[イチえもん]

>>5076

JETROの見解としては日本製の関税率は15％、＄800を超えても15％ということでした。
ただ、個人的にこの部分はもう少し情報が必要と思います。

そうなんですね。じゃあ私の認識が間違ってました。とするとまたよくわからない状況に戻りましたね。。。

仮にセラーがHTSコードを入力していた場合、HTSコードの書き換えは明確な違法でペナルティーがある。
多くとった関税の返金拒否も問題になる。

これSPエコノミーでもHTS入力できるようになりましたよね。これを無視してOC側で違うHTSコードを採用して通関したら問題ってことですかねえ。

ただし、基本関税と相互関税の両方を請求すると誤解している業者は国内外に多く存在する。
そのため、まずは事業者に情報を与えて話すことが重要になる。

「まずは事業者に情報を与えて」、、、むちゃくちゃな状況ですね。。。

[にゃ]

>>5065
こちらの件、JETROに確認をしました。
JETROの見解としては日本製の関税率は15％、＄800を超えても15％ということでした。
ただ、個人的にこの部分はもう少し情報が必要と思います。

想定より多くの関税が取られた場合、考えられることはHTSコードの書き換えで他の関税が加算されている。
鉄鋼関連であれば多くとられるが、関税率で見ると鉄鋼関連には思えない。
含有率で下げることはあるが、そのような面倒なことはしないだろう。
仮にセラーがHTSコードを入力していた場合、HTSコードの書き換えは明確な違法でペナルティーがある。
多くとった関税の返金拒否も問題になる。
ただし、基本関税と相互関税の両方を請求すると誤解している業者は国内外に多く存在する。
そのため、まずは事業者に情報を与えて話すことが重要になる。

問題に進展がなく、この状況が続く場合、経済産業省にこういった問題への相談窓口がある。
問題が確認できれば経済産業省から指導が入り、JETROにもその情報が入る。
しかし、この流れには時間がかかるので、事業者と話すことをまずは試した方が良い。

こんな感じですね。

通関書類等を出さないという部分については契約になるので、契約でそのようになっていればそこについては違法性等は問えないようです。

[イチえもん]

以前から気になるのはOCのSpeedPakは「まとめ発送、まとめ通関」なのでNACCS上の輸出者がOCになってる可能性が高いことです。

つまりOCのSpeedPak発送ではNACCS上でセラー名義のEOR(輸出人名義)は存在しないということになり、消費税還付の要件を満たさない取引として否認される可能性があるってことですね。

上記のジョーさんの投稿にもあるように税務署のAIデータ連携で消費税申告データとNACCSデータを照合をし始めたら過去7年まで遡って消費税還付の妥当性が確認される可能性があります。

ちなみにGPTの推測では、OCが発行する輸出許可通知書は本来自社名義で輸出許可を取得しているにもかかわらず、通知書上の「EOR欄」をセラー名に書き換えたOC作成の参考用PDF（再発行版）である可能性があるようです。

現状では税務署も輸出許可通知書だけの確認にようですが、AI検査などでNACCSデータとの不整合が発覚すれば、追加関税以前の取引も含むOC SpeedPak過去の発送分の還付が否認されるなど大きな影響が出る案件です。。

これ私の考えすぎならいいのですが。。。

[イチえもん]

>>5064

＄800以上であれば通常の課税、この場合は基本関税+相互関税で関税が発生すると考えられます。
このような仕組みの中でのまとめ通関はそのまとめられた一つの品目もしくは全量として通関する金額の合計でカウントされる。
つまり、まとめた場合に一つの品目、もしくは全量の金額合計は＄800以上になることから、含まれるすべてに対して基本関税も有効となる。

なるほど〜〜全く忘れてました！
なんか辻褄合いそうですね。モヤが晴れた感じです。

 

ちなみに、つーさんの鉄鋼のはずなのに20％程度というものは、そのHTS類で確定した品目ではなく、鉄鋼・アルミニウム関税を避けたものが使われたと考えられます。
おそらくはBasic duty 4.5％+Reciprocal duty 15％の合計19.50％あたりでしょう。
明確に鉄鋼・アルミニウム関税に指定されている品目と思われますので、調査が入ればアンダーバリューになりそうですが、そこはOCが責任は取ってくれると信じたいですね。

このケースもそれで辻褄が合いそうですね。

[にゃ]

>>5062
OC側の説明としては相互関税率は15%ですが、アメリカ税関で実際徴収される税金は相互関税率だけでなく、基本関税も徴収されますというものです。
これは日本とアメリカの協定では15%のみの適用と定められていますので誤りです。
ただし、1点だけこれが正しい請求になる可能性があります。
それがまとめ通関の課税の考え方です。

デミニミスルールによる免税制度は廃止となっています。
しかし、アメリカの課税の基準額は生きています。
＄800以上であれば通常の課税、この場合は基本関税+相互関税で関税が発生すると考えられます。
このような仕組みの中でのまとめ通関はそのまとめられた一つの品目もしくは全量として通関する金額の合計でカウントされる。
つまり、まとめた場合に一つの品目、もしくは全量の金額合計は＄800以上になることから、含まれるすべてに対して基本関税も有効となる。
こういった考え方ですね。

これはあくまでも想定ではありますが、今のところこのように考えないとつじつまが合いません。
ただ、これが正解となってしまった場合、SpeedPAK Ecomomyの利用はかなり厳しいですね。
低価格帯が中心なのでなんとなくはいけているのですが、それでも修正は必須となってしまいます。

ちなみに、つーさんの鉄鋼のはずなのに20％程度というものは、そのHTS類で確定した品目ではなく、鉄鋼・アルミニウム関税を避けたものが使われたと考えられます。
おそらくはBasic duty 4.5％+Reciprocal duty 15％の合計19.50％あたりでしょう。
明確に鉄鋼・アルミニウム関税に指定されている品目と思われますので、調査が入ればアンダーバリューになりそうですが、そこはOCが責任は取ってくれると信じたいですね。

[ひかりちゃん]

>>5061
東京外郵出張所から折り返しの電話がありました。
主に、eBay等のプラットフォームで、日本郵便を使ったアメリカへのギフト発送と思われるものの横行について、郵便局や税関はどのような対応をしているのか。問い合わせ内容について以下に簡潔にまとめる。

「日本郵便は個人が発送する関税逃れと思われる多数のギフト発送について何も対応していないのではないか」
・日本郵便はアメリカ宛ての荷物に関して個別に内容品が「ギフト」であるか「商用利用」であるか判別はできない。

「税関は個人が発送する多数のギフト発送について何か対応しているのか」
・税関も一つ一つの内容品や金額について確認することは実際的に困難である。

「今現在、日本郵便で商用利用なのはUGXだけとなるのか。小包類はダメとして、書状、書類、印刷物について、商用利用することはできるのか。過去、書状、書類、印刷物の商用利用について日本郵便等に問い合わせしたが、担当により意見が違う」
・書状、書類、印刷物について、商用利用することはできません。UGXは可能です。日本郵便のホームページに記載がある通り。

「このような情報に対して、税関は何をするのか」
・具体的な情報 (発送者の氏名、住所、内容品、金額など)がなければ、個別で何かをするということは難しい。

「私の情報に対して、税関として何かできることはないのか、またこのやり取りの記録は残すのか」
・情報は関係個所と共有する。
・都度、又は定期的に関係個所と情報をやり取りしていることにより、改善が期待される。

「何か他にできることはないのか。例えば、eBay usに直接指導するのは難しいにしても、eBay Japanに税関として注意喚起や指導をすることはできないのか」
・それは可能です。

「この情報を掲示板に記載してもよいか」
・個人情報や、一部を切り取られて、誤った情報が広がるのは困る。

「私は、そちらとのやり取りの内容について、正しい情報を記載します。私は、個人情報を記載せず、切り取りをしないので、問題はないのではないか。切り取った者に問題があるのではないか」
・その通りです。
「では、記載させていただきます」
・はい。

「私は、この電話を録音しているが、そちらも録音しているか。後で変なことになっても困るから、お互いのやりとりの情報は共有しておきたい。」
・録音はしていません。

とのことでした。完結に記載すると、冷たい内容に感じられますが、非常に感じの良い方で、私の情報提供に関して、とても親身に話してもらえました。
電話やり取りの感触としては、私一人の意見ではすぐに対応してもらえるということは難しいかな・・・。

[イチえもん]

>>5052

OCもしくはOCの利用している通関業者が明らかに過剰な請求を行っています。
おそらくすべての製造国が同様の計算がされていて、かなりの金額を誤徴収していると考えられます。
指摘をしても間違った説明に終始しているような状況で、このまま進んでいけば非常に危険な状態になると思われます。

私もそう思いますが、法的にはグレーゾーンでOCに関税根拠となる書類の開示義務はなさそうなところが厄介ですね。

たぶんOCがEOR/IORなのでCBP側にもEntry Summaryの開示請求する権限はセラー側にはありません。

[いち]

elogiで発送したらFedex DDPは、FedExから直接関税の請求が来て支払います。請求書にはFedExの請求書だけでなく、政府のマークがついた通関書類もあって、
そこにはHTSの税率や、手数料など明細が記されていて、わかりやすいです。

OCで送ったFedExも確定したちゃんとした関税を知りたいと思ったので
直接FedExに聞いてみましたが、第三者支払いとのことで出ませんでした。
OCは正式な内訳やHTSに基づく関税率は教えてくれるのでしょうか？

