部上場のT社や天下り天国のパチンコ業界が古物営業法改正の働きをするべきだと考えています。

そのために現行では違法状態にあたるT社やパチンコの景品交換所の古物営業法違反への追及はありだと考えます。

B社に直接問い合わせたものですが一応品川警察に問い合わせました。
応対して頂いた警察官の方も少なくともサイトに古物商番号を載せていないのはダメと言っていたのでこれから調べていくそうです。
もしこれでB社の業務改善が行われない場合（本人確認しない場合）どういうことなのかまた問い合わせるつもりです。

ヤフオクで落札して盗品だったことが何回かあります。

警察から電話かかってきました。

出品者の名前を検索したらヤフーニュースに名前がバッチリ出てました。

B社などの代行を含め落札者は全て善意の第３者になるのですが、古物商免許を持っている落札者（つまり、古物商免許を持っているebayセラー）がヤフオク、フリマで落札して、それが盗品と判明した場合、その盗品は無条件で無償で本来の持ち主に返却しないといけなくなります。

こうなると大赤字ですね。

お世話になっております。

御社はフリマアプリやオークションで代理購入をしている様に見受けられますが古物商許可を取得済みでしょうか？
以下のURLの様に代行して古物を買う場合は古物商許可証が必要です。
https://kobutsukyoka.jp/law/antique-representation-stocking/
また、許可証を所持していても本人確認を怠っている様に見受けられます。
私がヤフオクなどで出品し御社に落札して頂いた時に免許証の提示など本人確認を一切なさていませんでした。

古物商許可証を持っているのか
ヤフオクなどで代理購入する際どのように本人確認を実施しているのか

以上二点の御回答よろしくお願い致します。

今このようなメッセージでB社に問い合わせ致しました。
回答頂きましたらこちらに共有させて頂く予定です。
また、パチンコ交換は警察に相談したことがあるのですが盗品を持ち込まれた過去がないこと、盗まれた被害届がないことの二点から本人確認が不要と言われました。意味わからないですね笑

古物商問題が騒がれていますがコンサルに入るか検討します＾＾

フリマアプリにはチャット機能があるものの、年齢の確認方法について警視庁の見解では「条例上規定されていないが、口頭確認や電子メールの返信といった相手方の言葉のみに準拠するような方法は実効性のある十分な確認方法とは言い難い」としており、身分証などで確認する必要がありそうだ。フリマアプリでは匿名取引が一般的なため、出品者に身分証の提示を求めることは現実的に考えて極めて難しそうだ。これらの理由により、フリマアプリ等で古物商が古物営業法上適法に仕入れを行うことは極めて難しいということになる。

古物商アリでメルカリやヤフオク上の個人販売者から購入(仕入)しているケースで消費税還付を受けている人は
「取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地」
ってのをメルカリ本社住所なんかで対応してる人が多いみたいですけど、それがインボイス制度施行後も通るのか。。

「買取りの相手方が「適格請求書発行事業者でないこと」 が要件※となります。そのため、買取りの際に相手方に記載させる書類において適格請求書発行事業者か否か のチェック欄を設けるなどの方法」
ってのもチェックを自分で勝手にする感じしか無理っぽいですから、これまたグレーゾーンになるのかもしれませんね。

古物営業法はこの騒動以前よりあやふやなブラックボックスです。
古物営業法では、古物商が営業活動を行う際には古物商番号を提示しなくてはなりません。
買受けの際はもちろん、販売する際にもです。

ヤフオクのストアで中古販売の販売者は古物商番号をページに記載していますが、ストア以外の出品者は古物商番号の記載はほぼ掲載していません。
大量出品者で明らかに業者アカウントも非掲載です。
これは明確な古物営業法違反です。

パチンコの3点方式の換金も、換金の根拠は古物商が景品を買受ける体裁ですが、古物営業法の台帳記載義務を全国全ての景品交換所は果たしていません。
古物営業法では1万円以上の古物の買受けは本人確認が必要なはずです。
警察は全国の景品交換所の古物台帳記載義務違反を見て見ぬ振りです。

