[にゃ]

そもそもとしてOC経由の場合、関税が多めに見積もられています。

製造国が東南アジアの場合、通常であれば関税率は20％程度です。
しかし、OCでラベルを作ると見積もりでは30～38％となります。
仮に相互関税部分が追加でかかったとしても38％という税率がありません。
まず、ここでの差額が返金されるかが重要なポイントです。

次に東南アジアが原産国となる商品で見積もりよりも税の請求が増えた場合です。
本来よりも高い税率で見積もられているものが、さらに高額になった。
鉄鋼・アルミ関税の対象品目を除いては考えにくいです。

38%の税率で計算されるのはマレーシアです。

reciprocal duty

0％、19％

additional duty （25～50％は鉄鋼アルミ関連）

0％、25％、50％

basic duty （基本的には10％以下）

0～17%

reciprocal dutyとadditional dutyが同時にかかるものは無いように見えます。
additional dutyが0％でbasic dutyが10％以上のものは食品系だと思います。

関税のデータで見る限りでは38％がなく、reciprocal dutyのみが課税されるのであれば見積もりは倍の金額が表示されています。
＄100の商品で余計に＄19、今日のレートで￥2900弱となり、ebayの手数料とペイオニアのレートを考慮すると＄24程度となります。
つまり、本来は＄24の加算で済むところが、＄48加算する必要があるということですね。

最終的な清算時に返金されればいいのですが、セラーとしては見積もり税額か返金見込みの税額のどちらで設定をするか決めなければなりません。
見積もり税閣であれば割高になる可能性が高く、返金見込みの場合は返金がなければ赤字となります。
なかなか悩ましいところです。

いずれにしても日本製以外については、見積もり税額より多く請求されておかしいのではなく、見積もり税額がおかしい。
もちろん、何かしらアメリカ側のルールや税率の変更などあるのかもしれません。
しかし、個人的には最初からおかしい金額と考えています。

[りー]

orange connexがhtsコードを間違えてセラーに高関税が課された場合についての問い合わせをorange connexとebay Japanに送ったのですが、まだ返答もらっていません。連休中かもしれませんね。

気になるので、チャットGPTに聞いてみました。信憑性はわかりませんが、以下回答です。

🔹 1. 「まとめ申告」の仕組み

Orange Connex（OC）は Section 321 や Type 86 と呼ばれる「簡易通関制度」を利用しています。
これは 多数の小包を1つの輸送マニフェストにまとめて通関する方式です。

その際、OCが eBay から受け取った商品情報（品名・価格・原産国・HSコードなど）をもとに
データ上で個々の小包を識別し、1件ずつ電子申告します。
つまり「まとめて輸送」していても、「税関申告上は個別に処理」されています。

—

🔹 2. 原産国が混ざることの扱い

OCのマニフェストには確かに日本製、中国製など複数の原産国が混ざりますが、
各小包には個別に “Country of Origin” が付与されます。
したがって、理論上は「他セラーの中国製40％が混ざっているから自分の日本製も40％課税になる」ということは ありません。

—

🔹 3. 実務上のリスク

ただし、実際には以下のようなリスクが存在します：

OCのシステムが 誤って原産国やHTSコードを割り当てた場合、そのデータで申告される。

税関がまとめ申告単位で検査を行い、個別データに誤りがあると、全体の通関が遅れることがある。

一部ケースでは、原産国未記載または誤記のまま申告され、結果的に高関税カテゴリーに分類されることも。

ー

結論から言うと、Orange Connex（OC）は原則として「誤った通関申告による課税差額を保証しません」。
理由を整理します👇

—

🔹 1. OCの責任範囲

Orange Connexは 「物流代行業者（shipping facilitator）」 の立場であり、
通関責任者（Importer of Record）ではない ケースが多いです。
SpeedPAK（特に Economy）は「OCがまとめて輸出入手続きを代行」しますが、
最終的な申告内容の正確性はセラーの責任と明記されています。

🔸 eBay／OCの規約抜粋（要約）

> Sellers are responsible for the accuracy of customs declaration information, including HS code, item description, and country of origin, even when Orange Connex submits the data on their behalf.

（＝OCが代行入力しても、内容の正確性責任は出品者にある）

—

🔹 2. 誤申告による課税トラブルの扱い

もしOCの誤りで関税が高くなった場合：

OCは「技術的代行をしただけ」と主張する傾向があり、

差額の返金や保証はしない（基本方針）。

eBayサポートに問い合わせても「OCは運送業者であり、税関判断に関与できない」と回答されるケースが多いです。

—

🔹 3. 実際の対応手順（現実的な対処）

1. 課税通知書（CBPなど）を保存

2. 誤課税の根拠（例：商品が日本製なのに中国製扱いされた）を示す

3. OCまたはeBayサポートに “dispute / appeal for incorrect customs declaration by Orange Connex” として提出

実際には返金よりも「内部調査・改善」にとどまることが多い。

4. **CBP（米国税関）へ返金請求（Post Summary Correctionなど）**を申請できる場合もありますが、個人発送では難易度が高い。

—

🔹 4. 現実的な対策

出品説明や内部メモに
「HTS code and country of origin: Japan (automatically submitted by Orange Connex)」
のように明記しておくと、後で証拠になります。

将来的にトラブルが起きた場合、
「自分は正しい原産国を提示していた」ことを示すことで、eBay／OC側の過失を主張しやすくなります。

—

✅ まとめ

項目 内容

OCは誤課税を保証する？ ❌ 原則しない（責任はセラー側）
返金や補償を受けられる？ ほぼ不可（非常に例外的）
セラーができること 原産国・HTSコードを明記し、証拠を残す
トラブル発生時 eBay／OC経由で調査依頼＋税関へ再申請（難易度高）

[にゃ]

>>4906
通常より多く請求される件については、その品目や価格を見る必要があります。
また、円で請求されるので、精算時の為替レートも関係してきます。

関税については品目や金額によっては追加関税となっていたり、そうではない場合でも税関がそのように処理してしまうこともあります。
また、結構な割合で日本発送は全て15％の税率と考えているセラーがいます。
複数の品目をひとつのパッケージで発送、複数の原産国が存在した場合、最高税率が適用されるルールを知らないセラーもいます。

こういった状況なので原因を特定するのが難しい時期ですね。
なので今は出来る限り多くの情報を集めつつ、基準を合わせて付き合っていくしかないのでしょう。

[イチえもん]

>>4904

アンダーバリューでは通関拒否で、追徴課税や罰金は発生していません。

ご指摘助かります。

なるほど、そうするとSpeedPakでのまとめ申告で虚偽申告となった場合は返送、もしくは廃棄になるってことになりますね。

なので追徴課税が発生することはないってことですね。

つまり私の「OCが追徴課税を配分して請求してるかも」って先ほどの推測は間違いですね。

そうすると多くの人が言ってるOCで関税額が大きく違う金額で請求される理由ってなんなんでしょうね？？

 

過剰請求を勝手にシステム内のクレジットに振り替えた件は、クレジットカード会社への詐欺と、利用者の資金の横領ですかね？

コレは実際に起こっていた事例のこちらの件もありますね。。。

https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/49/#post-35195

 

使用していない分の資金を預かるならデポジットだと思いますよ。

私もそう思いますねえ。

私はOCを利用してないのでわからないのですが「推定関税」が実関税より低ければ差額返金が生じるはずですが、ユーザーアカウントにその差額を自社クレジットにチャージする(返金しない)ってシステムなんですかね。。

ただクレカに返金とか取り消し連発したらいいと思いますが、それだと手数料が跳ね上がるのでしたくないとかですかね。

あとデポジット扱いだと金融業？の登録が必要になるからそれもできないんでしょうかねえ。

 

[DHL初心者]

>>4899
いちさん

FedExでしょうね。
あまり参考にならないかもしれませんが…

支払いを含め非常にレスポンスの良いレピーターさんが
関税未払いで約2ヶ月後にFedExからこちらに請求が来たことがありました。

話をしたら、「ごめんなさい。理由は分からないけど今回はFedexから請求書が来なかったんだ。もちろん支払うよ。」
とのことでした。その後すぐに支払い手続きをしてくれました。

私は運が良かっただけかもしれませんが、上記1件以外は関税未払いはありません。
感じの良いレピーターさんとFedexのトラブルを経験できたのもラッキーだったとも思っています。
（他方で税務署が日本最悪でずーと喧嘩中でとんでもないストレスす。）

[にゃ]

>>4902
これまでの海外の同様の発送方法だと、虚偽があれば全て返送されているケースが中心ですね。
書類不備であれば、それを理由とした通関拒否や最高税率の適用などです。

国は違いますがルール違いによるアンダーバリューでは通関拒否で、追徴課税や罰金は発生していません。
関税の支払い者と輸入の責任者は違うので、ここがアメリカでどのように処理されるかは不明です。
日本の場合だと通関時のアンダーバリューは輸入者に修正申告の義務があり、修正せずに放置、税関の調査で発覚すると輸入者に追徴課税されたと思います。
教えてた方々でもかなり経験されているはずです。

仮に罰金や追徴課税を利用者に割り振っていた場合、方に触れる可能性は極めて高いと思います。
過剰請求を勝手にシステム内のクレジットに振り替えた件は、クレジットカード会社への詐欺と、利用者の資金の横領ですかね？

過剰に請求してクレジットカード会社から金銭を騙し取りました。
指摘されたので利用者の許可は得ていませんが、自社内の資金に振り替えました。
クレジットとして使える状態ですが返金には応じません。

勝手に資金を抜き取って、使えるようにするからいいだろうではすみませんよね？
返金する意思があるなら違いますが、返金しないと明確に宣言してるなら大問題です。
仮にそれが合法だとしても、使用していない分の資金を預かるならデポジットだと思いますよ。

[にゃ]

>>4899
UKだとおそらくFedExですね。
今のところDHLは関税未払いでは配達はしないことにはなっています。
Fedexは関税未払いで配達しないこともあるのですが、先に配達することが多いようには感じます。
両社ともに今後はわかりませんが、現時点でFedExを前提に組み立てていくことにはリスクがあると考えています。

関税の請求が来た時点でほぼどうすることも出来ません。
まれにバイヤーと話がついて支払ってくれる場合もありますが、まったく期待していません。
全体としては非常に少ないので勉強代ではなく、取り扱いが変わったというアラートとして考えています。

UKでの出荷人への関税請求発生の話は聞いていました。
そのため、1件でもそういったことがあればFedExでのUKへの発送は行わないと決めていました。
つまり、最初の請求がアラートであって、以後のリスクを抑える行動をするといった感じです。
DHLに切り替えたところ、そこそこの割合でバイヤーからクレームが来ます。
こういったバイヤーは遅れてくる関税請求を無視する可能性が高いです。
その損失を排除できたというところで、アラートの機能は十分に果たせたのだと思います。

[いち]

