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2023年10月1日からのインボイス制度について (古物商特例)

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  • #18411返信

    消費税の仕入税額控除の方式として導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)

    インボイス制度においては、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となりますが、古物商や質屋の行う一定の取引については、適格請求書等の保存が不要(帳簿のみの保存)で仕入税額控除を行うことができる特例(古物商特例・質屋特例)が設けられています。

    ○ 特例を適用するためには、以下の1から4までの全ての要件を満たす必要があります。
    1 古物商又は質屋であること
    2 適格請求書発行事業者でない者から仕入れた古物・質物であること
    3 仕入れた古物・質物が、当該古物商・質屋にとって棚卸資産(消耗品を除く)であること
    4 一定の事項が記載された帳簿を保存すること

    ○ 上記2にあるとおり、特例を適用するためには、買取りの相手方が「適格請求書発行事業者でないこと」 が要件※となります。そのため、買取りの際に相手方に記載させる書類において適格請求書発行事業者か否か のチェック欄を設けるなどの方法により、買取りの相手方が適格請求書発行事業者でないことを客観的に明らかにしておく必要がありますので、事業の実態に応じた方法をご検討ください。

    ※ 相手方が適格請求書発行事業者の場合、仕入税額控除を行うには、帳簿のほか適格請求書等(古物商・質屋が作成する仕入
    明細書等で、相手方の確認を受けたものも含みます)の保存が必要となります。

    ○ また、上記4にある、帳簿へ記載すべき「一定の事項」とは、以下の(1)から(5)の事項をいいます。
    (1) 取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地※
    (2) 取引年月日
    (3) 取引内容(軽減対象である場合その旨)
    (4) 支払対価の額
    (5) 古物商特例又は質屋特例の対象となる旨

    ※ 古物営業法や質屋営業法上作成することとされている帳簿等(古物台帳等)に、取引の相手方の氏名や住所を記載することとされている場合に限り、消費税法上の帳簿に(1)の記載が必要となります。
    それ以外の場合、例えば、1万円未満 の古物の仕入れなど、古物台帳に取引の相手方の氏名や住所を記載することとされていない場合については、消費税法 上の帳簿にも(1)の記載は不要です。

    (注) 古物台帳等は、上記(1)から(4)の事項が記載されるものであるため、当該古物台帳等と(5)の事項が記 載された帳簿(総勘定元帳等)を合わせて保存することで、上記保存要件を満たすことも可能です。 (その場合、古物台帳等についても申告期限から7年間の保存が必要となります。)
    (参考)古物商が「古物」でないものを買い取る場合…
    古物商が、古物営業法上の「古物」に該当しないもの(例:金、白金の地金等)を、古物営業と同等の取引方法(古物台帳に記帳する等)により買い受ける場合には、その仕入れも古物商特例の対象となります。

    資料

    だいぶ先の話ですが、とりあえず資料と共にトピックを作っておきます。

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    #18415返信
    にゃ

    数年前から対応について税理士と相談をしています。

    古物というよりも適格請求書の発行事業者(課税事業者)からの仕入れ以外は消費税の仕入税額控除がされない。

    課税事業者以外からの仕入れの場合、古物商が適切な処理を行っている場合に限り仕入税額控除が出来る。

    要件を満たしている場合、レシートでも代用が可能とかだったと思います。

    メルカリやヤフオクからの仕入れの場合、古物営業法よりも消費税法の方で問題にされるのではないかと考えています。

    インボイス制度においては非課税事業者からの仕入れは不利となるため、非課税事業者を市場から追い出す制度と言われていますね。

     

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    #18417返信

    メルカリやヤフオクからの仕入れの場合、古物営業法よりも消費税法の方で問題にされるのではないかと考えています。

    現在はメルカリやヤフオク上の個人販売者から購入(仕入)しているケースでも消費税還付を受けている人が多そうですが、それがインボイス制度の施行以後は、消費税還付どころか仕入税額控除できなくなる可能性があるとの考えでしょうか?

