[イチえもん]

>>5168

Speedpak fedexイギリス宛2件が配達済みなのに、fedexに確認した所、VATや関税の支払いはまだで、請求書も発行すらされていないとの事です。

配達済み+関税未払いって直FedexならセラーにVAT/関税が回ってくるようが、OCの場合ってポリシー上ではどうなってるのでしょうか？

これでOCが代わりに支払ってくれるならDDUならSpeedPak Fedexは結構ありな気がしますね。

[chusan]

近況報告＆雑感です。

SpeedPAKの契約はしていますが、一度も使っていない状態です。
10月16日以前、DHLまたYAMATO(UPS)を使いDDUでアメリカに送っていました。
私のアメリカの取引件数は国際郵便が使えなくなってから激減しました。そんな少ない
取引数の中でアメリカのバイヤーはDDUを理解し関税を支払ってくれました。
DHLもYAMATO(UPS)も私の場合は、今のところ、後で私に関税の請求が来ることはありません。
10月17日以降、DHLまたYAMATO(UPS)でDDPで送っています。送料も高くなり、送料に見合った
商品価格のものがごくわずか売れてる次第です。

皆様の様々な実践を参考にしています。ありがとうございます。
FedExとOC社のポリシーは自分に合わず、その結果、現在のところ、使っていない状況です。

アメリカ人のDDU、DDPに関する生の声で、詳細に掲載されているサイトってあれば見てみたいです。

さて、日本郵便の国際郵便はこれからどうなっちゃうんですかね？
アメリカ向け商用荷物の発送が停止のままでも、日本郵便にとっては大したことはないのでしょうね？
日本の現場もアメリカの現場も暇になっちゃっていないのですかね。そんな現場の声も知りたいものです。

アメリカが関税に関して各種変更するのは自由なんでしょう。ただ、そのやり方が幼稚。準備期間なんてないに等しい。
アメリカファーストでアメリカはかえって弱くなっていくんではないですかね。そんな気がします。

[りー]

Speedpak fedexイギリス宛2件が配達済みなのに、fedexに確認した所、VATや関税の支払いはまだで、請求書も発行すらされていないとの事です。こちらにまわってくるのではと懸念しています。この時点で出来ることはあるでしょうか？fedexにはDDU発送なので受取人に請求してくださいというメールを送りました。

今後未払い配達が起きないように、インボイスに
shipments should not be released before duty/tax is paid（関税が払われるまで配達しないでください）と手書きで付け足すのってありでしょうか？

[たまん]

この雰囲気ですとホリデーシーズンもこの調子で関税チェックは厳しく入りそうですね。クリスマスまでに届きますか？と言われても今の現状ではとてもとても・・・。

[イチえもん]

参考ニュース

トランプ関税の合法性、最高裁判事の大半が懐疑的見解－年末に判決も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-05/T59I14GP493900

 

GPT要約

■ 米最高裁が審理中
トランプ前政権による追加関税の合法性が争われており、年末（12月中旬〜下旬）にも判決が出る見通し。訴訟は中小企業や12州司法長官によるもの。

■ 関税は違法と判断される可能性も高い
ブルームバーグ・インテリジェンスの分析では、違法判断の可能性は60%。その場合、輸入業者への返金額は1000億ドル（約15兆円超）に達する可能性。

■ 判事たちの主な論点
リベラル派の判事（ケーガン、ソトマイヨール、ジャクソン）も関税の合法性に疑問。
ゴーサッチ判事：関税権限の大統領委譲は憲法上問題になり得ると警告。
バレット判事：関税が無効とされた場合の返金処理は大混乱を招くと懸念。
ロバーツ長官：大統領に無制限の課税権を認めるのは「重大な問題」と指摘。

■ 争点となっている関税
4月に発表された「解放の日」関税（国別10〜50%の追加関税）
カナダ・メキシコ・中国へのフェンタニル対策名目の関税

■ トランプ側の主張
IEEPA（国際緊急経済権限法）は国家安全保障や経済の緊急事態に対処する包括的権限を大統領に与えており、条文にある「輸入財産の規制」に関税も含まれるという解釈。

■ 判決後の影響
トランプ敗訴：輸入企業の負担軽減、過去の関税返金、関税を外交カードとして使う力が弱まる可能性。
トランプ勝訴：今後も大統領が「緊急事態」を理由に広範な経済措置を取れる先例となる恐れ。

■ 対象外の関税
鉄鋼・アルミ・自動車などの関税は別法に基づくため、今回の判決の直接対象ではない。

[にゃ]

FedEx、DHL共に請求書で確認しましたが、関税は相互関税だけですね。
基礎関税＋相互関税での請求は確認出来ません。
SpeedPAK Ecomomyのみでこういった計算になるのであれば、そこにはなんらかの条件のようなものがあるのでしょう。

東南アジア系で相互関税と想定関税で19％の開きがある国があります。
当初、差額は返金との説明があったのですが、この19%が基礎関税部分で、それが正しいとされた場合は返金されないことになります。
すでにSpeedPAK Ecomomyは使っていませんが、他の発送方法も最終的にどうなるか気になるところです。

ちなみにFedExの今日の請求での為替レートは156円台でした。
こちらはこちらで変動するだけに反映させるのが難しいですね。

[にゃ]

>>5144
これはさすがにないと思います。
合算はあくまでも同一の出荷人からの荷物に対して行われるものであって、OC経由であっても別の出荷人となるので合算は行われないと考えられます。

ただし、合算とは別のルールが存在する国があります。
定期的に輸入を行い、それが商用目的と税関が認定した場合ですね。
この場合は課税されるわけですが、おそらくそのようになった場合はVATと関税が請求されます。
そのため、VATのみの課税なので商用認定の課税でもないと思われます。

[にゃ]

>>5140
ebayが合法と認定したのではなく、報告をもとに調査をしたが指摘された点が見つからないのでポリシー違反として処分が出来ないということですね。
過去に自分が販売したことがあるからという主張は証拠としては非常に弱いと考えられます。
また、よほどのことがない限り、ebayがメーカーに聞き取り調査なども行わないでしょう。
誰が見ても明確に違反とわかる証拠の提出が必要と考えられます。

同様の手法で関税を回避しているという点については、セラーが設定している送料や商品価格では断定できません。
DDPでのebayの説明にもあるように、関税をどのように商品価格や送料に反映させるかはセラーの自由です。
損失を受け入れて安い送料とを設定するセラーがいる可能性もあります。
そのため、設定された送料や価格が安いという理由でアンダーバリューを行っているといった通報を繰り返すことも危険でしょう。
行うのであれば物理的な証拠が必要となります。

また、違反の通報が増えればebayが何かしらの行動に出る可能性はあります。
しかし、違反行為を全く行っていないセラーが巻き込まれてしまう可能性もあります。
相手がebayですのでそういった非のないセラーが簡単にサスペンドに追い込まれてしまうことも考えなくてはなりません。
そういった場合にこの場所で呼びかけを行っていれば、扇動行為の放置としてここの管理人が責任を追及される場合もあります。

確かに私も不正行為を疑うようなセラーは多く見ています。
納得がいかないことも多くあります。
ただ、この制度が始まってからの期間、アメリカ側の対応などを考えると今はebayが次に何を行うのかを見る必要があると考えています。

[イチえもん]

>>5134

OCで発送したDHLですが、送り状作成時に出てくる推定関税には含まれていなかった、手数料の項目が、確定した関税に入っていたので、結果、その手数料分が最初より値上がりしました。
現地払い手数料のような名前でした。

もしかしてDHL立替手数料の850円ですかね？
始めから発生するのが確定してる手数料を最初の推定関税に記載してないならちょっと問題ですね。

[taku]

その日本人セラーは在庫を持たず、ドロップシッピングで販売を行っています。改めて確認したところ、「Made in China」の刻印がある商品については中国製と記載している一方で、刻印が映っていない商品については日本製と明記していました。
意図的に表示を使い分けており、確信犯といえる行為です。これは氷山の一角に過ぎず、同じような手法で関税を回避しているセラーは他にもいます。真面目にルールを守っている人が損をして、不正をしている人が得をするような現状には、正直やるせなさを感じます。こんな状況では、「正直者がバカを見る」と言いたくもなってしまいます。

[まさ]

>>5038
こちらの件(SpeedPAK Ecomomyで4倍近く過剰に関税を請求された件)ですが、
OCから新たな回答がありました。

なんと「DHLに確認させていただきましたが、DHLは「現状、還付について具体的な話ができません」と答えました。」
とのことです。

OCが利用している通関業者はDHLの可能性が出てきました。
現在OCには確認中です。

[いち]

OCで発送したDHLですが、送り状作成時に出てくる推定関税には含まれていなかった、手数料の項目が、確定した関税に入っていたので、結果、その手数料分が最初より値上がりしました。
現地払い手数料のような名前でした。
初めからかかる手数料があるなら推定関税にも表記してくれれば良いのにと思いました。
OCは、関税を2回請求するというなんともわかりにくく不透明な仕組みなので、クーリエの通関書類を要求したところ、それは出してくれました。
商品の関税部分の詳細は分かりましたが、手数料の明細はなく、本当にクーリエが請求してる手数料なのかが結局わかりませんでした。
手数料の部分の書類もあるはずなのに、それはあえて出してくれないのかとも勘繰ってしまいます。

[名無しA]

>>5129
>>5130
りー様、にゃ様

これに関してはOCの言ってる事は正しいかと思います。日本含めて各国、関税の免除基準は様々ですが、基本的に分割申告による租税回避防止のために合算措置を行う事はあります。
例えば日本の税関のサイト（https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm）「1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）」の「ただし、同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等（例えば、郵便物の重量制限により分割して郵送されたもの）は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものになります。」がOCに言ってる事になるかと思います。
詳細調べた訳ではないですが、ほとんどの国でほぼ同等の措置を講じていると思います。

ちなみにこの”同一時期”という表現が結構ミソでして、どことは言いませんが、某中東宛てに数日ずらして発送したものの、到着日が同日でだったため、合算措置が取られた事があります。本来免税になるはずが合算措置により免税にならず。バイヤーは約１ヶ月に渡って税関と交渉やらやってましたが、結局泣く泣く関税（ついでに保管料上乗せ）で払ったと言ってました。
また、ヨーロッパの某国でも二重課税請求がなされた事が実際あります。IOSS記載で発送しましたが、どういう基準なのかeBayでVATが徴収され、されにクーリエからVATと関税が請求されていました。こちらもバイヤーがeBayとクーリエ／税関に交渉し「最終的にeBayからVATを返してもらった！関税は諦めて払った」とメッセージがきたので、やはり二重課税されたのだと思います。

あくまで相手国の税関次第なので日本側でコントロール出来ないですが、「同じ日に同じバイヤーに送ると（別の日でも関税到着日が同じだと）パッケージ別々でもその金額が規定を超えてると改めて課税される可能性」は確かにあります。

IOSSなのでヨーロッパかと思いますが、150 EUR基準で80 EURと75 EURのパッケージを発送すると150 EURを超過するので、相手国に入ったのち合算で155 EURなのでeBayでVATが請求されるという事はなくはない話かと思います。

ご参考ください。

[りー]

IOSS二重課税の件ですが、OCに今電話して聞くと、同じ日に同じバイヤーに送ると（別の日でも関税到着日が同じだと）パッケージ別々でもその金額が規定を超えてると改めて課税される可能性があるらしいです。

[りー]

OC経由のfedexかDHLで発送する際、invoiceはプリントアウトして入れるものなんでしょうか？今回関税問題が出てきてからinvoiceの名前を聞く事が多くなって、はたと疑問に思ったのですが、今までラベルしか入れたことありません。
もしかして皆さん毎回入れてらっしゃいますか？？

[にゃ]

Fedexはデンマークでも関税後払いになっているようです。
ヨーロッパのバイヤーは支払うことが多いのですがリスクがありますね。
関税後払いの国を増やしてきているように感じます。