イギリスバイヤーが関税未払いで2ヶ月後にFedExかDHLからこちらに請求が来ました。
カードで自動的に支払われるため、FedExからメールが来たと同時に、私の方で支払いが完了してしまってます。
これってもうどうすることもできないのでしょうか？
みなさん、後から関税の請求が来た場合は、勉強代と諦めてますか？
何かアクションを取られてますか？

[イチえもん]

>>4892

情報共有ありがとうございます。かなり突っ込んだ回答が出てきましたねえ。。

私がGPTから聞き出した内容とほぼ一致しそうな感じですね。

 

2. 通関申告に関する責任
Orange Connexは、発送者（セラー）に代わって通関申告者（Declarant）として通関書類を提出します。
つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報（HTSコードを含む）の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。

 

OCが名義人として通関申告をしているけれど、それは代理で行なってるだけで法的にも運用的にも最終責任はセラーにある、ってことですね。

HTSコードをOC側で勝手に付与してる実情から、何かあったら返金するというような雰囲気を出して印象を柔らかくしてる感じですねえ。

実際に金額が低ければある程度は返金に応じる気がしますが、どこで豹変するかわかりませんね。。

 

1000人の荷物をまとめて1個の1パッケージの申告とした場合、1人の虚偽申告があれば税関はその中の999人の荷物も同様に虚偽申告として扱うようです。

自分の申告が正確でも、他人の虚偽申告が含まれれば“同一グループとして虚偽扱い”で追徴課税が発生することはほぼ確定で、その追徴課税を1000人のセラーに配分してる可能性があると思います。

なので関税の請求金額が大きくなったりするのでは？

 

例えば1000人のまとめ荷物に虚偽申告で追徴課税10000ドル発生なら均等割1人頭で10ドルになります。だけど、その中には適切な関税額が10ドルの人や50ドルの人や100ドルの人もいるはずです。

それを追徴課税を単純割で1人頭10ドルとしたら

・関税額10ドルの人は10を足すと2倍の20ドルになりクレームを出すでしょう。
・関税額50ドルの人は10を足しても60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。
・関税額100ドルの人は10を足しても110ドルなんで気づきもしないかもしれません。

それを均等でなく2割配分にしたらどうなるんでしょうか？

・関税額10ドルの人は12ドルでクレームでない気がします。
・関税額50ドルの人は60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。
・関税額100ドルの人は120ドルなんで気づきもしないかもしれません。

今はどのように追徴課税を配分すればバレないか試行錯誤してるのかもしれませんね。

 

*注意：これはただの私の邪推です。

[むに]

米国で輸入業をしている人の話で、米国では書類が揃っていても
「高い関税を請求される」→「異議を申し立てる」→「却下されて裁判所に申し立てる」→「返金される」
という流れがよくあることだそうです。

これは企業間取引の話で我々の簡易通関とは違うかもしれませんが、正しく申告すれば正しい税率になるということではなさそうです。
仮にOCの申告に問題がなかったとしても、税関がどうでるかは蓋を開けてみなければわからない、我々はそういう国に送っているわけです。
HTSコードを正しく入力できたとしても金額は通関するまで確信できない、だからOCは1か月後に調整するということにしたんでしょう。

[りー]

驚いたことにちゃんとebayから返信来ました。内容にはもっと驚きました。HTSコードをOCが決めるのに、責任はセラー？？

この件に関してOCとebay Japanに問い合わせしています。返信あったらシェアします。

1. HTSコードおよび申告要素について
HTS（Harmonized Tariff Schedule：統一関税分類表）コードは、通関申告プロセスにおいて非常に重要な要素です。
Orange Connexは発送手続きを代行しますが、正しいHTSコードの指定は基本的にセラー（販売者）の責任となります。
米国の通関規則を遵守するために、セラーは自分の商品に正しいHTSコードが適用されていることを確認することが推奨されます。
適切なHTSコードを調べるための参考資料として、米国国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission）のHTS検索ページがあります。
詳しくは以下のリンクをご覧ください：
https://www.ebay.com/sellercenter/resources/customs-requirements

—

2. 通関申告に関する責任
Orange Connexは、発送者（セラー）に代わって通関申告者（Declarant）として通関書類を提出します。
つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報（HTSコードを含む）の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。

—

3. 誤ったHTSコードに関する責任
もしOrange Connexが誤ったHTSコードを割り当てた場合、その結果として発生する遅延や罰則などについてOrange Connexが責任を問われる可能性があります。
したがって、発送前にセラー自身でHTSコードやその他の申告内容の正確性を確認することが重要です。

Orange Connex側に問題がある場合は、以下のリンクから直接連絡することもできます：
https://www.orangeconnex.com/

SpeedPAKに関する特定の懸念がある場合は、日本の専用セールスサポートチームにお問い合わせいただくことをおすすめします。
SpeedPAKに関する専門的な対応が可能です。
日本のサポートチームには以下のリンクからご連絡ください。

[イチえもん]

シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税
但しGST9％？

シンガポールはebay上でGSTを9%徴収されますね。

そしてシンガポールは高額でもGPTだけで関税がないと思います。

[DHL初心者]

>>4879

https://zonos.com/ja/docs/guides/duty-calculation-methods
上記webサイトによると以下のようですが、合ってますか?　間違いがあればご指摘ください。

1) FOBに基づいて課税する国
オーストラリア
ボツワナ
カナダ
グアム
ハイチ
レソト
ナミビア
ニュージーランド
スワジランド
アメリカ合衆国
バージン諸島
南アフリカ

2) 重量に基づく関税
スイス
リヒテンシュタイン

3) 関税無し
香港
キリバス
マカオ
UKの一部のタックスヘイブンの島 (GSTあり?)

4) CIFに基づいて課税する国
上記以外

個人的には
2)とシンガポールがよく分かっていません。　
シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税
但しGST9％？

[イチえもん]

仮に1000人セラーの荷物を１パッケージにまとめて通関した場合で、1人のセラーの１商品が虚偽申告だと判明すれば、その１パッケージ申告全体が虚偽申告と税関で認定されるようです。
実質は1000件分の荷物なんで追徴課税は大きな金額でしょうね。1人に請求しても回収できない可能性があります。
なので結果的に「1人の違反」が原因でも、他の999人に割り勘形式で追徴課税が上乗せされる可能性があるかもしれませんね。

例えば、1000件を１パッケージにまとめて通関、そのうち1件が虚偽申告をCBPが発見
CBPは１パッケージを1件の申告として追徴関税$10000をOCに請求
OCは「申告調整」として1000セラーに$10ずつ課金とか。。
おかしいぞ！とゴネてきたセラーにはその10ドル課金を取り消す、とか。。

コレっておかしなことですが、まとめ申告にセラーごとの正確な関税が存在しないので違法ではないと思います。かなりブラックなやり方だと個人的には思いますが。。。

これも推測ですので、悪しからず。。。(可能性は結構あると思いますが。。。)

[イチえもん]

>>4879

先ほどの私の投稿内の下記の部分は間違いのようです。

まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。

通関上のIOR/EORの名義人が責任者になる、という私の思い込みでしたが、名義人=法的責任者とは限らないようです。。。

 

むちゃくちゃ複雑なんですが下記のようにOCは責任を法的な回避してるようです。

GPT回答

---

「OCがIOR/EORなのに責任を負わない」構造のカラクリ

これは、**代理通関・包括申告モデル**という構造で実現されています。

1. **セラーやバイヤーの代わりに、OCが包括的に申告を代行**
– eBayやOCは「物流プラットフォームとして輸送・通関を代行している」形を取る。

2. **しかし契約上は「輸出者・輸入者本人の代理」であり、独立した責任を負わない**
– 名義上はOCがIOR/EORでも、契約条項では
“acting as agent on behalf of seller/importer”（＝代理人として行動）とされている。

3. **結果として：**
– OCが税関に誤申告しても → 責任は「代理された側（＝セラーまたは輸入者）」に帰属。
– OC自身は「eBayシステム上の代行者」であるため、**免責**される。

 

実際の契約条項（eBay/OC側の表現例）

OCやeBayの利用規約には、以下のような文言が明記されています：

> “Orange Connex acts as a logistics service provider and may facilitate customs clearance on behalf of the seller or the buyer. Orange Connex shall not be held liable for any incorrect customs declarations or import duties.”
> 「OCは物流サービス提供者として、セラーまたはバイヤーの代理で通関を行うことがあります。
> ただし、税関申告の誤りや輸入関税について責任を負いません。」

つまり、最初から「責任を取らない」ことが規約上で明言されています。

 

この構造の問題点

– 税関側から見れば → **名義上OCが輸出入者なので、誰が実体責任者なのか不明確**
– セラー側から見れば → **自分が書いていないHTSコード・申告価格で通関されても修正できない**
– OC側は → **「システム上自動で処理されている」として免責**

つまり、**誰も最終的な責任を負わない「責任の空白地帯」**が生じています。

—

結果として

– OCがIOR/EORでも、**形式的な名義人（Nominal Importer/Exporter）**に過ぎない
– 実際に通関内容に法的責任を負うのは、「代理されたセラーまたは輸入者」
– よって、**OCには実質的な通関責任が存在しない**
– セラー側がOCを通じて申告された内容を確認・修正する仕組みも原則ない

—

まとめ（わかりやすく言うと）

OCがIOR/EORになっていても、
– それは**「セラーやバイヤーの代理」としての形式上のもの**であり、
– **税関申告の内容や誤りに対して法的責任は負わない構造**です。

要するに、**OCは税関上の“名義人”ではあっても“法的責任者”ではない。**
このギャップこそが、SpeedPAKモデルの最大の問題点です。

 

しかしセラー／バイヤーは「申告内容を知らない」

ここに構造的な矛盾があります。

OCがまとめ通関しているため、
セラーは以下の点を把握できません：

税関に実際に申告されたHTSコード

商品説明や価格がどのように再構成されているか

複数セラーの貨物がどのように分割申告されているか

つまり、セラーは責任を負う立場にあるのに、申告の中身を確認・修正する権限がない。

 

 

法的にはセラー責任、実務的には「誰も実効的に責任を取らない」構造が出来上がっています。

 

そのリスク（セラー側から見て）
税関の誤申告（HTSコード・価格など）で後日修正が必要になっても、
セラーは 「自分では何も提出していない」ため修正できない。

輸出証明（例えば日本の消費税還付など）を求める場合、
NACCS上の名義がOCになっているため、
自社輸出として認められない可能性がある。

税務調査で「誰が最終的に申告したのか」と問われても、
eBay/OCは「システム自動申告」として回答を避ける傾向。

 

わかりやすく言うと
・税関に出ている名義はOC → 見かけ上はOCが輸出入者
・法律上の責任はセラー（または輸入者）に転嫁される
・しかし、セラーは内容をコントロールできない
・よって「理論上セラー責任・実際には空白」が共存している

---

(注意)
私の推測を含む上記の系統の投稿はGPTを元にした+そこまで他角度から検証していないので、大きく間違ってる可能性がありますので参考程度で受け取ってください。

[りー]