エコノミーではなくFedExかDHLでの関税率の正式な結果を知りたいです。
通関書類はあるはずなので、開示してくれるのか、
これが出ないとOCはどこまで行ってもブラックボックスのようで中抜きしてるんじゃないかと思われても仕方ないです。

[ジョー]

>>5049

郵便局は「ギフト」か「販売品」かを確認しようがないでしょうし。

提出する税関告知書で確認できるので受付窓口の人はおそらく黙認してる状況かなと。

ebay上では、バイヤーがDDP発送（関税等込）なのかDDU発送（ギフト発送）なのか見分けがつかなくなりました。
ギフト発送勢が競合にいるDDP発送勢はもう負け確です。

アメリカではギフト発送ができない100ドル超の商品を扱うとかじゃないと駄目ですね。

[にゃ]

>>5038
SpeedPAK Ecomomyで送った商品に23％程度の関税を請求されました。

Orange Connexカスタマーサポート

相互関税率は15%ですが、アメリカ税関で実際徴収される税金は相互関税率だけでなく、基本関税も徴収されます。

ebayジャヤパン

https://ebay.co.jp/tariffs

適用内容：
○ 相互関税率の引き下げ
一般関税率（MFN税率）を含めて一律15%となります。
一般関税率が15%以上の品目は、相互関税が0%となり、一般関税率のみが課されます。
※相互関税に関する計算方法はEUと同じ計算方法になりました。

適用日について
相互関税率の修正は、米国東部時間2025年8月7日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降の輸入に遡って適用されます。

この期間に過払いされた関税は、米国税関・国境警備局（CBP）による標準的な還付手続き（事後修正または異議申し立て）に従って還付されます。

ebayジャパンでも説明をしていますね。
OCもしくはOCの利用している通関業者が明らかに過剰な請求を行っています。
おそらくすべての製造国が同様の計算がされていて、かなりの金額を誤徴収していると考えられます。
指摘をしても間違った説明に終始しているような状況で、このまま進んでいけば非常に危険な状態になると思われます。

[ひかりちゃん]

ChatGPTに「過去にギフト申告とし、関税を免れた者に対して処罰はありましたか?」と聞いてみました。

以下回答抜粋

日本側の処分・摘発例
🔸 1. 「虚偽申告」に基づく関税法違反（関税法第108条）

日本の税関（財務省・税関庁）は、虚偽の内容で輸出申告をした事案について、実際に刑事告発を行った例があります。

▶ 主な事例（過去の報道・財務省発表より）

2019年：関税法違反でネット輸出業者を告発（大阪税関）
　→ 海外向け販売品を「ギフト」や「サンプル」と虚偽申告し、税金を回避。
　→ 関税法第108条（虚偽申告） により、刑事告発。
　→ 輸出許可の取り消しとともに、5年以下の懲役または500万円以下の罰金の可能性。

2021年：東京税関による輸出検査で虚偽申告発覚
　→ 「無償サンプル」として出していたが、実際には販売品。
　→ 税関が郵便・国際宅配便の記録を照合して発覚。

これらは報道ベースで一部しか公開されませんが、税関の年次報告書（財務省「税関監視取締状況」）には、
「虚偽申告による輸出事件：令和4年度 9件検挙」などの記録が残っています。

アメリカ側の実際の摘発例

アメリカでは、“Marking a sale item as a gift to evade customs duty” は明確に**連邦犯罪（Federal Offense）にあたります。
米国税関・国土安全保障省（CBP / DHS）は、国際的にこの種の虚偽申告をTax Evasion（脱税）**と扱っています。

▶ 具体例

2020年：米国CBPによる国際通販業者摘発
　→ eBay・AliExpress等で販売された商品を“Gift”として発送。
　→ 発送者・購入者の両方が虚偽申告による関税回避と判断され、
　→ **民事罰（Civil Penalty）**として高額罰金（1件あたり最大USD 10,000）。

2023年：個人eBayセラーの警告・差止め事例
　→ USPS・CBPの協力により、複数の“Gift”表示をスキャン検知。
　→ アカウントがeBay側で**“Customs Fraud”として停止処分**。

税関が「悪質」と判断する要件など
継続的に「Gift」申告で商用品を発送している
EC販売履歴などから営利目的が明白
税関は、eBayやPayPalなどの取引記録も照合可能で、実際に捜査で使用された例もあります。

とのことです。eBayや日本郵便、米国税関が動かない場合、税関のホームページから問い合わせするのもありでしょう。

[ひかりちゃん]

ChatGPTで、**「ギフト」と虚偽申告**がどのような法律に抵触するのか、またその罰則について聞いてみました。

以下回答の抜粋
商業取引で販売した商品を「ギフト（Gift）」としてアメリカに発送し、関税を免れる行為は、日本の法律および国際郵便・税関の規定に違反する可能性があります。
日本国内の法的観点
① 虚偽申告による関税法違反（関税法第108条、第109条）

商業目的で販売した商品を「贈り物（Gift）」と偽って申告し、輸出書類（税関告知書 CN22/CN23）に虚偽の内容を記載した場合、
日本の関税法における「虚偽申告」に該当します。

該当条文（関税法第108条第1項）
　輸出入の申告において、虚偽の申告をした者は、
　「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に処される。

第109条（未遂罪）
　未遂であっても罰せられる。

② 郵便法・国際郵便約款の違反（郵便法第4条、第76条）

郵便を利用して虚偽の内容を記載することも、郵便法上の不正利用に該当することがあります。

郵便法第76条：
　虚偽の記載をして郵便物を差し出した者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

日本郵便の国際郵便約款（第2条、禁制品規定）でも、
「内容品の申告は正確に行うこと」が定められている。

アメリカ側での問題（補足）

アメリカ税関（U.S. Customs and Border Protection）は、商用取引物を「Gift」として輸入し関税を免除する行為を、**Tax Evasion（脱税）**とみなします。

虚偽申告により免税となった場合、購入者側に課徴金・没収・罰金が科される場合もある。

発送者（日本側）も意図的な関税逃れの共犯と判断されると、eBayアカウント停止や国際郵便差出制限の対象になる恐れがある。

このようなリスクを負ってまでやることではないでしょうに。

[ひかりちゃん]

>>5048
ジョーさんのおっしゃる通りかと思います。
2025年8月27日以降、日本郵便は米国向けのほとんどの商用発送を停止しており、残されているのは安価で関税が免除となる「ギフト発送」および商用利用可能ではあるが高額なUGXくらいでしょう。
eBayのリスティングを色々見て回りましたが、８月27日から約二か月経過した今現在も、Item descriptionのShipping欄に、Japan Post を用い発送すると記載し相場よりかなり安く販売している人が多いですね。正規な発送方法を使って発送したら絶対に利益はでないでしょう。
内容物を**「ギフト」と虚偽申告**して関税を回避している可能性が高いと思います。
郵便局は「ギフト」か「販売品」かを確認しようがないでしょうし。郵便局は地方都市であれば、近くにいくつもあるので、分けて持ち込んでいるのではないでしょうか。
これに対して、何ができるのか・・・・。うーん。

[さら]

>334
無断転載の魔窟です。そこのコミュニティに入ったんですが危険なメルカリ販売者だと私のメルカリページが晒されてました。かなりのメルカリ販売者のページが晒されてます。画像盗用は違法であることわかっているのか聞いてやろうかと思いましたが、あそこの連中は「メルカリとEbayを繋いでやってる」「売れるからいいだろ」

手数料が入ればいいeBay、ツール収入があればいいコミュニティのオーナー、自分を正当化する無断転載。とどこの業界でもこんな感じで経済が成り立ってるんですよね。

正直に戦っている自分がバカに思えるときもありますが、もう諦めて自分の道のみ見てます。

ちなみにAwiiinは以前動画で「Made in China製品でも日本のプロダクトならeBay上の原産国入力は[Japan]でも大丈夫」などとも言ってました。（最初のトランプ関税開始あたりの動画）

 

[ジョー]

>>4981
アメリカ向け発送の「Free Economy Shipping from outside US」は十中八九ギフト発送だと思います。現在、国際郵便の受付が完全に止まっているカナダ（EBAY_CA）の発送方法を見たら、Economy（国際郵便）じゃなくExpedited（クーリエ）になっているので。

小形包装物やeパケットライトは基本的に郵便局持ち込みで、窓口の人とは顔見知りでしょうに、毎日大量に持ち込まれるギフト発送を、なぜ郵便局が受け付けているのか疑問しかありません。

あと気づいたのですが、商品ページには「DDU価格 + Free Economy Shipping from outside US」なのに従来のDDUの注意喚起が消えて「This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.」が併記されていて、お墨付きを与えるようになりましたね。eBayのいうDDP必須化とは、そういうことなのかと。

忘れてましたが、ギフト発送なら関税がそもそも発生しないので、バイヤーによる関税拒否もありません。SEO上は上位独占で無双状態です。これはアメリカの税関が動くように願うしか、当面どうしようもないかもしれません。

[つー]

関税確定したようです。
当商品はエコノミーで釣具を送っております。
日本産で申告額は164.4＄で申告しており、釣具ですので鉄鋼関税が適用されるはずでしたが、
思ったより安い金額でした。
税率約20％の請求金額になっております。
偶然この金額なのかはよくわかりません。

[イチえもん]

>>5038

私の認識ではまささんの計算方式が正しいと思いますが。。。
OCはまとめ通関だと思うので、全体に対して課された関税額を各セラーに按分してると思いますが、根本的な按分計算ロジックも怪しいってことになりますね。

[まさ]