[DHL初心者]

>>5120
以前、FedExで返送された時に日本到着時に輸入関税がかかりました。返送品だという説明をしてもFedExとりあってくれず泣き寝入り。（具体的には返送品ということを再度関税で確認すると手数料が掛かり、それが関税以上の料金になるという話でした）

色々おかしいです。
「再輸入免税」ってご存知でしょうか。
返送される物は基本的に関税・消費税はかかりません。（例外 海外で加工した場合）
但し、税関がミスしないようにInvoiceに書くべき必須事項を書かなくてはいけません。(航空便の場合、必須事項を書いても税関がミスをすることもあります。その場合は修正申告ですね。)
Fedexで発送してFedexで返送(or DHLで発送してDHLで返送)の場合、通関の前にサポートに予め依頼しておけば「再輸入免税」の手続きをしてくれます。

[さら]

DDPで発送した品物をリターンリクエストで返品された場合、発送時に支払った関税を取り戻る方法はあるのでしょうか？

以前、FedExで返送された時に日本到着時に輸入関税がかかりました。返送品だという説明をしてもFedExとりあってくれず泣き寝入り。（具体的には返送品ということを再度関税で確認すると手数料が掛かり、それが関税以上の料金になるという話でした）

この場合、DDP発送時の関税と日本到着時の関税が二重にかかり、尚且つ取り戻せないということが起きますよね？

[ノム]

わたしの扱う商材は無税とされているものなのですが、アメリカのバイヤーから「この商品は無税のはずなのに関税名目で送料に上乗せしているのはおかしい」とのクレームがありました。実際に追加相互関税などがかかっていますよと説明しましたが。。DDPがスタンダードになりつつある米国人の認識からすると、関税名目でぼったくっているイメージなんでしょうかね。自国民の負担感をごまかすようなうまい施策というか、セラーに丸投げで自らは手数料増収？のebayには正直不満が募りますね。IOSSのような仕組みにしてくれれば何の問題もないと思うんですけど。

[イチえもん]

>>5110

差し当たりOCのSpeedPak（クーリエ）の場合は立替手数料（取扱手数料）は無料ではなく2.1％です。

「Duty and Tax Forwarding Feeの免除」というメールが来てたので無料だと思ってました。
2.1%はCBPの手数料だと思っていたんですが、立替手数料扱いだったんですね。

 

 

FedEx直の場合、送料はありますが、関税を関税としてインボイスに入れたい場合、独自に作ったインボイスをアップロードして欲しいとのことでした。

私の場合は「その他の費用」に見積関税額を入力し追加のインボイス情報の項目に自分でOther = Import Customs Duties : Pre-Calculatedなどの語句を入れてください、とサポートに言われてそう対応してますが、今のとこ問題は起こってないですね。そもそも税関でスルーされてるだけだと思うので、問題が起こった時にこれで通せるかどうかがわかるんでしょうねえ。

DHLは入れる場所があるので、必ず総額が一致するように入力して欲しいとのことです。

全社このDHLの方法に統一してほしいです。

 

FedExは為替交換手数料が2％ほど乗せられているように見えます。

確かに為替レート悪過ぎますね。

つまりこの文をOCは2.1%として転化してユーザーに請求してるのでしょうかねえ。

 

ただ、OCは全体でカウントするボリュームディスカウントもあるので、これで様子を見て調整を繰り返していく予定です。

まだ調整していく感じなんですねえ。

あとは10/30のポリシーアップデートでOCの対応が硬化するのかどうかってとこですね。

[にゃ]

>>5108
OC、eLogi、直接は手数料のみで比較できない部分があります。

差し当たりOCのSpeedPak（クーリエ）の場合は立替手数料（取扱手数料）は無料ではなく2.1％です。
eBay SpeedPAK Economyでは2.1％+￥245です。

申告する価格についてOC系とFedExでは経費で該当する入れる場所がありません。
OC経由で出す場合、どのようにするかはOCに聞いてほしいというのがクーリエの回答です。
FedEx直の場合、送料はありますが、関税を関税としてインボイスに入れたい場合、独自に作ったインボイスをアップロードして欲しいとのことでした。
DHLは入れる場所があるので、必ず総額が一致するように入力して欲しいとのことです。

OCの規約の中にMSDSなどの必要書類について説明されています。
しかし、必要書類をアップロードする機能がありません。
SpeedPAK Economyでは種別にかかわらず電池が含まれるものは発送できません。
OC側で電池が入っているとみなした場合、出荷人に返送されます。

関税の決済時の為替レートについてはOCとDHLではリアルタイム、もしくは関税請求が発生した日のレートが採用されている可能性が高いです。
また、為替交換手数料が乗っているようには見えません。
FedExは為替交換手数料が2％ほど乗せられているように見えます。
月間の固定レートの可能性もあるのですが、同じ月内に違うレートでの報告があるので変動していると考えています。

中国製の商品をOCのFedExで発送したときは関税の過剰分は返金されました。
しかし、よくわからない手数料が請求され、その手数料が直でも請求されるかを確認中です。

今のところ原産地ベースの想定される関税率とOC上の関税率では差が19％開いている国があります。
OCでもクーリエは返金されると思いますが、Economyでは返金されない可能性があります。
対策としてはSpeedPAK Economyは使わない。
OC経由と直のどちらを選択するにしても微妙に送料を調整で対応ですね。
ただ、OCは全体でカウントするボリュームディスカウントもあるので、これで様子を見て調整を繰り返していく予定です。

[イチえもん]

>>5102

誤った関税が請求となっても、OC社は責任を取らないということも含まれる表現でしょうか?

なんとも言えない文章ですが、そう受け取れる気がします。

 

一応、GPTに詰めても下記のような回答になりました。

この条文は非常に一方的で、OCにとって都合の良い免責条項です。
文面上は、「誤請求・過剰請求・虚偽請求をしても返金義務を負わない」と読むことが可能。
通常の国際運送業者の規約よりもはるかに強い免責で、実質的に返金拒否の正当化条項といえます。

 

ちなみにOCとebayセラーの契約というのは存在せず(契約書も存在してないと思います)、セラーはeBayを通してOCのサービスを間接利用しているにすぎない、ようです。

ここら辺を色々調べるとなんかかなりグレーなことを通してOC自身が責任を負わない立場に逃げている感じがしますねえ。。。

 

[ひかりちゃん]

>>5101
（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。
そうなんですよ。OC社は同じことを二回繰り返し書いてるんですよ。
「大切なことだから二回書きます!!」ってことですかね。
誤った関税が請求となっても、OC社は責任を取らないということも含まれる表現でしょうか?
とても重要な文言なんだけど、わかりにくい表現です。

[イチえもん]

新ポリシーの一般取引条件のとことの「責任」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にしてます)

 

【1】責任の基本原則
橙聯の責任は「発送物の直接的な損失・損害」に限定され、間接損害（利益・売上・信用・将来の取引損失など）は補償対象外。
貨物の申告は保険の申告を意味せず、保険補償にはならない。

【2】国際輸送に関する法的根拠
橙聯の輸送サービスは「ワルソー条約」または「モントリオール条約」に従う。
補償限度額の解釈は国ごとに異なる。
配送ルートは橙聯の裁量で決定され、特定経由地を指定する権利は差出人にない。

【3】免責事項（主要な9項目）

(1) 橙聯の制御不能な要因（天災、戦争、暴動、テロ、政府措置、通信障害、労働争議、関税変更等）による損害には責任を負わない。
(2) 税関や政府機関の行為（検査・留置・破棄など）による損失・遅延には責任を負わない。
(3) 商品の性質（欠陥、劣化、腐敗など）や誤情報による損害は補償しない。
(4) 差出人の不備（梱包不良、住所誤記、支払い遅延、禁止貨物違反など）による損害には責任なし。
(5) 配送スケジュールは目安であり、遅延による損害補償義務はない。
(6) 外見上無傷で到着し、受取人が損傷を記載せず受領した場合、損害請求は不可。
(7) 関税・税金・通関費用の発生・返金に関しては一切の責任を負わない。
(8) 税関申告の誤り・不備が差出人または代理人にある場合も責任を負わない。
(9) 禁止品疑似貨物として扱われた場合、後に誤りが判明してもOCは責任を負わない。

【4】輸出規制関連
橙聯および差出人は、各国の輸出規制法令を遵守する義務を負う。
差出人は、輸出許可証・必要書類を用意し、制裁対象国・人物・企業への発送を行わないことを保証する。
違反した場合、罰金・没収・廃棄などすべての損失・費用について差出人が責任を負う。
また、OCはこれら違反による損害に対して一切免責される。

【5】リスク移転
受取人が商品を受領した時点で、損失・劣化・汚染・破損などのリスクは受取人に移転する。
以後、OCは責任を負わない。

【6】禁止貨物・危険物・申告不備の責任
差出人が禁止貨物・危険物・虚偽申告・不十分な申告を行った場合、
その結果生じる損害・罰金・費用をすべて負担する。
OCおよびその関係者（代理人・請負業者・保険会社など）を免責する義務がある。

→ OCは第三者（通関業者・運送業者など）が被る損害に対しても責任を負わない。

【7】直接手配の際の責任
差出人が運送業者に直接集荷や配達を依頼した場合、
その業者が課す料金・手数料はすべて差出人が負担。
OCの請求書にはOC分の料金のみ反映される。

【8】OCが責任を負わない主な事例（9項目）

(1) 政府・第三者などOC以外の行為・不作為。
(2) 差出人・受取人などからの口頭・書面指示に対する遵守・不遵守。
(3) 配達停止・回収要請に対する対応。
(4) 配達記録・署名のコピーを提供できない。
(5) データ媒体・フィルム等の消失・破損。
(6) 個人情報や財務情報の紛失。
(7) 「上向き矢印」「壊れ物」などの指示に従わなかった。
(8) 貨物損傷・遅延の通知を怠った、または誤った通知をした。
(9) 梱包に関するOCの助言・支援は責任の引受を意味しない。

【9】例外（OCが責任を負う場合）
橙聯の「故意」または「重大な過失」により貨物が紛失・損傷・遅延した場合、
OCはその損害を賠償する。
ただし、OCが「回避不能・合理的努力を尽くした」と証明すれば免責。
OCが全額補償した場合、当該貨物の権利はOCに帰属する。

[イチえもん]

新ポリシーの一般取引条件のとことの「配達」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にするつもりでしたが、特になしでした)

---

【1】配達義務の範囲
橙聯またはその委託先は、差出人が指定した受取人住所への配送義務を負います。
ただし、「受取人本人による受領」は必須ではなく、家族・代理人などによる受領も可とされます。

→ 配達完了の定義は「住所への配送完了」であり、「本人受取」までは保証されません。

【2】住所不備・誤りの場合
住所が不完全・不正確（郵便番号の誤り、番地抜け、旧住所など）の場合、
橙聯は正しい住所を調査し、配達を試みますが、配達不能時の責任は負いません。
住所訂正には「特別処理料」が加算されます（料金はレートガイド参照）。

→ eBayなどで住所誤記が多い場合、発送前確認が重要。修正費用はセラー負担。

【3】受取拒否・破損・漏れ発生時
貨物が受取拒否・破損・漏れなどの場合、可能な限り差出人へ返送されます。
ただし、差出人が返品を拒否したり、漏れや破損で返品不能な場合、
橙聯が処分に要した費用（清掃費、廃棄費、法的処理費など）は全てセラーが負担します。

→ 包装不良による液漏れ・破損・匂い漏れも、すべてセラー責任。

【4】受取人による指示変更
セラーは、受取人が行う配達オプション変更（時間変更・延期要求など）に拘束されることに同意します。
受取人が配送延期を依頼した場合、橙聯は元の指定時間に配達する義務を負いません。
ただし料金は、当初のサービスに基づいて課金されます。