>>4875
回答が来たらシェアさせていただきますが、今回もスルーされる気がします。ebayもカオス状態でさばききれないのか、ebay内でまだ決まってない事を質問するせいなのか今回の関税変更以降、本当に返事くれません。

[イチえもん]

参考GPT回答

 

OCとセラーの契約書が存在しないのはなぜ？

---

OC（Orange Connex）とセラーの間に正式な「契約書」が存在しないのは、
意図的に “法的責任の所在をぼかす” ためです。

つまり、OCが「物流代行事業者」でも「通関業者」でも「輸出者／輸入者」でもないという
“曖昧な立場”を維持するために、あえて明文化された契約を避けているのです。

以下、制度的・構造的・戦略的な3つの観点から整理します。

—

🏛️ 1. 制度的背景：OCは「eBayサービスの一部」として扱われている

まず、OC（Orange Connex）は表向きには
eBayの公式物流プラットフォーム（SpeedPAK, eBay international shipping）
という位置付けになっています。

そのため：

– セラーは OCと直接契約を結ぶ形ではなく、
eBayの出品者規約（User Agreement）に同意するだけで利用できる。
– このとき「OCのサービスを利用する＝eBayの配送機能を使う」に過ぎない扱い。

👉 つまり、契約主体はeBay、OCは“eBayの下請けパートナー”という形式です。
だからセラーとOCの間には「直接の契約関係」が存在しないのです。

—

⚙️ 2. 構造的理由：OCは法的責任を負いたくない

OCがセラーと直接契約を結んでしまうと、次のような義務が発生します：

| 契約を結んだ場合|
– 契約上の債務履行責任（遅延・紛失・課税誤りなど）
– 通関内容の正確性への法的責任（IOR/EOR名義人）
– 貨物保険や補償範囲の明示義務

| 契約がない場合 |
– 「eBayのシステムに従って発送された」として責任をeBayまたはセラー側へ転嫁可能
– 「当社は物流プロバイダーであり、通関申告の最終責任はセラー／輸入者にあります」と逃げられる 

つまり、
契約書が存在しないこと自体がOCのリスク回避策になっています。

—

🌐 3. 戦略的理由：OCは「国際的な法人網」を利用しているため

Orange Connexは実体として、国や拠点ごとに別法人です：

– Orange Connex (China) Ltd.
– Orange Connex (Hong Kong) Ltd.
– Orange Connex (UK) Ltd.
– Orange Connex (US) Inc.
– Orange Connex Japan 株式会社（登記上は存在）

しかし、eBayシステム上では「Orange Connex」としか表示されません。
つまり、どの国の法人が関与しているのかが明確でない。

👉 もし契約書を発行すると、どの法人が署名するのかを決めなければならず、
国際的に法的拘束力が発生します。
それを避けるために、「Terms of Service（利用規約）」のみを提示し、署名契約を回避しています。

—

💡 4. 実際の法的構成（裏の仕組み）

Seller（あなた）
↓（eBay出品者規約に同意）
eBay（販売プラットフォーム運営者）
↓（業務委託）
Orange Connex（配送・通関を代行する業務請負業者）
↓
FedEx / DHL / OC提携通関業者（実通関処理者）

このように、あなたとOCの間は直接契約ではなく「eBay経由の準委任関係」になっています。
つまり、法律上はOCは“あなたの請負人”ではなく、eBayの請負人です。

—

⚖️ 5. 結果：法的には「責任の空白地帯」が生まれている

| 想定シーン | 本来責任を負うべき主体 | 現実のOC構造 |
|————–|————————–|—————-|
| 関税誤課税 | 通関申告者（IOR） | OCがIORでも契約上は免責 |
| 消費税還付（日本） | 輸出者（EOR） | NACCS上はOC、でもセラー帳票では自分の名前 |
| 紛失・破損 | 運送契約者 | eBayはOCを下請け扱い、OCはFedEx/DHLへ再委託 |
| 課税データの誤入力 | 申告者（IOR） | セラーに「申告情報を元に自動入力」と言い逃れ |

こうして、OCが責任を取らない構造が制度的に完成しているわけです。

—

🧭 まとめ

| 観点 | 理由 |
|——|——|
| 制度的 | OCはeBay物流機能の一部とされ、個別契約を不要化 |
| 構造的 | 契約を結ぶと税関・補償・申告責任を負うため意図的に避けている |
| 戦略的 | 多国籍法人網を利用して、どの国のOCが関与しているかを曖昧化している |
| 実務的 | eBayの規約下でサービスを提供しているため、セラーとは直接法的関係を持たない |

[イチえもん]

>>4878

中国のレアアース規制への反発で言ってる脅迫だとのことですが、全品目100%関税が本当に実行したら相当やばいですね。
ebayのセラーだけでなく、メルカリUS、バイイーなんかはかなりキツイ状況になるようですね。

あと、貿易どうとかレベルというより米中が戦争状態になる可能性ありますね。。。それに挟まれてる日本。

[イチえもん]

>>4877

たしかアメリカでFOB価格を課税基準としているのは追加関税（Section 301など）のみでしたよねえ。
他の通常の関税はCIF価格（商品＋送料＋保険）に対して課税されるんで、適当な送料で申告するのは問題になりそうですが。。。

まとめ通関しているOC側のインボイスには、セラー販売時点での送料が反映されていない可能性があることがほぼ確定。
つまり追加関税以外のアメリカの一般関税、あとEUなどCIF課税を採用する国の場合でも、まとめ通関であれば「商品価格＋日本からの平均送料」に基づいて課税されている可能性がありますね。

OCがセラーに請求する「実際の関税」は、それを基に内部で振り分けて処理している金額ということになりそうです。
その場合、Free shipping（送料込み価格）で販売しているセラーがそのまま商品価格をFree Shipping価格で入力するなら課税対象価格が高くなり、逆に商品価格を低く設定して送料を大きくしてるセラーは課税額が低くなるという結果になりそうな気がしますねえ。（つまり、セラー販売時点での送料が反映されていない構造ですね）

[コンタ]

米、11月から中国に100％の追加関税　トランプ氏が表明
https://jp.reuters.com/world/us/IRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10/
2025年10月11日午前 9:30
＞トランプ氏は「１１月１日から（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で）、米国は中国に対し現在課している関税に加え１００％の関税を課す」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」投稿した。

中国製品の関税が100％になるわけじゃなくて、現在かかってる関税にさらに100％かけるみたいですね。
日本のアニメグッズとかゲーム機とかだいたい中国製だと思うんですけど、どうなるんでしょう。

[イチえもん]

>>4874

担当A

関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。

担当B

関税のみ引いてよい。

この２つの回答があるってことは、少なくともOCは「何を差し引いて計算してよいか」という基本ルールが統一されていないってことになりますね。

OC側の通関の仕方がまとめ通関なことが関係してそうな気がします。(SpeedPak FedEx/DHLもまとめ通関な可能性もあるのではないか。。。)
つまりまとめ通関なので個別のセラーの入力はあまり関係ないことになってる気がします。
構造上は各セラーから商品を買い取って、OCが実質的に自社貨物としてまとめて通関しているようなイメージかと。(実際に買取は発生してないけど)

なので「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」というOCのメール回答を手元に持っておければ、その通りしてもOCが責任をとってくれる気がします。

まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。

SpeedPak FedEx/DHLが個別通関なのかまとめ通関なのかが気になりますねえ。

[にゃ]

関税が商品代金のみを対象としていることはわかっています。

問題

1.関税、送料、通関手数料を個別にebay上で表示が出来ないこと

2.OCでのラベル作成時に個別に入力が出来ないこと

3.OCの回答が担当者によって違うこと

例えばDDPフリーシッピングで＄200で商品を販売した。
正確な数字は違いますがわかりやすく、関税が＄30、送料が＄50だったとします。
そこでOCでのラベル作成時に商品価格を＄120として申告します。

担当A

関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。

担当B

関税のみ引いてよい。

このように回答に違いがあるわけです。

仮に担当Aの言うやり方でOCでラベルを作りアンダーバリューを取られた。
この場合、OCがこのように言っていたという説明をしてもCBPには通らないでしょう。
販売価格から関税、送料、通関手数料を引いても良いルールが正式だとしても、インボイス上で表示されていない減額をCBPが認めるかは別の話となります。

Fedexは問題ないとしているわけですが、DHLは入力必須で、直であれば個別に入力して金額を合わせる必要があると言っています。
そのDHLがOC経由であれば個別入力は不要とは考えにくいものです。
過去に他の国ですがFedexのルールでDHLでラベルを作ってアンダーバリューを取られているので、説明等が一致しないという部分は特に警戒をしています。

[むに]

>>4870
私はDDPになった時から内訳明細をお客さんに送っています。
それともし税関に説明を求められた時用に、ebayのシステム的に関税を別で受け取れず販売価格に含めるしかない旨を説明した英文を用意しています。
恐らく出番はないと思いますが。

[こうき]

むにさんもおっしゃってますが、関税分引くことはできます。問題はeBayの内訳に関税名目がどこにも存在せず、商品代か送料にそれを含めることしかできないため、その価格にDDP分が含まれているという証明が困難なことです。明確な解決方法がありません。

[にゃ]

OCから関税、送料、通関手数料を差し引いてよいとの回答が・・・
もはや何を信じていいかがわからない状態ですｗ

ＣＢＰに聞くしかないですね。

[イチえもん]

>>4862

色々調べましたが、「推定関税」のお金の動きは（預り → 返金 → 再請求）で実態はデポジットと同じですが、契約やポリシーの文言でグレーゾーンでやってる感じですね。
これは法的には問題がないようで、もし仮に実態がデポジットではないかと訴訟しても棄却されるようですね。

デポジットなら返還義務があり返還を法的に争えますが、推定関税として徴収したお金は法的な返還義務がないってことです。

OCが倒産することは99.99%ないとは思いますが、最悪のケースでOCがCBPから悪質業者認定されてBANされてトンズラした場合、推定関税として徴収された金額は返還義務がなく、返ってこない可能性が高そうですね。さすがにebayが肩代わりして返金してくれそうな気もしますが。。。超多額な推定関税を常態的に支払ってるセラーはOCがなぜ推定関税なのか、をリスクとして頭の片隅に置いておいた方がいいと思いますねえ。
あと１人のセラーの虚偽申告でまとめ通関の1000個の荷物に連帯責任被害が出て損害賠償が出た場合に、その推定関税から徴収する、とかかもしれませんね。

[イチえもん]

>>4860

どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。

私もどっかで見て、「へえ、そうなんだ〜」と思った記憶があるんですよね。Xポストとかだったかなあ。。

[イチえもん]

>>4861

正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは？」と邪推したくもなります。

OCはそのように思われても仕方ないと思いますね。

ただでさえよくわからない金額を請求してきてるのに、請求書類も無茶苦茶にしてるのはちょっと。。。

 