SpeedPAK Ecomomyで4倍近く過剰に関税を請求された件ですが、
ようやく進展がありました。

過剰に請求された分は一旦返金(恐らくOCシステム内へのチャージ)になりそうな感じですが、
税率の考え方に相違がありましたので確認中です。

OCが言うには、
「今回の商品の基本税率は 2.6% で、さらに原産国が日本であることによる対等関税 15% が追加され、総税率は 17.6% となります。」
との事ですが、私としては、トータルの関税率は一般税率（MFN税率）を含めて15％になるとの認識です。

ただ、通関業者に実際の状況を確認した後は(これは時間がかかるそうです)、
再度税金額の調整が行われるとの事でした。

[やす]

>>5021
関税支払い者を自分のアカウントに設定していれば問題ないわけですね。少々難解な説明文でしたので意味を把握できていませんでした。ありがとうございます。余談となりますが、FedExカスタマーサポートに「申告額」について質問したのですが、推定関税額・各手数料は差し引いた金額で申告して問題ないみたいですね。FedEx直発送のみに限ったことになるかもしれませんが関税の二重払いを防げそうでよかったです。

[にゃ]

>>5028
MFN 扱いで 無税というものは今はなくて、MFNが15％未満であれば相互関税を合わせて15％が適用されます。
MFNが15％以上であれば相互関税が適用されず、MFN関税のみが適用されます。
つまりこの点では関税率は15％以上となります。

バイク用マフラー部品ですとHTS-USコードでは8708.92（マフラー及び排気管並びにその部分品）または8714.10.00.50（オートバイ/他の）が該当するかと思われます。
税率表では15％ですが、8708.92または8714.10.00.50は鉄鋼・アルミニウム派生製品関税に指定されています。
この場合、鉄鋼・アルミニウム部分に対して50％、その他の部分に対して15％の課税が行われると考えられます。

これらの品目が鉄鋼・アルミニウム派生製品関税に指定されたのは２０２５年８月１９日です。
そこから変更がなければ関税率は50％で考えておいたほうが良いと思います。

[串カツ]

>>5024
実際にはどの程度掛かるかわかりませんが、WorldTariff で調べるとイタリア製や日本製でもそうなんですよ・・・。
ただ、ChatGPTだと
・WorldTariff が示す「50％」の関税率は、金属部分への追加関税、特殊関税枠、誤分類、または非最新情報などの要因が混ざっている可能性が高い。
・通常、バイク用マフラー部品（HTS 8714.10.0090 相当）は MFN 扱いで 無税 / 0％ とされるケースが多い。
・ただし、相互関税枠や新たな通商政策、除外措置などにより、実際には 15％ やそれ以上の関税が適用される可能性も無視できない。

と出て判断がつきません。
うーむどうしたものか・・・

[りー]

皆さん産地偽装の摘発に燃えていらっしゃるようですが（私は仕事遅いのでトランプ関税以降対応することが多すぎてとてもそこまで手が回りません…）それにより市場が適正価格になり、販売がしやすくなればありがたいですが、アメリカを避けたいだけで送料や商品代金を上げてる有在庫で真面目にやってるセラーまで通報するんじゃないかと危惧しています。

商材によっては、年代により産地が違うものもあります。同じメーカーの商品でも古い物はアメリカで作られていて、最近の物は中国工場で製造、という物もあるので、あるセラーの商品の販売国が中国と写真に写っていたとしても、別のセラーで同じ物がアメリカ製として出品されていたとしても真実である場合もあります。

とにかく片っ端から狩るのではなく、告発はしっかりした確信があるものだけにしていただきたいです。

[にゃ]

>>5008
原産国にもよるみたいですね。
税率表では中国製は50％以上になっていました。

関税を商品価格や送料に含めていないセラーが爆売れしています。
ここ2日間で＄8000以上売れているのですが、半分近くが鉄鋼・アルミニウム関税の対象でした。
そのうちの4割が中国製です。
試算すると全体で＄5000弱の関税が発生しそうなのですが、この後でどうなっていくのかが気になります。

[taku]

9月中頃にOCフェデックスで、US向け推定関税（端数省く）5000円でしたが、マイナス5000円の修正があり実際に掛かった関税4000円に変更されました。
いいかげんだと思っていたので、良かったです。

[たまん]

OCから２回目の関税に対する請求が来ました。
9月1日に約14600円(これは見積もり通りの普通の初回の請求)→10月7日に900円程の現地税金元払い請求手数料→そして10月13日に米国関税処理手数料やら米国関税やら現地税金の表記に、元払い請求手数料をマイナスしたりプラスしたりした結果、183円の請求でした。
今回のは額的には大きくないですが、2カ月跨いで請求が来るといつ安心して良いか分からないですね。販売はしたいですが、アメリカには送りたくないなぁという気持ちも少し分かります。

[ゴゴ]

>>5011
転送用の関税およびその他の税金
荷送人が関税およびその他の税金を仕向国以外で支払う第三者の請求オプションを選択した場合、支払手数料の代わりに転送用の関税および消費税が適用されます。
直の場合、関税の支払いの設定を第三者にしなければ発生しないです。
ラベル作成時にこの部分に注意すれば問題ないはずです。

[にゃ]

>>5016
この送料が$100はどうなんですかね？
今はほぼ全てのセラーが安い契約でクーリエを使えると思います。
しかし、そういった契約が無ければクーリエの定価送料はかなり高いです。
国際郵便が停止している中で、クーリエと契約していないのであればおかしな送料とも言い切れません。
クーリエが使えるようになるまで一律であげるというのもありそうです。

11月1日からの中国への追加関税が回避されなければ、私の販売する商品のいくつかも強烈な送料になりそうです。
アメリカのバイヤーに販売はしたいのですが、国家単位で妨害されている気分ですね。

[イチえもん]

>>5013

あるセラーが出品しているほぼすべての商品の送料を＄100に設定していました。
キーホルダーのような小さなものから衣料品までアメリカの東海岸までの送料が＄100です。
送料の中に関税が含まれているとしても、このような設定の仕方は普通なのでしょうか？

異常な高額送料ではアメリカバイヤーが買えないのを狙ってアメリカバイヤー購入を除外して他国バイヤーにだけに絞ってるのだと思いますね。

ebayポリシー上はグレーなやり方だと思いますね。表示の小さく見えにくい送料で異常な金額を設定する詐欺的な手法と判断される可能性があるかと。

通報されるとアカウントに影響する可能性があると思います。

[ヴェラ]

>>5005
そうなんですね～
実は夜になってから私が通報した３件のうちの1件の商品を削除した旨のメールがEBAY USから届きました。
却下された他の２件と通報内容はほぼ同じで、写真の中の商品にMade In Chinaと記載されているにもかかわらず原産国を日本としているというものです。
担当者によってさじ加減が違うんでしょうかね。
…というか、中国製品の原産国を「日本」としているセラーすごく多いですね。

ところで、10月になってから無在庫セラーに勝手に転載される回数が増えました。
関税のためかEBAYでの価格が今まで以上に高額に設定されていました。
こんな値段で買う人はいないのでは？と思いつつも、どこかの大富豪に購入されたりしては悔しいので、せっせとVERO通報しています。

その中で無在庫セラーの商品を見ていてひとつ気になったことがあります。
あるセラーが出品しているほぼすべての商品の送料を＄100に設定していました。
キーホルダーのような小さなものから衣料品までアメリカの東海岸までの送料が＄100です。
送料の中に関税が含まれているとしても、このような設定の仕方は普通なのでしょうか？

[やす]

>>5009
DDP必須後、FedEx直契約にて初めて発送します。FedEx公式サイトの手数料を見ていて疑問に思ったのですが、
「支払手数料」と「転送用の関税およびその他の税金」の違いが分かりません。

chatGPTとcopilotのAIに聞いてみたのですが、日本から米国へのDDP発送の場合は
「転送用の関税およびその他の税金」が適用されるとの回答でした。
「転送用の関税およびその他の税金」の説明文の中に「手数料は$8.5または関税、税金、および商品処理手数料の合計額のいずれか高い方が適用されます。」と記載があり、「関税額が$30の場合、手数料も$30ドル以上の支払いが発生する」との回答でした。

ＡＩはよく間違うので信用していませんが、こんな手数料とても払えませんが確証が得られず発送手続きができないでいます。
発生する費用は「支払手数料」でよいのでしょうか。こちらの説明文には「税関申告価額が$800以下である場合、手数料は$4.50または関税、税金、および商品処理手数料の合計額の2%のいずれか高い方が適用されます。」と記載があり、支払いは問題ないのですが。

[ゴゴ]

>>5006
FedEx直の場合は通関処理手数料$800.00以下の場合$4.5必要です。
※関税などを含めた手数料の合計の2％が$4.5以上の場合は2%のほうが手数料になります。
speedPAKの場合この通関処理手数料が関税額の2.1%です。

なので$100.00($1.00=150) 関税15%の場合
FedEx直 2925円 (関税2250円+手数料675円)
SpeedPAK FedEx 2297円 (関税2250円+手数料47円)

FedEx直で低価格商品の場合は通関処理手数料$4.5はかなり割合が高くなってしまいます。

[串カツ]

バイクのマフラー関税50％・・・
本当にこんなかかるの？

[とる]

FedExにて9/25発送、9/30日通関の荷物の関税請求書を受け取りました。USD100の商品でしたが関税が2,294円、特別取扱手数料なるものが688円、計2,982円の請求です。
関税はきっちり15％での計算ですが、円換算レートは152.93円でした。
でもGoogleで過去のドル円レートを調べると通関日9/30は1ドル148.00円です。5円も上乗せされています。
特別取扱手数料も立場を利用して吹っ掛けているようでむかつきます。