これはNなどの歴代のパチンコ族議員の圧力にもよるものです。

今回の騒動は、盗品かも知れない出品物を匿名でも取引できるフリマなどの市場を放置してきたツケが溜まった結果だと考えます。

時代にあった法整備が必要だと考えます。

繰り返しますが、購入代行業及び発送代行業者が古物商免許なしでお咎めなしの状態は異常です。

今の日本は法治国家では無いと考えます。

警視庁見解でしたね。
当方は警察庁見解だと認識してました。
警視庁だと東京都のみとも取れます。

実はこの騒動の数日前に所轄の警察署の古物営業法の巡回がありました。
古物商免許証の提示とプレート確認。
古物台帳を開示しましたが、何事もなかった所でした。

当方から警視庁に電話で聞くのも藪蛇になりそうですが、やはりB社が古物営業法に対してどのように違法状態から適法にしているのかが知りたいですね。

憶測ですが、全ての代理購入は買い付けたB社スタッフの個人情報で法的にクリアさせている気もしています。

B社は古物商免許を取得していない可能性もあります。
代理購入なので古物商免許は不要、そして台帳記載はおろか本人確認もする必要がない。
これがB社側の論理だと推測します。
ただ盗品の流通経路を押さえるのが目的の古物営業法からするとB社側は論理破綻しています。
B社がメルカリと提携の際に法的にクリアをしているとすれば、B社が代理購入したメルカリ民の個人情報は都度、メルカリからB社に情報開示されている事になります。
情報開示された個人情報を古物台帳に記載しないと古物営業法違反になります。
ただメルカリ民の大半は運転免許証などの身分証明証を登録していません。
なり代わりをメルカリ・B社共に確認する術がありません。
古物営業法の警察庁見解から見るとB社はやはり脱法状態と言えます。
古物営業法の運用の物差しとしてB社を注目しようと考えています。

小型包装物は採算がとれていない発送方法であるため、日本郵政としてはやりたくはないんですよね。

スペースなどを考えるとEMSのほうが採算性が高いです。

また、控えを発行すると窓口業務になり、さらに採算性が悪化します。

業務で使っている人間としては控えが欲しいわけですが、一般からするとポストからも出せたほうが利便性としては上となります。

そのため、日本郵政は放置する可能性が高いですね。

 

税法関連については2023年10月1日にインボイス方式が導入されます。

免税事業者からの仕入れでは仕入税額控除が出来なくなるので、免税事業者は仕入れから除外されると言われています。

店頭での仕入れは要件を満たしたレシートが発行されることが条件ですが、店側が免税事業者の場合は要件を満たすことができません。

 

ネットオークションからの個人からの購入では、おそらくですが古物商の許可が必要になると思われます。

適格請求書発行事業者の義務が免除されるものの要件として、古物商等が適格請求書発行事業者でない者から購入した棚卸資産というものがあります。

そのため、古物商ではないものがネットオークションで商品を購入、その商品を販売した場合、仕入税額控除を受けることができない可能性が高いです。

詳しくは税理士に確認していただくとして、今のうちに古物商の許可を取っておいたほうが良いと思われます。

おそらくですが、今後、古物商許可の申請が増えることになると考えています。

 

 

＞メルカリやヤフオクなどで個人から購入したものは、消費税還付の対象になるのでしょうか？

なりますよ。

No.6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6455.htm

を参考にしてください。

ずっと還付対象として還付を受けていますし、税務調査の際にも問題視されたことはありません。

＞個人的に入手した情報では、将来的に認められないようになる予定だけど、今はOKみたいな話も聞いています。

これは消費税のインボイス方式が導入された場合の話だと思います。インボイス方式が導入されると仕入れ先にインボイスを発行してもらう必要があるのですが、課税事業者でないとインボイスを発行できないので仕入税額控除の対象にならないという事になるのです。