あと以前にも私が投稿しましたが「推定」という言葉を利用している以上は利用者に誤認が生じるので「デポジット」とすべきではないかなと思います。

GPTの推論

「Deposit」と呼べない理由
（1）返還義務の明示を避けたい

「Deposit」と表記すると、利用規約上も返還義務を明文化せざるを得ません。
つまり、もし通関結果が遅れたり、返金額が不明瞭なままの場合、
セラー側から「返金義務違反」として法的に主張され得るリスクが生じます。
OCはそのリスクを嫌い、「推定関税」として**“計算上の調整金”扱い**にしています。

（2）金融ライセンスの問題

「Deposit」は国や会計基準によっては金融取引（預り金業務）に分類されることがあります。
そのため、正式に「Deposit」として扱うと、預り金業許可や監査対象資産になってしまうリスクがあります。
OCのような物流代行会社がその負担を負うのは現実的ではありません。

（3）収益認識基準（IFRS / J-GAAP）の影響

IFRS 15などの基準では、「Deposit」は返還可能性のある金銭として収益認識できません。
一方、「Estimated Charge（推定課税）」なら、取引の一部として暫定的に収益計上できるため、
会計上の柔軟性を確保できます。

[コンタ]

>>4860
Q以前の問い合わせでもお伝えしたのですが、請求内容を確認するためにエクセルファイルを一件ずつ開いてチェックするのは現実的ではありません。関税が確定したタイミングで、推定額と確定額を併記したメールでの通知等の現実的な運用改善をお願いしました。この件について、何らかの対応や改善の予定はありますでしょうか？
A現在ではまだ予定がないが、これからはお客様にご満足いただけるサービスに徹し、厳しく精進して参り、システムの改善に務めますので、何卒ご高察の上、ご了承いただけましたら幸いでございます。

OCの請求書が分かりづらい件については、以前カスタマーサービスに改善を要望しましたが、先日進捗を確認したところ、あまり前向きな姿勢は感じられませんでした。システム的には、関税が確定したタイミングで自動的に通知メールを送るだけの話なので、工数的にもそこまで負担にはならないはずなんですけどね。
正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは？」と邪推したくもなります。実際、みんなが気づいたら問い合わせが殺到するのは目に見えていますからね。

[いち]

>>4856
どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。
アメリカ向けにはOCは使用してなくて、関税を見込みでOCが事前徴収というのが、何とも違和感というか不信感というのと、ただでさえ、OCは請求明細がわかりにくいのに、
それに加えて関税の調整とかが増えても複雑極まりないので、極力アメリカ向けは避けてます。
請求明細を複雑にするのが狙いなのかもしれませんが。多少間違っていても気付かないことが多くなります。

関税分を見込みで事前徴収すること自体が不自然なやり方ですよね。
ただ、自社のキャッシュフローをよくするためだけのように見えますし、
1ヶ月くらいは現金をプールしてるかたちですが
倒産したらどうしましょうと思ってしまいます。

[イチえもん]

>>4855

私も同じ認識でした。

アメリカ原産無税ではないようですね。
OCの引受停止はアメリカ原産をアメリカに発送する際に税関の処理方法が違うことが原因のようです。

 

一応、GPTに確認すると下記のような回答でした。

「原産国：アメリカ → 輸出先：アメリカ」だと、アメリカ製品を再びアメリカに入れるという構造になります。
これは税関上、**U.S. Goods Returned（米国貨物の再輸入）**という全く別カテゴリーです。
この時、税関はこう尋ねます：

「これは本当に米国内で生産された製品なのか？」
「海外で加工・再梱包・再販売されていないか？」
「Section 301追加関税の対象となる中国原料を含んでいないか？」

この確認が1件ごとに必要になります。

「どの工程で製造されたか」をOC側が証明できない
税関が「これは中国原料を含む“非米国原産”」と判断すれば、OCが虚偽申告の責任を負う
再輸入申告ミスは “Customs Fraud（虚偽原産地表示）” に分類されるおそれあり

→ その結果：
OCのアカウントや税関登録（IOR/EOR）が一時停止されるリスクがある。

OCのまとめ通関では：
1つの大きな申告（Consolidated Export）として同一通関番号で多数の荷物を提出します。
税関がその申告群の中から「この1件は米国原産だが関税対象になる」と判断すると、前述のような確認が発生し、それに対応しなければ混載全体が不正確な申告扱いになる恐れがあります。

FedExの個別発送だとEORもIORも個別ユーザーでユーザー自身がその責任を負うので、問題が生じたときに個別対応すればいいだけなので別に問題とされないのでしょうね。

[いち]

アメリカが原産国のものでも普通にHTSコードで関税が発生していますね。
Fedexから請求が来ていてびっくりしました。
てっきり私はアメリカ原産国のものは関税が発生しないと思い込んでいたのですが、
そうではなかったようです。
普通に関税が発生するならば、なぜOCは取り扱いを停止してるのでしょうか。

[ヨウスケ]

>>4846
■ サービス概要
・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。

これって、OCよりかなり安心感がありますね・・・・・、日本もそうして欲しいです。

[にゃ]

これが正しいかはわかりませんが・・・・・

CBPのソフトウェアは価格と送料の比率を自動的に検出。
CBPの自動リスク評価が送料と商品の価格の比率が3:1を超えると発動する。

仮にこういったシステムだったとして、現状ではその比率が変更されている可能性はあります。
例えば2：1などですね。
そういった流れでいくと販売価格から送料と関税を差し引いた場合に検出されるリスクが高まっているのかもしれません。
1.5：1ぐらいから調査になっていくと税関で遅延が発生するケースが増えていくのでしょう。
関税や送料の取り扱いについて返答のニュアンスが変わってきたり、返答のスピードが落ちてきた場合、そういったことが発生している可能性は十分に考えられますね。

[イチえもん]

参考情報

eBay International Shipping Canada Rollout Begins: What Sellers Need To Know
https://www.valueaddedresource.net/ebay-international-shipping-canada-begins/

---

要約

【eBay International Shipping カナダ版 開始概要】

eBayカナダは、2022年にアメリカで導入された「eBay International Shipping（EIS）」をカナダでも段階的に導入開始しました。これは越境販売における関税・デミニミス（免税枠）問題に対応し、カナダのセラーが海外バイヤーへ簡単に販売できるよう支援する仕組みです。

■ サービス概要
・セラーは商品をカナダ国内のeBayハブ（オンタリオ州ミシサガ）へ発送するだけ。
・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。
・初期対応国：アメリカ、EU諸国、イギリス、オーストラリア。
・将来的に対応国を順次拡大予定。

■ セラーの責任範囲と保護
・国内ハブまで安全に届ける責任のみ。
・国際区間での紛失・破損・遅延・否定的評価はeBayがカバー。
・国際配送関連のネガティブフィードバックは削除対象。

■ 関税・通関関連
・eBayが関税・税金を計算、徴収、納付まで代行。
・バイヤーにはチェックアウト時にすべての費用（関税等）が表示されるプリペイド方式。
・原産国（Country/Region of Manufacture）の入力が必須。
・英国で導入された原産国自動入力機能をカナダでも適用予定。

■ 対象条件・制限
・対象サイト：eBay.ca または cafr.eBay.ca（今後 eBay.com カナダ出品にも拡張予定）。
・取扱上限金額：
– 米国宛：最大 2,500 USD
– その他の国宛：最大 2,000 CAD（税・関税・配送料除く）
・対象商品：カナダ国内に所在する商品。
・禁止・制限品目：危険物など、eBayリスト準拠。

■ 今後の展開
・対象セラーには段階的にメール・eBayメッセージで自動参加通知が送付。
・配送対象国の選択は出品フォームやビジネスポリシー設定で管理可能。

■ コメント
デミニミス制度の縮小が迫る中での導入は「やや遅い可能性もある」と指摘されています。eBayは規制強化に対応し、カナダ市場でのグローバル販売を促進する狙いです。

【要点まとめ】
・サービス名：eBay International Shipping（EIS）
・国内ハブ所在地：オンタリオ州ミシサガ
・対応国：米国、EU、英国、オーストラリア（順次拡大）
・上限金額：米国宛 $2,500／その他 $2,000 CAD
・セラー責任：国内ハブまでの配送のみ
・関税：eBayが計算・徴収・納付を代行
・保護内容：紛失・遅延免責、評価影響なし、ネガティブ削除

---

私が過去に推測したようにGSPと似たEIS(eBay International Shipping)利用では原産国の入力を必須化をするようですね。

参考の過去投稿

https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/48/#post-34936

[DHL初心者]

3年ほど前に行われた税務調査時の税務調査官の大チョンボ & 誤指導が発覚しました。（金額が大きく、数百万/年の大損害です)
毎年1つの振替伝票を処理しなかったことで、毎年売上げが無駄に数百万あがってしまった→税金を毎年無駄に支払わされた)
私の申告が消費税抜きなのを消費税込とみなしていたことがそもそもの原因のようです。

そのせいで税務調査の3年間の処理もその後もメチャクチャです。
税務署に何回も説明に行った結果処理のミスが認められ、税務署サイドで更正の請求をやってくれることになりました。
問題は期間です。本来5年分のはずなのですが「直近の3年分をやります」と言われました。
4年前と5年前については「そこは税務調査できれいになっているはずので手を付けたくない」とのこと。

故意か過失かは分かりかねますが、税務調査官の致命的なミス、知識不足、誤指導で大損害になったのに
4年前と5年前「手を付けたくない」というのはおかしくないですか。(隠ぺい?)