→ 例：受取人が不在で「翌日配送」になっても、追加料金や返金はなし。

【5】貨物の拒否・保持・返品の権利
橙聯またはその委託先は、以下の理由で貨物を拒否・保持・返品・破棄できます。責任は負いません。

主なケース：
(1) 他の貨物・人員に損害の恐れがある
(2) 梱包不良などで破損・紛失の可能性がある
(3) 禁止品または疑似禁止品を含む
(4) 支払者の与信が悪い
(5) 他顧客への影響が懸念される
(6) 差出人の身元を確認できない
(7) 輸出規制・制裁・税関法違反の可能性がある

→ これらの場合、OCは通知なしで貨物を破棄可能。損害補償はなし。

【6】配送先都市がサービス対象外の場合
配送先の国は対応エリア内でも、都市が範囲外の場合、橙聯は配達を試みることがありますが、
・配達証明は発行されません。
・国別の保証（配達確約など）は無効。
・料金はその国の最大料金＋延長エリア加算となります。

→ 地方・離島などは「保証外エリア」となり、追跡や補償が制限されます。

【7】配達不能貨物の処理
配達不能（受取拒否・住所不備・関税未払等）の場合、橙聯は次の処理を行えます：

税関が許す範囲で差出人に通知し、返送を手配

返送費用（関税・税金・検査費等）はすべて差出人負担

返金不可

差出人と連絡が取れない場合（5営業日以内）は、倉庫保管または廃棄

橙聯は通知なしで配達不能貨物を販売・廃棄・処分する権利を持ち、
差出人はこれに関して全ての費用を支払う義務を負います。

→ 差出人は、発送時点でOCに貨物の所有権を一定範囲で譲渡している扱いになります。

【8】集荷前の返送リクエスト
集荷スキャン完了前に差出人が返送を要求した場合、
橙聯は法令と自社条件に基づいて「商業的に合理的な範囲」で対応します。
ただし：
・既払いのサービス料は返金されません
・返送にかかる費用は追加請求され、差出人口座から引き落とし
・返送の完了は保証されません

→ 集荷後や海外到着後の返送依頼には一切対応しない。

【9】返品・住所変更・複数配送
橙聯は以下の依頼には対応しません：

集荷スキャン後の返品依頼（特に海外到着後）

配送先住所変更

複数配送リクエスト

→ 一度ラベル発行・集荷後は変更不可。eBay等での「住所間違い修正依頼」は無効。

[イチえもん]

 

新ポリシーの一般取引条件のとことの「料金と支払い」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にするつもりでしたが、特になしでした)

---

【1】料金の基本原則
橙聯は、有効レート、サービス料金基準、実際に発生した費用に基づいて差出人（セラー）へ料金を請求します。
差出人は、橙聯指定の支払方法で差出金を支払います。
橙聯は代金引換（COD）サービスを提供しません。

→ 支払いはすべて前払いまたは与信枠内決済であり、OCは現地での代金受け取りを代行しません。

【2】前払い金・口座残高の取扱い
橙聯は、差出人が支払った前払い金（預託金）を、実際にサービスを提供する関連会社へ譲渡できる権利を持ちます。
また、差出人の口座残高は、関連会社の債権清算に使用される場合があります。
払い戻し請求（返金）は、橙聯のポリシーと手続に従って行われます。
返金請求には、必要書類を期限内に完全提出する義務があります。

問い合わせ先：
cs.jp@OrangeConnex.com

フリーコール：0800-300-8192 / 0800-100-3671

→ OCは返金を審査し、個別に追加手数料を課す権利を有します。

【3】2種類の支払モード
橙聯は差出人の信用状況に応じて以下2つの支払形態を提供します。

(1) 支払モード（プリペイド）
差出人は、あらかじめ口座に十分な資金を入金するか、オンライン決済（クレジットカードなど）で即時支払いします。

(2) クレジットモード（後払い・与信制）
橙聯は差出人に対し「与信期間」と「与信上限」を設定します。
与信期間後は指定期日までに全額支払う必要があります。
未払いの場合、OCはサービス停止・与信取消ができ、未払額に対し1日あたり0.01％の利息を請求可能。
法的手段（債権回収・訴訟）も取る権利を留保します。

→ 与信枠内の利用でも、残高がある場合はそれが優先して充当されます。

【4】重量・体積・追加料金の調整権限
橙聯または委託第三者は、貨物の重量・体積を確認・再計量する権利を持ちます。
輸送中の形状変化などにより体積重量が変わる場合、追加料金が発生することがあります。
申告内容（重量・体積・サービス選択）が誤っていた場合、OCはいつでも料金を再計算し、差額を請求できます。

→ OCは「実重量」と「容積重量」のうち高い方で請求します（請求可能重量）。

【5】見積料金と最終決済
注文時に表示される料金はあくまで見積額です。
最終的な請求額は以下を含む「実際に発生した費用」で精算されます。

輸出入取扱手数料
税金・関税
検査・検疫料
政府手数料
燃料費・ピークシーズン割増・特別要求費用

→ OCは事前通知なしに燃料サーチャージや追加料金を変更できる。
適用期間・金額も独自に決定可能。

料金表はOCの「レートガイド」またはカスタマーサービスで確認可能。

【6】関税・税金の支払い手続き
OCが受取人の関税支払いを確認する必要がある場合、通関前に受取人に連絡して見積額を通知します。
受取人が支払いを拒否した場合、OCは差出人に連絡し、代替支払方法を求めます。
差出人が支払いを拒否・怠った場合：
→ 貨物は返送・保管・配達不能扱いとなり、差出人が運賃および返送費用を負担します。

クレジットカード決済の場合、OCは未払い関税・税金を同カードから引き落とす権利を持ちます。
関税還付確認が遅れた場合、配送遅延が発生することがありますが、OCは責任を負いません。

【7】支払不能・未払い時の最終責任
受取人または第三者が支払不能・拒否した場合、すべての費用（関税、税金、追加費用、特別取扱料）は最終的に差出人が負担します。
未払いが続く場合：

OCは全サービスを停止可能
支払期日から利息を請求可能
差出人の口座残高を担保として差押え可能
30日を超過した場合、OCは返金義務を免除し、未払金と相殺できる

→ 支払遅延30日を超えると、過払い金の返金も行われません。

【8】債権回収費用の負担
差出人は、未払い回収のために発生した合理的な費用（弁護士費用、債権回収会社費用、利子、訴訟・仲裁費用など）を負担します。

【9】税関申告価格
税関申告価格は、実際の取引価格を反映しなければなりません。
虚偽の申告価格は、通関トラブルや罰金の原因となります。

【10】支払い義務と禁止事項
差出人は、いかなる理由でもOCへの支払いを相殺・差引・延期することはできません。
すべての請求は無条件で履行義務があり、異議申し立てや反訴による控除も不可。

[イチえもん]

>>5095

とりあえず新ポリシーの一般取引条件のとことの「貨物」のとことのGPT要約 (私が重要だと思ったとこは赤文字にしてます)

---

【1】貨物の適正な引渡し義務
差出人（セラー）は、注文書・運送状・関連書類に従って貨物を正確に記載・梱包・宛名記入する義務があります。
国際輸送に適した状態で発送する責任を負います。
→ 破損・不適切梱包などで損害が発生してもOCは一切責任を負いません。

【2】OCの検査権限
OCやその第三者委託先は、安全・税関・規制上の理由で予告なく貨物を開封・検査する権利を有します。
ただし、検査義務はありません（禁止品の確認義務はセラー側）。
→ OCが検査を行わなかったことを理由に損害賠償請求はできません。

【3】包装不備・使用に関する免責
包装や梱包材の不備による損害（破損・遅延・汚損など）について、OCは責任を一切負いません。

【4】虚偽申告・不正情報提供の責任
セラーが虚偽または不正確な情報・書類を提出した場合、それに起因する損害・罰金・法的請求などはすべてセラーが補償します。
OCは免責されます。
→ インボイス、申告価格、HSコード、原産国などの誤りはセラーの責任。税関トラブル・罰金が発生してもOCは関与しません。

【5】禁止品目の遵守
セラーは貨物に禁止品を含まないことを保証します。主な例：

法令で輸出入が禁止・制限されているもの

IATA/ICAO/UPC規定で禁止または制限されている物品

貴重品、軍用品、タバコ製品、有害物質、爆発物など

知的財産権を侵害する商品
→ 無許可キャラクターグッズなどは即没収・廃棄対象。

【6】電池・危険物関連
電池を含む場合、安全データシート（SDS/MSDS）などの技術文書提出義務があります。
OCは書類内容を確認する義務を負わず、法令遵守できていない場合の責任はすべてセラー側です。
→ 特にリチウム電池を含む商品は要注意。OCが制限貨物と判断すれば予告なく拒否・廃棄されます。

【7】禁止・制限貨物の取扱い権限
OCは、禁止品または禁止品の疑いがある貨物に対して次の対応を自由に行えます：

引渡し拒否
返送または保管
第三者業者への再委託
当局への通報
→ セラーへの事前連絡なしで処理可能。廃棄費用もセラー負担。

【8】通関関連
セラーは原産国・仕向国・経由国などの輸出入規制を遵守する義務があります。
OCはセラーの申告内容に基づいてHSコード分類や通関書類の作成を代行できます。
OCは誤分類・誤申告による罰金・追徴税に関して免責されます。
OCは関税・税金の立替払いを行った場合、通関手数料を請求できます（国により異なる）。
→ OCは「通関代行」であり「税関代理」ではない。申告内容の責任はセラー。

【9】貨物情報の正確性義務
セラーは以下の情報を正確に記載する義務があります：

HTSコード（関税分類番号）
商品名
価格
数量
重量・寸法
原産国
誤りにより発生した罰金・遅延・留置・没収などはすべてセラーの責任です。
OCは補償義務を負いません。

[ひかりちゃん]

（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。（7）橙聯は、通関、税金、関税に関する費用を含むが、これらに限らず、一般規約に基づき差出人が最終的に支払うべき、または払い戻すべき実費につき、責任を負わないものとします。
とありますが、元々はどのように記載されていたのでしょう。この部分は何を意味するのでしょうか。

[イチえもん]

>>5090

ちなみに、各方面でさまざま議論されていますが、税額を決定するのはJETROではなくアメリカの税関です。

JETROがアメリカの関税を決定する機関だなんて誰も考えてないと思いますよ。

なぜ皆さんがJETROに問い合わせしてるかと言えば、JETROは日本人がアメリカの関税制度や通関運用について正式に照会できる窓口だからです。

実際に、HSコードや相互関税適用の解釈に関してもJETRO経由で回答を得られるケースがありますし、日本企業がCBPに直接問い合わせしにくい構造だからこそ、JETROが存在して橋渡しをしているわけです。

なのでJETROに問い合わせすることは別に不自然ではないですよ。

 

想定より高い税額が課される可能性も考慮し、販売価格にはある程度のバッファーを乗せておくべきだと思います。

まず、さすがにバッファーを乗せてない人なんていないと思いますよ。

赤字になった、って怒ってるわけではないですよ。

目先の関税の多寡の話ではなく、請求根拠を第三者が検証できない構造、これがどうなっているのか追求してるってことですね。それに対してOC側が見当違いな回答を繰り返してるのが問題なのです。

 

正直、5％程度過大請求され（たと思っ）ても納得しづらい気持ちは理解できますが、そのたびにクーリエやオレンジに問い合わせをしていると、将来的に運送会社から値上げされるリスクもあるかもしれません。（誰に言うという訳でもないため、あえてアンカー付けていません）

請求根拠を第三者が検証できない関税、よくわからない金を請求されても思考停止で黙って従ってる人間ばかりだとナメられて値上げされる可能性もあると思いますよ。
めんどくさがって泣き寝入りする人間をカモにしてるようにも見えますしね。

