[ポポ]

昨日のニュースです。

2026年7月1日からEUも関税の免税枠を撤廃みたいですね。

150ユーロ未満の商品に3ユーロの関税なので、アメリカと比べるとまだマシですが、ebayがこれにもDDPを強制するのか気になります。

この記事の最下部あたりに書いてありますが、関税の他に1小包あたり2ユーロの取り扱い手数料の導入も検討されているそうです。

https://jp.reuters.com/world/us/DBYZLR32OJJJLBRF4PQI2QXXXQ-2025-12-12/

[イチえもん]

>>5312

仕様という回答があったのなら、item specificsのcountry of originの強制入力が進んでるということですね。。。

これたぶんですが、ebay上で関税を徴収する流れかもれませんね。アメリカ関税の徴収には原産国が必須ですから。

今空欄の人は早いうちに自分で適切な原産国を入力していった方が良さそうですね。そうでないと知らないうちに勝手に無茶苦茶な原産国入力されて〜って流れになりますから。
原産国unknownは選択肢にないようので、判別できない骨董品のようなものは「適当な国」になりますけど。。。

[はじめたて初心者]

>>5309
そういや代行もめっきり購入されなくなりましたね・・・。ここ一年くらい？

アマゾンも５年くらい前はやっていましたが手数料と制限解除の納品書のUPが面倒すぎてやめました、さらに厳しくなっていたんですね・・・

物販一本では厳しい時代かもしれません。副業のさらに副業を増やすのか・・・

唯一の恩恵といえばアメリカ向けが締め出された過剰生産の中華品がアリエクでかなり安くなってるので、その点だけは設備拡張＆セット品の仕入れはやりやすくなってますね

全世界インフレ、トランプ関税、出口の見えないウクライナ侵攻・・・、もうビジネスそれ自体が縮小傾向ととらえた方がよいかもしれません

[とる]

FEDEXの関税請求書ですが、以前まであった「特別取扱手数料」の項目が削除されて「関税など」の項目に合算表記になってませんか？
手数料について認識させないようにしてる印象を受けます。

[ナパームデス]

>>5304
一応15%以上の関税率だったものは修正入りました。それ以外の問題もあるのですが、そちらは未だ解決できてません。

[イチえもん]

>>5297

「長期間販売実績がないeBaymagからの出品をEndします。」

とebay japanからあったんで、相互関税以降(9月以降)のセラーはまだなのかもしれませんねえ。
公平に未販売期間だけで削除選定されてるのか、それとも何かの基準があって特定のセラーや特定の出品リストを狙って削除してるのか。。。

[初めての酎]

>>5292
Aramexは単にDHLのようなクーリエ業者です。
セラーが中東を一律発送除外にしていたとか、一律除外じゃなくても発送手段が限られるイラクなどのバイヤーが、海外の転送会社を使うのはあるあるです。
アメリカ人でも輸入に関税が掛かることを知らない人が多いので、アメリカ国外でアメリカの転送会社使う人は尚更知らないでしょうね。

[にゃ]

>>5288
クーリエだとトロリスト・犯罪者リストというものがあります。

・住所
・氏名
・電話番号

これらの情報が一部でもヒットすると身分証明書の提示を求められます。
中東は似た名前の方が多いのでヒットした可能性がありますね。
氏名についてはイニシャルを使うと高確率でヒットします。
例えばD.トランプと登録していた場合、トランプ性でDの付く名前でがリストにあればヒットします。

転送会社を使っている場合、IDが提出できない可能性があります。
今回のケースだと痛感しない可能性が高く、荷物がアメリカまで行っていても関税は発生しない可能性がありますね
ただ、そこまで行くと送料と返送料は請求されると考えられます。

[イチえもん]

参考ニュース
日系9企業、米関税巡り提訴　「違法」判決に備え、全額返還要求
https://mainichi.jp/articles/20251203/k00/00m/030/054000c

違法判決になると想定した上で早めに返還訴訟しておこうってことだけど、違法判決の確率がかなり高いってことなのかな。
ただこれ相互関税ってだけでデミニミスの話も含まれてるのかわからんけど。。。
含まれてる仮定して年内で違法判決でると議会決定の2027年7月1日までデミニミスは継続になるのかな。

[イチえもん]

そういえば今週に入って10月中旬くらい以降のfedexの関税請求がダーっと一気に来た。
今のとこ不審な請求がない感じがするけど。
9月のFedex関税に関してはいまだに請求が半分くらい来てない。これどうなるのだろうか？

[DHL初心者]

フランスの受取人が勝手にFedexの「営業所受け取り」に変更したのは良いのですが、全く受け取りに行く気配がありません。

毎日催促メールを送っていますが無視です。(気が変わって商品がいらなくなったと推測しています。関税を支払うのが嫌になったかも。)

何か良いアイデアがあれば教えて下さい。

返送になった場合、フランス空港で破棄されたら商品もお金も失う恐れがあるよ、とは言っていますが実際はbuyer protectionが
どうなのかは分かりません。やはり関税後払いで通関されてしまうFedexは危険ですね。

[いち]

OCで夏頃にヨーロッパ宛にDDUで発送したDHLの関税請求がこちらについていました。ラベル作成画面はDDUですが、インボイスは、DDPになっていてこちらに請求きました。
メールでOCとやり取りしても、謝ってくれるが、私が支払った関税は返金されずです。

トランプ関税の混乱というか、OCを使用したことによる混乱の方が多いです。

[にゃ]

一か月ほど前にFedexで発送した商品に対して関税請求があったとバイヤーから連絡がありました。
やはり、関税後払いで配達優先の対応が拡大しているのでしょう。

このタイミングでわりとインパクトのある報告も受けています。
こちらはまだ公表をするべき段階ではないようです。
おそらく私が支払ったものの一部は返金されると予想しています。

しかし、DHLが値上げ、Fedexも値上げとなった場合、重量と地域によってはEMSでの発送のほうが安くなりそうです。
来年からはEMSでの発送を増やす予定です。

[chusan]

>>5276
フランスのケースではありませんが、eBayでVAT徴収して、税関で関税＋VAT徴収なんてことも発生しそうですね。
ところで。世界的にDDPに向かっていくのでしょうか。　AIが各所で活躍していくことになっていくんでしょうが、どうなっていくんでしょうね。
個人的にはですが、人間同士のぬくもりのある取引が続くことを願っています。

[イチえもん]

>>5273

as early as possible in 2026ってことなので来年の4月くらいまでには、ってことになるのかな。。

関税はマーケットプレイスが売上時に徴収するとは書かれていないので、URLの文章を読む限りではIOSS制度はそのままでVATだけebay上で徴収、発送された荷物が税関についてさらに関税が徴収されるってことになりそうな気がするのですが。。。
EU各国の関税率とかを知らないと事前にセラーが商品代金に組み込むのも難しいし、国ごとに商品価格を変更するシステムも今のとこない。。

今年2025年は輸出セラーにとって最悪の年でしたが、来年もどうなることやら、ですね。

[通りすがり]

EUで€150以下の関税免税閾値が撤廃されるようです。IOSS制度は今後どのように変わっていくのでしょうか…

個人的には受け取り拒否や、支払い拒否で請求書が回ってくるよりはVATと合わせて注文時の徴収の方が助かりますが、販売手数料が高くなる一方ですね。

https://taxation-customs.ec.europa.eu/news/e-commerce-150-eur-customs-duty-exemption-threshold-be-removed-2026-2025-11-13_en

[はじめたて初心者]

すみません。URL直貼りは避けるべきでした。お手数おかけします。

セラー数の予測は日本発送セラーを全部ピックアップし、ウェブスクレイピングで販売評価が直近で動いてる人を集計してる感じですかね？否定はできない人数予測ですが、誰でもできる＝誰かがすでに始めてる＝楽には稼げないですから、ebayセラースタートの宣伝文句には弱いような・・・。むしろこの6500が正しいなら歴戦の精鋭セラーしか残ってないでしょうから、コロナでのEC取引激増ボーナスくらいのイベントが無いと初心者が入る余地は全然ないですよね。

<<メールで直契約の料金について変更連絡がありました。
<<この感じでFedExも年明けに激アゲになるって可能性もありそうな。。。

自身は弱小セラー＋国内物販回帰で、スピードパックeconomyしか選択肢がなかったため他キャリア情報は追ってなかったのですが、何か米国向け航空便が値上げするような事件はあったのでしょうか？トランプ関税でむしろ航空便激減で送料が安くなったりしないかなと希望的観測をしていたのですが・・・。あるいは関税トラブルが増えすぎてパンクしてるから数を絞るために値上げしたんですかね？

[はじめたて初心者]

URL XXXXX

<<ライバルが少ない（日本人セラーが約6,500人）

この掲示板では無断転載でバチクソ評判の悪い某コンサル記事、相変わらず都合のいいことしか書いてない(トランプ関税や初心者リミット、欧州の各種規制は一切なし)のですが気になる一文が

日本人6500人というデータはどっから出てきたのでしょうか？そもそも休眠セラーや雑魚セラーは含まれてないんですかね？

雑談スレにも書き込みがここ数日無いため管理人さんの安否確認含めてテスト投稿

• この返信は3ヶ月、 3週前にイチえもんが編集しました。理由: トラブル防止のためURL削除

[にゃ]

推定関税として徴収するのであれば根拠は関税であって仮に訴訟になれば根拠となる書類等の提出が必要になってくると思います。
そこで書類などで証明できなければ請求が無効とされる可能性もなくはないと考えています。

今回は申告価格をベースとしたOCのレートであり、ここでの根拠は申告価格とOCのレートです。
OCのレートがアメリカでの税率である必要性はありません。
そして、米国税関で実際に徴収された金額を基準にとあり、その金額から加算やイコールとも書いてありません。
基準として多ければ返金、不足なら追加ですが、基準に何らかの手数料が現地で加わっても、それが支払いとして処理される可能性があります。

まあ、可能性とすればきりがないわけですが、税として先に徴収することと、頻繁に差額が発生するあたりは法的に危ないのではないでしょうか？
そもそもとしてそれをアメリカ以外でも広く展開できるのであればebay上でやっていると思うんですよね。
関連会社や推定という言葉を使えば可能となるようなことではないような気がします。

[chusan]

>>5265
「推定関税」でセラーから一時的にでもお金を徴収するわけですから「推定」の根拠を徴収時に明確に示すことは世間の常識からして必要なことと思うのですが。聞かれれば答えるというのではなくて、です。 法的には問題なくともです。税を扱っているわけですから。　しかし、いろいろやりくりしていてそれができない。そんなところだと思うのですが。単純すぎる考え方かもしれませんが。

[イチえもん]

>>5264

にゃさんのおっしゃてた「OC社の信用」ということから、「関税保証金」というのはむしろ私にはストンと来ました。

わかりやすくなった、実態に近くなったのでストンと腑に落ちるようになったというのは確かにそうですねえ。

ただ問題は「関税保証金」になったことで透明性や強制力が弱まった可能性がある点だと思います。

推定関税 → eBayが法に基づき徴収する合法的な税金
関税保証金 →名目だけ税金っぽいけど企業の保証金
ってことになると思います。

「推定関税」の場合では関税名目で徴収してることになるので法律に基づく返金義務や透明性も強制力もある程度は担保されてたでしょうけど、保証金（Deposit）ならあくまで企業内の預かり金であって、返金義務はあるとしてもOC側で勝手に決めた基準で曖昧になると思います。(そもそも曖昧だったので実態に近くなったとも言えますね。。。)

つまり関税名目なら国の税金の話なので返還トラブルになっても国が絡んで消費者側に頼れる部分がありますが、「企業の保証金」になると企業判断で返還の基準を決められてしまい、最終的には当事者間の争いになりかねないイメージです。