税務署の処理に関する不満はどこに言うべきでしょうか？ ( 納税者支援調査官は役に立つ?)
強く主張した結果、別途税務調査等の嫌がらせがあったら嫌だなと思っています。

にゃさん
関税の情報ありがとうございました。

[初心者]

>>4839
電話で聞きました。OCは推定関税を引いての申告は責任感ないような感じでOK 、フェデックスはあいまいな言い方でしたが、やめた方がいいと言われました。
実際に送った方の意見をお聞きしたいです。初心者ですみません。宜しくお願い致します。

[初心者]

>>4838
イチえもんさん　ありがとうございます。
素人ながらの考えで100ドルで関税$13.04、改ざんで86.96ドルの申告で11.3ドル
単純計算で500ドルなら関税65.2ドル、改ざんで434.8ドルの申告、関税が56.7ドル
関税払い8.5ドルの違い　8.5ドルの違いで万が一何かあれば怖いですね。

[イチえもん]

>>4837

100ドルの商品が売れた場合、OCの金額表記は100ドルですが、関税分15％を差し引いた85ドルに改ざん、これは合法？

まずDDP100ドル販売で関税15%の計算の場合、100÷1.15=86.96ドルで、$13.04が推定関税になります。

 

USAの税関での評価額（課税価格）は、商品そのものの取引価格であり、関税・税金を含まない価格です。

また私がOCのカスタマーサポートに聞いた時には「関税分を差し引いた金額に商品価格を変更しても良い」と答えが返ってきました。

一度ご自分でOCサポートに言質を取っておいたほうが証拠が残っていいと思います。

ただし実際にそれが問題になったらサポートが言葉を覆したりする可能性もあり誰も責任をとってくれないと考えたほうがいいでしょう。

[初心者]

100ドルの商品が売れた場合、OCの金額表記は100ドルですが、関税分15％を差し引いた85ドルに改ざん、これは合法？
100ドルだと推定関税が15ドルだとして、85ドルの場合は12.75ドルになります。実際は100ドルで売れたので、15ドルでは？
AIに聞いたらアンダーバリューになるので止めて下さいと言われました。実際はどうなんでしょうか？宜しくお願い致します。

[にゃ]

何名か気になる方がいると思いますので税率（リスト上/変動の可能性あり）を上げておきます。

釣り具（リール）
鉄鋼・アルミニウム関税対象
HTSUSコード：9507306000

日本製

basic duty　0％
additional duty　50％
reciprocal duty　0％
合計　50％

マレーシア製

basic duty　3.9％
additional duty　50％
reciprocal duty　0％
合計　53.9％（50％の可能性あり）

タイ製

basic duty　3.9％
additional duty　50％
reciprocal duty　0％
合計　53.9％（50％の可能性あり）

ベトナム製

basic duty　3.9％
additional duty　50％
reciprocal duty　0％
合計　53.9％（50％の可能性あり）

インドネシア製

basic duty　3.9％
additional duty　50％
reciprocal duty　0％
合計　53.9％（50％の可能性あり）

中国製

basic duty　3.9％
additional duty　57.5％
reciprocal duty　20％（30％の可能性あり）
合計　81.4％（91.4％の可能性あり）

OCからの請求ではなく関税のデータとしてのものです。
鉄鋼・アルミニウム関税は全てを調べてはいませんが、似たイメージになってくると思われます。
ただし、中国製についてはこれ以上の税率が設定されているものもあるので注意が必要です。

[にゃ]

>>4820
品目によって全く違います。

相互関税部分が20〜30%で、そこに追加関税が加わるようです。
追加関税は7.5〜124％と私のリストでは記載されています。

余談ですが以前に無税ではと言われた音楽CDはリスト上では相互関税15%でした。
日本製の場合は基本部分が0%で、相互関税も0％なら関税が発生しないと思われます。

鉄鋼、アルミニウムは日本製で50%、$800を超えると基本部分に追加されるのかもしれません。
中国製の場合は他のすべての関税に追加されるので、90%以上になると思います。

中国製はリスト上でも多くの税率が存在するので、品目別に調べる必要があります。

[ポポ]

>>4828
コンニャンさん

9倍の請求はエラーっぽいですが、他の請求については関税とかその他の不足分を合算して精算された分という可能性はないでしょうか？

わたしはOC Economyを都度払いの設定で利用していますが、セラーポータルに行くと数百円ほど残高がマイナスになっていることがあります。

おそらくこのマイナスは為替レートが変動したことによって不足した関税であるとか、その他何らかの調整で不足した分かと思います。

OCセラーポータルの残高がマイナスの状態で追跡番号を発行すると、「その荷物の送料、関税、手数料」+「セラーポータルの不足分」が合算されて精算されるっぽいです。

本日も見積もりが2500円くらいの荷物の追跡番号を発行したら、3400円くらいの支払いがなされていました。

この差額900円はセラーポータルのマイナス残高の額と一致していたので、2500円の料金と一緒にセラーポータルの不足分も精算されたと理解しています。

[にゃ]

以前に少し話題になっていたのは、ロイヤルメールがCBPが関税の支払い済みの商品以外は受け取らないと言っているという情報です。
CBP側ではこのような発表はしていないのですが、裏で何かが決まっていた。
そのためロイヤルメールの対応が早かったのではないかということです。

こういったことが事実であるのなら、各国の郵便局が全く何も知らないということもないと思います。
ただ、CBPが発表しない限りは各国の郵便局も公表はしないと考えられます。

[イチえもん]

4倍近く過剰に関税を請求された件は、BANされた方同様に、
本来適用されるべきHTSコードとこちらが想定する関税率、CPsSSの注文詳細(原産国の特定)のスクリーンショットを求められました。
進展がありましたら報告します。

参考になる情報ありがとうございます。

まささんの算出の方が正確な気がするので、OC側にすんなりと認められて返金しそうな気がします。
たくさんのセラーから少しずつ多く徴収しておいて、間違いの対する苦情があればその原資を元に返金するみたいな。

ただ、なぜ過剰な関税請求になったのかの説明はされない気がしますねえ。どういった経緯で4倍になるのか不思議です。。。

[DHL初心者]

日本からアメリカに中国製品(made in China)を送る場合の関税を教えて頂けませんか。
(下記5月14日更新情報から US$800未満の商品 一個当たり100ドル/ US$800以上 30% ?　)
https://ebay.co.jp/tariffs

[まさ]

8月にSpeedPAK Economyで発送した商品の返品対応で輸出許可証を発行してもらいましたが、
輸出者はセラー名義でした。

4倍近く過剰に関税を請求された件は、BANされた方同様に、
本来適用されるべきHTSコードとこちらが想定する関税率、CPsSSの注文詳細(原産国の特定)のスクリーンショットを求められました。
進展がありましたら報告します。

[イチえもん]

>>4791

OCとしては中国製の商品は42％で割り振りを行うので、実際にはそれが33％だったとしても返金されないのではないか？
その場合、＄100の商品でも＄9の差が発生するため、クーリエのほうが安くなってしまうのかもしれません。

Economyは関税額の根拠を開示しない方針のようなので、実際に返金されない可能性が結構高そうだと思いますね。

仮にエコノミーであっても9％の返金があったとしても、一定期間は多く支払った状態となります。
継続して利用するのであれば常に多く支払っている状態となります。
販売状況にも影響が出ますし、取引総額が大きくなっていくと経営にも影響が出てきます。

年末に1000万販売した。
バイヤーから税として330万受け取った。
OCから420万の請求が来た。
数字は極端ですがこのような状態になるのかもしれません。

OCはその逆で差額資金110万円を無利子で保持してることになりますね。。。

それが次月もその次もってことならにゃさんが110万円を無利子で貸し続けてる状態になりますね。

というかそれがSP economyの狙いってことかもしれませんが。

[めす]

前払いで関税相当額を受領する場合、顧客に実際の支払い根拠を提示するのが普通

ちょっとよくわからないのが、
前払いだろうが後払いであろうが、実際の支払い額は出てきますよね？
DHLやFedexの場合は支払額だけでなく支払い根拠まで出してくれるもんなんですか？

修正後の関税額の提示だけではだめなんですか？
申告価格がわかっていて関税額がわかれば関税率は計算できますよね？
OC社が申請したHTCコードも知りたいということですか？

[めす]

>>4801
間違いの部分ですか？
会社の関連会社等含めての役割分担の部分に関して憶測の域を超えてないところです。

私は関税についてのみ興味があるだけです。

[イチえもん]

>>4794

実際の関税額もわからず、差額返金についての対応がが不明瞭となれば、顧客とのトラブルは避けられないでしょう。
通常の商習慣では、前払いで関税相当額を受領する場合、顧客に実際の支払い根拠を提示するのが普通だと思います。

まさにその通りだと思いますねえ。違和感を持ってらっしゃるのは至極当然かと思いますよ。

安心感と料金の安さはトレードオフだと思うのですが、そこまで安いのか？って思うところもありますねえ。

[めす]

>>4799
どのようなHTCコードでOC社が申請したのか？そしてアメリカ税関がそのまま通したのか、別のHTCコードと判定したのか？そこが一番重要かと。

ちなみに私の場合は、私の商品はどのHTCコード、関税率を想定したのか教えて下さいとOC社からメールが来て返信して現在返事待ちで放置されてます。
さらには、アメリカ税関へ個別に異議申し立てができるかも問い合わせ中です。
余談ですが私は、ジャンルは伏せますが、無税の商品のみ扱っているので、これが全部課税されていて憤りしか感じません。

[ひかりちゃん]

>>4796
OC社からの請求額の修正後、米国国際貿易委員会（USITC）の公式サイト等で確認した関税率と整合性が取れない場合、OC社は米国税関や運送会社に実際に支払った米国税関や運送会社に実際に支払った証憑（Invoice、CBP書類、領収書など）を私たちに提示できるのかってことです。、最終的な関税額を疑問に思った場合、その証憑を出してもらえなければ、納得できるとは思えないのですが。

[めす]

>>4792
実際の関税額は請求額の修正により明らかにされてるのでは？

[ひかりちゃん]

>>4789
実際の関税額もわからず、差額返金についての対応がが不明瞭となれば、顧客とのトラブルは避けられないでしょう。
通常の商習慣では、前払いで関税相当額を受領する場合、顧客に実際の支払い根拠を提示するのが普通だと思います。

[イチえもん]

橙聯物流日本株式会社。日本で設立された会社がサービス提供しています。
海外法人ではありません。
情報精度低いです。

橙聯物流日本株式会社は日本法人ですが、ただの「日本国内の利用者向けサポート窓口」であり、関税徴収・納付などのサービス業務は一切権限外です。

実態はOC本社（香港）の代理窓口にすぎません。

ebay JapanやFacebook Japanと同じで日本法人をカスタマーサポートとしておいて、勘違いさせて日本法人があるので安心って思わすためですね。。。

[ひかりちゃん]

>>4788
「推定関税額額を請求するが、実際の支払額を開示しない」というのは、日本の透明で信頼性のある商慣行と違いますね。
通常、商取引をする場合、日本の会社では、「預り金」や「立替金」として関税推定額を請求するとしたら、後に精算根拠を開示すると思います。
実際の関税額を開示しなければ、不当請求や誤課税の疑いを持たれてもしかたないのではないでしょうか。
この曖昧なサービスにずっと違和感を感じています。

[にゃ]

実際のところOCのエコノミーが本当に安い送料なのかというところでは疑問があります。
関税はエコノミーでもOC経由のクーリエでも同じ税率では計算が行われています。
しかし、この税率がOCが割り振りに使っている単なる数値であればどうなのか？

実際にあった例で中国製の商品の場合、OCでの税率は42％でした。
この商品をOC経由でクーリエで発送したところ、後に9％程度が返金となりました。
それではこれがエコノミーで発送していた場合、9％は返金されるのか？
OCとしては中国製の商品は42％で割り振りを行うので、実際にはそれが33％だったとしても返金されないのではないか？
その場合、＄100の商品でも＄9の差が発生するため、クーリエのほうが安くなってしまうのかもしれません。

このような状況でセラーとしてはどちらの数値を採用するべきか？
仮にエコノミーであっても9％の返金があったとしても、一定期間は多く支払った状態となります。
継続して利用するのであれば常に多く支払っている状態となります。
販売状況にも影響が出ますし、取引総額が大きくなっていくと経営にも影響が出てきます。

年末に1000万販売した。
バイヤーから税として330万受け取った。
OCから420万の請求が来た。
数字は極端ですがこのような状態になるのかもしれません。

[イチえもん]