多くの人は納得いかないことは突き詰めて、最終的にOCが今の回答でのらりくらりと逃げ続けるのか、それをみてどのレベルで利用するか判断したいと言うことだと思いますよ。
別にクレームをあげてるわけではないでしょう。
わからないから聞いてる、答えないから調べて推測してる、推測には間違いもあるってことですねえ。

[初めての酎]

各方面の情報を見ている限り、Economyで過大に請求されたものが後日自発的に調整（返金）された方は現時点ではいらっしゃらないのではないでしょうか？
書籍など、アメリカ側が販売品であっても免税と明記している製品も、事前見積もりで15%の関税が徴収され、その後も「一括申告」を理由に返金がされないという情報を観測しています。（その後どうなったか不明です）

ちなみに、各方面でさまざま議論されていますが、税額を決定するのはJETROではなくアメリカの税関です。同じ申告内容でも税額が違ったという経験があり、制度が始まったばかりで税関の対応も場所によってまちまちだと感じています。想定より高い税額が課される可能性も考慮し、販売価格にはある程度のバッファーを乗せておくべきだと思います。

正直、5％程度過大請求され（たと思っ）ても納得しづらい気持ちは理解できますが、そのたびにクーリエやオレンジに問い合わせをしていると、将来的に運送会社から値上げされるリスクもあるかもしれません。（誰に言うという訳でもないため、あえてアンカー付けていません）

[にゃ]

今のところOCは実際アメリカ税関から請求される税金は、基本関税と相互関税合計の金額の一点張りですね。
そして、日本とアメリカの合意については実行の確認が取れていないとのことです。

OCのサービスの中で見るとSpeedPAK Ecomomyで基本関税が取られるのであれば使うメリットが低くなります。
ネット上の話を集めて平均をとると5％程度が上乗せされる感じです。
その場合、日本製では500ｇ、＄100あたりからＯＣのクーリエ系と並ぶイメージです。

これと同じ感覚で他の国についても基本関税が有効という理由で追加請求や返金なしなどの場合、マレーシアあたりだと＄25あたりからクーリエと並んできます。
クーリエについても一時的には通常よりも高額な請求が出るわけですが、個別に確認が出来るので対処はできるでしょう。
しかし、クーリエの請求書などでも基本関税が発生していないことはわかると思うんですけどね。

参考としてDHL直でタイ製の製品を発送したところ、税率は20％でした。
OCでラベルを作ると30％です。
これがSpeedPAK Ecomomyだと返金されないのでしょうか？
金額と大きさ的に使いませんが、商品代金が約＄500で差が＄50です。
受け入れるのは難しいですね。

[ポポ]

最近、ジャパンに問い合わせをしても返答が来ませんね。

USはレスポンスあるんですけどね。

関税絡みのことでパンクしたんですかね？

[いち]

>>5086
Fedexから関税を直接請求されているときは、税関の通関書類がダウンロードできます。そこにはHTSコードに基づいた関税率などが記載されていて明白です。

OCでは、推定関税を一旦セラーに請求して、修正があれば、返金するとしてますが、
その後、確定した関税がどこでみれるかもよくわかりませんし、特に関税が確定したとも通知も来ません。
そして確定した関税額の根拠も開示されてません。
確定した関税が本当に税関が決めたものなのか、何%なのか、クーリエからの手数料などもエビデンスがないとさっぱりわかりませんよね。

OCに問い合わせましたが、間違っていたら修正するの一点張りで、結局曖昧な答えばかりでした。
推定関税での請求書なるものはPDFでちゃっかり用意されていて、それを見せられましたが、あくまで推定の金額に意味はなく。。
確定した関税の根拠というか明細もわからずじまいです。

[イチえもん]

>>5082

おそらくですがSpeedPAK Ecomomyは通関書類の作成を依頼する形式になっていると考えられます。
タイトルや任意で入れるHTSコードはOCが依頼された通関書類を作成するための参考というものになります。
作成された通関書類の変更ではなく、OCが最初から通関書類を作成しているので違法にはならない。

この流れなら納得できますね。
OCは「代理人」、OCに任せたセラーという立ち位置のようですね。

元々はHTSコード入力欄を作ってなかったのは「このHTSコードを入れたのに違う関税率になってる」って苦情を避けるためのように思ってたのですが、なぜかHTSコードを入力させるということをOC側がやり出したのは不可解だなと思ってます。

多くのユーザーは自分が選出したHTSコードで通関してると思ってる気がします。

 

ただし、過剰な請求はこれとは別問題で、本来は発生していない税を発生したとして請求することについては違法性があるという感じになります。

ここについてはどういうつもりなんでしょうね。OCはこれでやっていくつもりなのか。。。

請求明細には「米国関税」となってるのでその関税金額の根拠となる書類、もしくは計算式などを開示しないのであれば、ユーザーからすればブラックボックス過ぎてなぜ多く関税を取られるのか不明すぎますね。。なんでもアリになるというか。。少なくとも「過剰請求を隠す構造」になっていると言われても仕方ありませんね。

[イチえもん]

>>5083

輸出者名、住所はセラーです。

それなら消費税還付についても問題なさそうですね。

詳しい説明ありがとうございます。これで私の疑念は晴れました。

 

私が質問した時は日本は個別で通関、輸出者はセラーでOCは代理人として通関を代行、その後積み込む時に１つのコンテナにまとめて米国ではOC名義で通関という回答でした。

少しGPTで調べましたが詳しくは下記のようになってるようですね。ただイマイチ構造が理解しづらいですが。。。

日本側（輸出）
・NACCS上では各セラーごとに「EOR（Exporter）＝あなた」名義の個別輸出申告が立っています。
・申告番号（NACCS番号）とあなたのHAWB（個票追跡番号）は対応しています。
・この段階では「誰が何をどこに送るか」が個別単位で完結しています。

米国側（輸入）
・OCは、これら多数の個票をまとめて**「1つのコンテナ＝1つのマスターAWB」**として輸入申告。
・米国税関（CBP）に対しては、Importer＝OC、Consignee＝OC（またはOC USA）名義で大量のType86/Section321電子申告を送信。
・この時点では「どの日本の輸出許可番号から来た貨物か」という情報は、税関データとしては持たせていません。
（OCの内部データベース上では紐付けがあるが、税関上は別系統です。）

なぜこうなっているか
Section 321 / Type86 は「課税免除の簡易電子通関」であり、800ドル以下の個人輸入品を“迅速に大量処理する”ための制度。
したがってCBPに求められる情報は最終受取人・価格・品名など最低限で、**“どの輸出申告と対応しているか”**という輸出側の情報は不要。
OCの内部ではコンテナ単位で管理していても、税関には個票で分割されて報告される。

 

これって日本側の申告データと米国側の申告データは、別々のシステム上に違う形式(個別/まとめ)で存在してて、1対1で紐付いていないような感じがしますねえ。。グレーに見えるというかこういうのでいいんですねえ。。

 

「商品の分類（HTS コード）は弊社提携の「専門的事前分類資格を有する通関業者」が統一的に対応しております」

この言葉を聞いても私としては中身を見てない人(専門家？)が推測でHTSコードを付けてるようにしか見えないのですが。。。そんなんでいいんですねえ。

アメリカ側ではまとめ通関してることは変わらずなようなのでHTSコード選別や関税額の過剰請求についての疑問点がまだ残りますねえ。

[にゃ]

>>5079
＄800を超えても15％の部分は私の認識とも違っていました。
ただ、それであれば車の相互関税部分も12.5％ではなく15％にすればいいと思うんですよね。
車だけ基礎関税2.5％+相互関税部分12.5％で15％が提供というのも違和感があるので、こちらについては断定せずに情報を集めていこうと思います。

SpeedPAK Ecomomyについては推測になってしまいますが、任意で入力するHTSコードおよび内容品名の変更は問題にできないと思います。
問題になるのはこちらで通関書類を作成、HTSコードも入力しているものを勝手に変更した場合です。
おそらくですがSpeedPAK Ecomomyは通関書類の作成を依頼する形式になっていると考えられます。
タイトルや任意で入れるHTSコードはOCが依頼された通関書類を作成するための参考というものになります。
作成された通関書類の変更ではなく、OCが最初から通関書類を作成しているので違法にはならない。
OCが通関書類を作ることが前提のサービスであるので、そこに問題を感じるのであればSpeedPAK Ecomomyを使わなければ良い。
ただし、過剰な請求はこれとは別問題で、本来は発生していない税を発生したとして請求することについては違法性があるという感じになります。

まとめ発送の消費税還付については、以前に同様のサービスを展開する業者が税務署に確認した事例があったと思います。
結論としては消費税還付は可能。
依頼した処理番号、受取人の住所や氏名、商品名、トラッキングナンバーなどのリストを作るといったようなことが条件だったと思います。
この辺りは税理士の管轄なので税理士に聞く必要があります。

[イチえもん]

>>5076

JETROの見解としては日本製の関税率は15％、＄800を超えても15％ということでした。
ただ、個人的にこの部分はもう少し情報が必要と思います。

そうなんですね。じゃあ私の認識が間違ってました。とするとまたよくわからない状況に戻りましたね。。。

仮にセラーがHTSコードを入力していた場合、HTSコードの書き換えは明確な違法でペナルティーがある。
多くとった関税の返金拒否も問題になる。

これSPエコノミーでもHTS入力できるようになりましたよね。これを無視してOC側で違うHTSコードを採用して通関したら問題ってことですかねえ。

ただし、基本関税と相互関税の両方を請求すると誤解している業者は国内外に多く存在する。
そのため、まずは事業者に情報を与えて話すことが重要になる。

「まずは事業者に情報を与えて」、、、むちゃくちゃな状況ですね。。。

[にゃ]

>>5065
こちらの件、JETROに確認をしました。
JETROの見解としては日本製の関税率は15％、＄800を超えても15％ということでした。
ただ、個人的にこの部分はもう少し情報が必要と思います。

想定より多くの関税が取られた場合、考えられることはHTSコードの書き換えで他の関税が加算されている。
鉄鋼関連であれば多くとられるが、関税率で見ると鉄鋼関連には思えない。
含有率で下げることはあるが、そのような面倒なことはしないだろう。
仮にセラーがHTSコードを入力していた場合、HTSコードの書き換えは明確な違法でペナルティーがある。
多くとった関税の返金拒否も問題になる。
ただし、基本関税と相互関税の両方を請求すると誤解している業者は国内外に多く存在する。
そのため、まずは事業者に情報を与えて話すことが重要になる。

問題に進展がなく、この状況が続く場合、経済産業省にこういった問題への相談窓口がある。
問題が確認できれば経済産業省から指導が入り、JETROにもその情報が入る。
しかし、この流れには時間がかかるので、事業者と話すことをまずは試した方が良い。

こんな感じですね。

通関書類等を出さないという部分については契約になるので、契約でそのようになっていればそこについては違法性等は問えないようです。

[イチえもん]

以前から気になるのはOCのSpeedPakは「まとめ発送、まとめ通関」なのでNACCS上の輸出者がOCになってる可能性が高いことです。

つまりOCのSpeedPak発送ではNACCS上でセラー名義のEOR(輸出人名義)は存在しないということになり、消費税還付の要件を満たさない取引として否認される可能性があるってことですね。

上記のジョーさんの投稿にもあるように税務署のAIデータ連携で消費税申告データとNACCSデータを照合をし始めたら過去7年まで遡って消費税還付の妥当性が確認される可能性があります。

ちなみにGPTの推測では、OCが発行する輸出許可通知書は本来自社名義で輸出許可を取得しているにもかかわらず、通知書上の「EOR欄」をセラー名に書き換えたOC作成の参考用PDF（再発行版）である可能性があるようです。

現状では税務署も輸出許可通知書だけの確認にようですが、AI検査などでNACCSデータとの不整合が発覚すれば、追加関税以前の取引も含むOC SpeedPak過去の発送分の還付が否認されるなど大きな影響が出る案件です。。

これ私の考えすぎならいいのですが。。。

[イチえもん]