そして民間企業の保証金を前受関税と誤認させる用語で徴収しておいて、その「保証金」の返還ルールなどが明示してない点、算出基準が明示されていない点、ユーザー側は監査不可能ってとこも個人的には問題だと思います。

一般的には保証金なら１アカウントごとに5万円とか10万円を徴収しておいて、何かがあって利用者から徴収できなければそこから引き出す、アカウント退会時にその保証金を返還する、って流れが普通かと思います。
１取引ごとに徴収と返還を繰り返す行為は前受関税徴収の動きと一緒ですね。

もしかすると逆に実態は保証金と前受関税の合いの子みたいなものなのに推定関税の名目で徴収してたことを国税庁などから問題視されて警告があって、保証金の名目に変更してきたのかもしれませんねえ。でも保証金の名目でも実態にはそぐわないという。。。

[chusan]

OC社からのメール届いていました。
にゃさんのおっしゃてた「OC社の信用」ということから、「関税保証金」というのはむしろ私にはストンと来ました。一民間企業が明確な根拠を出さずに関税を推定し、それを運用することにむしろ違和感がありました。まあしかし。今回の「変更」の理由に関して記載がなく「不明があれば問い合わせ」というようなところは、人によってはむしろ不信感を大きくさせる部分かもしれませんね。

[イチえもん]

>>5261

これつまり「関税保証金」という言葉を使ってるので企業独自の預かり金であって税金ではないということになりますね。。
税金の代理徴収者ではない民間企業が独自の推定レートを作って税金っぽいものを保証金名目で徴収するのは不自然な気がしますね。
なぜ推定関税って言葉をやめたのかなあ。。

[イチえもん]

>>5260

このメールですね。
届いていない人もいるとのことなので共有いたします。

---

お客様各位：

現地時間11月20日00:00以降、日本から米国向けに発送し、商品の原産地が下表の範囲内に含まれる発注書について、弊社（Orange Connex 社）SpeedPAKでは、関税保証金の凍結レートを調整します。このレートは、貴社の申告する商品販売価値に基づいて計算したものです。

対象のバイヤー様は、以下の通りです。

1. 【エコノミーサービス】を都度支払でご利用のバイヤー様

2. 【エクスプレスサービス】をご利用のすべてのバイヤー様

最新の税率表は以下の通りです：

商品の原産国 実効レート
中華人民共和国 40.0%
EU 15.0%
スイス 39.0%
ベトナム 20.0%
中国台湾 20.0%
タイ 19.0%
マレーシア 19.0%
インドネシア 19.0%
中国香港 25.0%
イギリス 10.0%
韓国 15.0%
日本 15.0%
米国 0.0%
その他諸国 15.0%
最終的な支払金額については、米国税関で実際に徴収された金額を基準に、「支払いが多い場合は返金し、足りない場合は追加で集金する」ことを決済の原則とします。

今回の変更に対してご不明点がありましたら、弊社に対して、いつでもご連絡下さい。弊社は、今後も、これまでと同様に高品質で信頼できるサービスの提供に努めます。

[にゃ]

OCですが見積もりでは推定米国関税及び税金料金ですが、関税保証金という形でレートを固定。
多い場合は返金、少ない場合は追加というメッセージがありました。
保証金とするほうが都合は良いでしょうね。

[にゃ]

OCの推定関税の税率も各国との貿易協定で締結しているものになってきましたね。
マレーシア製で38％で見積もられていたものが19％で算出されるようになりました。(中国40％）
過剰に請求された関税に対する対応も変わりましたね。
内容については詳しくは触れませんが、今までとは180度違うイメージです。

あとはこの税率で計算がされていくとして、基本関税部分の扱いですね。
日本の場合はスペシャルレートとして15％もしくは基本関税となるわけですが、国によっては基本関税にプラスと税率表では書かれています。
ただ、クーリエで発送したもので税率を確認するとプラスにはなっていません。
ここがどのように請求されるかです。

また、エコノミーについては適用されるHTSコードもどのようになっていくか?
この場所で何回か出た商材で釣り具があります。
釣り具ではリール、リールパーツ、フィッシングネットが鉄鋼・アルミニウム関税に指定されています。
正しいHTSコードを適用した場合、関税率は基本的に50％です。
しかし、OCのエコノミーではおそらく釣り具のその他の道具で申告がおこなわれているようで、50％が適用されていないと思われます。

どのような表現で表し、どのHTSコードを適用させるかというところはあるのですが、明確に指定されているものに違うHTSコードを使って別の税率を適用させることは非常に危険です。
指摘されたときには誤申告、アンダーバリュー扱いとなる可能性が極めて高く、罰金というよりも今後の継続が困難となってしまいます。
そのため、ここは正確にHTSコードを入力して、正しい税率の適用が必要になってくると考えています。

[ナパーム・デス]

推定関税が最初請求時にかかり、最終的に関税が決定された際に、推定関税分マイナス請求され、本決定の関税がプラスされることになります。
37.5％課税されてたものも、上記のようにして修正されました。
関税以外は返金されることはありません。手続きのための手数料なので。
たとえ関税が0％だったとしても、手数料はかかるという認識です。
推定関税は必ず15％なのか、出品カテゴリにより可変するのかはわかりません。同じジャンルしか出品していないもので。

[りー]

>>5237
関税15パーセントのものはそれプラス通関手数料やら色々かかると思っていたのですが、関税分のみ残して全て返金されたのでしょうか？

[イチえもん]

ebay Japanからメールが来てました。
メールが届かない人がいるのでここで共有いたしますね。
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セラー各位
日頃よりeBayでの販売活動にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

2025年10月17日より日本から米国向けに発送される2,500米ドル（送料を除く）未満の商品は、DDP（Delivered Duty Paid）での発送が必須となっております。

現在の商品説明欄（Item Description）において、「関税・税金はバイヤー負担」など、米国バイヤーに関税や税金の負担が生じるかのような記載が一部で確認されております。

こうした記載は、DDP 方式の必須化に伴い、米国バイヤーに誤解を与える恐れがありますため、該当の表記について修正いただきますようお願いいたします。

■ 商品説明欄（Item Description）の修正について
関税・消費税の扱いに関する記載を、DDP方式の必須化に沿って、米国バイヤーが追加の支払いを行う必要がないことが分かる内容に修正してください。
記載内容の参考として、本メールに英語での例文を記載しておりますので、併せてご確認ください。
■ 英語の記載例
「関税や税金は清算されています」など、米国バイヤーが追加の支払いを行う必要がないことが分かる表現をご使用ください。
以下は例文です。実際の出品内容に合わせて調整してください。
詳細はこちらよりご確認ください。
記載例（英語）：
Customs and duties:
For buyers in the United States:
Import duties and taxes are included in the item price or shipping cost.
Items shipped to the U.S. are sent under the Delivered Duty Paid (DDP) method, which means all import-related charges are prepaid.
You don’t need to pay any additional fees when your order arrives.
For buyers outside the United States:
Import duties, taxes, and charges are not included in the item price or shipping cost.
These charges are the buyer’s responsibility.
Please check with your country’s customs office to determine what these additional costs will be before bidding or buying.
■ 商品説明欄の修正
【共通操作手順】
商品説明欄の修正にはいくつかの方法があります。まず、どの方法を使う場合でも共通となる操作手順を行い、その後に以下の①、②または③の方法を選択してください。
Seller Hub ＞ Listings ＞ Active
編集したい商品すべてにチェックを入れる
[Edit] ＞ [Bulk edit] ＞ [Item description] を選択
※一度に一括修正できる商品数は最大2,000点までです。
ここまでの操作で、「説明文をどう修正するか」を選ぶ画面に進みます。
このあと、以下のいずれかの方法で修正を行ってください。

■ 修正方法①：テキストを検索して置き換える方法
既存の説明の中で特定の単語や文だけを変更したい場合に使用します。
例：「Buyer is responsible for import duties.」という文を削除・修正する場合など
操作手順：
[Find text and replace it] を選択
「Find（検索する語句）」と「Replace with（置き換える語句）」を入力し、Applyを押す

■ 修正方法②：説明文をすべて置き換える方法
既存の説明文をすべて新しいテンプレートに差し替える場合に使用します。
※現在の説明文は完全に上書きされますのでご注意ください。
操作手順：
[Change To] を選択
新しい説明文を入力し、Applyを押す

■ 修正方法③：説明文の先頭または末尾に文を追加する方法
既存の説明文はそのまま残し、指定した文言を説明文の「最初」または「最後」に追加したい場合に使用します。
操作手順：
[Add to the beginning] を選択すると、選択したすべての出品の説明文の先頭に指定の文が挿入されます。
[Add at the end] を選択すると、選択したすべての出品の説明文の末尾に指定の文が挿入されます。
追加したい文を入力し、Applyを押す

■ よくある質問
よくある質問は「DDP発送必須化ページ」にてご確認ください。
DDP発送必須化についての最新情報は下記のページを随時更新しておりますので、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
▼専用ページはこちら
[米国向け取引におけるDDP発送必須化について]
DDP発送への対応については、すでに多くのセラーの皆さまにご対応を進めていただいており、そのご協力とご理解に心より御礼申し上げます。

皆さまの継続的なご尽力が、より安心で信頼される取引環境の維持につながっています。eBayは今後も、セラーの皆さまが安心してビジネスを拡大できるようサポートしてまいります。

改めまして、これまでのご対応と継続的なご協力に心より感謝申し上げます。 今後ともeBayをどうぞよろしくお願いいたします。

イーベイ・ジャパン株式会社

[chusan]

>>5237

恐れ入ります。もしよろしければ教えてください。
その自動修正なんですが。
関税の結果はセラーにどのような内容で通知されるのでしょうか。
例えば。推定関税と変わりなかったとしても、「申告HTS⚪︎⚪︎。関税額◻︎◻︎。手数料A△△。手数料Bいくら」
などのように、です。
つまり。推定関税と相違なしでした、ありでした、の結果とその根拠がきちっと示されるかどうかなのですが。

[chusan]

>>5236

にゃさん、ありがとうございます。

>また、セラーは先にバイヤーの支払いで資金を確保していますので、セラーに先にマイナスを与えているということにはなりません。

これはわかっておりました。「ある意味でマイナス」と申し上げたのは、推定関税が実際の関税よりも高かった場合、セラーにマイナスをあたえた状態になる、という意味なんです。

>これにはOCの信用というものもありますが、先に利用者から一定の料金を徴収して資金が確保されているということも大きいと思われます。

なるほどですね。「信用」ですね。

あとは。問題はOC社に対するセラーやバイヤーの信用度の現状とその向上なんでしょうね。何もOC社に限ったことではありませんが。自戒を込めて思います。

[ナパーム・デス]

>>5236
過剰請求分の推定関税との差額は、関税決定後の本請求にて自動修正されています。
その金額に関して不服があれば、個別にOCへ連絡することになります。
当方は当初37.5％かかっていたものに関して申し立てをして15％になりました。
それ以外はほとんど推定関税通りになっています。

[にゃ]

>>5229
OCと契約をする通関業者やクーリエは掛け売りを行っているような状況ですね。
これにはOCの信用というものもありますが、先に利用者から一定の料金を徴収して資金が確保されているということも大きいと思われます。
OCの信用に問題があれば、支払いなどについては別の条件が提示されるでしょう。
ただ、FedexやDHLの考え方としては関税は荷物を通関させることによって発生するものであって、荷物を発送した時点では関税は発生していない。
税率を決めるのは税関であって、通関業者ではない。
こういった状況に置いて先に関税は請求しないし、推定関税として徴収することもないとなっています。

一方でOCはセラーに対してそれほど大きな与信を取っていないと考えられますが、この不足している部分についてはクレジットカードで補完されています。
また、セラーは先にバイヤーの支払いで資金を確保していますので、セラーに先にマイナスを与えているということにはなりません。