利用者からの正当な質問に対して「開示できない理由」や「内部算出の仕組み」を説明する責任はあります。

これは何かの日本の法律に抵触しますか？

 

GPT回答

結論から言うと、**「実際の関税額を開示しないこと自体」**は日本法上の明確な違法行為にはなりません。
しかし、**「開示できない理由や計算根拠を説明せずに請求を行うこと」**は、場合によって以下の日本法上の条文・原則に抵触する可能性があります。

——————————————–

🔹 1. 特定商取引法（特商法）
——————————————–

**第11条〔誇大広告の禁止〕／第12条〔重要事項の不告知〕**

> 事業者は、取引に関して、実際と異なる表示や誤認を招く表示をしてはならない。
> また、取引に関して重要な事項を告げずに消費者に不利益を与えてはならない。

**解説：**
OCのように「関税を徴収します」と明示して請求している場合、
その金額の**性質（実費か、社内按分額か）**や**算出根拠**を一切説明しないまま課金を行うと、
「重要事項の不告知」に該当する可能性があります。

特に、日本語で「関税」や「税金」と表現しているにもかかわらず、
実際にはOCの社内で按分した擬似額であるなら、
**「誤認を招く取引表示（特商法第12条・第11条）」**とみなされる余地があります。

——————————————–

🔹 2. 景品表示法
——————————————–

**第5条〔不当表示の禁止〕**

> 事業者は、商品や取引条件について、実際のものより著しく有利であると誤認される表示をしてはならない。

**解説：**
仮にOCが「関税額を徴収」と称しているが、
実際には「予想配分額」であったり、納付実額と一致していない場合、
その表示が**取引条件の誤認を招く**として景品表示法の対象になり得ます。

ここで重要なのは、**「表示」ではなく「黙秘」も不当表示とみなされることがある**という点です。
つまり、「開示できない理由を明示せず、あたかも実際に税関で支払った金額であるかのように見せる」ことが問題となります。

——————————————–

🔹 3. 消費者契約法
——————————————–

**第4条 第1項（不実告知）／第2項（断定的判断の提供）**

> 事業者が事実と異なることを告げたり、合理的根拠なく断定的な表示をした場合、
> 契約は取り消すことができる。

**解説：**
たとえば、請求画面に「関税・税金として○○円がかかります」と断定的に表示しているにもかかわらず、
実際には「内部按分の仮金額」であるなら、**不実告知・断定的判断の提供**に該当し得ます。
この場合、理論上は消費者（またはセラー）は**その請求部分を契約上無効または取消対象**と主張できる可能性があります。

——————————————–

🔹 4. 民法上の一般原則（信義則・説明義務）
——————————————–

**民法 第1条 第2項（信義誠実の原則）**

> 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

**民法 第415条（債務不履行）／第709条（不法行為）**

**解説：**
商取引上、料金を請求する側には「その請求の合理的根拠を説明する義務」があります。
明細を出せない場合でも、「なぜ出せないのか」を説明する責任があります。
これを怠ると、**信義則違反・債務不履行（説明義務違反）**として民事上の責任を問われる可能性があります。

[イチえもん]

OCのSpeedPak Economyのような発送方法だと個別の関税額を開示することはできないと思うのですが、日本の法律上でそれを開示されることはできますか？

GPT回答

🔹 1. SpeedPAK Economyで「実際の関税額」が開示されない理由
——————————————–

OC（Orange Connex）の SpeedPAK Economy などの低価格配送方式は、
個別荷物ごとに通関を行うのではなく、**複数荷物をまとめて1件の輸入申告（まとめ通関）**を行う仕組みです。

そのため、米国CBP（税関）に対しても「ひとまとめの通関書類」で課税され、
実際に支払われた関税は、**全体の合計金額としてのみ存在**します。
この合計税額を、OC側が自社の社内基準で「各荷物に按分」して内部計上しているに過ぎません。

したがって、「個々の荷物についてCBPに支払われた関税額を示してください」と求めても、
**CBP側にはその個別データが存在せず、OC側も正確に分離して開示することが技術的に不可能**です。

——————————————–

🔹 2. 日本の法律上、OCに「実際の関税額の開示」を要求できるか
——————————————–

結論から言うと、**日本の法律では開示を強制することはできません。**

理由は以下の通りです。

| 観点 | 内容 |
|——|——|
| **① 通関・納税の主体が外国法人である** | 米国での輸入申告および納税主体（Importer of Record）は、OC USまたはOC Hong Kong であり、日本の法域外です。 |
| **② 日本の法律は外国での税金処理を規制できない** | 日本の税関・消費者庁・総務省はいずれも、外国で行われた通関・納税処理の透明性に介入する権限を持ちません。 |
| **③ 特定商取引法や景品表示法も対象外** | これらの法律は「日本国内での販売・表示行為」に限定されており、海外輸入時の税金処理や外国当局への納付内容までは対象外です。 |

したがって、OCやeBayに対して「CBPに実際支払われた関税の金額や証憑を開示せよ」と要求しても、
**法的な開示義務は発生しません。**

——————————————–

🔹 3. ただし、説明責任は求められる
——————————————–

日本の法律では開示義務はなくても、
利用者からの正当な質問に対して「開示できない理由」や「内部算出の仕組み」を説明する責任はあります。

すなわち：

> ・実際の関税はまとめ通関として支払われており、個別明細は存在しない
> ・税関への支払額は総額のみで、各荷物への配分は社内按分処理である
> ・個別に税関明細を提示できない理由は、通関単位が個々の荷物ではないため

といった説明を明示しないまま請求を行うことは、利用者との信頼関係を損ねる行為になります。

——————————————–

🔹 4. まとめ（結論）
——————————————–

| 論点 | 日本法での扱い |
|——|—————-|
| 実際にCBPへ支払われた**関税額の個別開示**をOCに求められるか？ | ❌ 不可（外国通関であり、日本の法的権限外） |
| OCは開示できない理由を説明する義務があるか？ | ✅ 説明責任あり（利用者への誠実対応義務） |
| 開示を強制できる行政機関はあるか？ | ❌ なし（外国税関に関する情報は日本の行政の管轄外） |

[イチえもん]

今のとこOCに苦情言ったもん勝ちじゃないですかね。

なので修正されて関税が高額になったらとりあえずOCに苦情をあげると今は無条件で返金されるかもしれませんね。

今はスタートしたばかりだし、ebayと組んでる以上はebayに対していいカッコしなくてはいけないので。。。

 

[あれあれ]

投稿失礼します。

9月頭ごろにOC社のエコノミーでアルミ関係の商品を送った際の料金ですが、

ラベル作成の見積もり時　送料込みで8000円ほど
↓
数日後OC社のセラーポータルにて総額18000円に修正
↓
問い合わせをするとhtsコードの振り分けで50%超の関税です。との回答
↓
約1ヶ月後返金があるとのメール
10000円ほどの返金となり、請求額は8000円ほどに修正されました。

安くなったパターンですが、毎回同じになるかわからないので、困ったものです。

[めす]

>>4771
私もはじめの頃に出荷した商品が同じくらいの推定金額で同じくらいの修正金額になりました。
10000円近い追加請求なので、これがミスだったらちょっと納得いかないので問い合わせてます。
一度、この金額でご理解くださいみたいな返信きましたが、全く持って納得いってません。
同様の方がいらっしゃったということは、まとめておくった分全部が関税が高くなってるのかもしれません

[イチえもん]

>>4782

推定関税は品目関係なく国別の税率を元に単純計算された金額でしょう。

それなら最終課税額と一致することはほとんどないと思うので、「推定関税」よりも「前払いデポジット」という表現の方が実態に近くてユーザーが理解しやすいと思いますねえ。

「推定関税はこれくらいですよ〜」って感じで、徴収せずに目安表示だけならその言葉でもいいですが。。。伝票作成時にその「最終課税額と一致することのない推定額」で実際に課金が走るのは、かなり違和感というか不自然に思いますね、私は。。

FedExやDHLのように通関後精算にする方が自然ではないかなあ。。

[まさ]

推定関税は品目関係なく国別の税率を元に単純計算された金額でしょう。

[イチえもん]

>>4771

これって推定関税3678円が実際には関税12039円だったので請求し直したってことですよね。
推定との差額が4倍くらいになってますので、そもそもの推定関税ってとりあえず算出してるだけってことなんですかねえ。
それなら取るなよ、と思いますが。。。

[イチえもん]

例として、300ドルの商品に5000ドル以上の関税、65ドルの商品に1300ドルの関税を請求したり、ロシア産の材料が含まれていないのに、200％のロシア産アルミニウム関税を課したり、数字的に意味不明な手数料を請求したりなどがあげられていました。

それは日本円でインボイスを記載したことによる通貨誤変換ではないですかねえ。

つまり300ドルを(ドル円150円相当の)45000円で申告し、45000ドルとして扱われて5000ドルの関税を請求された、ってことではないでしょうかねえ。

私の推測ですが、、なぜその人はドルで販売したのにわざわざ円で申告するのか？ですが、仕入金額を商品価格として申告しているという可能性がある気がします。(仕入価格申告が正しいと思い込んでる人が多いと聞いたことがあります。)

自覚的なのか無自覚なのかは不明ですが。。

 

私の場合、DHLとFedExの直契約で発送していますが、
これまで特に問題はなく、誤った大きな関税額を請求されたこと今のとこはありません。

なので今のとこはアメリカの税関に問題があるというより、OCやUPSのシステム不具合かセラーのインボイス不備、に原因がある可能性が高いのではないかなあと思ってますね。

[ポポ]

わたしも9月の頭あたりにcpass economyで発送した分については追加関税とやらが請求されていますが、推定関税にほんの少しだけプラスされている感じです。

それこそ為替レートの変動分なのかな？くらいの額です。

ですので今のところはほぼ推定関税くらいの額です。

発送して3週間ちょっとくらいで関税の追加請求がされているっぽいです。

しかし、何人かcpass economyを設定している人の送料を見ましたが、『それじゃ、足りないのでは？』という人を多々見ましたね。

計算ミスなのか、あるいは何か意図があって低い送料にしているのか分かりませんが。

[まさ]

>>4774
先程の画像の分は8月末に発送したぶんです。
それ以降順次修正が入った料金明細が確認できるようになっています。
私の場合、今のところ9/3に発送した分までが修正された関税額を見れます。

[つー]

>>4770
OC発送で上記のような莫大な関税の請求来た際に、まずOCから税関へ抗議しないのでしょうか。
請求きたからそのままセラーへ請求しちゃえ的な？
もしそんなことがあるとすれば、ebayごり推しの配送会社としては無責任ですよね（ebayも）

[にゃ]