>>5064

＄800以上であれば通常の課税、この場合は基本関税+相互関税で関税が発生すると考えられます。
このような仕組みの中でのまとめ通関はそのまとめられた一つの品目もしくは全量として通関する金額の合計でカウントされる。
つまり、まとめた場合に一つの品目、もしくは全量の金額合計は＄800以上になることから、含まれるすべてに対して基本関税も有効となる。

なるほど〜〜全く忘れてました！
なんか辻褄合いそうですね。モヤが晴れた感じです。

 

ちなみに、つーさんの鉄鋼のはずなのに20％程度というものは、そのHTS類で確定した品目ではなく、鉄鋼・アルミニウム関税を避けたものが使われたと考えられます。
おそらくはBasic duty 4.5％+Reciprocal duty 15％の合計19.50％あたりでしょう。
明確に鉄鋼・アルミニウム関税に指定されている品目と思われますので、調査が入ればアンダーバリューになりそうですが、そこはOCが責任は取ってくれると信じたいですね。

このケースもそれで辻褄が合いそうですね。

[にゃ]

>>5062
OC側の説明としては相互関税率は15%ですが、アメリカ税関で実際徴収される税金は相互関税率だけでなく、基本関税も徴収されますというものです。
これは日本とアメリカの協定では15%のみの適用と定められていますので誤りです。
ただし、1点だけこれが正しい請求になる可能性があります。
それがまとめ通関の課税の考え方です。

デミニミスルールによる免税制度は廃止となっています。
しかし、アメリカの課税の基準額は生きています。
＄800以上であれば通常の課税、この場合は基本関税+相互関税で関税が発生すると考えられます。
このような仕組みの中でのまとめ通関はそのまとめられた一つの品目もしくは全量として通関する金額の合計でカウントされる。
つまり、まとめた場合に一つの品目、もしくは全量の金額合計は＄800以上になることから、含まれるすべてに対して基本関税も有効となる。
こういった考え方ですね。

これはあくまでも想定ではありますが、今のところこのように考えないとつじつまが合いません。
ただ、これが正解となってしまった場合、SpeedPAK Ecomomyの利用はかなり厳しいですね。
低価格帯が中心なのでなんとなくはいけているのですが、それでも修正は必須となってしまいます。

ちなみに、つーさんの鉄鋼のはずなのに20％程度というものは、そのHTS類で確定した品目ではなく、鉄鋼・アルミニウム関税を避けたものが使われたと考えられます。
おそらくはBasic duty 4.5％+Reciprocal duty 15％の合計19.50％あたりでしょう。
明確に鉄鋼・アルミニウム関税に指定されている品目と思われますので、調査が入ればアンダーバリューになりそうですが、そこはOCが責任は取ってくれると信じたいですね。

[ひかりちゃん]

>>5061
東京外郵出張所から折り返しの電話がありました。
主に、eBay等のプラットフォームで、日本郵便を使ったアメリカへのギフト発送と思われるものの横行について、郵便局や税関はどのような対応をしているのか。問い合わせ内容について以下に簡潔にまとめる。

「日本郵便は個人が発送する関税逃れと思われる多数のギフト発送について何も対応していないのではないか」
・日本郵便はアメリカ宛ての荷物に関して個別に内容品が「ギフト」であるか「商用利用」であるか判別はできない。

「税関は個人が発送する多数のギフト発送について何か対応しているのか」
・税関も一つ一つの内容品や金額について確認することは実際的に困難である。

「今現在、日本郵便で商用利用なのはUGXだけとなるのか。小包類はダメとして、書状、書類、印刷物について、商用利用することはできるのか。過去、書状、書類、印刷物の商用利用について日本郵便等に問い合わせしたが、担当により意見が違う」
・書状、書類、印刷物について、商用利用することはできません。UGXは可能です。日本郵便のホームページに記載がある通り。

「このような情報に対して、税関は何をするのか」
・具体的な情報 (発送者の氏名、住所、内容品、金額など)がなければ、個別で何かをするということは難しい。

「私の情報に対して、税関として何かできることはないのか、またこのやり取りの記録は残すのか」
・情報は関係個所と共有する。
・都度、又は定期的に関係個所と情報をやり取りしていることにより、改善が期待される。

「何か他にできることはないのか。例えば、eBay usに直接指導するのは難しいにしても、eBay Japanに税関として注意喚起や指導をすることはできないのか」
・それは可能です。

「この情報を掲示板に記載してもよいか」
・個人情報や、一部を切り取られて、誤った情報が広がるのは困る。

「私は、そちらとのやり取りの内容について、正しい情報を記載します。私は、個人情報を記載せず、切り取りをしないので、問題はないのではないか。切り取った者に問題があるのではないか」
・その通りです。
「では、記載させていただきます」
・はい。

「私は、この電話を録音しているが、そちらも録音しているか。後で変なことになっても困るから、お互いのやりとりの情報は共有しておきたい。」
・録音はしていません。

とのことでした。完結に記載すると、冷たい内容に感じられますが、非常に感じの良い方で、私の情報提供に関して、とても親身に話してもらえました。
電話やり取りの感触としては、私一人の意見ではすぐに対応してもらえるということは難しいかな・・・。

[イチえもん]

>>5052

OCもしくはOCの利用している通関業者が明らかに過剰な請求を行っています。
おそらくすべての製造国が同様の計算がされていて、かなりの金額を誤徴収していると考えられます。
指摘をしても間違った説明に終始しているような状況で、このまま進んでいけば非常に危険な状態になると思われます。

私もそう思いますが、法的にはグレーゾーンでOCに関税根拠となる書類の開示義務はなさそうなところが厄介ですね。

たぶんOCがEOR/IORなのでCBP側にもEntry Summaryの開示請求する権限はセラー側にはありません。

[いち]

elogiで発送したらFedex DDPは、FedExから直接関税の請求が来て支払います。請求書にはFedExの請求書だけでなく、政府のマークがついた通関書類もあって、
そこにはHTSの税率や、手数料など明細が記されていて、わかりやすいです。

OCで送ったFedExも確定したちゃんとした関税を知りたいと思ったので
直接FedExに聞いてみましたが、第三者支払いとのことで出ませんでした。
OCは正式な内訳やHTSに基づく関税率は教えてくれるのでしょうか？

エコノミーではなくFedExかDHLでの関税率の正式な結果を知りたいです。
通関書類はあるはずなので、開示してくれるのか、
これが出ないとOCはどこまで行ってもブラックボックスのようで中抜きしてるんじゃないかと思われても仕方ないです。

[ジョー]

>>5049

郵便局は「ギフト」か「販売品」かを確認しようがないでしょうし。

提出する税関告知書で確認できるので受付窓口の人はおそらく黙認してる状況かなと。

ebay上では、バイヤーがDDP発送（関税等込）なのかDDU発送（ギフト発送）なのか見分けがつかなくなりました。
ギフト発送勢が競合にいるDDP発送勢はもう負け確です。

アメリカではギフト発送ができない100ドル超の商品を扱うとかじゃないと駄目ですね。

[にゃ]

>>5038
SpeedPAK Ecomomyで送った商品に23％程度の関税を請求されました。

Orange Connexカスタマーサポート

相互関税率は15%ですが、アメリカ税関で実際徴収される税金は相互関税率だけでなく、基本関税も徴収されます。

ebayジャヤパン

https://ebay.co.jp/tariffs

適用内容：
○ 相互関税率の引き下げ
一般関税率（MFN税率）を含めて一律15%となります。
一般関税率が15%以上の品目は、相互関税が0%となり、一般関税率のみが課されます。
※相互関税に関する計算方法はEUと同じ計算方法になりました。

適用日について
相互関税率の修正は、米国東部時間2025年8月7日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降の輸入に遡って適用されます。

この期間に過払いされた関税は、米国税関・国境警備局（CBP）による標準的な還付手続き（事後修正または異議申し立て）に従って還付されます。

ebayジャパンでも説明をしていますね。
OCもしくはOCの利用している通関業者が明らかに過剰な請求を行っています。
おそらくすべての製造国が同様の計算がされていて、かなりの金額を誤徴収していると考えられます。
指摘をしても間違った説明に終始しているような状況で、このまま進んでいけば非常に危険な状態になると思われます。

[ひかりちゃん]

ChatGPTに「過去にギフト申告とし、関税を免れた者に対して処罰はありましたか?」と聞いてみました。

以下回答抜粋

日本側の処分・摘発例
🔸 1. 「虚偽申告」に基づく関税法違反（関税法第108条）

日本の税関（財務省・税関庁）は、虚偽の内容で輸出申告をした事案について、実際に刑事告発を行った例があります。

▶ 主な事例（過去の報道・財務省発表より）

2019年：関税法違反でネット輸出業者を告発（大阪税関）
　→ 海外向け販売品を「ギフト」や「サンプル」と虚偽申告し、税金を回避。
　→ 関税法第108条（虚偽申告） により、刑事告発。
　→ 輸出許可の取り消しとともに、5年以下の懲役または500万円以下の罰金の可能性。

2021年：東京税関による輸出検査で虚偽申告発覚
　→ 「無償サンプル」として出していたが、実際には販売品。
　→ 税関が郵便・国際宅配便の記録を照合して発覚。

これらは報道ベースで一部しか公開されませんが、税関の年次報告書（財務省「税関監視取締状況」）には、
「虚偽申告による輸出事件：令和4年度 9件検挙」などの記録が残っています。

アメリカ側の実際の摘発例

アメリカでは、“Marking a sale item as a gift to evade customs duty” は明確に**連邦犯罪（Federal Offense）にあたります。
米国税関・国土安全保障省（CBP / DHS）は、国際的にこの種の虚偽申告をTax Evasion（脱税）**と扱っています。

▶ 具体例

2020年：米国CBPによる国際通販業者摘発
　→ eBay・AliExpress等で販売された商品を“Gift”として発送。
　→ 発送者・購入者の両方が虚偽申告による関税回避と判断され、
　→ **民事罰（Civil Penalty）**として高額罰金（1件あたり最大USD 10,000）。

2023年：個人eBayセラーの警告・差止め事例
　→ USPS・CBPの協力により、複数の“Gift”表示をスキャン検知。
　→ アカウントがeBay側で**“Customs Fraud”として停止処分**。

税関が「悪質」と判断する要件など
継続的に「Gift」申告で商用品を発送している
EC販売履歴などから営利目的が明白
税関は、eBayやPayPalなどの取引記録も照合可能で、実際に捜査で使用された例もあります。

とのことです。eBayや日本郵便、米国税関が動かない場合、税関のホームページから問い合わせするのもありでしょう。

[ひかりちゃん]

ChatGPTで、**「ギフト」と虚偽申告**がどのような法律に抵触するのか、またその罰則について聞いてみました。

以下回答の抜粋
商業取引で販売した商品を「ギフト（Gift）」としてアメリカに発送し、関税を免れる行為は、日本の法律および国際郵便・税関の規定に違反する可能性があります。
日本国内の法的観点
① 虚偽申告による関税法違反（関税法第108条、第109条）

商業目的で販売した商品を「贈り物（Gift）」と偽って申告し、輸出書類（税関告知書 CN22/CN23）に虚偽の内容を記載した場合、
日本の関税法における「虚偽申告」に該当します。

該当条文（関税法第108条第1項）
　輸出入の申告において、虚偽の申告をした者は、
　「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に処される。

第109条（未遂罪）
　未遂であっても罰せられる。

② 郵便法・国際郵便約款の違反（郵便法第4条、第76条）

郵便を利用して虚偽の内容を記載することも、郵便法上の不正利用に該当することがあります。

郵便法第76条：
　虚偽の記載をして郵便物を差し出した者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

日本郵便の国際郵便約款（第2条、禁制品規定）でも、
「内容品の申告は正確に行うこと」が定められている。

アメリカ側での問題（補足）

アメリカ税関（U.S. Customs and Border Protection）は、商用取引物を「Gift」として輸入し関税を免除する行為を、**Tax Evasion（脱税）**とみなします。