見積もられた想定関税と実際の関税の差額、ラベル発行時には表示されない手数料などがあり、こういった部分をどのように価格に含めていくかはセラー次第となります。
ギリギリの設定を行い販売が優位になるようにしたことで損失を受けるリスク、損失を防ぐために余裕を持つことで売れる確率が低くなるリスクがあります。
どちらに比重を置いてうまくバランスをさせるかは難しいところです。

OCを使うことでコスト削減につながるかについての判断も難しいですね。
過剰に請求している関税のすべてを自動的に返金をするのであれば一定のコスト削減にはなるイメージはあります。
しかし、すべて指摘しなければならないのであれば、そういった部分にもコストが発生してきます。
返金までは資金がOC側にある状態で使うこともできません。
これもコストとなってくるので、アメリカ宛でのOC経由はコスト削減にはつながらないと見ています。

[りー]

同じバイヤーが買った物が複数同日に通関すると、他のセラーから買った物まで合計で計算されてしまうという事でしょうか？？もう防ぎようがないですね。
しかも分散ではなく一人に関税がけられるとは。

チャットGPTに聞いて見ました。この解釈って合ってるんでしょうか？

例：よくある実際のケース

同じ会社宛に以下が同日に到着：

あなたの商品：$120

他セラーのeBay荷物：$200

会社が輸入した部品：$600

合計：$920 → 免税不可

しかし課税は：

あなたの荷物に $920分の課税がつく（←これが今回のパターンの可能性）

他のセラーや会社の業務貨物は免税扱いになってしまう

こういうことが普通にあります。

どれか1件の荷物だけに税金が寄せられる”ことが非常に多い。

実際に起きたケース（よくある）

Aセラー（$900のPCパーツ）：免税のまま通る

Bセラー（$12のケーブル）：なぜか関税$120請求される

Cセラー（$20の電池）：免税で通る

とか普通にあります。

—

🟥 一番理不尽なのはここ

普通なら $800の本体の方に課税が行くべき なのに、

自動化の通関処理で、

先に処理された荷物に課税がつく

EC小包の方が先に処理されがち

商用貨物や大口貨物は通関が後回しになりがち

この結果…

👉 小さくて処理が早い“あなたの $15 の荷物”に課税がつく

という事故が起こります。

異議申し立てはできるのか？

ほぼ通らないケース（＝今回のケース）

「複数荷物の合算で $800 超えたため課税になった」

これが理由の場合、以下のような返答が返ってきます：

> 「CBP（税関）の決定によるものなので、訂正や返金はできません」

FedEx / DHL / OC（SpeedPAK）などすべて同じ回答になります。

理由：税関の判断なので、キャリア側は手を出せない。

チャットGPTは時々理路整然と間違いを教えてくるので微妙ですが、確かに「かかるはずだった関税が請求されなかった」というケースもあるのはこれなんですかね。

[しま]

こんにちは
11月10日からアメリカの中国製品に対するフェンタニル関税が20％から10％に引き下げられたというニュースがある様に思うのですが、これによって中国製品に対する関税は30％から20％に下がったと思うのですが、私の認識は間違っていますでしょうか？皆さんどう思われますか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111000546&g=int

[DHL初心者]

>>5227
ジョーさん

ご指摘ありがとうございます♪
受取人の住所が会社名になっていました。
会社として他の航空貨物をほぼ同時に輸入通関して小計US$800overになって関税を請求されたかもしれませんね。
だったら「経費等で関税を払えよ」と言いたいところです。

[通りすがり]

>>5231

こちら昨年12月にFedExから来たメールを一部抜粋したものです。

米国税関がデミニミスの適用方法を自動化

米国国土安全保障 税関・国境取締局（CBP）は、1人 1日あたり総額 800米ドル以下の貨物に対する免税および非課税輸入を許可する非課税基準額（デミニミス基準額）の自動的な適用を実施しています。FedExのお客様は、荷受人により、すべての輸送手段または運送業者を通じて輸入される貨物の合計が 1 日あたり800米ドルのデミニミス基準額を超える場合、簡易または正式通関手続き（該当するすべての関税、税金、手数料の支払いを含む）が必要になる場合があることをご理解ください。また、その結果、遅延が生じる可能性についてもあらかじめご留意くださいますようお願いいたします。

[とる]

>>5223
私もFedExで8月に通関を行った荷物に関税請求されました。FedExに連絡しましたが、『米国税関に訂正請求は行えるが、返金されるまで半年～１年程掛かる。また万一訂正請求が通らなかった場合には手数料としてFedExに150ドルを支払う必要がある』と言われました。
書類の作成も手間ですし結局泣き寝入りです。

[ジョー]

>>5222

約US$720で日本製なのでデミニマスで通常は関税等は無料

同一バイヤーが同時期に商品を別途購入していて、合算金額が800ドルを超えると、課税されるケースがあります。
セラーはその点コントロールできないので、セラーが売った金額がたとえ800ドル以下でも非課税と断言できない場合がありますよ。

[イチえもん]

理不尽なリターンリクエストきました。
高額関税を乗せて販売して、返品になっても関税は返還されないのでダメージがでかいですねえ。

[DHL初心者]

アメリカにFedexで発送し8月18日に通関許可がおりた件につき、先週Fedexから関税を払えというメールが来ました。
(アメリカ人buyerが輸入コストの支払いを拒否したのせいだと思われます)

約US$720で日本製なのでデミニマスで通常は関税等は無料のはずです。（鉄鋼の対象外です。）

このような理不尽な請求を経験された方はいますか。Fedexの請求管理部のアホ担当者は
「弊社は立替払いのみをさせて頂いているなので、課税に関する判断は知らん」とやる気がないです。（改めて直接電話するつもりです）

何故税関がこのような判断に至ったかを調査してほしい、
税関のミスならば無料に修正するようにアメリカ税関に交渉してほしい旨をサポート経由で2回以上依頼したのにもかかわらずアメリカ税関とコンタクトした形跡は無さそうです。

Fedexってこんなに無責任なんでしょうか。

[まさ]

皆さんOCに過剰に請求された関税額が修正されているみたいで良かったですね。
私も4倍近く請求された分は相互関税15%のみに修正されました。

因みに、SpeedPAK Economyで台湾製の商品を発送した分で、
1件だけ推定関税(20%)からかなり減額されて関税が確定していた発送がありました。
ミスかもしれませんが、こういうこともあるんですね。

[chusan]

>>5219
OC社が通関業者でないことは理解していたつもりなんです。
クーリエは通関事業者として税関に立替払いをし、その立替た分を発送人に請求しますよね。
OC社と契約している通関業者が税関に立替払いをし、その立替た分をOC社に請求するのですよね。OC社も通関業者に立替払いをし、その立て替えた分を発送人に請求すればいい、と単純に考える次第なのです。
OC社にはもちろん、こういうことをできない、しない、理由はあると思うので、その理由がわかれば知ってみたい、という感じなんです。
推定関税と実際の関税の差異をOC社が発送人の求めがなくても、発送人にきちっと説明し、差異についてきちっと処理することになっているならば、仮に「推定関税の形がOC社にとって効率的」という漠然とした理由でも「仕方ない」で納得したりしますが。

[にゃ]

>>5216
OCが通関業者ではないからだと思いますよ。
クーリエは通関業者なので、関税が確定した後に請求を行う。
OCは通関業者ではないので、通関業者からの請求に備える。
このようになっていると考えられます。

[りー]

>>5216
激しく賛成です。推定関税を取るのはなぜなんだろう。

[chusan]

私が使ったDHL DDPの場合、11月3日到着荷物の関税の請求が11月14日請求になり、その引き落としが12月29日となることが漸く判明しました。
　さて。SpeedPAKを使っていないのですが。OC社は税関で決定された税額を発送人に請求する、という手順をなぜ踏まないのですしょうか？

税関が確定する前に、推定した関税を発送人に請求しているのですよね？ この請求と税関が確定したものとの差異について比較し、差異は発送人が何もいわなくても知らされ、返金もしくは追加請求されるのですよね？　要するに、直クーリエのように後で確定関税額を発送人に請求すれば、様々なゴタゴタも緩和されるし、多くの人の多くの余剰稼動が軽減すると思うのですが。
トンチンカンな事を言っていたらお許しください。

[通りすがり]

>>5198
IOSSとして出荷する場合、本来関税の対象品目であっても課税価格が€150以下は免税となる優遇措置を受けることができます。

貨物の金額が€150を超えたことでVAT 20%に加え、関税、立替納税手数料、品目によっては商品の管理税などが課されたと推測されます。

フランスは€150を超えた場合でもeBayがVATを徴収します。その為、いずれもTax IDが発行されますが€150以下と€150以上では入力欄が異なります。
OCのシステムのことは分かりませんが正しく処理されていなかったのでVATも二重課税された。関税については€150を超えたので課税対象となった。こういうことだと思います。

>>5189
セラー側の完全なる取り扱いミスですね。
バイヤーは個別に注文してVATを支払い済みだった。それぞれの注文は€150以下でIOSSとして注文ごと出荷されていれば関税は免税されるべきものだった。バイヤーはそこを考慮して個別に注文したのかもしれません。仮にバイヤーに請求が行ったとしても納得しないし、トラブルになった可能性もあります。

[ナパームデス]

>>5202
カスタマーサービスはカスですけど、
中の人は一応ちゃんと仕事してくれてるようです。
過大に請求されていた関税は修正され清算していただけるようです

[むに]

私も返金されました。
1ヶ月近くやり取りしていましたが、本来課税されないはずの品目に関税が請求された分について全額返金されました。
こちらで法的根拠や資料をそろえてCBPに確認をしてもらってやっとです。
しかし説明が一切なく、返金したのでご確認くださいという言葉だけでした。

[にゃ]

SpeedPAKエコノミーの税率に対する異議が通りました。
基本関税部分が返金となるようです。

Fedexなどの関税の書類を見ると、やはり品目を表すHTSコードと貿易協定を反映させるためのHTSコードの組み合わせで税率が決定しています。

例

基本関税が15％以上の場合

9903.02.72

2025年8月7日東部夏時間午前0時1分までに積地港で船舶に積み込まれ、最終輸送手段で輸送中であり、2025年10月5日東部夏時間午前0時1分までに消費のために輸入または消費のために倉庫から引き出された物品を除き、9903.01.30項から9903.01.33項に記載された製品を除き、また9903.01.34項、9903.02.01項、および9903.96.02項に規定されている場合を除き、本項の米国注2の小区分(v)に規定されているとおり、第1欄の従価税率（または従価税相当額）が15パーセント以上の日本産品

税率：該当する小見出しに規定される義務

基本関税が15％の以下の場合

9903.02.73

2025年8月7日午前0時1分（東部夏時間）までに積地港で船舶に積み込まれ、最終輸送手段で輸送中であり、2025年10月5日午前0時1分（東部夏時間）までに消費のために輸入または消費のために倉庫から引き出された物品を除き、9903.01.30項から9903.01.33項に記載された製品を除き、また、9903.01.34項、9903.02.01項、および9903.96.02項に規定されている場合を除き、本項の米国注2の小区分（v）に規定されているとおり、第1欄の従価税率（または従価税相当額）が15パーセント未満の日本産品

税率：15%

[サラアイ]

>>5205
くわしい説明をありがとうございます。こうなるとYAMATO-UPSの関税込みでの発送は大変みたいですね。UPSでも手数料をとるかもしれないとなると、関税、YAMATOの手数料、UPSの手数料を送料に入れるとなるといったいいくらになるのか？ebay, amazon 輸出のセラーはどのぐらいの額を送料に含めているのか、ちょっと調べてみたいと思います。UGXから電話がきたのですが、これも関税は込みにできるそうですが、かなり送料が高額になりそうです。高額商品を扱っているわけではないので、この先どうなっていくのか、本当に困りました。