>>4767
可能性のひとつとしてはUPSのワールドワイドエコノミーが考えられます。
仕組みとしてはSpeedPAKエコノミーと同様ですので、虚偽申告が一つでも発覚するとその日の便がすべて通関できなくなります。
詳細については確認してませんが、同様の発送方法のカナダの業者が通関を待っている他のコンテナにも影響が及ぶと言っていたと記憶しています。
それが事実であれば同一の発送方法のコンテナがすべて返送される可能性がありますし、全量検査に指定されている可能性もあります。
アカウント停止まで進むのであればこの可能性があります。
その場合はアカウント停止で済めばよいですが、場合によっては賠償請求となるかもしれません。

次に考えられるのは通関書類の不備です。
特定の品目については以前は求められていなかった書類が必須となっています。
これはその品目の部分ごとに別の関税率を適用させるためのものやMSDSなどで、知らないセラーが非常に多いです。
FedexやDHLの直ではラベル作成時にアップロード、OCなら印刷してパウチに含めるなどします。
SpeedPAKエコノミーではつけることが出来ませんが、OC側で処理していると考えられます。
提出しないと通関しないので返送されます。

そして、個別の違反やミスなどですね。
この辺りはクーリエによって入力ルールが違うので意図せずともそうなってしまう場合があります。
Fedexのルールでやっていると引っかかりやすいです。
国を限定して引き受け停止だとこのあたりが考えられます。

[まさ]

私はSpeedPAK Economyしか使わないのですが、

SpeedPAKセラーポータルの各注文番号の料金明細のところで修正された関税額は確認できます。

ここからさらに修正が入るのかどうかは分かりません。

[ゲール]

OCやUPSにも問題はあるのでしょうが、一番の問題はアメリカの税関なんではないでしょうか。

自動化されたシステムで大量処理しているので、準備不足のシステムで誤請求が大量発生している、というアメリカの記事をみかけました。また、書類の商品情報が不明確だとシステムが判断すると、最大率の「ペナルティ」のレートの関税をかけているようです。加えて、システムで通貨換算エラーも多発しているようです。

例として、300ドルの商品に5000ドル以上の関税、65ドルの商品に1300ドルの関税を請求したり、ロシア産の材料が含まれていないのに、200％のロシア産アルミニウム関税を課したり、数字的に意味不明な手数料を請求したりなどがあげられていました。

[つー]

>>4768
私もエコノミーで送り、もうすぐ1ヶ月ですが、推定送料のままです。
鉄鋼関税がかかるはずですが、推定関税15％のままです。
16日までは確定させてほしいのですが、、、

[むに]

OCの関税はいつ確定になるのですかね。
「調整のタイミングは荷物が日本を出発してから 1 か月程度」ということでそろそろだと思うのですが、料金明細や請求書の名目は「推定」のままです。
OCから何かアクションがあった人はいるのでしょうか？

私も想定していたより多く請求されています。
OCが実際に税関に払った証拠をだせないのなら我々は根拠のない数字を支払っていることになります。

[イチえもん]

>>4762

eBayの手数料を差し引く件についても、おっしゃる通りです。ここは、自己責任で、様子をみようと思います。本音を言えば、「売上金や送料に関税を含めるという訳のわからないことを強制させられている上に、受け取りもしていない費用を計上できるかい」という、eBayに対するささやかな抵抗でもあります。

ebayの手数料=Final Value FeeやPrmoted Listings feeを引いた金額をインボイス上の商品価格にするのはアンダーバリューだと思いますよ。

ebay手数料が売り上げと同時に引かれてるのでそう思うのはわかりますが、その理屈でいくとebayのサブスクリプション手数料や出品手数料も差し引けることになってきます。

ebayの手数料は「販売のための経費」であり、売上金額から差し引けるSales Taxや見積関税とは性質が異なります。。

 

とくに、中古品の値段などあってないようなものなので (^^;) 大昔に30円で売られていたカードが、3万円の高値で販売されていたり、それがまた、3,000円まで下がったり。現時点での相場を調べることはできますが、その値段もあってないようなもので。それを税関がどうジャッジするのかな？と思いまして。それで、本来であれば30ドル程度の価値のあるカードを、実際には3ドルで販売して、税関の原則にのっとって、「輸入貨物の取引価格（＝3ドル）」の申告をしてみた次第です。

ebay上で販売した価格がインボイス申告価格であって、それ以外の相場がどうとかは関係ないですよ。

例えばebay上で3000ドルでカードを販売したのに、3ドルと価格操作してインボイスに記載し、税関で調査が入った場合に「商品価格の証拠となる取引画面を提出せよ」となります。その際に取引画面を提出しなかった場合にCBPで調査をされて相場価格を元に関税価格を決定される、そのようなケースで相場価格が参照されるかもしれませんが。。。

 

食料品3万円分程度を、贈り物として発送するより、それを10ドル程度で販売してしまえば…。もう少し、いろんな実験が必要そうです。

この場合は100%安全と断言できませんが、実取引の証拠が出せるなら取り締まられる可能性が低いかもしれませんね。

[イチえもん]

>>4764

具体的な商品分類（HTS Code）および適用税率は、米国税関が最終的に審査と裁定を実行してます。

上記のOC回答は「税関がHTSコードを選んでいる」と誤認させる表現になっていますね。

税関がHTSコードを選定することは100%あり得ませんから。。

セラー側でHTSコードを入力してないのであればOCがまとめ申告時に自社判断のHTSコードを付与して提出しているはずですね。

つまり、インボイスにどのHTSを使うかはOC側の責任と判断です。

 

そのHTSコードの選定の仕方は、実物を見ずに商品タイトルやItem Specifics、あとはAIによる商品画像検証？、くらいかと思いますね。

OCが適当なHTSコードでまとめ申告すれば追徴課税を喰らう可能性もあると思います。しかし、なぜ高額関税になったかの内容は公開しないってことですね。

CBP側でもSP Economyのような発送(TemuやSheinも会社は違うが同様の方法)に対して、問題視して厳しく検査してると言いますのでまだまだ問題は起こるかもしれませんね。

あと発送完了後に追加請求もあり得るってのがどれくらい後でも請求してくるのか、ってことが気になるとこですね。。

[まさ]

>>4748
こちらの件ですが、OCからの回答は予想通りの内容でした。
———————————–
SpeedPAK Economyサービスを通じて出荷される小包については、通関効率を向上させるために統合申告を採用しています。
統合申告について、米国税関は輸入する貨物全体に対して税金計算書を発行しているため、単一の小包に対応する個別の税金計算書と詳細を提供することはできかねます。

税関申告の一環として、ラベル作成する際にご提供された商品の品名、数量、価値などの情報を厳格に基づいています。具体的な商品分類（HTS Code）および適用税率は、米国税関が最終的に審査と裁定を実行してます。弊社の請求調整は、税関が最終的に認定した課税額に基づいて行います。

ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
————————————
税率の高い商品と統合されて申告されると、とんでもない金額の関税を請求されます。
DDP初期の混乱によるものかもしれませんが、
SpeedPAK Economy要注意です。

[まめ]

>>4726
にゃ様

再度のお返事を、ありがとうございます。自分の計算式を見直したところ、単純に売り上げからの引き算を間違えておりました（汗）数字は、にゃ様のご指摘の通りになりました。本当に、申し訳ないです。

利益が2,000円、それを1,500円程度でよしとするなら、販売価格を3～4ドル下げて、36ドルくらいで出せそうな感じでしょうか？それなら、現時点では、メルカリUSと勝負できそうです。何より、メルカリで555円で売るより、まだまだ利益が取れそうです。

eBayの手数料を差し引く件についても、おっしゃる通りです。ここは、自己責任で、様子をみようと思います。本音を言えば、「売上金や送料に関税を含めるという訳のわからないことを強制させられている上に、受け取りもしていない費用を計上できるかい」という、eBayに対するささやかな抵抗でもあります。実際にジャッジするのは税関ですが、何か言われたら、上記の内情をつまびらかに話した上で、私の計算式が「間違っている」というのなら、正しい計算式を公に示してくれ、次回からそれに従う、と伝えようかと。

ちなみに、発送実験をした理由のひとつは、OC経由での発送の手順、送料明細が知りたかったのに加え、申告価格（内容物の値段）が適正かどうか、どうジャッジしているのか、を知る目的もありました。

とくに、中古品の値段などあってないようなものなので (^^;) 大昔に30円で売られていたカードが、3万円の高値で販売されていたり、それがまた、3,000円まで下がったり。現時点での相場を調べることはできますが、その値段もあってないようなもので。それを税関がどうジャッジするのかな？と思いまして。それで、本来であれば30ドル程度の価値のあるカードを、実際には3ドルで販売して、税関の原則にのっとって、「輸入貨物の取引価格（＝3ドル）」の申告をしてみた次第です。

とくに問題がなかったのか、OCがザルっと処理したのかはわかりません。30ドルや300ドルのアイテムが通関する中、目立たせるために3ドルにしたのですが (^^;) ちなみに、販売相手は友人で、もともとプレゼントしようと思っていたカードを送るために、協力してもらいました。なので、懐は痛んでおりません m(_ _)m

ただ、もしこれが通るなら、家族間の荷物の発送も、贈り物として発送するより、販売した方が安上がりになってしまいますね。食料品3万円分程度を、贈り物として発送するより、それを10ドル程度で販売してしまえば…。もう少し、いろんな実験が必要そうです。

ありがとうございました m(_ _)m

[にゃ]

関税とは別に今後で問題になりそうなのは多品目申告手数料ですね。

これは複数の品目を1パッケージで発送する場合に発生すると考えられることが多いと思いますが、商品によっては1品目でも発生するようです。
例えば鉄鋼・アルミニウム関税の対象で、原材料の含有率で振り分けると発生する可能性があります。
条件は複雑なようですが同送で複数の品目を1パッケージで発送すると予想以上の請求が発生するかもしれません。

[イチえもん]

>>4754

なぜHSコードを入力させてくれないのでしょうか。

それはたぶんOC側でまとめる時にHSコードがあっても邪魔だし、それを根拠に関税が多く取られたとか言ってくる人が増えるからかもしれませんね。

 

HSコードは人によって解釈が変わり色々なコードに分かれます。

なので、OCはマグカップと言う商品名なら陶器製マグカップのHSコードで統一してるなどの可能性があると思います。(これは推測であり一例なだけです)
もちろんプラスチックのマグカップとはコードが全然違いますし関税率も違うかもしれません。それを強引にまとめたりするってことですね。

そうすることで通関の手間が省けるってことではないかと。

それによっての弊害は適切なHTSコードに割り当てられない=正しい関税額にならない、ってことですね。

 

[ひかりちゃん]

>>4756
関税金額、請求内容に一貫性があれば安心して待つこともできるのですが・・・。
皆さんの状況を見ながら問い合わせしてみます。

[りー]

>>4751
エコノミーは関税の最終調整は配達から一ヶ月後ですよね？後から調整で払い戻しがあったり請求があったりするんじゃないですかね？

[イチえもん]

>>4751

思ってたよりヤバいですね。。。
雑過ぎませんか。

「実際の米国CBP関税請求額の証明はできるのか?」

Economyの場合、たぶんこれは提出されることはないと思いますね。

似たような商品をまとめて一つのコンテナやパッケージに入れて適当なHSコードデ通関させてるので、セラーごとの個別で一つずつの関税額は出せない気がしますね。

[ひかりちゃん]