     

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    #18428返信
    にゃ

    古物商を持たない場合は仕入税額控除は出来なくなると思われます。

    これは店頭購入などでも先方が非課税事業者であれば同様です。

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    #18431返信

    古物商アリでメルカリやヤフオク上の個人販売者から購入(仕入)しているケースで消費税還付を受けている人は
    「取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地」
    ってのをメルカリ本社住所なんかで対応してる人が多いみたいですけど、それがインボイス制度施行後も通るのか。。

    「買取りの相手方が「適格請求書発行事業者でないこと」 が要件※となります。そのため、買取りの際に相手方に記載させる書類において適格請求書発行事業者か否か のチェック欄を設けるなどの方法」
    ってのもチェックを自分で勝手にする感じしか無理っぽいですから、これまたグレーゾーンになるのかもしれませんね。

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    #18439返信
    にゃ

    適格請求書発行事業者はオークションストア、それ以外は一般と分けられる可能性はありますね。

    適格請求書発行事業者は適格請求書を発行する義務もあるので、これをメルカリやヤフオクの支払い一覧からダウンロードできるようになるのかもしれません。

    ただ、その場合、当然ですが匿名は通じないと思います。

    そもそも、個人は別としても、事業者が匿名で商品を販売できることに大きな問題がありますからね。

    税の関連については見解の相違に留める場合もありますが、かなり厳しく取り締まるかもしれません。

     

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    #18447返信

    下記リンクの2ページ目の最後にこうありました。

    「媒介または取次に係る業務を行う者(媒介者等)を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件のもと、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者の変わって交付することができます」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

    仮にヤフオクの場合では下記になると思います。

    委託者=出品者
    媒介者=ヤフオク運営

    上記の文章を見る限りでは適格請求書発行事業者を持つストア出品者なら事前登録しておけば、ヤフオク側がストア出品者に変わって適格請求書を交付できるってことになりそうですね。

    なので、にゃさんの仰るとおり、ヤフオクなら適格請求書発行事業者はストア契約者、それ以外は個人出品者と分けられる可能性はありますね。

    メルカリが「メルカリショップ」なるストア制度を今のタイミングで立ち上げたのは2年後のインボイス制度を見込んでのことなのかもしれませんね。

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    #18461返信
    にゃ

    インボイス制度の場合、免税事業者は消費税を請求できなくなります。

    今までは免税事業者であっても販売時に消費税を請求、それを納税しないことで利益としてきました。

    これが税に対する不平等の一つだったわけですが、その問題が解決することになります。

    インボイス制度の導入後は免税事業者は、消費税込みなどを表示することは出来なくなります。

    そのため、通常は消費税を差し引いた本体価格のみでの販売となります。

    しかし、相場で値が決まる市場においては、消費税に関係なく相場価格で取引が行われる可能性が高いです。

    それがどのように市場と価格に影響を与えるかが未知数ですね。

    販売する場所によって課税事業者と免税事業者の有利不利が逆転しそうです。

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    #18477返信

    にゃさん
    おかげさまでインボイス制度のリサイクル市場に与えるインパクトを大体理解できました。

    今までは例えば一般の企業(課税事業者)が事務机をヤフオクの個人出品者から購入する際、「消費税0円表記」の商品を「税込扱い」で仕入税額控除していたんだと思いますが、それが今後できなくなるってのはヤフオクやメルカリというプラットホーム側にも購入控が起こりマイナス影響が出そうですね。

    上記の例から類推すると、ヤフオクやメルカリの個人出品者からの購入は今まで輸出消費税還付できていたものが認められなくなる可能性が高いですね。実際に消費税を払っているわけではないので。。
    考えれば今までも個人出品って税込ではなく消費税0円なはずなのでそれを消費税還付できていたのは異常だったとも言えますね。

     

    販売する場所によって課税事業者と免税事業者の有利不利が逆転しそうです。

    大きな企業の備品購入なんかだと、免税事業者からの購入は経費処理がめんどくさいから中古買うにしてもストアにして、ってなるかもしれませんね。
    そういう意味ではリサイクル界隈でも大きな企業に対しての売り上げ比率が高い免税事業者はインパクトが大きそうですね。

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    #18487返信
    にゃ

    免税事業者は取引を切られる可能性はありますね。

    インボイス制度の影響は実際にはかなり大きくて、例えば家賃などもその対象となります。

    個人からの賃貸物件などは駄目でしょうね。

    契約書が税込みになっていた場合、税を引いた金額での請求に変更されるのかはわかりません。

    変更されない場合は実質的に値上げされたことになるわけですが、こういったところではトラブルになりそうです。

    適格請求書発行事業者は適格請求書発行義務があるので、カードの明細があるからとか、銀行の振込表の控えがあるからなどは通用しなくなるのでしょう。

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    #18523返信

    確かに事務所利用だと家賃も課税対象ですから、適格請求書発行事業者でない個人大家の物件で事務所を借りているならややこしそうですね。

    契約書が税込みになっていた場合、税を引いた金額での請求に変更されるのかはわかりません。

    適格請求書発行事業者でない個人大家はインボイス制度以後は正規に消費税を請求することはできないんで、税を引いた金額での請求ってのが正しいんでしょうが大家側は値上げで対抗してきそうですね。。
    なんかごちゃごちゃしてややこしいですね。

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