[にゃ]

>>5203
今は使っていませんがヤマトの国際宅急便（DDP)では下記のようになるのではないでしょうか？

国際宅急便

関税

UPS Brokerage and Partner Government Agency Fees（PGA）

PGA Fees（パートナー政府機関手数料）は、特定の規制品目（食品、医薬品など）を輸出入する際に、関係国の政府機関（例：米国のFDAなど）が課す検査や手続きにかかる費用です。これはヤマト運輸やUPSが設定する手数料ではなく、各国政府が定める費用であり、発生した場合は実費が請求されます。

関税等諸費用後日精算手数料（2574円）

関税・消費税の支払いを後日精算（契約者向け）とした場合、関税等の発生有無にかかわらず、別途2,574円（税込）の手数料が発生します。

https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_241204.html

国際手数料（390円）

https://business.kuronekoyamato.co.jp/news/20250903/index.html

商品2点で最初の商品$ 32.72 にはtariff が15％、２点めの商品にはtariffがフリ―となっていますが、複数購入の場合、tariffは加算されないのでしょうか？

これはそういったことではなくHTSコードでの処理場でこのようになるということです。
この請求明細上では2点ではなく、1品目（6203.32.2040）を2HTSコード（6203.32.2040/9903.02.73）で処理をしています。
本来の品目を表すものが6203.32.2040でこの品目のBasic dutyが9.4％、Reciprocal duty（相互関税相当）が15％となっています。
Basic dutyが15％以下の場合、日米貿易協定に基づき15％までの追加関税を適用します。
15％までの追加関税を適用することで6203.32.2040のBasic duty 9.4％が0％となり、関税率が15％となります。
この追加関税のHTSコードが9903.02.73で、このコードは品目というよりも課税名目ということになります。

と・・・ここまで調べて分かったことは、要はOCは品目に関係するHTSコードのみで処理をしていて、日米貿易協定の税率を適用するためのHTSコード：9903.02.72 / 9903.02.73で処理をしていない。
そのため、Basic duty+Reciprocal dutyで課税されているのだと思います。
これがどの部分でそうなっているかはわかりませんが、アメリカでの通関時にHTSコード：9903.02.72 / 9903.02.73が入力されていなければ当然のようにそうなる。
したがって、アメリカ側でBasic duty+Reciprocal dutyで課税されているというOCの説明は正しいということになるのですが、おそらく日本から出すところで必要な処理がされていない。
こういった処理をFedexやDHLは行うが、そこに手数料が発生する。
その処理を依頼しない部分で送料や手数料を抑えている。
こんな感じだと思われます。

https://n-avigation.nissin-tw.com/ustariff_update/

[サラアイ]

>>5195
ハンドメイドおじさん、お世話になります。
資料の添付ありがとうございます。
これで見ると、商品2点で最初の商品$ 32.72 にはtariff が15％、２点めの商品にはtariffがフリ―となっていますが、複数購入の場合、tariffは加算されないのでしょうか？
ヤマトもUPSも数回問い合わせてみたのですが、関税、手数料などは税関がやるのでわからないというだけでした。知人のセラーがもう損をしても仕方がないということで、DDP、送料を$ 49.00にしてアメリカからの注文を受けるようにしたそうですが、もともと商品代金が$ 2～5.00ぐらいの文房具、雑貨なので、それだけの送料を払ってくれるのかどうなのか疑問だとのことです。数点購入しても同じ$ 49.00なので、利益がでるよりも手数料などで損なのではないかと私も思うのですが。それにしても手数料高いですね。アメリカの人たちは大変だと思います。

chusan、ありがとうございます。
ヤマト国際宅急便をみてみましたが、手数料がかかるようなことは書かれていますが、手数料の料金は書かれていなかったようですが、どこかに書いてあるのでしょうか？ヤマト、UPS両方から手数料をとられるかもとなると高額になりそうですね。私のところでは$ 150.00 USDに対して$ 60.00 USDの支払いをした、前回も同じように$60.00 USDの支払いをしたとのことでした。くわしく手数料など聞きたかったのですが、初めてのバイヤーさんだったこともあり、また個人情報にもなるので、それ以上聞くのもどうかと思いそのままにしてしまいました。送料にtariffを含めてとは思っているのですが、いったいどうすればいいのでしょうね？

セラーさんによってはギフト扱いで通常の郵送を行っている方もすごく多いです。なんだかきちんと守ってやっているセラーだけが損をしているようにも感じますが、
なにかあっても困るのでDDPでなんとか送りたいと思っています。

また情報がありましたらよろしくお願いします。

[いち]

皆様、色々情報をいただきありがとうございます。
同梱によりVAT二重請求のその後です。
今回、OCから私の方に請求されいた金額が、申告額の約50%ほどの金額でした。
名目は[その他関税]となっていて、
最初はてっきりVATの二重請求と思ったのですが、
よく考えるとあまりにも高すぎるのですよね。

OCに問い合わせた回答は、

VATは関税ではありません。VATをeBayで代行徴収されても、目的国の関税政策により関税が発生する場合がございます。

との回答でした。
VATではなく関税が発生してるような内容だけど、詳細や明確な事は書かれておらず、50%もの関税？
日本円で約40000円の申告額に対して約20000円です。

請求の根拠も知らされず、関税なのか詳細がますます不明なので、OCには不信感がつのります。

[chusan]

>>5193

DDPについてのヤマトさんからの請求はこれからなんです。
ヤマトさんの場合、ホームページで手数料を公表しています。
ただ、この手数料にUPSさんの手数料が含まれているのか、いないのか、
請求が来てからでないと私にはわからないのです。

DDUに関して、支払いは受け取り人ですが、受け取り人が支払う前に
USPのサイトで私が確認したところ下記が内訳でした。
“Duty”が輸入関税でして、商品価格に対して概ね15%でした。
（概ねというのはレートかなんかの誤差だと思います。ヤマトさんはシステムが
JPYでしか受け付けていないので、そういったことも関係あると思います。）

この場合は手数料等が$15取られていますね。

——————————————————
Total Due(USD) 51.15 (=36.15+15)

Import Charges
Government Charges: $36.15
>Duty: $36.15

UPS Brokerage and Partner Government Agency Fees: $15.00 (=1+14)
>PGA Disclaimer Fee :$1.00
>Disbursement Fee:$14.00
——————————————————

以上です。

[サラアイ]

>>5169
YAMATO(UPS)でDDPもしくはDDUで送られていたとのことですが、15％のほかにYAMATOもしくはUPSの手数料がどのぐらいかわかりますか？商品は綿の布地です。
10月にアメリカの方でどうしてもほしいのでというご希望があり、また関税も支払いますとのことなので、DDUで送ったのですが、$150.00の商品に$ 60.00の支払いをしたとのことでした。どういう計算をすればこのようになるのか？DDPでアメリカあてにしたいのですが、１件ならともかく、数件同じ人から注文があったときにどのようにDDPを計算したらよいのか本当に困っています。教えていただける範囲でかまわないので、ご経験上なにかありましたら共有させていただくと助かります。よろしくお願いします。

[にゃ]

それは関税ではないでしょうか?

基本的にスイスの場合、輸入品に対してはVATの支払いが必要となります。
関税はCHF 63以下は免税となり、CHF 63以上の場合は追加で関税および通関手数料の支払いが必要となります。
つまり、VATは金額にかかわらずebay上で支払いコードは発行されるが、関税の免税額をオーバーしている場合は関税と通関手数料を現地で支払うということです。

この仕組みに関連して発送方法がクーリエ等でDDPであれば、関税と通関手数料は出荷人に請求されると考えられます。

[にゃ]

>>5189
https://en.wikipedia.org/wiki/Import_One-Stop_Shop

Exceptions
If several goods are sold to the same buyer and if these goods exceed a value of 150 euro per package, these goods are taxed when imported into the EU member state (import sales tax). In the case of distance selling of goods through an electronic interface such as a marketplace or platform, the electronic interface is responsible for the overdue VAT. Goods that are subject to excise duties (e.g. alcohol or tobacco products) cannot be processed through the IOSS. Even if these excise goods are the subject of a distance sale from third countries, they are not covered by the IOSS regulations.

例外
複数の商品が同一の購入者に販売され、それらの商品の合計金額が1梱包あたり150ユーロを超える場合、これらの商品はEU加盟国への輸入時に課税されます（輸入売上税）。マーケットプレイスやプラットフォームなどの電子インターフェースを介した商品の遠隔販売の場合、滞納したVATは当該電子インターフェースが負担します。物品税の対象となる商品（例：アルコール飲料やタバコ製品）は、IOSSを通じて処理できません。これらの物品税対象商品が第三国からの遠隔販売の対象であっても、IOSS規則の対象外となります。

これはウィキペディアに記載されている情報ですが、EUのIOSS制度の説明を読めばケースごとに書かれています。
同送だと発生するのではなく、合計が150ユーロ以上の場合には現地でのVAT、関税の支払いが必要となり、その結果として通関手数料も発生します。

現在のフランスの場合は金額にかかわらずVATを徴収されますが、150ユーロ以下はIOSS、150ユーロ以上の場合はFR VATと制度が違います。
ebay上でそれぞれVATを支払いIOSSナンバーが発行されていたとしても、同送することによって150ユーロ以上になった場合、VATの支払いを証明するFR VATナンバーが発行されません。
FR VATナンバーがありませんので通関時にVATが支払い済みであることは証明できませんので課税されます。
仮にIOSSナンバーが入力されていた場合、課税逃れと取られる場合があるので注意が必要です。

インボイスの記載の方法、発送方法を問わず、VAT等は必ず発生します。
DDPで発送していた場合は出荷人に対して請求がおこなわれます。
DDUの場合は受取人に請求がおこなわれますが、トラブルにはなるでしょう。

IOSSの対象となる場合、現在のOCでは発送方法はDDPのみとなっています。
DDPはすべての費用とリスクは出荷人負担となるため、DDPを選択した時点でバイヤーの支払うべき費用等ものがありません。
仕様に問題を感じる場合はOCを使わないという感じになってきますね。
私は危険性がある国に対してはOCを使わなということに決めています。

[いち]

>>5188
やはり同梱だと発生する可能性が高そうですね。

DDUなら、現地在住のバイヤーから二重支払いで交渉してもらって証明されれば、返金される可能性が高いケースだと思います。

ただ、今回はDDPそれもフランスなのに強制。
同梱でもDDP一択で変更できませんでした。
そもそもOCのこの仕様に問題があると思います。
これとは別件ですが、関税以外にも変更手数料なるものがDDPのせいでこちらに請求されてました。
関税以外の本来バイヤーが払うべき手数料まで丸投げで請求されてしまうのはなんとも受け入れ難いですよね。

[にゃ]

Fedexですがポルトガルも関税の後払いを開始したように感じます。
ちょっとヨーロッパは危険ですね。
と言うか、Fedexでそういった危険性を感じない国がなくなってきました。

[にゃ]

>>5182
二重課税というよりも発送の対応のミスとなってしまいますね。
VAT、関税、通関手数料が請求されていると考えられます。
IOSS制度では1パッケージの総額で課税が決定します。
バイヤーがebay上でVATを支払っていたとしても、セラー側で適切に発送しなければ事前に支払ったVATは無効となります。

OCがどのように対応するかとなりますが、おそらく返金はないでしょう。
輸送・通関業者にミスはなく、IOSS制度に従い処理されています。
バイヤーに二重課税されたわけでもありませんので、バイヤーがebayに返金を求めることもできません。
また、バイヤーには何も非がありませんので、バイヤーに請求することもできません。

[にに]