虚偽申告により免税となった場合、購入者側に課徴金・没収・罰金が科される場合もある。

発送者（日本側）も意図的な関税逃れの共犯と判断されると、eBayアカウント停止や国際郵便差出制限の対象になる恐れがある。

このようなリスクを負ってまでやることではないでしょうに。

[ひかりちゃん]

>>5048
ジョーさんのおっしゃる通りかと思います。
2025年8月27日以降、日本郵便は米国向けのほとんどの商用発送を停止しており、残されているのは安価で関税が免除となる「ギフト発送」および商用利用可能ではあるが高額なUGXくらいでしょう。
eBayのリスティングを色々見て回りましたが、８月27日から約二か月経過した今現在も、Item descriptionのShipping欄に、Japan Post を用い発送すると記載し相場よりかなり安く販売している人が多いですね。正規な発送方法を使って発送したら絶対に利益はでないでしょう。
内容物を**「ギフト」と虚偽申告**して関税を回避している可能性が高いと思います。
郵便局は「ギフト」か「販売品」かを確認しようがないでしょうし。郵便局は地方都市であれば、近くにいくつもあるので、分けて持ち込んでいるのではないでしょうか。
これに対して、何ができるのか・・・・。うーん。

[さら]

>334
無断転載の魔窟です。そこのコミュニティに入ったんですが危険なメルカリ販売者だと私のメルカリページが晒されてました。かなりのメルカリ販売者のページが晒されてます。画像盗用は違法であることわかっているのか聞いてやろうかと思いましたが、あそこの連中は「メルカリとEbayを繋いでやってる」「売れるからいいだろ」

手数料が入ればいいeBay、ツール収入があればいいコミュニティのオーナー、自分を正当化する無断転載。とどこの業界でもこんな感じで経済が成り立ってるんですよね。

正直に戦っている自分がバカに思えるときもありますが、もう諦めて自分の道のみ見てます。

ちなみにAwiiinは以前動画で「Made in China製品でも日本のプロダクトならeBay上の原産国入力は[Japan]でも大丈夫」などとも言ってました。（最初のトランプ関税開始あたりの動画）

 

[ジョー]

>>4981
アメリカ向け発送の「Free Economy Shipping from outside US」は十中八九ギフト発送だと思います。現在、国際郵便の受付が完全に止まっているカナダ（EBAY_CA）の発送方法を見たら、Economy（国際郵便）じゃなくExpedited（クーリエ）になっているので。

小形包装物やeパケットライトは基本的に郵便局持ち込みで、窓口の人とは顔見知りでしょうに、毎日大量に持ち込まれるギフト発送を、なぜ郵便局が受け付けているのか疑問しかありません。

あと気づいたのですが、商品ページには「DDU価格 + Free Economy Shipping from outside US」なのに従来のDDUの注意喚起が消えて「This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.」が併記されていて、お墨付きを与えるようになりましたね。eBayのいうDDP必須化とは、そういうことなのかと。

忘れてましたが、ギフト発送なら関税がそもそも発生しないので、バイヤーによる関税拒否もありません。SEO上は上位独占で無双状態です。これはアメリカの税関が動くように願うしか、当面どうしようもないかもしれません。

[つー]

関税確定したようです。
当商品はエコノミーで釣具を送っております。
日本産で申告額は164.4＄で申告しており、釣具ですので鉄鋼関税が適用されるはずでしたが、
思ったより安い金額でした。
税率約20％の請求金額になっております。
偶然この金額なのかはよくわかりません。

[イチえもん]

>>5038

私の認識ではまささんの計算方式が正しいと思いますが。。。
OCはまとめ通関だと思うので、全体に対して課された関税額を各セラーに按分してると思いますが、根本的な按分計算ロジックも怪しいってことになりますね。

[まさ]

SpeedPAK Ecomomyで4倍近く過剰に関税を請求された件ですが、
ようやく進展がありました。

過剰に請求された分は一旦返金(恐らくOCシステム内へのチャージ)になりそうな感じですが、
税率の考え方に相違がありましたので確認中です。

OCが言うには、
「今回の商品の基本税率は 2.6% で、さらに原産国が日本であることによる対等関税 15% が追加され、総税率は 17.6% となります。」
との事ですが、私としては、トータルの関税率は一般税率（MFN税率）を含めて15％になるとの認識です。

ただ、通関業者に実際の状況を確認した後は(これは時間がかかるそうです)、
再度税金額の調整が行われるとの事でした。

[やす]

>>5021
関税支払い者を自分のアカウントに設定していれば問題ないわけですね。少々難解な説明文でしたので意味を把握できていませんでした。ありがとうございます。余談となりますが、FedExカスタマーサポートに「申告額」について質問したのですが、推定関税額・各手数料は差し引いた金額で申告して問題ないみたいですね。FedEx直発送のみに限ったことになるかもしれませんが関税の二重払いを防げそうでよかったです。

[にゃ]

>>5028
MFN 扱いで 無税というものは今はなくて、MFNが15％未満であれば相互関税を合わせて15％が適用されます。
MFNが15％以上であれば相互関税が適用されず、MFN関税のみが適用されます。
つまりこの点では関税率は15％以上となります。

バイク用マフラー部品ですとHTS-USコードでは8708.92（マフラー及び排気管並びにその部分品）または8714.10.00.50（オートバイ/他の）が該当するかと思われます。
税率表では15％ですが、8708.92または8714.10.00.50は鉄鋼・アルミニウム派生製品関税に指定されています。
この場合、鉄鋼・アルミニウム部分に対して50％、その他の部分に対して15％の課税が行われると考えられます。

これらの品目が鉄鋼・アルミニウム派生製品関税に指定されたのは２０２５年８月１９日です。
そこから変更がなければ関税率は50％で考えておいたほうが良いと思います。

[串カツ]

>>5024
実際にはどの程度掛かるかわかりませんが、WorldTariff で調べるとイタリア製や日本製でもそうなんですよ・・・。
ただ、ChatGPTだと
・WorldTariff が示す「50％」の関税率は、金属部分への追加関税、特殊関税枠、誤分類、または非最新情報などの要因が混ざっている可能性が高い。
・通常、バイク用マフラー部品（HTS 8714.10.0090 相当）は MFN 扱いで 無税 / 0％ とされるケースが多い。
・ただし、相互関税枠や新たな通商政策、除外措置などにより、実際には 15％ やそれ以上の関税が適用される可能性も無視できない。

と出て判断がつきません。
うーむどうしたものか・・・

[りー]

皆さん産地偽装の摘発に燃えていらっしゃるようですが（私は仕事遅いのでトランプ関税以降対応することが多すぎてとてもそこまで手が回りません…）それにより市場が適正価格になり、販売がしやすくなればありがたいですが、アメリカを避けたいだけで送料や商品代金を上げてる有在庫で真面目にやってるセラーまで通報するんじゃないかと危惧しています。

商材によっては、年代により産地が違うものもあります。同じメーカーの商品でも古い物はアメリカで作られていて、最近の物は中国工場で製造、という物もあるので、あるセラーの商品の販売国が中国と写真に写っていたとしても、別のセラーで同じ物がアメリカ製として出品されていたとしても真実である場合もあります。

とにかく片っ端から狩るのではなく、告発はしっかりした確信があるものだけにしていただきたいです。

[にゃ]

>>5008
原産国にもよるみたいですね。
税率表では中国製は50％以上になっていました。

関税を商品価格や送料に含めていないセラーが爆売れしています。
ここ2日間で＄8000以上売れているのですが、半分近くが鉄鋼・アルミニウム関税の対象でした。
そのうちの4割が中国製です。
試算すると全体で＄5000弱の関税が発生しそうなのですが、この後でどうなっていくのかが気になります。

[taku]

9月中頃にOCフェデックスで、US向け推定関税（端数省く）5000円でしたが、マイナス5000円の修正があり実際に掛かった関税4000円に変更されました。
いいかげんだと思っていたので、良かったです。

[たまん]

OCから２回目の関税に対する請求が来ました。
9月1日に約14600円(これは見積もり通りの普通の初回の請求)→10月7日に900円程の現地税金元払い請求手数料→そして10月13日に米国関税処理手数料やら米国関税やら現地税金の表記に、元払い請求手数料をマイナスしたりプラスしたりした結果、183円の請求でした。
今回のは額的には大きくないですが、2カ月跨いで請求が来るといつ安心して良いか分からないですね。販売はしたいですが、アメリカには送りたくないなぁという気持ちも少し分かります。

[ゴゴ]

>>5011
転送用の関税およびその他の税金
荷送人が関税およびその他の税金を仕向国以外で支払う第三者の請求オプションを選択した場合、支払手数料の代わりに転送用の関税および消費税が適用されます。
直の場合、関税の支払いの設定を第三者にしなければ発生しないです。
ラベル作成時にこの部分に注意すれば問題ないはずです。

[にゃ]

>>5016
この送料が$100はどうなんですかね？
今はほぼ全てのセラーが安い契約でクーリエを使えると思います。
しかし、そういった契約が無ければクーリエの定価送料はかなり高いです。
国際郵便が停止している中で、クーリエと契約していないのであればおかしな送料とも言い切れません。
クーリエが使えるようになるまで一律であげるというのもありそうです。

11月1日からの中国への追加関税が回避されなければ、私の販売する商品のいくつかも強烈な送料になりそうです。
アメリカのバイヤーに販売はしたいのですが、国家単位で妨害されている気分ですね。

[イチえもん]

>>5013

あるセラーが出品しているほぼすべての商品の送料を＄100に設定していました。
キーホルダーのような小さなものから衣料品までアメリカの東海岸までの送料が＄100です。
送料の中に関税が含まれているとしても、このような設定の仕方は普通なのでしょうか？

異常な高額送料ではアメリカバイヤーが買えないのを狙ってアメリカバイヤー購入を除外して他国バイヤーにだけに絞ってるのだと思いますね。

ebayポリシー上はグレーなやり方だと思いますね。表示の小さく見えにくい送料で異常な金額を設定する詐欺的な手法と判断される可能性があるかと。

通報されるとアカウントに影響する可能性があると思います。

[ヴェラ]

>>5005
そうなんですね～
実は夜になってから私が通報した３件のうちの1件の商品を削除した旨のメールがEBAY USから届きました。
却下された他の２件と通報内容はほぼ同じで、写真の中の商品にMade In Chinaと記載されているにもかかわらず原産国を日本としているというものです。
担当者によってさじ加減が違うんでしょうかね。
…というか、中国製品の原産国を「日本」としているセラーすごく多いですね。

ところで、10月になってから無在庫セラーに勝手に転載される回数が増えました。
関税のためかEBAYでの価格が今まで以上に高額に設定されていました。
こんな値段で買う人はいないのでは？と思いつつも、どこかの大富豪に購入されたりしては悔しいので、せっせとVERO通報しています。

その中で無在庫セラーの商品を見ていてひとつ気になったことがあります。
あるセラーが出品しているほぼすべての商品の送料を＄100に設定していました。
キーホルダーのような小さなものから衣料品までアメリカの東海岸までの送料が＄100です。
送料の中に関税が含まれているとしても、このような設定の仕方は普通なのでしょうか？

[やす]

>>5009
DDP必須後、FedEx直契約にて初めて発送します。FedEx公式サイトの手数料を見ていて疑問に思ったのですが、
「支払手数料」と「転送用の関税およびその他の税金」の違いが分かりません。

chatGPTとcopilotのAIに聞いてみたのですが、日本から米国へのDDP発送の場合は
「転送用の関税およびその他の税金」が適用されるとの回答でした。
「転送用の関税およびその他の税金」の説明文の中に「手数料は$8.5または関税、税金、および商品処理手数料の合計額のいずれか高い方が適用されます。」と記載があり、「関税額が$30の場合、手数料も$30ドル以上の支払いが発生する」との回答でした。