結局この商品に関しては販売手数料に加えて約30％も取られました。低価格商品だと特別取扱手数料の負担が大き過ぎます。
今はFedEx直契約で送っているのですが、speedpakやelogiなんかを使うとまた違うのでしょうか？

[にゃ]

>>5001
一時ですが原産地入力必須のカテゴリーが増え、その対策としてUnknownが使われていました。
中古などで原産地表示がないものなどがあるので、そういったところへの配慮ですね。

今は原産地が必須ではなくなったことから入力をしない方が主流になっています。
どちらかと言えば原産地に価値がある場合に使われている感じですね。
以前は日本製で現在は日本以外の国で作られている。
日本製の頃の方が性能的に良いとされていたり、コレクターが日本製をオリジナルと捉えているものなどには原産地が特別な意味を持ちます。

今後は関税に関わることになってきますが、原産地に税率が変わるのはアメリカぐらいです。
この場合の税率はバイヤーには無関係に近くなっているので、原産地必須化までいくのかですね。
単純にアメリカのバイヤーが購入出来ない。
ebay関連の発送方法が使えないにとどまるかもしれませんね。

[イチえもん]

>>4997

ebay上で問題になるのは前者の「ebay上で明らかに中国製なのに日本製と記載している原産地偽装」ですね。
後者に関しては価格からの想定の範囲を出ないので、税関で問題になることがあってもebayが動くことはないはずですね。
eBay上の原産国の偽装表示はあくまでebayポリシー違反であり、関税法上の違反とは別問題ってことですね。

最近やってないのですが商品ページからreport itemができたと思います。ただ私の想像ですがebayが動くかどうかはビミョーかなあって思います。
例えば、商品Aというものがあったとして、AはメーカーページでMade in Chinaという記載があったとします。
それを証拠にebayに提出したとします。
その偽装セラーの商品Aとメーカーページの商品Aがイコールだと断定できるかどうか、という話になると思います。

ここからが本質的な問題です。
まず前提として、今までの数々の無在庫や違法商品のreportを無視し続けてきたebayです、彼らとしては売れるならどうでもいい、静観する、というスタンスを取りたいと思います。
なので「商品AとメーカーのAが同じか検証します」で終わりそうな気がしますねえ。
このスタンスさえとっておけば例えばメーカーからクレームがあった場合でも「ちょうど検証しているところでした」と応じて、後から対応すれば体裁が保てます。ebayは各セラーの違法出品に対して法律上で免責の立場のはずです。

確実にebayが対応するのは購入したバイヤーからクレームで「到着したものと商品ページの原産地と違う」とあった場合になると思います。
これだけは確定でebayは対応します。

ただ通報をやっても無駄だとも断定はできません。何人かで何度も通報するとかメーカーから通報してもらう、とかで証拠の出し方や通報の仕方次第では対応を引き出せる可能性はあると思います。
ただしそれには通報する側に根気と時間と労力がいりますね、その結果で1点削除されたとして、、、サスペンドもされないってのが今の無在庫の画像盗用の通報、、、同じ問題点にぶち当たってしまう気がしますねえ。。。

旗色が変わってくるのは日本セラーにもEISが解放された時かもしれませんね。
参考投稿
https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/50/#post-35436

EISはまとめ通関している関係でebay上の原産国偽装の表示が税関の虚偽申告に直結しまとめ通関のEOR/IORであるOCやebayにも火の粉が飛んでくるかもなんで、ebay側で積極的に取り締まる可能性も少しは上がるかもしれません。ただこれは配送がEISのセラー限定だけでしょうけど。。

[イチえもん]

>>4991

ebay canadaで始まったEIS(eBay International Shipping)利用での原産国の入力必須化の関連かと思いますね。

参考の過去投稿
https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/49/#post-35113

ebay上ではまだ原産国が必須になることはないと思います。

「eBay上でebayが関税をバイヤー徴収する発送方法のEIS(eBay International Shipping)やGSPを使いたい → そのために原産国入力必須」という流れだと思ってます。

このEISの流れが日本にもくると思います。たぶんアジア圏はOC主導のEISになると思いますが。。。

[にゃ]

新しいebayポリシーになる可能性のものが追加されましたね。

Item specificsとは別の場所にItem origin、Country of Originが追加されています。

商品が米国外にある場合、製造国が明記されていない、または製造国が「不明」と表示されている出品商品は、米国のバイヤーによる購入が認められず、eBayのマネージドシッピングプログラムの対象外となる可能性があります。

HS/HTSコード

商品の輸出入においては、品目を分類し、関税や通関費用を計算するために、世界的に認知されているコードが使用されます。海外のバイヤーへの配送の場合、国際貿易における輸入料金を決定するために使用される固有の識別子であるHS/HTSコードの記載を求められる場合があります。

それではItem originを空白にすればアメリカのバイヤーの購入をブロックできるのか？

現時点では何とも言えないところですが、そのようになれば喜ぶセラーも多くいるでしょう。

[コンニャン]

SP Economyの過剰請求について、今回、個別で追跡番号を取得してみたところ、また同じ現象（過剰請求 → 残高チャージ）が発生しました。（汗）

ただ、少し仕組みが見えてきました。
（※以下はあくまで個人的な見解です。）

どうやらこれ、クレジット決済の処理が完了する前に次の請求が走ってしまうのが原因じゃないかなと。

たとえば、
1件目の請求（例：1,000円）をカード会社に送った直後、まだ結果が返ってくる前に2件目（2,000円）の請求が発生。
その時点でシステム上では「1件目の分がまだ支払われていない」と判断され、1件目＋2件目（3,000円）を合算した金額で再請求してしまうのではないかと。

その後、カード会社から「1件目は支払済み」という結果が届くと、その超過分（1,000円）が残高に戻される──という流れだと思われます。

つまり、決済完了の同期が取れていないのが根本原因ではないかと。
これなら「一括取得でまとめて請求が来る」現象とも辻褄が合います。

また、残高からの支払いの場合はこの一連の決済フローが存在しないため、過剰請求が発生しないことの説明にもなります。

回避方法としては、請求結果を確認してから次の追跡番号を取得するのが理想ですが、実務上は取得の間隔を少し空けることで回避可能だと思います。

たとえば、
1件目のパッケージ内容を入力 → 追跡番号取得
2件目のパッケージ内容を入力 → 追跡番号取得
…というように少し間を置けば、
前の決済が完了してから次に進むため、問題は起きにくいと思われます。
（この運用をしている方が多くて、自分以外では現象の報告が無いのかもしれません。）

ちなみに、残高の確認で過剰請求の有無を簡易チェックできます。
あらかじめ残高をチャージしていない場合、発送処理を終えた段階で通常は残高が0になっているはずです。
関税の払い戻しなど特別なケースを除き、「なぜか残高が残っているな…」という場合はチェックをおすすめします。

まぁ、この現象をOCに伝えても、これまでのやり取りを考えると正式には認めないとは思いますけどね。（汗）
ただ、しばらくしたらひっそり修正されている可能性はありそうです。（苦笑）

[ノム]

そうなんですねー。情報ありがとうございます。とりあえず推定関税の表示が変わるのを注視したいと思います。。

[イチえもん]

ちなみに直クーリエDDPの関税も9月前半のものはまだ請求来てないものが多いです。
もちろん全て配達済みにはなっています。
9月中旬以降のものはどんどん関税の確定請求が来ています。
なので、開始後の9月前半の荷物がごちゃごちゃしたままなのかと思います。これはこのまま請求ないのか半年後とかに請求くるとかになるのか。。。

[つー]

>>4985
私もエコノミーで9/9発、9/15配達完了したものが推定送料のままです。
私は鉄鋼関税にあたるので確実に追加請求来るのはずなので、ビクビクしています。
ある程度関税率は把握していても、予想していた関税と違う請求が来たとの情報がある為心配になります。
まだ混乱があるとはいえ、もっと早めに確定させてほしいですね。

[りー]

私も気になって以前OCに問い合わた事があります。

「セラーポータルの「各注文番号の料金明細」で追跡番号を検索して、料金の明細をご確認いただけます。

確定されたら、推定ではなく「米国関税」と記載されます。※「米国関税」と記載されていなければ、まだ確定されていません。」

だそうです。

[ノム]

SpeedPAKですが、先月発送したFEDEXもDHLもエコノミーもいまだに全部「推定関税」表記のままで特に追加請求や返金もなく（自分が気付いていないだけなのでしょうか？）、これって精算とか「確定関税」の表示とか何もないんですかね？追加請求が無ければまあ良いのですが、何か納得がいかない感じがしてしまいます。

[にゃ]

ebayの説明を見ると混乱しやすいのですが、DDUで発送するとすべてのセラー保護が無効になるわけではありません。

・関税の支払い拒否
・関税の未払い

これらを理由とした商品未着の場合にのみセラー保護の適用外となります。
バイヤーが関税の支払い拒否、関税を理由とした受け取り拒否などを行い、その結果として商品を受け取らなかった。
そして、商品未着リクエストを申請、その後にケースにエスカレートした場合は強制返金およびディフェクトの付与が行われます。
また、関税に関連するフィードバックの削除も出来ません。

一方で関税に関わらない部分はこれまで通りにセラー保護が適用されると書かれています。
例えばトラッキング情報上で配達完了が確認できている。
この場合は発送方法にかかわらず商品未着については、トラッキング情報での表示を基に判断されると考えられます。