>>5135
私もOCからの請求書を確認したところ、
フランス宛に送った商品で2件のオーダーを1個にまとめて発送した荷物について、
それぞれ2件ともVATはebayの購入時に支払われてるにも関わらず、
「関税など」という名目で２万円近く私の方に請求されています。

VAT対象なので、OCの発送時には、強制的にDDPしか選択できないのですが
なぜこのようなことになるのでしょうか。。
完全な2重徴収です。　
この場合は、バイヤー側はVATはebayに支払っているので無関係だし
セラーであるこちら側は、VAT対象でebayに支払い済みだから、OCの画面ではDDPしか選択肢がないのに
なぜ、関税がセラーにくるのでしょうか。。。
いまからOCに問い合わせますが、返金されるのか不安です。

[にゃ]

>>5173
私は関税後払いの可能性のある国はFedexでの発送はやめました。
今は様々なことを考慮してDHLでの発送を行っています。
UKは常に後払いのような感じではなく、支払わないと配達しないケースもあります。
ただ、それがどういった条件で発生しているのかがわかりません。
聞いても回答はないです。

UKではEMSの場合、パーセルフォースが配達します。
パーセルフォースの対応もそれほど良くはないのですが、過去のトラブルの内容やトラブル率を考えると見当の価値はあると思います。
料金体系で見ると同一の重量ではFedexが最も安いと思われます。
通常料金では重量次第ですが多くの場合はEMSが最も高くなります。

EMSのメリットとしてはほとんどの国で通関手数料が発生しないためバイヤーにとってもはもっとも負担が低いです。
受け取り拒否等で返送になった場合の返送料が発生しないという部分も大きいでしょう。
安価で保証を増やせるのもよいですね。
UKでは物理的な住所を持たない人（移民などではない）や、頻繁に移動をするため自宅では荷物が受け取れない。
こういった人も一定数いるので、そういった層には郵便系サービスが好まれています。
一方で発送後は荷物について状況の把握が困難になりますし、配送のコントロールが出来ない、クーリエよりは時間がかかるなどのデメリットはあります。

EMSでの発送については検討する価値は十分にあると思います。
送料はクーリエよりも割高になる傾向はありますが、送料を安くする方法が全くないわけでもありません。
試してもよいと思いますよ。

[にゃ]

>>5171
差出人に請求が来ますね。
ポリシー上でも関税の支払い拒否の場合は差出人に請求すると書かれています。

FedexでUKの場合、1～3か月後に請求される場合があります。
メールでの通知の場合、バイヤーがebayに登録されているメールアドレスを常に確認していないと気が付きません。
気が付いた場合でも詐欺を疑うバイヤーがかなり多いです。
物理的な請求書でも無視するバイヤーはいます。

送料差がそれなりにあるのでSpeedPakでUKならFedexを選択するセラーは多いと思います。
ebaymagでUKに直接出品が増えていることと、これからの時期でUKからの注文は増えていくと思われます。
ebay.comから購入するUKやEUのバイヤーはそれなりに関税について意識していますが、UKやEUの各サイトでは関税について意識していないバイヤーのほうが多いです。
そろそろ関税の未払いや支払い拒否が増え始め、２月あたりにピークを迎えると考えています。

[イチえもん]

>>5168

Speedpak fedexイギリス宛2件が配達済みなのに、fedexに確認した所、VATや関税の支払いはまだで、請求書も発行すらされていないとの事です。

配達済み+関税未払いって直FedexならセラーにVAT/関税が回ってくるようが、OCの場合ってポリシー上ではどうなってるのでしょうか？

これでOCが代わりに支払ってくれるならDDUならSpeedPak Fedexは結構ありな気がしますね。

[chusan]

近況報告＆雑感です。

SpeedPAKの契約はしていますが、一度も使っていない状態です。
10月16日以前、DHLまたYAMATO(UPS)を使いDDUでアメリカに送っていました。
私のアメリカの取引件数は国際郵便が使えなくなってから激減しました。そんな少ない
取引数の中でアメリカのバイヤーはDDUを理解し関税を支払ってくれました。
DHLもYAMATO(UPS)も私の場合は、今のところ、後で私に関税の請求が来ることはありません。
10月17日以降、DHLまたYAMATO(UPS)でDDPで送っています。送料も高くなり、送料に見合った
商品価格のものがごくわずか売れてる次第です。

皆様の様々な実践を参考にしています。ありがとうございます。
FedExとOC社のポリシーは自分に合わず、その結果、現在のところ、使っていない状況です。

アメリカ人のDDU、DDPに関する生の声で、詳細に掲載されているサイトってあれば見てみたいです。

さて、日本郵便の国際郵便はこれからどうなっちゃうんですかね？
アメリカ向け商用荷物の発送が停止のままでも、日本郵便にとっては大したことはないのでしょうね？
日本の現場もアメリカの現場も暇になっちゃっていないのですかね。そんな現場の声も知りたいものです。

アメリカが関税に関して各種変更するのは自由なんでしょう。ただ、そのやり方が幼稚。準備期間なんてないに等しい。
アメリカファーストでアメリカはかえって弱くなっていくんではないですかね。そんな気がします。

[りー]

Speedpak fedexイギリス宛2件が配達済みなのに、fedexに確認した所、VATや関税の支払いはまだで、請求書も発行すらされていないとの事です。こちらにまわってくるのではと懸念しています。この時点で出来ることはあるでしょうか？fedexにはDDU発送なので受取人に請求してくださいというメールを送りました。

今後未払い配達が起きないように、インボイスに
shipments should not be released before duty/tax is paid（関税が払われるまで配達しないでください）と手書きで付け足すのってありでしょうか？

[たまん]

この雰囲気ですとホリデーシーズンもこの調子で関税チェックは厳しく入りそうですね。クリスマスまでに届きますか？と言われても今の現状ではとてもとても・・・。

[イチえもん]

参考ニュース

トランプ関税の合法性、最高裁判事の大半が懐疑的見解－年末に判決も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-05/T59I14GP493900

 

GPT要約

■ 米最高裁が審理中
トランプ前政権による追加関税の合法性が争われており、年末（12月中旬〜下旬）にも判決が出る見通し。訴訟は中小企業や12州司法長官によるもの。

■ 関税は違法と判断される可能性も高い
ブルームバーグ・インテリジェンスの分析では、違法判断の可能性は60%。その場合、輸入業者への返金額は1000億ドル（約15兆円超）に達する可能性。

■ 判事たちの主な論点
リベラル派の判事（ケーガン、ソトマイヨール、ジャクソン）も関税の合法性に疑問。
ゴーサッチ判事：関税権限の大統領委譲は憲法上問題になり得ると警告。
バレット判事：関税が無効とされた場合の返金処理は大混乱を招くと懸念。
ロバーツ長官：大統領に無制限の課税権を認めるのは「重大な問題」と指摘。

■ 争点となっている関税
4月に発表された「解放の日」関税（国別10〜50%の追加関税）
カナダ・メキシコ・中国へのフェンタニル対策名目の関税

■ トランプ側の主張
IEEPA（国際緊急経済権限法）は国家安全保障や経済の緊急事態に対処する包括的権限を大統領に与えており、条文にある「輸入財産の規制」に関税も含まれるという解釈。

■ 判決後の影響
トランプ敗訴：輸入企業の負担軽減、過去の関税返金、関税を外交カードとして使う力が弱まる可能性。
トランプ勝訴：今後も大統領が「緊急事態」を理由に広範な経済措置を取れる先例となる恐れ。

■ 対象外の関税
鉄鋼・アルミ・自動車などの関税は別法に基づくため、今回の判決の直接対象ではない。

[にゃ]

FedEx、DHL共に請求書で確認しましたが、関税は相互関税だけですね。
基礎関税＋相互関税での請求は確認出来ません。
SpeedPAK Ecomomyのみでこういった計算になるのであれば、そこにはなんらかの条件のようなものがあるのでしょう。

東南アジア系で相互関税と想定関税で19％の開きがある国があります。
当初、差額は返金との説明があったのですが、この19%が基礎関税部分で、それが正しいとされた場合は返金されないことになります。
すでにSpeedPAK Ecomomyは使っていませんが、他の発送方法も最終的にどうなるか気になるところです。

ちなみにFedExの今日の請求での為替レートは156円台でした。
こちらはこちらで変動するだけに反映させるのが難しいですね。

[にゃ]

>>5144
これはさすがにないと思います。
合算はあくまでも同一の出荷人からの荷物に対して行われるものであって、OC経由であっても別の出荷人となるので合算は行われないと考えられます。

ただし、合算とは別のルールが存在する国があります。
定期的に輸入を行い、それが商用目的と税関が認定した場合ですね。
この場合は課税されるわけですが、おそらくそのようになった場合はVATと関税が請求されます。
そのため、VATのみの課税なので商用認定の課税でもないと思われます。

[にゃ]

>>5140
ebayが合法と認定したのではなく、報告をもとに調査をしたが指摘された点が見つからないのでポリシー違反として処分が出来ないということですね。
過去に自分が販売したことがあるからという主張は証拠としては非常に弱いと考えられます。
また、よほどのことがない限り、ebayがメーカーに聞き取り調査なども行わないでしょう。
誰が見ても明確に違反とわかる証拠の提出が必要と考えられます。

同様の手法で関税を回避しているという点については、セラーが設定している送料や商品価格では断定できません。
DDPでのebayの説明にもあるように、関税をどのように商品価格や送料に反映させるかはセラーの自由です。
損失を受け入れて安い送料とを設定するセラーがいる可能性もあります。
そのため、設定された送料や価格が安いという理由でアンダーバリューを行っているといった通報を繰り返すことも危険でしょう。
行うのであれば物理的な証拠が必要となります。

また、違反の通報が増えればebayが何かしらの行動に出る可能性はあります。
しかし、違反行為を全く行っていないセラーが巻き込まれてしまう可能性もあります。
相手がebayですのでそういった非のないセラーが簡単にサスペンドに追い込まれてしまうことも考えなくてはなりません。
そういった場合にこの場所で呼びかけを行っていれば、扇動行為の放置としてここの管理人が責任を追及される場合もあります。

確かに私も不正行為を疑うようなセラーは多く見ています。
納得がいかないことも多くあります。
ただ、この制度が始まってからの期間、アメリカ側の対応などを考えると今はebayが次に何を行うのかを見る必要があると考えています。

[イチえもん]

>>5134

OCで発送したDHLですが、送り状作成時に出てくる推定関税には含まれていなかった、手数料の項目が、確定した関税に入っていたので、結果、その手数料分が最初より値上がりしました。
現地払い手数料のような名前でした。

もしかしてDHL立替手数料の850円ですかね？
始めから発生するのが確定してる手数料を最初の推定関税に記載してないならちょっと問題ですね。

[taku]

その日本人セラーは在庫を持たず、ドロップシッピングで販売を行っています。改めて確認したところ、「Made in China」の刻印がある商品については中国製と記載している一方で、刻印が映っていない商品については日本製と明記していました。
意図的に表示を使い分けており、確信犯といえる行為です。これは氷山の一角に過ぎず、同じような手法で関税を回避しているセラーは他にもいます。真面目にルールを守っている人が損をして、不正をしている人が得をするような現状には、正直やるせなさを感じます。こんな状況では、「正直者がバカを見る」と言いたくもなってしまいます。

[まさ]

>>5038
こちらの件(SpeedPAK Ecomomyで4倍近く過剰に関税を請求された件)ですが、
OCから新たな回答がありました。

なんと「DHLに確認させていただきましたが、DHLは「現状、還付について具体的な話ができません」と答えました。」
とのことです。

OCが利用している通関業者はDHLの可能性が出てきました。
現在OCには確認中です。

[いち]