私もSpeedPAK Economy(DDP)で多数の発送をしましたが、同じ商材で同じ品名申告をしてるのですが、関税を請求されたり、請求されなかったり、関税率が違ったりしています。送料も間違いがありましたので、みなさんよーく請求書を確認したほうがいいです。
OCには未だ連絡していませんが、「HSコードの割り当てはどのような基準で何にしたのか?」「実際の米国CBP関税請求額の証明はできるのか?」
このような質問に回答してもらえるのか疑問です。

[イチえもん]

>>4749

OC経由のFedexですね。

予想外です。

SP FedExってFedExが通関してると思ってたので関税も大丈夫なのかと思ってたんですが。。。

 

見積上は関税がかかっていないことを確認して発送をしています。

見積もり時点で関税ないのに、わざわざ関税請求してきたんですね。

これ相当OC側はゴタゴタしてるんでしょうね。

[にゃ]

>>4743
OC経由のFedexですね。
見積上は関税がかかっていないことを確認して発送をしています。
8月29日より前に到着しているのに関税が請求されていました。

8月29日よりも前に到着しているものを中心に関税の確認をしたほうが良いと思います。

[まさ]

私もSpeedPAK EconomyがDDPに切り替わった直後にアメリカに発送した商品(日本製)で、
推定関税の4倍近い関税(万単位)が請求されてました。
その商品以降は同様な商品でも大体推定関税と同じか、数百円高い関税請求額です。
OCには問い合わせ中ですが、HSコードの割り当てにミスがあったとしか思えないですね。

[あーた]

>>4740
こんにちわ。
お相手の住所がわかってるならその住所の管轄の警察に連絡してみては？
関税逃れとかで通報じゃなくて、そういう違反してる輩って高確率で古物商許可証とか取ってないでしょうし。
そのセラーのeBayページ内に古物商許可の情報とかのせてますか？載せたなかったらその時点で違反ですよ。

[イチえもん]

>>4741

OCってのは、SpeedPak Economyってことですか？

 

関税がかからない時期に到着しているのに請求されていました。

これ、不穏すぎますね。

関税が発生していないのにOCが架空の関税を請求してきてる、ってことですよね。。。

このレベルの誤請求が起こるなら、関税のほとんどが適当に請求してるって考えてもおかしくないですね。

[にゃ]

OCでアメリカに発送した商品ですが普通に多く関税取られていました。
というか、関税がかからない時期に到着しているのに請求されていました。
こちらから問い合わせることで返金となりましたが、気が付かなければそのままだったと思います。

ちなみに万単位です。

[ひかりちゃん]

>>4727
「ギフト」発送で関税逃れをしているバイヤーを米国国土安全保障省税関・国境取締局 (U.S. Customs and Border Protection)に通報しても、情報が少ないと対応できないでしょう。また、「むにさん」の書き込みにもあるように、「販売した商品をギフトとして発送してはならない」「販売した書籍を印刷物として発送してはならない」となっているのに、日本郵便で「ギフトです、販売品じゃないです、書類です」と言って送料を安くして、さらに免税として発送しているバイヤーもいるでしょう。

日本郵便は8月27日から、次の内容品を包有する米国宛て郵便物（小形包装物、小包およびEMS（物品））については、他の各国郵便事業体と同様、お引き受けを一時停止いたしますと発表しています。(印刷物についても個人間の贈答品で100USドル以下と制限されている)
・個人間の贈答品で内容品価格が100USドルを超えるもの
・消費を目的とする販売品
はダメとなっているので、8月27日以降、JAPAN POSTで、UGX（ゆうグローバルエクスプレス）以外の追跡番号やUNから始まるバーコード番号があれば、「ギフト」や「書類」で発送し、関税を逃れていることになりませんか?

直接eBayへ報告し、追跡番号を基に調査してもらえばいいと思います。この厳しい状況の中、正しい発送方法で薄利販売しているのに、不正な手段で安く販売されたら・・・「正直者が馬鹿を見る」ことになりますよね。

https://www.ebay.com/help/action?topicid=4022
ここに、Report an issue with a sellerがあるので、トラッキング情報を基に調査してもらえばいいのではないですか。米国税関のチェックが厳しくなっているなか、eBayも関税逃れの温床となることは非常にまずいと思っているでしょうから。

[にゃ]

>>4725
まずこの部分ですが

売上　39.60ドル
eBay手数料（20％）　▲7.9ドル

39.60ドル-7.9ドル＝入金額 31.7ドル
31.7ドルｘペイオニアレート 143.50（仮）＝￥4548（ここではペイオニアのレートです）

仕入　▲￥555

申告価格が22.70ドル（39.60ドル－7.90ドル－9ドル）

重量100ｇ

この場合、関税等を含めたＯＣの見積もりは￥1985となります。

￥4548-￥1985-￥555＝￥2008

このような計算になると思われます。

問題になるとすれば

関税（39.60ドル－7.90ドル－9ドル×15％）　▲3.40ドル

ここが議論になるところなのですが、ebayの手数料を差し引いても良いのか？
どこまでがアンダーバリューを取られずに行える部分なのかは今後も調べていく必要がありそうです。

[まめ]

>>4723
にゃ様

お返事ありがとうございます。ちょっと、頭がこんがらがってきました。私の勉強不足です、申し訳ありません。

実際に、ストアではこれほど小さいアイテムは取り扱っていないのですが、一度だけ実験をしたくて、3ドルのカードをSpeedPAKエコノミーで発送したことがあります。その時のOCからの請求金額が、1,838円でした（関税・通関手数料等含む）。他、数は少ないですが現時点までに受け取った請求書を参考に計算したところ、

———————–
売上　39.60ドル
eBay手数料（20％）　▲7.9ドル
送料　▲9ドル
関税（39.60ドル－7.90ドル－9ドル×15％）　▲3.40ドル
通関手数料　▲1.50ドル
仕入　▲4ドル
———————–
利益　22.80ドル（3,360円）

と、かなり利益が大きくなりました。

夜遅いので、ねぼけているのかもしれません。明日、クリアな頭でいただいた返信を読み直してみます m(_ _)m ありがとうございました。

[にゃ]

>>4722
発送方法、税率、送料などにもよるので何とも言えないところですね。
通常の契約で発送方法がDHLのDDPだと送料と手数料を支払うことも出来ないかもしれません。

SpeedPAKエコノミーの最低料金+取扱手数料でebay的に考えるのなら＄13程度になります。
最低料金+取扱手数料を差し引き、残りの部分に関税が50％だったとすると＄11.80です。

もともとの販売者がメルカリではないので細かく経費が発生するかもしれません。（再梱包・梱包資材費等）
この部分が＄2と仮定すると残りは＄9.80となります。
これを円転すると1400円程度で2.6倍弱といったところです。

アメリカ側から見ると10倍の暴利に見え、日本側で仕入れ値として元の価格を見るのであれば妥当と考えるのかもしれません。

[にゃ]

ebaymagはぼちぼち売り上げが上がってきました。
出品元のデフォルトの発送方法と転出先サイトでの発送方法を合わせるようなイメージなので、そこが一致しないと予定していない発送方法が設定されたりします。

ebaymagのメリットとしては転出先サイトでしか商品を購入していないバイヤーへのアピールが可能という面ですね。
ただ、この部分が最大のリスクにつながっているということが説明されていないような気がします。
転出先サイトでしか商品を購入していないバイヤーというのは、ほぼ同国内のセラーからしか商品を購入していません。
したがって、それこそ関税の支払いを全く意識していません。
GSTやGTCなどが徴収される範囲であれば特に問題は発生しないのですが、それ以上になってくると問題が発生する率が跳ね上がります。

[イチえもん]

>>4712

掲示板やフォワーダー情報によるとUPSはFDAやアンダーバリュー関連でかなり混乱しているようです。
最悪、配達となっていても廃棄されていたりして問い合わせしても回答がないようです。
*問題のない荷物にも影響しているのかはわかりません

UPSは相当やばいようですね。
とんでもない額の関税を請求されてる人もいるようで。。。

[イチえもん]

>>4711

発送した荷物の最終的な責任が出荷人ということですが。責任者ならば、関税額も決定した時点で知りたいし、知らせてほしいと思ったりしますが。しかし、現在の仕組みでは、発送人は「荷受け人の連帯保証人」のような感じなんだと思いました。

DDUだとたぶん、そうな感じなんでしょうね。

 

[chusan]

イチえもんさん、にゃさん、ハンドメイドおじさん、コメントありがとうございます。

税関でも運送会社でも、コンピュータ制御を介在しない場合が発生した場合、つまり人的介在が発生した場合、ミスが発生するのは理解できます。
しかし、コンピュータ制御上で発生するミスがあり、その確率が高いならばそれは困ったものだと思います。ともかく受取人や発送人が徹底的に声をあげていかないとコンピュータ制御の「改善」がされないと思うからです。

荷受人に請求されている時点では、出荷人は請求を見ることができないのですね。　荷受け人が請求を受けた時に、私のほうへ「これ、内容がへんではないですか」というものと「こんなのきました」というもを過去に数件メッセージでもらいました。　荷受け人や発送人に疑問が生じた場合、その疑問と原因を関係者（運送会社、税関）で共有できる仕組みができればいいかな、と素人考えで思いました。まあ、できない理由は山ほどあるとは感じますが。

発送した荷物の最終的な責任が出荷人ということですが。責任者ならば、関税額も決定した時点で知りたいし、知らせてほしいと思ったりしますが。しかし、現在の仕組みでは、発送人は「荷受け人の連帯保証人」のような感じなんだと思いました。

今後、AIも良い意味で活用され、皆（発送人、荷受け人）の不信感が少なくなるようなシステムが進むことを願うばかりです。

[にゃ]

決定した税額以上を請求するミスはそれなりに発生するのですが、税額の決定を税関がミスすることもそれなりに発生します。
ただ、荷受人に請求されている時点では、出荷人は請求を見ることが出来ません。
そのため、ミスによる過剰な請求で支払い拒否が発生する場合もあります。

発送した荷物の最終的な責任が出荷人という契約があり、それに基づいて関税等が支払われない場合に出荷人に請求される場合があります。
支払いが行われない場合に返送となる場合もあるわけですが、その判断は現地側となっています。
現地側で判断をするためには必ず基準はあるはずです。
しかし、この基準を日本側では開示しようとしません。

今のところDDUでの発送についてDHLでは関税支払い後の配達となっています。
Fedexでは一部の国は関税支払い前に配達が行われています。

アメリカ
UK

この2か国ではすべてではありませんが関税が後払いになっています。

ここで注意しなければならないのはアメリカよりもUKです。
地域的にUKにも購入代行は多くあり、この購入代行を利用している層が関税の支払い拒否を覚えてきたような雰囲気があります。
おそらくですが今後は確実に関税の支払い拒否が増えていきます。