この辺りで疑問なのはDDPとDDUをどのようにして判別するか？
そもそもとして判別をするのか？
バイヤーが商品未着を訴えなければ判別することもないのではないか？
こういったところです。
説明の中ではeBay SpeedPAK（以下SpeedPAK）をご利用の際は、必ずShipping Policy(配送設定)でSpeedPAKを設定してくださいとあります。
しかし、DDP必須であってもSpeedPAK必須とは書かれていません。

気になる部分

適用開始日以降もDDUを継続的に利用し、Item not received（商品未着）のケースによるDefectやNegative/Neutral Feedbackが増加した場合、販売制限（Selling Restriction）が適用される可能性があります。

「販売制限」の基準は、何件くらいのDDU利用で適用されますか？
具体的な基準や件数は公開していません。ただし、安全に販売を続けるためにも、適用開始日までにDDP発送に備える準備（価格修正、eBay SpeedPAK利用のご検討）をお願いいたします。

前者はディフェクトやフィードバックベース、後者はDDUでの発送件数ベースのように感じます。
発送件数ベースであれば判別はされていることとなり、SpeedPAKで発送していないものはDDUとしてカウントされる可能性があるということです。
ただ、そのような仕様になっていてペナルティーまで与えるとなると不公正取引になってくる気がします。

Payment Dispute

2025年10月17日以降もDDUで発送した場合、Item not received（商品未着）ケースやNegative/Neutral Feedback以外のセラー保護も対象外になりますか？

米国向けにDDUで発送した取引については、関税に関連するセラー保護が対象外 となります。その他の通常のセラー保護（例：詐欺返品に対する補填など）は従来どおりの規定が適用されます。

10月17日以降に購入された注文 → DDUの場合は関税に関するセラー保護が対象外となります。
10月16日までに購入された注文で17日以降にケースが開かれた場合 → 発送条件に関らず、従来のポリシーに従って対応が必要となります。

関税を理由としたもの以外はこれまで通りの判断になってくると考えられます。
関税の支払いを逃れるためにバイヤーがPayment Disputeを使って負けたのなら保護はされないのでしょう。
ただ、発送方法が何であれDDPで発送されて関税も支払われている。
この場合は関税理由とはならないので従来通りの判断になってくると思います。

[にゃ]

>>4972
表示は変わらないにしても、セラー保護の条件は変更されているので、DDUでの発送は危険ですね。
悪意のあるバイヤーからすればボーナスタイムのようなものです。

DDUで発送されればバイヤーは関税の支払いを拒否するだけです。
そうすればセラーが関税を支払ってくれるか、ケースエスカレートで返金を受け、関税だけ支払って商品を受け取ることが出来ます。
周囲よりも安く、注文が集まりやすいので危険ですね。

[にゃ]

>>4968
今日の16時からですね。

中国製の鉄鋼・アルミニウム関税に該当する商品をSpeedPAK Expeditedで20％に設定しているセラーがいます。
その商品は日本製で50％、中国製で91-92％は請求が来るので売れたら厳しいことになりそうです。

ちなみに鉄鋼は指定されている品目のみで25％もしくは50％が基本的な税率と考えられます。
また、15％で設定されている品目も金額によっては15％+基礎関税で請求される可能性があります。

[イチえもん]

>>4961

DHLでアメリカに発送した日本製商品について、関税15%だったと教えてくれるbuyerが複数いました。
ところが、似たような日本製商品で関税18%のものがありました。

私も全部DDPで発送してるのですが、そんな感じですね。
あと、これはアメリカ税関に限ったことではないですね。他の国でもん？なぜこの関税率？って思うのが1/3あるって感じ。
でも20%だと思うのが23%とか25%とかそれくらいの揺れなんで、まあと飲み込む感じですね。

[に]

>>4959
直FedExで発送した商品の最終の請求関税、全く同じように申告しても5%-10%違うものがありますね。
なぜ違うのかの理由は全くわからない感じです。。

こんな状況なのにDDP発送がなぜできるのでしょうか？

どのように価格に乗せるのですか？

[DHL初心者]

>>4960
DHLでアメリカに発送した日本製商品について、関税15%だったと教えてくれるbuyerが複数いました。
ところが、似たような日本製商品で関税18%のものがありました。

ステンレス製なので、「鉄鋼」関連で関税率を上げられた可能性はあり得ますが、だとすると3%は少なすぎる気もします。
関税率が違う理由が分かりません。

[イチえもん]

直FedExで発送した商品の最終の請求関税、全く同じように申告しても5%-10%違うものがありますね。
なぜ違うのかの理由は全くわからない感じです。。

[コンタ]

DDP方式が義務化されてるんで、アメリカ宛の発送は関税込み価格が主流ですね。Xを見ていると、明らかに中国製の商品を日本製として販売しているセラーを見かけるようです。仕入れ値やeBayの相場を踏まえると、明らかに価格設定がおかしいセラーがけっこういるようです。あとは数ドルのカードを送料無料で送ってたりと混沌としてきました。

[にゃ]

>>4951
デミニミスの終了でebayとしても売上と利益が減少します。
そこを補完するために最も即効性が高いのがDDPによる送料または商品価格への関税分上乗せです。
これを税として項目を分けた場合、それでも手数料は徴収できますが、売上として計上出来るかというところがあります。
また、税として徴収、それをebayが収める場合、保証金を積む必要もあるのでしょう。
そういったところから現段階では税として徴収することは、ebayの経営的には良くないのかもしれません。

[イチえもん]

>>4948

これまで「入力が不要」とされていたSpeedPAK EconomyにおけるHTSコード（関税分類コード）について、2025年10月17日（日本時間）以降、任意で入力が可能となります。

これ、まず「任意」ってとこが注目点ですね。

セラーが入力してもOC側がコードを採用するかどうかは別だと思います。AIのHTSコード判別においてセラーが任意で入力したHTSコードも多少の参考値とするというプロンプトにするレベルかなと思います。

それじゃないと知識のないセラーが問題のあるHTSコードを入力した場合、OC側がそのコードをそのまま採用するとまとめ荷物内の他のセラーの荷物も連帯責任になってしまいますから。

[イチえもん]

>>4951

ebay取引では関税分も手数料の計算対象になるため、実質的にeBayが関税分まで“手数料で抜く”形になっています。
販売者目線だとちょっと搾取されてる感がありますね😅。

ほんっっとそう思います、それについてはebayはノーコメントですよねえ。
単純計算の最低レート15%に対してのebay手数料を割引くことはできると思います。

[セラー]

ebay取引では関税分も手数料の計算対象になるため、実質的にeBayが関税分まで“手数料で抜く”形になっています。
販売者目線だとちょっと搾取されてる感がありますね😅。

[イチえもん]

ebay Japanからのメールです。配信が来ない人が多いようなので転機しておきます。

---

セラー各位
日頃よりeBayでの販売活動にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

このたび、DDP発送必須化に関する最新のアップデートをお知らせいたします。 以下の内容は、セラーの皆さまに正確な情報をお届けし、よりスムーズにご準備を進めていただくためのものです。

■ アップデート①：SpeedPAK EconomyでのHTSコード入力が可能に
これまで「入力が不要」とされていたSpeedPAK EconomyにおけるHTSコード（関税分類コード）について、2025年10月17日（日本時間）以降、任意で入力が可能となります。
この変更により、セラーの皆さまは商品により適したHTSコードを指定でき、通関時の精度向上や関税計算の正確化につながります。
セラーの皆さまの業務をサポートする前向きなアップデートとして、順次反映が進められます。

■ アップデート②：2,500米ドル未満の定義について
これまでのご案内および「DDP発送必須化ページ」において、「2025年10月17日以降、日本から米国向けに発送される2,500米ドル（送料込）未満の商品がDDP対象」とお伝えしておりましたが、正式な定義は下記のとおり、送料を除いた商品価格ベースとなります。

アップデート内容：
米国向け発送で「送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満」の取引がDDP発送の対象となります。
上記の変更により、商品ページやチェックアウト画面で表示される「チェックアウト後に追加費用は発生しません」というメッセージも、送料を除いた商品価格が2,500米ドル未満の取引に対して表示されるようになります。
※「送料」とは、出品時に Shipping Policy欄で設定した配送費用を指します。この送料を除いた商品価格（Item price）が 2,500 米ドル未満の取引は、DDP発送の対象となります。
※Authenticity Guarantee対象商品を除く

■ セラーの皆さまへのお願い
対象商品の判断や出品設定に影響する場合がございますので、お手数ですが最新の定義・要件をご確認のうえ、必要に応じて価格設定や配送設定の見直しをお願いいたします。
本内容は「DDP発送必須化専用ページ」にも反映済みです。
最新情報は下記からご確認いただけます。

[米国向け取引におけるDDP発送必須化について]
eBayは、セラーの皆さまが安心して販売を継続し、ビジネスを着実に成長させていただけるよう支援を続けてまいります。最新情報をご確認の上、ご対応をお願いいたします。
イーベイ・ジャパン株式会社

[にゃ]

試算をするとアメリカのバイヤーからのリターンリクエストは年間で＄10000程度でした。
その中でセラーの責任は61％程度となりました。
金額ベースでは＄6100で、これがすべて日本製だと失われる関税は＄915となります。
請求がリアルタイムレートで来ると仮定すると14万弱となります。
この数字がそのままで行くのであれば、全体を調整することで十分に吸収可能なレベルです。

まだ全体の概念的なものが固まっていないのですが、ある程度の数字は持つことが出来ました。
ここから微調整をしていく予定だったわけですが・・・・

中国製品、追加関税100％が実行されるなら再調整ですね。
もうすべての中国製品の送料を＄1000にしたい気分です。

[イチえもん]