ＡＩはよく間違うので信用していませんが、こんな手数料とても払えませんが確証が得られず発送手続きができないでいます。
発生する費用は「支払手数料」でよいのでしょうか。こちらの説明文には「税関申告価額が$800以下である場合、手数料は$4.50または関税、税金、および商品処理手数料の合計額の2%のいずれか高い方が適用されます。」と記載があり、支払いは問題ないのですが。

[ゴゴ]

>>5006
FedEx直の場合は通関処理手数料$800.00以下の場合$4.5必要です。
※関税などを含めた手数料の合計の2％が$4.5以上の場合は2%のほうが手数料になります。
speedPAKの場合この通関処理手数料が関税額の2.1%です。

なので$100.00($1.00=150) 関税15%の場合
FedEx直 2925円 (関税2250円+手数料675円)
SpeedPAK FedEx 2297円 (関税2250円+手数料47円)

FedEx直で低価格商品の場合は通関処理手数料$4.5はかなり割合が高くなってしまいます。

[串カツ]

バイクのマフラー関税50％・・・
本当にこんなかかるの？

[とる]

FedExにて9/25発送、9/30日通関の荷物の関税請求書を受け取りました。USD100の商品でしたが関税が2,294円、特別取扱手数料なるものが688円、計2,982円の請求です。
関税はきっちり15％での計算ですが、円換算レートは152.93円でした。
でもGoogleで過去のドル円レートを調べると通関日9/30は1ドル148.00円です。5円も上乗せされています。
特別取扱手数料も立場を利用して吹っ掛けているようでむかつきます。

結局この商品に関しては販売手数料に加えて約30％も取られました。低価格商品だと特別取扱手数料の負担が大き過ぎます。
今はFedEx直契約で送っているのですが、speedpakやelogiなんかを使うとまた違うのでしょうか？

[にゃ]

>>5001
一時ですが原産地入力必須のカテゴリーが増え、その対策としてUnknownが使われていました。
中古などで原産地表示がないものなどがあるので、そういったところへの配慮ですね。

今は原産地が必須ではなくなったことから入力をしない方が主流になっています。
どちらかと言えば原産地に価値がある場合に使われている感じですね。
以前は日本製で現在は日本以外の国で作られている。
日本製の頃の方が性能的に良いとされていたり、コレクターが日本製をオリジナルと捉えているものなどには原産地が特別な意味を持ちます。

今後は関税に関わることになってきますが、原産地に税率が変わるのはアメリカぐらいです。
この場合の税率はバイヤーには無関係に近くなっているので、原産地必須化までいくのかですね。
単純にアメリカのバイヤーが購入出来ない。
ebay関連の発送方法が使えないにとどまるかもしれませんね。

[イチえもん]

>>4997

ebay上で問題になるのは前者の「ebay上で明らかに中国製なのに日本製と記載している原産地偽装」ですね。
後者に関しては価格からの想定の範囲を出ないので、税関で問題になることがあってもebayが動くことはないはずですね。
eBay上の原産国の偽装表示はあくまでebayポリシー違反であり、関税法上の違反とは別問題ってことですね。

最近やってないのですが商品ページからreport itemができたと思います。ただ私の想像ですがebayが動くかどうかはビミョーかなあって思います。
例えば、商品Aというものがあったとして、AはメーカーページでMade in Chinaという記載があったとします。
それを証拠にebayに提出したとします。
その偽装セラーの商品Aとメーカーページの商品Aがイコールだと断定できるかどうか、という話になると思います。

ここからが本質的な問題です。
まず前提として、今までの数々の無在庫や違法商品のreportを無視し続けてきたebayです、彼らとしては売れるならどうでもいい、静観する、というスタンスを取りたいと思います。
なので「商品AとメーカーのAが同じか検証します」で終わりそうな気がしますねえ。
このスタンスさえとっておけば例えばメーカーからクレームがあった場合でも「ちょうど検証しているところでした」と応じて、後から対応すれば体裁が保てます。ebayは各セラーの違法出品に対して法律上で免責の立場のはずです。

確実にebayが対応するのは購入したバイヤーからクレームで「到着したものと商品ページの原産地と違う」とあった場合になると思います。
これだけは確定でebayは対応します。

ただ通報をやっても無駄だとも断定はできません。何人かで何度も通報するとかメーカーから通報してもらう、とかで証拠の出し方や通報の仕方次第では対応を引き出せる可能性はあると思います。
ただしそれには通報する側に根気と時間と労力がいりますね、その結果で1点削除されたとして、、、サスペンドもされないってのが今の無在庫の画像盗用の通報、、、同じ問題点にぶち当たってしまう気がしますねえ。。。

旗色が変わってくるのは日本セラーにもEISが解放された時かもしれませんね。
参考投稿
https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/50/#post-35436

EISはまとめ通関している関係でebay上の原産国偽装の表示が税関の虚偽申告に直結しまとめ通関のEOR/IORであるOCやebayにも火の粉が飛んでくるかもなんで、ebay側で積極的に取り締まる可能性も少しは上がるかもしれません。ただこれは配送がEISのセラー限定だけでしょうけど。。

[イチえもん]

>>4991

ebay canadaで始まったEIS(eBay International Shipping)利用での原産国の入力必須化の関連かと思いますね。

参考の過去投稿
https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/49/#post-35113

ebay上ではまだ原産国が必須になることはないと思います。

「eBay上でebayが関税をバイヤー徴収する発送方法のEIS(eBay International Shipping)やGSPを使いたい → そのために原産国入力必須」という流れだと思ってます。

このEISの流れが日本にもくると思います。たぶんアジア圏はOC主導のEISになると思いますが。。。

[にゃ]

新しいebayポリシーになる可能性のものが追加されましたね。

Item specificsとは別の場所にItem origin、Country of Originが追加されています。

商品が米国外にある場合、製造国が明記されていない、または製造国が「不明」と表示されている出品商品は、米国のバイヤーによる購入が認められず、eBayのマネージドシッピングプログラムの対象外となる可能性があります。

HS/HTSコード

商品の輸出入においては、品目を分類し、関税や通関費用を計算するために、世界的に認知されているコードが使用されます。海外のバイヤーへの配送の場合、国際貿易における輸入料金を決定するために使用される固有の識別子であるHS/HTSコードの記載を求められる場合があります。

それではItem originを空白にすればアメリカのバイヤーの購入をブロックできるのか？

現時点では何とも言えないところですが、そのようになれば喜ぶセラーも多くいるでしょう。

[コンニャン]

SP Economyの過剰請求について、今回、個別で追跡番号を取得してみたところ、また同じ現象（過剰請求 → 残高チャージ）が発生しました。（汗）

ただ、少し仕組みが見えてきました。
（※以下はあくまで個人的な見解です。）

どうやらこれ、クレジット決済の処理が完了する前に次の請求が走ってしまうのが原因じゃないかなと。

たとえば、
1件目の請求（例：1,000円）をカード会社に送った直後、まだ結果が返ってくる前に2件目（2,000円）の請求が発生。
その時点でシステム上では「1件目の分がまだ支払われていない」と判断され、1件目＋2件目（3,000円）を合算した金額で再請求してしまうのではないかと。

その後、カード会社から「1件目は支払済み」という結果が届くと、その超過分（1,000円）が残高に戻される──という流れだと思われます。

つまり、決済完了の同期が取れていないのが根本原因ではないかと。
これなら「一括取得でまとめて請求が来る」現象とも辻褄が合います。

また、残高からの支払いの場合はこの一連の決済フローが存在しないため、過剰請求が発生しないことの説明にもなります。

回避方法としては、請求結果を確認してから次の追跡番号を取得するのが理想ですが、実務上は取得の間隔を少し空けることで回避可能だと思います。

たとえば、
1件目のパッケージ内容を入力 → 追跡番号取得
2件目のパッケージ内容を入力 → 追跡番号取得
…というように少し間を置けば、
前の決済が完了してから次に進むため、問題は起きにくいと思われます。
（この運用をしている方が多くて、自分以外では現象の報告が無いのかもしれません。）

ちなみに、残高の確認で過剰請求の有無を簡易チェックできます。
あらかじめ残高をチャージしていない場合、発送処理を終えた段階で通常は残高が0になっているはずです。
関税の払い戻しなど特別なケースを除き、「なぜか残高が残っているな…」という場合はチェックをおすすめします。

まぁ、この現象をOCに伝えても、これまでのやり取りを考えると正式には認めないとは思いますけどね。（汗）
ただ、しばらくしたらひっそり修正されている可能性はありそうです。（苦笑）

[ノム]

そうなんですねー。情報ありがとうございます。とりあえず推定関税の表示が変わるのを注視したいと思います。。

[イチえもん]

ちなみに直クーリエDDPの関税も9月前半のものはまだ請求来てないものが多いです。
もちろん全て配達済みにはなっています。
9月中旬以降のものはどんどん関税の確定請求が来ています。
なので、開始後の9月前半の荷物がごちゃごちゃしたままなのかと思います。これはこのまま請求ないのか半年後とかに請求くるとかになるのか。。。

[つー]

>>4985
私もエコノミーで9/9発、9/15配達完了したものが推定送料のままです。
私は鉄鋼関税にあたるので確実に追加請求来るのはずなので、ビクビクしています。
ある程度関税率は把握していても、予想していた関税と違う請求が来たとの情報がある為心配になります。
まだ混乱があるとはいえ、もっと早めに確定させてほしいですね。

[りー]

私も気になって以前OCに問い合わた事があります。

「セラーポータルの「各注文番号の料金明細」で追跡番号を検索して、料金の明細をご確認いただけます。

確定されたら、推定ではなく「米国関税」と記載されます。※「米国関税」と記載されていなければ、まだ確定されていません。」

だそうです。

[ノム]

SpeedPAKですが、先月発送したFEDEXもDHLもエコノミーもいまだに全部「推定関税」表記のままで特に追加請求や返金もなく（自分が気付いていないだけなのでしょうか？）、これって精算とか「確定関税」の表示とか何もないんですかね？追加請求が無ければまあ良いのですが、何か納得がいかない感じがしてしまいます。

[にゃ]

ebayの説明を見ると混乱しやすいのですが、DDUで発送するとすべてのセラー保護が無効になるわけではありません。

・関税の支払い拒否
・関税の未払い

これらを理由とした商品未着の場合にのみセラー保護の適用外となります。
バイヤーが関税の支払い拒否、関税を理由とした受け取り拒否などを行い、その結果として商品を受け取らなかった。
そして、商品未着リクエストを申請、その後にケースにエスカレートした場合は強制返金およびディフェクトの付与が行われます。
また、関税に関連するフィードバックの削除も出来ません。

一方で関税に関わらない部分はこれまで通りにセラー保護が適用されると書かれています。
例えばトラッキング情報上で配達完了が確認できている。
この場合は発送方法にかかわらず商品未着については、トラッキング情報での表示を基に判断されると考えられます。

この辺りで疑問なのはDDPとDDUをどのようにして判別するか？
そもそもとして判別をするのか？
バイヤーが商品未着を訴えなければ判別することもないのではないか？
こういったところです。
説明の中ではeBay SpeedPAK（以下SpeedPAK）をご利用の際は、必ずShipping Policy(配送設定)でSpeedPAKを設定してくださいとあります。
しかし、DDP必須であってもSpeedPAK必須とは書かれていません。

気になる部分

適用開始日以降もDDUを継続的に利用し、Item not received（商品未着）のケースによるDefectやNegative/Neutral Feedbackが増加した場合、販売制限（Selling Restriction）が適用される可能性があります。

「販売制限」の基準は、何件くらいのDDU利用で適用されますか？
具体的な基準や件数は公開していません。ただし、安全に販売を続けるためにも、適用開始日までにDDP発送に備える準備（価格修正、eBay SpeedPAK利用のご検討）をお願いいたします。