OCで発送したDHLですが、送り状作成時に出てくる推定関税には含まれていなかった、手数料の項目が、確定した関税に入っていたので、結果、その手数料分が最初より値上がりしました。
現地払い手数料のような名前でした。
初めからかかる手数料があるなら推定関税にも表記してくれれば良いのにと思いました。
OCは、関税を2回請求するというなんともわかりにくく不透明な仕組みなので、クーリエの通関書類を要求したところ、それは出してくれました。
商品の関税部分の詳細は分かりましたが、手数料の明細はなく、本当にクーリエが請求してる手数料なのかが結局わかりませんでした。
手数料の部分の書類もあるはずなのに、それはあえて出してくれないのかとも勘繰ってしまいます。

[名無しA]

>>5129
>>5130
りー様、にゃ様

これに関してはOCの言ってる事は正しいかと思います。日本含めて各国、関税の免除基準は様々ですが、基本的に分割申告による租税回避防止のために合算措置を行う事はあります。
例えば日本の税関のサイト（https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm）「1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）」の「ただし、同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等（例えば、郵便物の重量制限により分割して郵送されたもの）は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものになります。」がOCに言ってる事になるかと思います。
詳細調べた訳ではないですが、ほとんどの国でほぼ同等の措置を講じていると思います。

ちなみにこの”同一時期”という表現が結構ミソでして、どことは言いませんが、某中東宛てに数日ずらして発送したものの、到着日が同日でだったため、合算措置が取られた事があります。本来免税になるはずが合算措置により免税にならず。バイヤーは約１ヶ月に渡って税関と交渉やらやってましたが、結局泣く泣く関税（ついでに保管料上乗せ）で払ったと言ってました。
また、ヨーロッパの某国でも二重課税請求がなされた事が実際あります。IOSS記載で発送しましたが、どういう基準なのかeBayでVATが徴収され、されにクーリエからVATと関税が請求されていました。こちらもバイヤーがeBayとクーリエ／税関に交渉し「最終的にeBayからVATを返してもらった！関税は諦めて払った」とメッセージがきたので、やはり二重課税されたのだと思います。

あくまで相手国の税関次第なので日本側でコントロール出来ないですが、「同じ日に同じバイヤーに送ると（別の日でも関税到着日が同じだと）パッケージ別々でもその金額が規定を超えてると改めて課税される可能性」は確かにあります。

IOSSなのでヨーロッパかと思いますが、150 EUR基準で80 EURと75 EURのパッケージを発送すると150 EURを超過するので、相手国に入ったのち合算で155 EURなのでeBayでVATが請求されるという事はなくはない話かと思います。

ご参考ください。

[りー]

IOSS二重課税の件ですが、OCに今電話して聞くと、同じ日に同じバイヤーに送ると（別の日でも関税到着日が同じだと）パッケージ別々でもその金額が規定を超えてると改めて課税される可能性があるらしいです。

[りー]

OC経由のfedexかDHLで発送する際、invoiceはプリントアウトして入れるものなんでしょうか？今回関税問題が出てきてからinvoiceの名前を聞く事が多くなって、はたと疑問に思ったのですが、今までラベルしか入れたことありません。
もしかして皆さん毎回入れてらっしゃいますか？？

[にゃ]

Fedexはデンマークでも関税後払いになっているようです。
ヨーロッパのバイヤーは支払うことが多いのですがリスクがありますね。
関税後払いの国を増やしてきているように感じます。

[DHL初心者]

>>5120
以前、FedExで返送された時に日本到着時に輸入関税がかかりました。返送品だという説明をしてもFedExとりあってくれず泣き寝入り。（具体的には返送品ということを再度関税で確認すると手数料が掛かり、それが関税以上の料金になるという話でした）

色々おかしいです。
「再輸入免税」ってご存知でしょうか。
返送される物は基本的に関税・消費税はかかりません。（例外 海外で加工した場合）
但し、税関がミスしないようにInvoiceに書くべき必須事項を書かなくてはいけません。(航空便の場合、必須事項を書いても税関がミスをすることもあります。その場合は修正申告ですね。)
Fedexで発送してFedexで返送(or DHLで発送してDHLで返送)の場合、通関の前にサポートに予め依頼しておけば「再輸入免税」の手続きをしてくれます。

[さら]

DDPで発送した品物をリターンリクエストで返品された場合、発送時に支払った関税を取り戻る方法はあるのでしょうか？

以前、FedExで返送された時に日本到着時に輸入関税がかかりました。返送品だという説明をしてもFedExとりあってくれず泣き寝入り。（具体的には返送品ということを再度関税で確認すると手数料が掛かり、それが関税以上の料金になるという話でした）

この場合、DDP発送時の関税と日本到着時の関税が二重にかかり、尚且つ取り戻せないということが起きますよね？

[ノム]

わたしの扱う商材は無税とされているものなのですが、アメリカのバイヤーから「この商品は無税のはずなのに関税名目で送料に上乗せしているのはおかしい」とのクレームがありました。実際に追加相互関税などがかかっていますよと説明しましたが。。DDPがスタンダードになりつつある米国人の認識からすると、関税名目でぼったくっているイメージなんでしょうかね。自国民の負担感をごまかすようなうまい施策というか、セラーに丸投げで自らは手数料増収？のebayには正直不満が募りますね。IOSSのような仕組みにしてくれれば何の問題もないと思うんですけど。

[イチえもん]

>>5110

差し当たりOCのSpeedPak（クーリエ）の場合は立替手数料（取扱手数料）は無料ではなく2.1％です。

「Duty and Tax Forwarding Feeの免除」というメールが来てたので無料だと思ってました。
2.1%はCBPの手数料だと思っていたんですが、立替手数料扱いだったんですね。

 

 

FedEx直の場合、送料はありますが、関税を関税としてインボイスに入れたい場合、独自に作ったインボイスをアップロードして欲しいとのことでした。

私の場合は「その他の費用」に見積関税額を入力し追加のインボイス情報の項目に自分でOther = Import Customs Duties : Pre-Calculatedなどの語句を入れてください、とサポートに言われてそう対応してますが、今のとこ問題は起こってないですね。そもそも税関でスルーされてるだけだと思うので、問題が起こった時にこれで通せるかどうかがわかるんでしょうねえ。

DHLは入れる場所があるので、必ず総額が一致するように入力して欲しいとのことです。

全社このDHLの方法に統一してほしいです。

 

FedExは為替交換手数料が2％ほど乗せられているように見えます。

確かに為替レート悪過ぎますね。

つまりこの文をOCは2.1%として転化してユーザーに請求してるのでしょうかねえ。

 

ただ、OCは全体でカウントするボリュームディスカウントもあるので、これで様子を見て調整を繰り返していく予定です。

まだ調整していく感じなんですねえ。

あとは10/30のポリシーアップデートでOCの対応が硬化するのかどうかってとこですね。

[にゃ]

>>5108
OC、eLogi、直接は手数料のみで比較できない部分があります。

差し当たりOCのSpeedPak（クーリエ）の場合は立替手数料（取扱手数料）は無料ではなく2.1％です。
eBay SpeedPAK Economyでは2.1％+￥245です。

申告する価格についてOC系とFedExでは経費で該当する入れる場所がありません。
OC経由で出す場合、どのようにするかはOCに聞いてほしいというのがクーリエの回答です。
FedEx直の場合、送料はありますが、関税を関税としてインボイスに入れたい場合、独自に作ったインボイスをアップロードして欲しいとのことでした。
DHLは入れる場所があるので、必ず総額が一致するように入力して欲しいとのことです。

OCの規約の中にMSDSなどの必要書類について説明されています。
しかし、必要書類をアップロードする機能がありません。
SpeedPAK Economyでは種別にかかわらず電池が含まれるものは発送できません。
OC側で電池が入っているとみなした場合、出荷人に返送されます。

関税の決済時の為替レートについてはOCとDHLではリアルタイム、もしくは関税請求が発生した日のレートが採用されている可能性が高いです。
また、為替交換手数料が乗っているようには見えません。
FedExは為替交換手数料が2％ほど乗せられているように見えます。
月間の固定レートの可能性もあるのですが、同じ月内に違うレートでの報告があるので変動していると考えています。

中国製の商品をOCのFedExで発送したときは関税の過剰分は返金されました。
しかし、よくわからない手数料が請求され、その手数料が直でも請求されるかを確認中です。

今のところ原産地ベースの想定される関税率とOC上の関税率では差が19％開いている国があります。
OCでもクーリエは返金されると思いますが、Economyでは返金されない可能性があります。
対策としてはSpeedPAK Economyは使わない。
OC経由と直のどちらを選択するにしても微妙に送料を調整で対応ですね。
ただ、OCは全体でカウントするボリュームディスカウントもあるので、これで様子を見て調整を繰り返していく予定です。

[イチえもん]

>>5102

誤った関税が請求となっても、OC社は責任を取らないということも含まれる表現でしょうか?

なんとも言えない文章ですが、そう受け取れる気がします。

 

一応、GPTに詰めても下記のような回答になりました。

この条文は非常に一方的で、OCにとって都合の良い免責条項です。
文面上は、「誤請求・過剰請求・虚偽請求をしても返金義務を負わない」と読むことが可能。
通常の国際運送業者の規約よりもはるかに強い免責で、実質的に返金拒否の正当化条項といえます。

 

ちなみにOCとebayセラーの契約というのは存在せず(契約書も存在してないと思います)、セラーはeBayを通してOCのサービスを間接利用しているにすぎない、ようです。

ここら辺を色々調べるとなんかかなりグレーなことを通してOC自身が責任を負わない立場に逃げている感じがしますねえ。。。

 

[ひかりちゃん]

>>5101
（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。
そうなんですよ。OC社は同じことを二回繰り返し書いてるんですよ。
「大切なことだから二回書きます!!」ってことですかね。
誤った関税が請求となっても、OC社は責任を取らないということも含まれる表現でしょうか?
とても重要な文言なんだけど、わかりにくい表現です。

[イチえもん]

新ポリシーの一般取引条件のとことの「責任」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にしてます)

 

【1】責任の基本原則
橙聯の責任は「発送物の直接的な損失・損害」に限定され、間接損害（利益・売上・信用・将来の取引損失など）は補償対象外。
貨物の申告は保険の申告を意味せず、保険補償にはならない。

【2】国際輸送に関する法的根拠
橙聯の輸送サービスは「ワルソー条約」または「モントリオール条約」に従う。
補償限度額の解釈は国ごとに異なる。
配送ルートは橙聯の裁量で決定され、特定経由地を指定する権利は差出人にない。

【3】免責事項（主要な9項目）

(1) 橙聯の制御不能な要因（天災、戦争、暴動、テロ、政府措置、通信障害、労働争議、関税変更等）による損害には責任を負わない。
(2) 税関や政府機関の行為（検査・留置・破棄など）による損失・遅延には責任を負わない。
(3) 商品の性質（欠陥、劣化、腐敗など）や誤情報による損害は補償しない。
(4) 差出人の不備（梱包不良、住所誤記、支払い遅延、禁止貨物違反など）による損害には責任なし。
(5) 配送スケジュールは目安であり、遅延による損害補償義務はない。
(6) 外見上無傷で到着し、受取人が損傷を記載せず受領した場合、損害請求は不可。
(7) 関税・税金・通関費用の発生・返金に関しては一切の責任を負わない。
(8) 税関申告の誤り・不備が差出人または代理人にある場合も責任を負わない。
(9) 禁止品疑似貨物として扱われた場合、後に誤りが判明してもOCは責任を負わない。

【4】輸出規制関連
橙聯および差出人は、各国の輸出規制法令を遵守する義務を負う。
差出人は、輸出許可証・必要書類を用意し、制裁対象国・人物・企業への発送を行わないことを保証する。
違反した場合、罰金・没収・廃棄などすべての損失・費用について差出人が責任を負う。
また、OCはこれら違反による損害に対して一切免責される。