>>4938

”もしバイヤー様のVATやGSTなどがすでにeBayより徴収され、CPaSSシステムは自動的にDDPにデフォルト設定されます。変更不可です。
その場合は、もし関税が発生したら、関税はセラー様の負担になりますので、ご了承ください。”

こんなシステムでしたっけ？

初耳ですね。

少なくともここの掲示板の誰も知らなかった気がします。

つまりすでにebay上で完結してるので、VATや関税が現地で発生するはずがない、けど発生したらセラーの責任ね、ってことなのかな。

[イチえもん]

>>4936

htsコードを間違ってorangeconnexが入力したせいで高関税が発生した場合、セラーは責任を問われませんが、orangeconnexが間違えた情報をセラーは知る事ができない仕組みのようです。

トンチ問答のようで私には意味がわからないのですが。。。
セラーはOCの付与したHTSコードが間違えてるかを判断する手段がないことになるんですが。。。

[コンタ]

アメリカ宛のSpeedPAK Economyは、使わないほうが良いかもですね。HTSコードを自分で指定できないというのはリスクが大きすぎます。もし不適切なコードが割り振られ、高額な関税を課された場合、数ドルの送料差など一瞬で吹き飛びます。送料がちょっとだけ安いというメリットに対してデメリットが大きいと思います。
また、関税の返金処理が不透明である点を考慮すると、eLogiのほうがマシかもしれません。DDP方式導入後はeLogiを使ってないのでeLogiのほうにもデメリットがあるかもですけどね。

[むに]

SpeedPAK DHLでイギリス宛てが強制的にDDPになったことについてOCから返信がきました。

”もしバイヤー様のVATやGSTなどがすでにeBayより徴収され、CPaSSシステムは自動的にDDPにデフォルト設定されます。変更不可です。
その場合は、もし関税が発生したら、関税はセラー様の負担になりますので、ご了承ください。”

こんなシステムでしたっけ？

[りー]

速攻返信来ました。

お客様
ご返信いただきありがとうございます。

HTScodeについて、SpeedPAK Economyの通関申告は数件お荷物まとめ払い申告され、通関しますので、一件づつ公開されている形ではございません。

そのため、担当部署に調査を依頼することはできますが、必ずHTScodeが確認できるとは確約できかねます。

よろしくお願いいたします。

htsコードを間違ってorangeconnexが入力したせいで高関税が発生した場合、セラーは責任を問われませんが、orangeconnexが間違えた情報をセラーは知る事ができない仕組みのようです。

[むに]

>>4927
試していただきありがとうございます。
問い合わせメール送りました。
確認してみたらインターコムズはDDPですが、見積の料金詳細には推定関税等は表示されていません。
ただの表示だけのバグかもしれません。

[イチえもん]

>>4918

製造国が東南アジアの場合、通常であれば関税率は20％程度です。
しかし、OCでラベルを作ると見積もりでは30～38％となります。
仮に相互関税部分が追加でかかったとしても38％という税率がありません。
まず、ここでの差額が返金されるかが重要なポイントです。

OCシステム上でリスク評価が高いんで安全マージンも大きくなって算出する推定関税が上昇してるって感じですかねえ。

差額が返金されるかがほんと重要ですね。

問題なのは正味の関税額が提示されることはないので、返金されなくてクレーム言っても通らない可能性があるってことですね。

[にゃ]

そもそもとしてOC経由の場合、関税が多めに見積もられています。

製造国が東南アジアの場合、通常であれば関税率は20％程度です。
しかし、OCでラベルを作ると見積もりでは30～38％となります。
仮に相互関税部分が追加でかかったとしても38％という税率がありません。
まず、ここでの差額が返金されるかが重要なポイントです。

次に東南アジアが原産国となる商品で見積もりよりも税の請求が増えた場合です。
本来よりも高い税率で見積もられているものが、さらに高額になった。
鉄鋼・アルミ関税の対象品目を除いては考えにくいです。

38%の税率で計算されるのはマレーシアです。

reciprocal duty

0％、19％

additional duty （25～50％は鉄鋼アルミ関連）

0％、25％、50％

basic duty （基本的には10％以下）

0～17%

reciprocal dutyとadditional dutyが同時にかかるものは無いように見えます。
additional dutyが0％でbasic dutyが10％以上のものは食品系だと思います。

関税のデータで見る限りでは38％がなく、reciprocal dutyのみが課税されるのであれば見積もりは倍の金額が表示されています。
＄100の商品で余計に＄19、今日のレートで￥2900弱となり、ebayの手数料とペイオニアのレートを考慮すると＄24程度となります。
つまり、本来は＄24の加算で済むところが、＄48加算する必要があるということですね。

最終的な清算時に返金されればいいのですが、セラーとしては見積もり税額か返金見込みの税額のどちらで設定をするか決めなければなりません。
見積もり税閣であれば割高になる可能性が高く、返金見込みの場合は返金がなければ赤字となります。
なかなか悩ましいところです。

いずれにしても日本製以外については、見積もり税額より多く請求されておかしいのではなく、見積もり税額がおかしい。
もちろん、何かしらアメリカ側のルールや税率の変更などあるのかもしれません。
しかし、個人的には最初からおかしい金額と考えています。

[りー]

orange connexがhtsコードを間違えてセラーに高関税が課された場合についての問い合わせをorange connexとebay Japanに送ったのですが、まだ返答もらっていません。連休中かもしれませんね。

気になるので、チャットGPTに聞いてみました。信憑性はわかりませんが、以下回答です。

🔹 1. 「まとめ申告」の仕組み

Orange Connex（OC）は Section 321 や Type 86 と呼ばれる「簡易通関制度」を利用しています。
これは 多数の小包を1つの輸送マニフェストにまとめて通関する方式です。

その際、OCが eBay から受け取った商品情報（品名・価格・原産国・HSコードなど）をもとに
データ上で個々の小包を識別し、1件ずつ電子申告します。
つまり「まとめて輸送」していても、「税関申告上は個別に処理」されています。

—

🔹 2. 原産国が混ざることの扱い

OCのマニフェストには確かに日本製、中国製など複数の原産国が混ざりますが、
各小包には個別に “Country of Origin” が付与されます。
したがって、理論上は「他セラーの中国製40％が混ざっているから自分の日本製も40％課税になる」ということは ありません。

—

🔹 3. 実務上のリスク

ただし、実際には以下のようなリスクが存在します：

OCのシステムが 誤って原産国やHTSコードを割り当てた場合、そのデータで申告される。

税関がまとめ申告単位で検査を行い、個別データに誤りがあると、全体の通関が遅れることがある。

一部ケースでは、原産国未記載または誤記のまま申告され、結果的に高関税カテゴリーに分類されることも。

ー

結論から言うと、Orange Connex（OC）は原則として「誤った通関申告による課税差額を保証しません」。
理由を整理します👇

—

🔹 1. OCの責任範囲

Orange Connexは 「物流代行業者（shipping facilitator）」 の立場であり、
通関責任者（Importer of Record）ではない ケースが多いです。
SpeedPAK（特に Economy）は「OCがまとめて輸出入手続きを代行」しますが、
最終的な申告内容の正確性はセラーの責任と明記されています。

🔸 eBay／OCの規約抜粋（要約）

> Sellers are responsible for the accuracy of customs declaration information, including HS code, item description, and country of origin, even when Orange Connex submits the data on their behalf.

（＝OCが代行入力しても、内容の正確性責任は出品者にある）

—

🔹 2. 誤申告による課税トラブルの扱い

もしOCの誤りで関税が高くなった場合：

OCは「技術的代行をしただけ」と主張する傾向があり、

差額の返金や保証はしない（基本方針）。

eBayサポートに問い合わせても「OCは運送業者であり、税関判断に関与できない」と回答されるケースが多いです。

—

🔹 3. 実際の対応手順（現実的な対処）

1. 課税通知書（CBPなど）を保存

2. 誤課税の根拠（例：商品が日本製なのに中国製扱いされた）を示す

3. OCまたはeBayサポートに “dispute / appeal for incorrect customs declaration by Orange Connex” として提出

実際には返金よりも「内部調査・改善」にとどまることが多い。

4. **CBP（米国税関）へ返金請求（Post Summary Correctionなど）**を申請できる場合もありますが、個人発送では難易度が高い。

—

🔹 4. 現実的な対策

出品説明や内部メモに
「HTS code and country of origin: Japan (automatically submitted by Orange Connex)」
のように明記しておくと、後で証拠になります。

将来的にトラブルが起きた場合、
「自分は正しい原産国を提示していた」ことを示すことで、eBay／OC側の過失を主張しやすくなります。

—

✅ まとめ

項目 内容

OCは誤課税を保証する？ ❌ 原則しない（責任はセラー側）
返金や補償を受けられる？ ほぼ不可（非常に例外的）
セラーができること 原産国・HTSコードを明記し、証拠を残す
トラブル発生時 eBay／OC経由で調査依頼＋税関へ再申請（難易度高）

[にゃ]

>>4906
通常より多く請求される件については、その品目や価格を見る必要があります。
また、円で請求されるので、精算時の為替レートも関係してきます。

関税については品目や金額によっては追加関税となっていたり、そうではない場合でも税関がそのように処理してしまうこともあります。
また、結構な割合で日本発送は全て15％の税率と考えているセラーがいます。
複数の品目をひとつのパッケージで発送、複数の原産国が存在した場合、最高税率が適用されるルールを知らないセラーもいます。