ですが、古物商などが個人から仕入れる事が多い事業者はインボイスを発行してもらう事が出来ない為インボイスが免除されます。以前掲示板に消費税還付の為には古物免許を取得しておいた方がいいと書いたのはそのためです。

詳しくは「インボイス制度　古物商」で検索してみてください。

こんばんは。

私は６年位前に東京の都下ですが、簡単に取ることができました。

そして、商標を必ず目立つところに置いておくように言われました。

少し嬉しかったので、ネットで古物商の玄関に置けるようなものを

作成して置いています。

警察署の中で担当の方と面談しましたが、特に問題なく

世間話のようなリラックスした雰囲気で認定されました。

ただ、私はイーベイから自分のオンラインショップにお客様を

誘導するつもりで格安のオンラインショップを作っていましたので

そちらのURLを使用しました。

認定された後、警察の方がおっしゃるには、上記の「古物商」の表示は

突然訪問した際に目立つところに置いておくように言われました。

結局その後　訪問は今のところありませんが、突然訪れるようなことを

言われました。本業があるため、不在だったかもしれませんが、何か

通知があったこともありません。

自分のオンラインショップやイーベイにも信用のため、「私はこういった

認定を受けている」と記載していますので、最初面倒でも取っておいて損は

ないかと思います。

頑張ってください。

税の面でも古物商許可証は大事なんですね。

正しく、正々堂々と営みたいのに取得が困難ってのがなんだかな～ですが、

無事に取得できることを祈っています。

古物商は都道府県ごとで取りやすさが違ったりして、情報によっては自分の住んでる場所では通用しないことが多々あるのでネットの情報を頼りに申請するのは難しいですよね。

最寄りの警察署に聞くのが一番の方法ですがこれもいい人に当たればになってしまいます・・・

お金に余裕があれば行政書士に依頼するのが一番簡単ですけどね。

消費税のインボイス方式が正式に導入されると古物営業許可が無いと還付をちゃんと受けられなくなる可能性があるのでちゃんと取っておくべきですね。

 

情報のご提供ありがとうございます。

私の管轄警察署も「ebay？取り敢えずご自身のストアのURL許諾書を添付してください」という反応だったので同じ状況になりそうです。

いっそのことヤフオクストアを申請してから、その間に受け取るメールを全てコピーして古物商申請した方が早い気がしてきました。

ヤフオクストアであれば警察署側も前例は多そうですし。ネットオークションに関しては警察側もこれから対応が定まってくるものなんでしょうかね。

はじめまして。

私は２ヶ月前に申請しました。eBayで申請したので 手続きが大変でした。心が折れそうになりました(笑)

仕入れなどに利用しているメルカリですれば良かったかなと後で後悔した。

私の地元では初めてのケースだったようで。警察も色々 確認してきました。

eBayインボイスを提出しましたが。名前やＵＲＬ全て記載がないと難しいと言われ困りました。

eBayジャパンに相談のメールをしました。

返信が来たので このメール内容を印刷して。これを 証拠として提出して 最終的に取得できました。

↓  ↓  ↓

いつもお世話になっております。

イーベイジャパンの●●●と申します。ご連絡ありがとうございます。大変お心苦しいのですが、現在古物商許可はebayにて取引を行う上で必ずしも必要とはなっていない為、

古物商獲得にあたり必要となる書類の発行等は行っていない状況でございます。お手数をおかけしますが、実務上必要となる場合は、法人サポートご登録完了のメールや毎月のInvoiceにて申請をお試しいただくよう各seller様にはお伝えしております。ご不便おかけし申し訳ございませんが、ご理解いただけますと幸いです。その他ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。以上、今後とも何卒よろしくお願いいたします。

↑この内容です。

 

みなさんの参考になれば 嬉しいです。

頑張ってくださいね。

 

僕も先日同じようにPayPalから古物商許可証の提示を求められ、一時的にアカウントが制限になりました。メールで問い合わせをしたところ、5日経ちますが返事が未だ来ません。問い合わせは電話の方が良いですかね？あまり日本人が対応してくれないようなので、上手く伝わるかどうか少し不安です。