【5】リスク移転
受取人が商品を受領した時点で、損失・劣化・汚染・破損などのリスクは受取人に移転する。
以後、OCは責任を負わない。

【6】禁止貨物・危険物・申告不備の責任
差出人が禁止貨物・危険物・虚偽申告・不十分な申告を行った場合、
その結果生じる損害・罰金・費用をすべて負担する。
OCおよびその関係者（代理人・請負業者・保険会社など）を免責する義務がある。

→ OCは第三者（通関業者・運送業者など）が被る損害に対しても責任を負わない。

【7】直接手配の際の責任
差出人が運送業者に直接集荷や配達を依頼した場合、
その業者が課す料金・手数料はすべて差出人が負担。
OCの請求書にはOC分の料金のみ反映される。

【8】OCが責任を負わない主な事例（9項目）

(1) 政府・第三者などOC以外の行為・不作為。
(2) 差出人・受取人などからの口頭・書面指示に対する遵守・不遵守。
(3) 配達停止・回収要請に対する対応。
(4) 配達記録・署名のコピーを提供できない。
(5) データ媒体・フィルム等の消失・破損。
(6) 個人情報や財務情報の紛失。
(7) 「上向き矢印」「壊れ物」などの指示に従わなかった。
(8) 貨物損傷・遅延の通知を怠った、または誤った通知をした。
(9) 梱包に関するOCの助言・支援は責任の引受を意味しない。

【9】例外（OCが責任を負う場合）
橙聯の「故意」または「重大な過失」により貨物が紛失・損傷・遅延した場合、
OCはその損害を賠償する。
ただし、OCが「回避不能・合理的努力を尽くした」と証明すれば免責。
OCが全額補償した場合、当該貨物の権利はOCに帰属する。

[イチえもん]

新ポリシーの一般取引条件のとことの「配達」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にするつもりでしたが、特になしでした)

---

【1】配達義務の範囲
橙聯またはその委託先は、差出人が指定した受取人住所への配送義務を負います。
ただし、「受取人本人による受領」は必須ではなく、家族・代理人などによる受領も可とされます。

→ 配達完了の定義は「住所への配送完了」であり、「本人受取」までは保証されません。

【2】住所不備・誤りの場合
住所が不完全・不正確（郵便番号の誤り、番地抜け、旧住所など）の場合、
橙聯は正しい住所を調査し、配達を試みますが、配達不能時の責任は負いません。
住所訂正には「特別処理料」が加算されます（料金はレートガイド参照）。

→ eBayなどで住所誤記が多い場合、発送前確認が重要。修正費用はセラー負担。

【3】受取拒否・破損・漏れ発生時
貨物が受取拒否・破損・漏れなどの場合、可能な限り差出人へ返送されます。
ただし、差出人が返品を拒否したり、漏れや破損で返品不能な場合、
橙聯が処分に要した費用（清掃費、廃棄費、法的処理費など）は全てセラーが負担します。

→ 包装不良による液漏れ・破損・匂い漏れも、すべてセラー責任。

【4】受取人による指示変更
セラーは、受取人が行う配達オプション変更（時間変更・延期要求など）に拘束されることに同意します。
受取人が配送延期を依頼した場合、橙聯は元の指定時間に配達する義務を負いません。
ただし料金は、当初のサービスに基づいて課金されます。

→ 例：受取人が不在で「翌日配送」になっても、追加料金や返金はなし。

【5】貨物の拒否・保持・返品の権利
橙聯またはその委託先は、以下の理由で貨物を拒否・保持・返品・破棄できます。責任は負いません。

主なケース：
(1) 他の貨物・人員に損害の恐れがある
(2) 梱包不良などで破損・紛失の可能性がある
(3) 禁止品または疑似禁止品を含む
(4) 支払者の与信が悪い
(5) 他顧客への影響が懸念される
(6) 差出人の身元を確認できない
(7) 輸出規制・制裁・税関法違反の可能性がある

→ これらの場合、OCは通知なしで貨物を破棄可能。損害補償はなし。

【6】配送先都市がサービス対象外の場合
配送先の国は対応エリア内でも、都市が範囲外の場合、橙聯は配達を試みることがありますが、
・配達証明は発行されません。
・国別の保証（配達確約など）は無効。
・料金はその国の最大料金＋延長エリア加算となります。

→ 地方・離島などは「保証外エリア」となり、追跡や補償が制限されます。

【7】配達不能貨物の処理
配達不能（受取拒否・住所不備・関税未払等）の場合、橙聯は次の処理を行えます：

税関が許す範囲で差出人に通知し、返送を手配

返送費用（関税・税金・検査費等）はすべて差出人負担

返金不可

差出人と連絡が取れない場合（5営業日以内）は、倉庫保管または廃棄

橙聯は通知なしで配達不能貨物を販売・廃棄・処分する権利を持ち、
差出人はこれに関して全ての費用を支払う義務を負います。

→ 差出人は、発送時点でOCに貨物の所有権を一定範囲で譲渡している扱いになります。

【8】集荷前の返送リクエスト
集荷スキャン完了前に差出人が返送を要求した場合、
橙聯は法令と自社条件に基づいて「商業的に合理的な範囲」で対応します。
ただし：
・既払いのサービス料は返金されません
・返送にかかる費用は追加請求され、差出人口座から引き落とし
・返送の完了は保証されません

→ 集荷後や海外到着後の返送依頼には一切対応しない。

【9】返品・住所変更・複数配送
橙聯は以下の依頼には対応しません：

集荷スキャン後の返品依頼（特に海外到着後）

配送先住所変更

複数配送リクエスト

→ 一度ラベル発行・集荷後は変更不可。eBay等での「住所間違い修正依頼」は無効。

[イチえもん]

 

新ポリシーの一般取引条件のとことの「料金と支払い」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にするつもりでしたが、特になしでした)

---

【1】料金の基本原則
橙聯は、有効レート、サービス料金基準、実際に発生した費用に基づいて差出人（セラー）へ料金を請求します。
差出人は、橙聯指定の支払方法で差出金を支払います。
橙聯は代金引換（COD）サービスを提供しません。

→ 支払いはすべて前払いまたは与信枠内決済であり、OCは現地での代金受け取りを代行しません。

【2】前払い金・口座残高の取扱い
橙聯は、差出人が支払った前払い金（預託金）を、実際にサービスを提供する関連会社へ譲渡できる権利を持ちます。
また、差出人の口座残高は、関連会社の債権清算に使用される場合があります。
払い戻し請求（返金）は、橙聯のポリシーと手続に従って行われます。
返金請求には、必要書類を期限内に完全提出する義務があります。

問い合わせ先：
cs.jp@OrangeConnex.com

フリーコール：0800-300-8192 / 0800-100-3671

→ OCは返金を審査し、個別に追加手数料を課す権利を有します。

【3】2種類の支払モード
橙聯は差出人の信用状況に応じて以下2つの支払形態を提供します。

(1) 支払モード（プリペイド）
差出人は、あらかじめ口座に十分な資金を入金するか、オンライン決済（クレジットカードなど）で即時支払いします。

(2) クレジットモード（後払い・与信制）
橙聯は差出人に対し「与信期間」と「与信上限」を設定します。
与信期間後は指定期日までに全額支払う必要があります。
未払いの場合、OCはサービス停止・与信取消ができ、未払額に対し1日あたり0.01％の利息を請求可能。
法的手段（債権回収・訴訟）も取る権利を留保します。

→ 与信枠内の利用でも、残高がある場合はそれが優先して充当されます。

【4】重量・体積・追加料金の調整権限
橙聯または委託第三者は、貨物の重量・体積を確認・再計量する権利を持ちます。
輸送中の形状変化などにより体積重量が変わる場合、追加料金が発生することがあります。
申告内容（重量・体積・サービス選択）が誤っていた場合、OCはいつでも料金を再計算し、差額を請求できます。

→ OCは「実重量」と「容積重量」のうち高い方で請求します（請求可能重量）。

【5】見積料金と最終決済
注文時に表示される料金はあくまで見積額です。
最終的な請求額は以下を含む「実際に発生した費用」で精算されます。

輸出入取扱手数料
税金・関税
検査・検疫料
政府手数料
燃料費・ピークシーズン割増・特別要求費用

→ OCは事前通知なしに燃料サーチャージや追加料金を変更できる。
適用期間・金額も独自に決定可能。

料金表はOCの「レートガイド」またはカスタマーサービスで確認可能。

【6】関税・税金の支払い手続き
OCが受取人の関税支払いを確認する必要がある場合、通関前に受取人に連絡して見積額を通知します。
受取人が支払いを拒否した場合、OCは差出人に連絡し、代替支払方法を求めます。
差出人が支払いを拒否・怠った場合：
→ 貨物は返送・保管・配達不能扱いとなり、差出人が運賃および返送費用を負担します。

クレジットカード決済の場合、OCは未払い関税・税金を同カードから引き落とす権利を持ちます。
関税還付確認が遅れた場合、配送遅延が発生することがありますが、OCは責任を負いません。

【7】支払不能・未払い時の最終責任
受取人または第三者が支払不能・拒否した場合、すべての費用（関税、税金、追加費用、特別取扱料）は最終的に差出人が負担します。
未払いが続く場合：

OCは全サービスを停止可能
支払期日から利息を請求可能
差出人の口座残高を担保として差押え可能
30日を超過した場合、OCは返金義務を免除し、未払金と相殺できる

→ 支払遅延30日を超えると、過払い金の返金も行われません。

【8】債権回収費用の負担
差出人は、未払い回収のために発生した合理的な費用（弁護士費用、債権回収会社費用、利子、訴訟・仲裁費用など）を負担します。

【9】税関申告価格
税関申告価格は、実際の取引価格を反映しなければなりません。
虚偽の申告価格は、通関トラブルや罰金の原因となります。

【10】支払い義務と禁止事項
差出人は、いかなる理由でもOCへの支払いを相殺・差引・延期することはできません。
すべての請求は無条件で履行義務があり、異議申し立てや反訴による控除も不可。

[イチえもん]

>>5095

とりあえず新ポリシーの一般取引条件のとことの「貨物」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にしてます)

---

【1】貨物の適正な引渡し義務
差出人（セラー）は、注文書・運送状・関連書類に従って貨物を正確に記載・梱包・宛名記入する義務があります。
国際輸送に適した状態で発送する責任を負います。
→ 破損・不適切梱包などで損害が発生してもOCは一切責任を負いません。

【2】OCの検査権限
OCやその第三者委託先は、安全・税関・規制上の理由で予告なく貨物を開封・検査する権利を有します。
ただし、検査義務はありません（禁止品の確認義務はセラー側）。
→ OCが検査を行わなかったことを理由に損害賠償請求はできません。

【3】包装不備・使用に関する免責
包装や梱包材の不備による損害（破損・遅延・汚損など）について、OCは責任を一切負いません。

【4】虚偽申告・不正情報提供の責任
セラーが虚偽または不正確な情報・書類を提出した場合、それに起因する損害・罰金・法的請求などはすべてセラーが補償します。
OCは免責されます。
→ インボイス、申告価格、HSコード、原産国などの誤りはセラーの責任。税関トラブル・罰金が発生してもOCは関与しません。

【5】禁止品目の遵守
セラーは貨物に禁止品を含まないことを保証します。主な例：

法令で輸出入が禁止・制限されているもの

IATA/ICAO/UPC規定で禁止または制限されている物品

貴重品、軍用品、タバコ製品、有害物質、爆発物など

知的財産権を侵害する商品
→ 無許可キャラクターグッズなどは即没収・廃棄対象。

【6】電池・危険物関連
電池を含む場合、安全データシート（SDS/MSDS）などの技術文書提出義務があります。
OCは書類内容を確認する義務を負わず、法令遵守できていない場合の責任はすべてセラー側です。
→ 特にリチウム電池を含む商品は要注意。OCが制限貨物と判断すれば予告なく拒否・廃棄されます。