こういった状況なので原因を特定するのが難しい時期ですね。
なので今は出来る限り多くの情報を集めつつ、基準を合わせて付き合っていくしかないのでしょう。

[イチえもん]

>>4904

アンダーバリューでは通関拒否で、追徴課税や罰金は発生していません。

ご指摘助かります。

なるほど、そうするとSpeedPakでのまとめ申告で虚偽申告となった場合は返送、もしくは廃棄になるってことになりますね。

なので追徴課税が発生することはないってことですね。

つまり私の「OCが追徴課税を配分して請求してるかも」って先ほどの推測は間違いですね。

そうすると多くの人が言ってるOCで関税額が大きく違う金額で請求される理由ってなんなんでしょうね？？

 

過剰請求を勝手にシステム内のクレジットに振り替えた件は、クレジットカード会社への詐欺と、利用者の資金の横領ですかね？

コレは実際に起こっていた事例のこちらの件もありますね。。。

https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/49/#post-35195

 

使用していない分の資金を預かるならデポジットだと思いますよ。

私もそう思いますねえ。

私はOCを利用してないのでわからないのですが「推定関税」が実関税より低ければ差額返金が生じるはずですが、ユーザーアカウントにその差額を自社クレジットにチャージする(返金しない)ってシステムなんですかね。。

ただクレカに返金とか取り消し連発したらいいと思いますが、それだと手数料が跳ね上がるのでしたくないとかですかね。

あとデポジット扱いだと金融業？の登録が必要になるからそれもできないんでしょうかねえ。

 

[DHL初心者]

>>4899
いちさん

FedExでしょうね。
あまり参考にならないかもしれませんが…

支払いを含め非常にレスポンスの良いレピーターさんが
関税未払いで約2ヶ月後にFedExからこちらに請求が来たことがありました。

話をしたら、「ごめんなさい。理由は分からないけど今回はFedexから請求書が来なかったんだ。もちろん支払うよ。」
とのことでした。その後すぐに支払い手続きをしてくれました。

私は運が良かっただけかもしれませんが、上記1件以外は関税未払いはありません。
感じの良いレピーターさんとFedexのトラブルを経験できたのもラッキーだったとも思っています。
（他方で税務署が日本最悪でずーと喧嘩中でとんでもないストレスす。）

[にゃ]

>>4902
これまでの海外の同様の発送方法だと、虚偽があれば全て返送されているケースが中心ですね。
書類不備であれば、それを理由とした通関拒否や最高税率の適用などです。

国は違いますがルール違いによるアンダーバリューでは通関拒否で、追徴課税や罰金は発生していません。
関税の支払い者と輸入の責任者は違うので、ここがアメリカでどのように処理されるかは不明です。
日本の場合だと通関時のアンダーバリューは輸入者に修正申告の義務があり、修正せずに放置、税関の調査で発覚すると輸入者に追徴課税されたと思います。
教えてた方々でもかなり経験されているはずです。

仮に罰金や追徴課税を利用者に割り振っていた場合、方に触れる可能性は極めて高いと思います。
過剰請求を勝手にシステム内のクレジットに振り替えた件は、クレジットカード会社への詐欺と、利用者の資金の横領ですかね？

過剰に請求してクレジットカード会社から金銭を騙し取りました。
指摘されたので利用者の許可は得ていませんが、自社内の資金に振り替えました。
クレジットとして使える状態ですが返金には応じません。

勝手に資金を抜き取って、使えるようにするからいいだろうではすみませんよね？
返金する意思があるなら違いますが、返金しないと明確に宣言してるなら大問題です。
仮にそれが合法だとしても、使用していない分の資金を預かるならデポジットだと思いますよ。

[にゃ]

>>4899
UKだとおそらくFedExですね。
今のところDHLは関税未払いでは配達はしないことにはなっています。
Fedexは関税未払いで配達しないこともあるのですが、先に配達することが多いようには感じます。
両社ともに今後はわかりませんが、現時点でFedExを前提に組み立てていくことにはリスクがあると考えています。

関税の請求が来た時点でほぼどうすることも出来ません。
まれにバイヤーと話がついて支払ってくれる場合もありますが、まったく期待していません。
全体としては非常に少ないので勉強代ではなく、取り扱いが変わったというアラートとして考えています。

UKでの出荷人への関税請求発生の話は聞いていました。
そのため、1件でもそういったことがあればFedExでのUKへの発送は行わないと決めていました。
つまり、最初の請求がアラートであって、以後のリスクを抑える行動をするといった感じです。
DHLに切り替えたところ、そこそこの割合でバイヤーからクレームが来ます。
こういったバイヤーは遅れてくる関税請求を無視する可能性が高いです。
その損失を排除できたというところで、アラートの機能は十分に果たせたのだと思います。

[いち]

イギリスバイヤーが関税未払いで2ヶ月後にFedExかDHLからこちらに請求が来ました。
カードで自動的に支払われるため、FedExからメールが来たと同時に、私の方で支払いが完了してしまってます。
これってもうどうすることもできないのでしょうか？
みなさん、後から関税の請求が来た場合は、勉強代と諦めてますか？
何かアクションを取られてますか？

[イチえもん]

>>4892

情報共有ありがとうございます。かなり突っ込んだ回答が出てきましたねえ。。

私がGPTから聞き出した内容とほぼ一致しそうな感じですね。

 

2. 通関申告に関する責任
Orange Connexは、発送者（セラー）に代わって通関申告者（Declarant）として通関書類を提出します。
つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報（HTSコードを含む）の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。

 

OCが名義人として通関申告をしているけれど、それは代理で行なってるだけで法的にも運用的にも最終責任はセラーにある、ってことですね。

HTSコードをOC側で勝手に付与してる実情から、何かあったら返金するというような雰囲気を出して印象を柔らかくしてる感じですねえ。

実際に金額が低ければある程度は返金に応じる気がしますが、どこで豹変するかわかりませんね。。

 

1000人の荷物をまとめて1個の1パッケージの申告とした場合、1人の虚偽申告があれば税関はその中の999人の荷物も同様に虚偽申告として扱うようです。

自分の申告が正確でも、他人の虚偽申告が含まれれば“同一グループとして虚偽扱い”で追徴課税が発生することはほぼ確定で、その追徴課税を1000人のセラーに配分してる可能性があると思います。

なので関税の請求金額が大きくなったりするのでは？

 

例えば1000人のまとめ荷物に虚偽申告で追徴課税10000ドル発生なら均等割1人頭で10ドルになります。だけど、その中には適切な関税額が10ドルの人や50ドルの人や100ドルの人もいるはずです。

それを追徴課税を単純割で1人頭10ドルとしたら

・関税額10ドルの人は10を足すと2倍の20ドルになりクレームを出すでしょう。
・関税額50ドルの人は10を足しても60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。
・関税額100ドルの人は10を足しても110ドルなんで気づきもしないかもしれません。

それを均等でなく2割配分にしたらどうなるんでしょうか？

・関税額10ドルの人は12ドルでクレームでない気がします。
・関税額50ドルの人は60ドルなんで、まあいっかとクレームを出さないでしょう。
・関税額100ドルの人は120ドルなんで気づきもしないかもしれません。

今はどのように追徴課税を配分すればバレないか試行錯誤してるのかもしれませんね。

 

*注意：これはただの私の邪推です。

[むに]

米国で輸入業をしている人の話で、米国では書類が揃っていても
「高い関税を請求される」→「異議を申し立てる」→「却下されて裁判所に申し立てる」→「返金される」
という流れがよくあることだそうです。

これは企業間取引の話で我々の簡易通関とは違うかもしれませんが、正しく申告すれば正しい税率になるということではなさそうです。
仮にOCの申告に問題がなかったとしても、税関がどうでるかは蓋を開けてみなければわからない、我々はそういう国に送っているわけです。
HTSコードを正しく入力できたとしても金額は通関するまで確信できない、だからOCは1か月後に調整するということにしたんでしょう。

[りー]

驚いたことにちゃんとebayから返信来ました。内容にはもっと驚きました。HTSコードをOCが決めるのに、責任はセラー？？

この件に関してOCとebay Japanに問い合わせしています。返信あったらシェアします。

1. HTSコードおよび申告要素について
HTS（Harmonized Tariff Schedule：統一関税分類表）コードは、通関申告プロセスにおいて非常に重要な要素です。
Orange Connexは発送手続きを代行しますが、正しいHTSコードの指定は基本的にセラー（販売者）の責任となります。
米国の通関規則を遵守するために、セラーは自分の商品に正しいHTSコードが適用されていることを確認することが推奨されます。
適切なHTSコードを調べるための参考資料として、米国国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission）のHTS検索ページがあります。
詳しくは以下のリンクをご覧ください：
https://www.ebay.com/sellercenter/resources/customs-requirements

—

2. 通関申告に関する責任
Orange Connexは、発送者（セラー）に代わって通関申告者（Declarant）として通関書類を提出します。
つまり、Orange Connexが実際の通関申告を行いますが、提供された情報（HTSコードを含む）の正確性と完全性についてはセラーが責任を負うことになります。

—

3. 誤ったHTSコードに関する責任
もしOrange Connexが誤ったHTSコードを割り当てた場合、その結果として発生する遅延や罰則などについてOrange Connexが責任を問われる可能性があります。
したがって、発送前にセラー自身でHTSコードやその他の申告内容の正確性を確認することが重要です。

Orange Connex側に問題がある場合は、以下のリンクから直接連絡することもできます：
https://www.orangeconnex.com/

SpeedPAKに関する特定の懸念がある場合は、日本の専用セールスサポートチームにお問い合わせいただくことをおすすめします。
SpeedPAKに関する専門的な対応が可能です。
日本のサポートチームには以下のリンクからご連絡ください。

[イチえもん]

シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税
但しGST9％？

シンガポールはebay上でGSTを9%徴収されますね。

そしてシンガポールは高額でもGPTだけで関税がないと思います。

[DHL初心者]

>>4879

https://zonos.com/ja/docs/guides/duty-calculation-methods
上記webサイトによると以下のようですが、合ってますか?　間違いがあればご指摘ください。

1) FOBに基づいて課税する国
オーストラリア
ボツワナ
カナダ
グアム
ハイチ
レソト
ナミビア
ニュージーランド
スワジランド
アメリカ合衆国
バージン諸島
南アフリカ

2) 重量に基づく関税
スイス
リヒテンシュタイン

3) 関税無し
香港
キリバス
マカオ
UKの一部のタックスヘイブンの島 (GSTあり?)