前者はディフェクトやフィードバックベース、後者はDDUでの発送件数ベースのように感じます。
発送件数ベースであれば判別はされていることとなり、SpeedPAKで発送していないものはDDUとしてカウントされる可能性があるということです。
ただ、そのような仕様になっていてペナルティーまで与えるとなると不公正取引になってくる気がします。

Payment Dispute

2025年10月17日以降もDDUで発送した場合、Item not received（商品未着）ケースやNegative/Neutral Feedback以外のセラー保護も対象外になりますか？

米国向けにDDUで発送した取引については、関税に関連するセラー保護が対象外 となります。その他の通常のセラー保護（例：詐欺返品に対する補填など）は従来どおりの規定が適用されます。

10月17日以降に購入された注文 → DDUの場合は関税に関するセラー保護が対象外となります。
10月16日までに購入された注文で17日以降にケースが開かれた場合 → 発送条件に関らず、従来のポリシーに従って対応が必要となります。

関税を理由としたもの以外はこれまで通りの判断になってくると考えられます。
関税の支払いを逃れるためにバイヤーがPayment Disputeを使って負けたのなら保護はされないのでしょう。
ただ、発送方法が何であれDDPで発送されて関税も支払われている。
この場合は関税理由とはならないので従来通りの判断になってくると思います。

[にゃ]

>>4972
表示は変わらないにしても、セラー保護の条件は変更されているので、DDUでの発送は危険ですね。
悪意のあるバイヤーからすればボーナスタイムのようなものです。

DDUで発送されればバイヤーは関税の支払いを拒否するだけです。
そうすればセラーが関税を支払ってくれるか、ケースエスカレートで返金を受け、関税だけ支払って商品を受け取ることが出来ます。
周囲よりも安く、注文が集まりやすいので危険ですね。

[にゃ]

>>4968
今日の16時からですね。

中国製の鉄鋼・アルミニウム関税に該当する商品をSpeedPAK Expeditedで20％に設定しているセラーがいます。
その商品は日本製で50％、中国製で91-92％は請求が来るので売れたら厳しいことになりそうです。

ちなみに鉄鋼は指定されている品目のみで25％もしくは50％が基本的な税率と考えられます。
また、15％で設定されている品目も金額によっては15％+基礎関税で請求される可能性があります。

[イチえもん]

>>4961

DHLでアメリカに発送した日本製商品について、関税15%だったと教えてくれるbuyerが複数いました。
ところが、似たような日本製商品で関税18%のものがありました。

私も全部DDPで発送してるのですが、そんな感じですね。
あと、これはアメリカ税関に限ったことではないですね。他の国でもん？なぜこの関税率？って思うのが1/3あるって感じ。
でも20%だと思うのが23%とか25%とかそれくらいの揺れなんで、まあと飲み込む感じですね。

[に]

>>4959
直FedExで発送した商品の最終の請求関税、全く同じように申告しても5%-10%違うものがありますね。
なぜ違うのかの理由は全くわからない感じです。。

こんな状況なのにDDP発送がなぜできるのでしょうか？

どのように価格に乗せるのですか？

[DHL初心者]

>>4960
DHLでアメリカに発送した日本製商品について、関税15%だったと教えてくれるbuyerが複数いました。
ところが、似たような日本製商品で関税18%のものがありました。

ステンレス製なので、「鉄鋼」関連で関税率を上げられた可能性はあり得ますが、だとすると3%は少なすぎる気もします。
関税率が違う理由が分かりません。

[イチえもん]

直FedExで発送した商品の最終の請求関税、全く同じように申告しても5%-10%違うものがありますね。
なぜ違うのかの理由は全くわからない感じです。。

[コンタ]

DDP方式が義務化されてるんで、アメリカ宛の発送は関税込み価格が主流ですね。Xを見ていると、明らかに中国製の商品を日本製として販売しているセラーを見かけるようです。仕入れ値やeBayの相場を踏まえると、明らかに価格設定がおかしいセラーがけっこういるようです。あとは数ドルのカードを送料無料で送ってたりと混沌としてきました。

[にゃ]

>>4951
デミニミスの終了でebayとしても売上と利益が減少します。
そこを補完するために最も即効性が高いのがDDPによる送料または商品価格への関税分上乗せです。
これを税として項目を分けた場合、それでも手数料は徴収できますが、売上として計上出来るかというところがあります。
また、税として徴収、それをebayが収める場合、保証金を積む必要もあるのでしょう。
そういったところから現段階では税として徴収することは、ebayの経営的には良くないのかもしれません。

[イチえもん]

>>4948

これまで「入力が不要」とされていたSpeedPAK EconomyにおけるHTSコード（関税分類コード）について、2025年10月17日（日本時間）以降、任意で入力が可能となります。

これ、まず「任意」ってとこが注目点ですね。

セラーが入力してもOC側がコードを採用するかどうかは別だと思います。AIのHTSコード判別においてセラーが任意で入力したHTSコードも多少の参考値とするというプロンプトにするレベルかなと思います。

それじゃないと知識のないセラーが問題のあるHTSコードを入力した場合、OC側がそのコードをそのまま採用するとまとめ荷物内の他のセラーの荷物も連帯責任になってしまいますから。

[イチえもん]

>>4951

ebay取引では関税分も手数料の計算対象になるため、実質的にeBayが関税分まで“手数料で抜く”形になっています。
販売者目線だとちょっと搾取されてる感がありますね😅。

ほんっっとそう思います、それについてはebayはノーコメントですよねえ。
単純計算の最低レート15%に対してのebay手数料を割引くことはできると思います。

[セラー]

ebay取引では関税分も手数料の計算対象になるため、実質的にeBayが関税分まで“手数料で抜く”形になっています。
販売者目線だとちょっと搾取されてる感がありますね😅。

[イチえもん]

ebay Japanからのメールです。配信が来ない人が多いようなので転機しておきます。

---

セラー各位
日頃よりeBayでの販売活動にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

このたび、DDP発送必須化に関する最新のアップデートをお知らせいたします。 以下の内容は、セラーの皆さまに正確な情報をお届けし、よりスムーズにご準備を進めていただくためのものです。

■ アップデート①：SpeedPAK EconomyでのHTSコード入力が可能に
これまで「入力が不要」とされていたSpeedPAK EconomyにおけるHTSコード（関税分類コード）について、2025年10月17日（日本時間）以降、任意で入力が可能となります。
この変更により、セラーの皆さまは商品により適したHTSコードを指定でき、通関時の精度向上や関税計算の正確化につながります。
セラーの皆さまの業務をサポートする前向きなアップデートとして、順次反映が進められます。

■ アップデート②：2,500米ドル未満の定義について
これまでのご案内および「DDP発送必須化ページ」において、「2025年10月17日以降、日本から米国向けに発送される2,500米ドル（送料込）未満の商品がDDP対象」とお伝えしておりましたが、正式な定義は下記のとおり、送料を除いた商品価格ベースとなります。

アップデート内容：
米国向け発送で「送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満」の取引がDDP発送の対象となります。
上記の変更により、商品ページやチェックアウト画面で表示される「チェックアウト後に追加費用は発生しません」というメッセージも、送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満の取引に対して表示されるようになります。
※「送料」とは、出品時に Shipping Policy欄で設定した配送費用を指します。この送料を除いた商品価格（Item price）が 2,500 米ドル未満の取引は、DDP発送の対象となります。
※Authenticity Guarantee対象商品を除く

■ セラーの皆さまへのお願い
対象商品の判断や出品設定に影響する場合がございますので、お手数ですが最新の定義・要件をご確認のうえ、必要に応じて価格設定や配送設定の見直しをお願いいたします。
本内容は「DDP発送必須化専用ページ」にも反映済みです。
最新情報は下記からご確認いただけます。

[米国向け取引におけるDDP発送必須化について]
eBayは、セラーの皆さまが安心して販売を継続し、ビジネスを着実に成長させていただけるよう支援を続けてまいります。最新情報をご確認の上、ご対応をお願いいたします。
イーベイ・ジャパン株式会社

[にゃ]

試算をするとアメリカのバイヤーからのリターンリクエストは年間で＄10000程度でした。
その中でセラーの責任は61％程度となりました。
金額ベースでは＄6100で、これがすべて日本製だと失われる関税は＄915となります。
請求がリアルタイムレートで来ると仮定すると14万弱となります。
この数字がそのままで行くのであれば、全体を調整することで十分に吸収可能なレベルです。

まだ全体の概念的なものが固まっていないのですが、ある程度の数字は持つことが出来ました。
ここから微調整をしていく予定だったわけですが・・・・

中国製品、追加関税100％が実行されるなら再調整ですね。
もうすべての中国製品の送料を＄1000にしたい気分です。

[イチえもん]

>>4938

”もしバイヤー様のVATやGSTなどがすでにeBayより徴収され、CPaSSシステムは自動的にDDPにデフォルト設定されます。変更不可です。
その場合は、もし関税が発生したら、関税はセラー様の負担になりますので、ご了承ください。”

こんなシステムでしたっけ？

初耳ですね。

少なくともここの掲示板の誰も知らなかった気がします。

つまりすでにebay上で完結してるので、VATや関税が現地で発生するはずがない、けど発生したらセラーの責任ね、ってことなのかな。

[イチえもん]

>>4936

htsコードを間違ってorangeconnexが入力したせいで高関税が発生した場合、セラーは責任を問われませんが、orangeconnexが間違えた情報をセラーは知る事ができない仕組みのようです。

トンチ問答のようで私には意味がわからないのですが。。。
セラーはOCの付与したHTSコードが間違えてるかを判断する手段がないことになるんですが。。。

[コンタ]

アメリカ宛のSpeedPAK Economyは、使わないほうが良いかもですね。HTSコードを自分で指定できないというのはリスクが大きすぎます。もし不適切なコードが割り振られ、高額な関税を課された場合、数ドルの送料差など一瞬で吹き飛びます。送料がちょっとだけ安いというメリットに対してデメリットが大きいと思います。
また、関税の返金処理が不透明である点を考慮すると、eLogiのほうがマシかもしれません。DDP方式導入後はeLogiを使ってないのでeLogiのほうにもデメリットがあるかもですけどね。

[むに]

SpeedPAK DHLでイギリス宛てが強制的にDDPになったことについてOCから返信がきました。

”もしバイヤー様のVATやGSTなどがすでにeBayより徴収され、CPaSSシステムは自動的にDDPにデフォルト設定されます。変更不可です。
その場合は、もし関税が発生したら、関税はセラー様の負担になりますので、ご了承ください。”

こんなシステムでしたっけ？

[りー]

速攻返信来ました。

お客様
ご返信いただきありがとうございます。

HTScodeについて、SpeedPAK Economyの通関申告は数件お荷物まとめ払い申告され、通関しますので、一件づつ公開されている形ではございません。

そのため、担当部署に調査を依頼することはできますが、必ずHTScodeが確認できるとは確約できかねます。

よろしくお願いいたします。

htsコードを間違ってorangeconnexが入力したせいで高関税が発生した場合、セラーは責任を問われませんが、orangeconnexが間違えた情報をセラーは知る事ができない仕組みのようです。

[むに]

>>4927
試していただきありがとうございます。
問い合わせメール送りました。
確認してみたらインターコムズはDDPですが、見積の料金詳細には推定関税等は表示されていません。
ただの表示だけのバグかもしれません。

[イチえもん]

>>4918

製造国が東南アジアの場合、通常であれば関税率は20％程度です。
しかし、OCでラベルを作ると見積もりでは30～38％となります。
仮に相互関税部分が追加でかかったとしても38％という税率がありません。
まず、ここでの差額が返金されるかが重要なポイントです。

OCシステム上でリスク評価が高いんで安全マージンも大きくなって算出する推定関税が上昇してるって感じですかねえ。

差額が返金されるかがほんと重要ですね。

問題なのは正味の関税額が提示されることはないので、返金されなくてクレーム言っても通らない可能性があるってことですね。