【7】禁止・制限貨物の取扱い権限
OCは、禁止品または禁止品の疑いがある貨物に対して次の対応を自由に行えます：

引渡し拒否
返送または保管
第三者業者への再委託
当局への通報
→ セラーへの事前連絡なしで処理可能。廃棄費用もセラー負担。

【8】通関関連
セラーは原産国・仕向国・経由国などの輸出入規制を遵守する義務があります。
OCはセラーの申告内容に基づいてHSコード分類や通関書類の作成を代行できます。
OCは誤分類・誤申告による罰金・追徴税に関して免責されます。
OCは関税・税金の立替払いを行った場合、通関手数料を請求できます（国により異なる）。
→ OCは「通関代行」であり「税関代理」ではない。申告内容の責任はセラー。

【9】貨物情報の正確性義務
セラーは以下の情報を正確に記載する義務があります：

HTSコード（関税分類番号）
商品名
価格
数量
重量・寸法
原産国
誤りにより発生した罰金・遅延・留置・没収などはすべてセラーの責任です。
OCは補償義務を負いません。

[ひかりちゃん]

（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。
とありますが、元々はどのように記載されていたのでしょう。この部分は何を意味するのでしょうか。

[イチえもん]

>>5090

ちなみに、各方面でさまざま議論されていますが、税額を決定するのはJETROではなくアメリカの税関です。

JETROがアメリカの関税を決定する機関だなんて誰も考えてないと思いますよ。

なぜ皆さんがJETROに問い合わせしてるかと言えば、JETROは日本人がアメリカの関税制度や通関運用について正式に照会できる窓口だからです。

実際に、HSコードや相互関税適用の解釈に関してもJETRO経由で回答を得られるケースがありますし、日本企業がCBPに直接問い合わせしにくい構造だからこそ、JETROが存在して橋渡しをしているわけです。

なのでJETROに問い合わせすることは別に不自然ではないですよ。

 

想定より高い税額が課される可能性も考慮し、販売価格にはある程度のバッファーを乗せておくべきだと思います。

まず、さすがにバッファーを乗せてない人なんていないと思いますよ。

赤字になった、って怒ってるわけではないですよ。

目先の関税の多寡の話ではなく、請求根拠を第三者が検証できない構造、これがどうなっているのか追求してるってことですね。それに対してOC側が見当違いな回答を繰り返してるのが問題なのです。

 

正直、5％程度過大請求され（たと思っ）ても納得しづらい気持ちは理解できますが、そのたびにクーリエやオレンジに問い合わせをしていると、将来的に運送会社から値上げされるリスクもあるかもしれません。（誰に言うという訳でもないため、あえてアンカー付けていません）

請求根拠を第三者が検証できない関税、よくわからない金を請求されても思考停止で黙って従ってる人間ばかりだとナメられて値上げされる可能性もあると思いますよ。
めんどくさがって泣き寝入りする人間をカモにしてるようにも見えますしね。

多くの人は納得いかないことは突き詰めて、最終的にOCが今の回答でのらりくらりと逃げ続けるのか、それをみてどのレベルで利用するか判断したいと言うことだと思いますよ。
別にクレームをあげてるわけではないでしょう。
わからないから聞いてる、答えないから調べて推測してる、推測には間違いもあるってことですねえ。

[初めての酎]

各方面の情報を見ている限り、Economyで過大に請求されたものが後日自発的に調整（返金）された方は現時点ではいらっしゃらないのではないでしょうか？
書籍など、アメリカ側が販売品であっても免税と明記している製品も、事前見積もりで15%の関税が徴収され、その後も「一括申告」を理由に返金がされないという情報を観測しています。（その後どうなったか不明です）

ちなみに、各方面でさまざま議論されていますが、税額を決定するのはJETROではなくアメリカの税関です。同じ申告内容でも税額が違ったという経験があり、制度が始まったばかりで税関の対応も場所によってまちまちだと感じています。想定より高い税額が課される可能性も考慮し、販売価格にはある程度のバッファーを乗せておくべきだと思います。

正直、5％程度過大請求され（たと思っ）ても納得しづらい気持ちは理解できますが、そのたびにクーリエやオレンジに問い合わせをしていると、将来的に運送会社から値上げされるリスクもあるかもしれません。（誰に言うという訳でもないため、あえてアンカー付けていません）

[にゃ]

今のところOCは実際アメリカ税関から請求される税金は、基本関税と相互関税合計の金額の一点張りですね。
そして、日本とアメリカの合意については実行の確認が取れていないとのことです。

OCのサービスの中で見るとSpeedPAK Ecomomyで基本関税が取られるのであれば使うメリットが低くなります。
ネット上の話を集めて平均をとると5％程度が上乗せされる感じです。
その場合、日本製では500ｇ、＄100あたりからＯＣのクーリエ系と並ぶイメージです。

これと同じ感覚で他の国についても基本関税が有効という理由で追加請求や返金なしなどの場合、マレーシアあたりだと＄25あたりからクーリエと並んできます。
クーリエについても一時的には通常よりも高額な請求が出るわけですが、個別に確認が出来るので対処はできるでしょう。
しかし、クーリエの請求書などでも基本関税が発生していないことはわかると思うんですけどね。

参考としてDHL直でタイ製の製品を発送したところ、税率は20％でした。
OCでラベルを作ると30％です。
これがSpeedPAK Ecomomyだと返金されないのでしょうか？
金額と大きさ的に使いませんが、商品代金が約＄500で差が＄50です。
受け入れるのは難しいですね。

[ポポ]

最近、ジャパンに問い合わせをしても返答が来ませんね。

USはレスポンスあるんですけどね。

関税絡みのことでパンクしたんですかね？

[いち]

>>5086
Fedexから関税を直接請求されているときは、税関の通関書類がダウンロードできます。そこにはHTSコードに基づいた関税率などが記載されていて明白です。

OCでは、推定関税を一旦セラーに請求して、修正があれば、返金するとしてますが、
その後、確定した関税がどこでみれるかもよくわかりませんし、特に関税が確定したとも通知も来ません。
そして確定した関税額の根拠も開示されてません。
確定した関税が本当に税関が決めたものなのか、何%なのか、クーリエからの手数料などもエビデンスがないとさっぱりわかりませんよね。

OCに問い合わせましたが、間違っていたら修正するの一点張りで、結局曖昧な答えばかりでした。
推定関税での請求書なるものはPDFでちゃっかり用意されていて、それを見せられましたが、あくまで推定の金額に意味はなく。。
確定した関税の根拠というか明細もわからずじまいです。

[イチえもん]

>>5082

おそらくですがSpeedPAK Ecomomyは通関書類の作成を依頼する形式になっていると考えられます。
タイトルや任意で入れるHTSコードはOCが依頼された通関書類を作成するための参考というものになります。
作成された通関書類の変更ではなく、OCが最初から通関書類を作成しているので違法にはならない。

この流れなら納得できますね。
OCは「代理人」、OCに任せたセラーという立ち位置のようですね。

元々はHTSコード入力欄を作ってなかったのは「このHTSコードを入れたのに違う関税率になってる」って苦情を避けるためのように思ってたのですが、なぜかHTSコードを入力させるということをOC側がやり出したのは不可解だなと思ってます。

多くのユーザーは自分が選出したHTSコードで通関してると思ってる気がします。

 

ただし、過剰な請求はこれとは別問題で、本来は発生していない税を発生したとして請求することについては違法性があるという感じになります。

ここについてはどういうつもりなんでしょうね。OCはこれでやっていくつもりなのか。。。

請求明細には「米国関税」となってるのでその関税金額の根拠となる書類、もしくは計算式などを開示しないのであれば、ユーザーからすればブラックボックス過ぎてなぜ多く関税を取られるのか不明すぎますね。。なんでもアリになるというか。。少なくとも「過剰請求を隠す構造」になっていると言われても仕方ありませんね。

[イチえもん]

>>5083

輸出者名、住所はセラーです。

それなら消費税還付についても問題なさそうですね。

詳しい説明ありがとうございます。これで私の疑念は晴れました。

 

私が質問した時は日本は個別で通関、輸出者はセラーでOCは代理人として通関を代行、その後積み込む時に１つのコンテナにまとめて米国ではOC名義で通関という回答でした。

少しGPTで調べましたが詳しくは下記のようになってるようですね。ただイマイチ構造が理解しづらいですが。。。

日本側（輸出）
・NACCS上では各セラーごとに「EOR（Exporter）＝あなた」名義の個別輸出申告が立っています。
・申告番号（NACCS番号）とあなたのHAWB（個票追跡番号）は対応しています。
・この段階では「誰が何をどこに送るか」が個別単位で完結しています。

米国側（輸入）
・OCは、これら多数の個票をまとめて**「1つのコンテナ＝1つのマスターAWB」**として輸入申告。
・米国税関（CBP）に対しては、Importer＝OC、Consignee＝OC（またはOC USA）名義で大量のType86/Section321電子申告を送信。
・この時点では「どの日本の輸出許可番号から来た貨物か」という情報は、税関データとしては持たせていません。
（OCの内部データベース上では紐付けがあるが、税関上は別系統です。）

なぜこうなっているか
Section 321 / Type86 は「課税免除の簡易電子通関」であり、800ドル以下の個人輸入品を“迅速に大量処理する”ための制度。
したがってCBPに求められる情報は最終受取人・価格・品名など最低限で、**“どの輸出申告と対応しているか”**という輸出側の情報は不要。
OCの内部ではコンテナ単位で管理していても、税関には個票で分割されて報告される。

 

これって日本側の申告データと米国側の申告データは、別々のシステム上に違う形式(個別/まとめ)で存在してて、1対1で紐付いていないような感じがしますねえ。。グレーに見えるというかこういうのでいいんですねえ。。

 

「商品の分類（HTS コード）は弊社提携の「専門的事前分類資格を有する通関業者」が統一的に対応しております」

この言葉を聞いても私としては中身を見てない人(専門家？)が推測でHTSコードを付けてるようにしか見えないのですが。。。そんなんでいいんですねえ。

アメリカ側ではまとめ通関してることは変わらずなようなのでHTSコード選別や関税額の過剰請求についての疑問点がまだ残りますねえ。

[にゃ]

>>5079
＄800を超えても15％の部分は私の認識とも違っていました。
ただ、それであれば車の相互関税部分も12.5％ではなく15％にすればいいと思うんですよね。
車だけ基礎関税2.5％+相互関税部分12.5％で15％が提供というのも違和感があるので、こちらについては断定せずに情報を集めていこうと思います。

SpeedPAK Ecomomyについては推測になってしまいますが、任意で入力するHTSコードおよび内容品名の変更は問題にできないと思います。
問題になるのはこちらで通関書類を作成、HTSコードも入力しているものを勝手に変更した場合です。
おそらくですがSpeedPAK Ecomomyは通関書類の作成を依頼する形式になっていると考えられます。
タイトルや任意で入れるHTSコードはOCが依頼された通関書類を作成するための参考というものになります。
作成された通関書類の変更ではなく、OCが最初から通関書類を作成しているので違法にはならない。
OCが通関書類を作ることが前提のサービスであるので、そこに問題を感じるのであればSpeedPAK Ecomomyを使わなければ良い。
ただし、過剰な請求はこれとは別問題で、本来は発生していない税を発生したとして請求することについては違法性があるという感じになります。

まとめ発送の消費税還付については、以前に同様のサービスを展開する業者が税務署に確認した事例があったと思います。
結論としては消費税還付は可能。
依頼した処理番号、受取人の住所や氏名、商品名、トラッキングナンバーなどのリストを作るといったようなことが条件だったと思います。
この辺りは税理士の管轄なので税理士に聞く必要があります。