4) CIFに基づいて課税する国
上記以外

個人的には
2)とシンガポールがよく分かっていません。　
シンガポールは日本から送る場合は原則関税無しで、例外として特定の品目は課税
但しGST9％？

[イチえもん]

仮に1000人セラーの荷物を１パッケージにまとめて通関した場合で、1人のセラーの１商品が虚偽申告だと判明すれば、その１パッケージ申告全体が虚偽申告と税関で認定されるようです。
実質は1000件分の荷物なんで追徴課税は大きな金額でしょうね。1人に請求しても回収できない可能性があります。
なので結果的に「1人の違反」が原因でも、他の999人に割り勘形式で追徴課税が上乗せされる可能性があるかもしれませんね。

例えば、1000件を１パッケージにまとめて通関、そのうち1件が虚偽申告をCBPが発見
CBPは１パッケージを1件の申告として追徴関税$10000をOCに請求
OCは「申告調整」として1000セラーに$10ずつ課金とか。。
おかしいぞ！とゴネてきたセラーにはその10ドル課金を取り消す、とか。。

コレっておかしなことですが、まとめ申告にセラーごとの正確な関税が存在しないので違法ではないと思います。かなりブラックなやり方だと個人的には思いますが。。。

これも推測ですので、悪しからず。。。(可能性は結構あると思いますが。。。)

[イチえもん]

>>4879

先ほどの私の投稿内の下記の部分は間違いのようです。

まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。

通関上のIOR/EORの名義人が責任者になる、という私の思い込みでしたが、名義人=法的責任者とは限らないようです。。。

 

むちゃくちゃ複雑なんですが下記のようにOCは責任を法的な回避してるようです。

GPT回答

---

「OCがIOR/EORなのに責任を負わない」構造のカラクリ

これは、**代理通関・包括申告モデル**という構造で実現されています。

1. **セラーやバイヤーの代わりに、OCが包括的に申告を代行**
– eBayやOCは「物流プラットフォームとして輸送・通関を代行している」形を取る。

2. **しかし契約上は「輸出者・輸入者本人の代理」であり、独立した責任を負わない**
– 名義上はOCがIOR/EORでも、契約条項では
“acting as agent on behalf of seller/importer”（＝代理人として行動）とされている。

3. **結果として：**
– OCが税関に誤申告しても → 責任は「代理された側（＝セラーまたは輸入者）」に帰属。
– OC自身は「eBayシステム上の代行者」であるため、**免責**される。

 

実際の契約条項（eBay/OC側の表現例）

OCやeBayの利用規約には、以下のような文言が明記されています：

> “Orange Connex acts as a logistics service provider and may facilitate customs clearance on behalf of the seller or the buyer. Orange Connex shall not be held liable for any incorrect customs declarations or import duties.”
> 「OCは物流サービス提供者として、セラーまたはバイヤーの代理で通関を行うことがあります。
> ただし、税関申告の誤りや輸入関税について責任を負いません。」

つまり、最初から「責任を取らない」ことが規約上で明言されています。

 

この構造の問題点

– 税関側から見れば → **名義上OCが輸出入者なので、誰が実体責任者なのか不明確**
– セラー側から見れば → **自分が書いていないHTSコード・申告価格で通関されても修正できない**
– OC側は → **「システム上自動で処理されている」として免責**

つまり、**誰も最終的な責任を負わない「責任の空白地帯」**が生じています。

—

結果として

– OCがIOR/EORでも、**形式的な名義人（Nominal Importer/Exporter）**に過ぎない
– 実際に通関内容に法的責任を負うのは、「代理されたセラーまたは輸入者」
– よって、**OCには実質的な通関責任が存在しない**
– セラー側がOCを通じて申告された内容を確認・修正する仕組みも原則ない

—

まとめ（わかりやすく言うと）

OCがIOR/EORになっていても、
– それは**「セラーやバイヤーの代理」としての形式上のもの**であり、
– **税関申告の内容や誤りに対して法的責任は負わない構造**です。

要するに、**OCは税関上の“名義人”ではあっても“法的責任者”ではない。**
このギャップこそが、SpeedPAKモデルの最大の問題点です。

 

しかしセラー／バイヤーは「申告内容を知らない」

ここに構造的な矛盾があります。

OCがまとめ通関しているため、
セラーは以下の点を把握できません：

税関に実際に申告されたHTSコード

商品説明や価格がどのように再構成されているか

複数セラーの貨物がどのように分割申告されているか

つまり、セラーは責任を負う立場にあるのに、申告の中身を確認・修正する権限がない。

 

 

法的にはセラー責任、実務的には「誰も実効的に責任を取らない」構造が出来上がっています。

 

そのリスク（セラー側から見て）
税関の誤申告（HTSコード・価格など）で後日修正が必要になっても、
セラーは 「自分では何も提出していない」ため修正できない。

輸出証明（例えば日本の消費税還付など）を求める場合、
NACCS上の名義がOCになっているため、
自社輸出として認められない可能性がある。

税務調査で「誰が最終的に申告したのか」と問われても、
eBay/OCは「システム自動申告」として回答を避ける傾向。

 

わかりやすく言うと
・税関に出ている名義はOC → 見かけ上はOCが輸出入者
・法律上の責任はセラー（または輸入者）に転嫁される
・しかし、セラーは内容をコントロールできない
・よって「理論上セラー責任・実際には空白」が共存している

---

(注意)
私の推測を含む上記の系統の投稿はGPTを元にした+そこまで他角度から検証していないので、大きく間違ってる可能性がありますので参考程度で受け取ってください。

[りー]

>>4875
回答が来たらシェアさせていただきますが、今回もスルーされる気がします。ebayもカオス状態でさばききれないのか、ebay内でまだ決まってない事を質問するせいなのか今回の関税変更以降、本当に返事くれません。

[イチえもん]

参考GPT回答

 

OCとセラーの契約書が存在しないのはなぜ？

---

OC（Orange Connex）とセラーの間に正式な「契約書」が存在しないのは、
意図的に “法的責任の所在をぼかす” ためです。

つまり、OCが「物流代行事業者」でも「通関業者」でも「輸出者／輸入者」でもないという
“曖昧な立場”を維持するために、あえて明文化された契約を避けているのです。

以下、制度的・構造的・戦略的な3つの観点から整理します。

—

🏛️ 1. 制度的背景：OCは「eBayサービスの一部」として扱われている

まず、OC（Orange Connex）は表向きには
eBayの公式物流プラットフォーム（SpeedPAK, eBay international shipping）
という位置付けになっています。

そのため：

– セラーは OCと直接契約を結ぶ形ではなく、
eBayの出品者規約（User Agreement）に同意するだけで利用できる。
– このとき「OCのサービスを利用する＝eBayの配送機能を使う」に過ぎない扱い。

👉 つまり、契約主体はeBay、OCは“eBayの下請けパートナー”という形式です。
だからセラーとOCの間には「直接の契約関係」が存在しないのです。

—

⚙️ 2. 構造的理由：OCは法的責任を負いたくない

OCがセラーと直接契約を結んでしまうと、次のような義務が発生します：

| 契約を結んだ場合|
– 契約上の債務履行責任（遅延・紛失・課税誤りなど）
– 通関内容の正確性への法的責任（IOR/EOR名義人）
– 貨物保険や補償範囲の明示義務

| 契約がない場合 |
– 「eBayのシステムに従って発送された」として責任をeBayまたはセラー側へ転嫁可能
– 「当社は物流プロバイダーであり、通関申告の最終責任はセラー／輸入者にあります」と逃げられる 

つまり、
契約書が存在しないこと自体がOCのリスク回避策になっています。

—

🌐 3. 戦略的理由：OCは「国際的な法人網」を利用しているため

Orange Connexは実体として、国や拠点ごとに別法人です：

– Orange Connex (China) Ltd.
– Orange Connex (Hong Kong) Ltd.
– Orange Connex (UK) Ltd.
– Orange Connex (US) Inc.
– Orange Connex Japan 株式会社（登記上は存在）

しかし、eBayシステム上では「Orange Connex」としか表示されません。
つまり、どの国の法人が関与しているのかが明確でない。

👉 もし契約書を発行すると、どの法人が署名するのかを決めなければならず、
国際的に法的拘束力が発生します。
それを避けるために、「Terms of Service（利用規約）」のみを提示し、署名契約を回避しています。

—

💡 4. 実際の法的構成（裏の仕組み）

Seller（あなた）
↓（eBay出品者規約に同意）
eBay（販売プラットフォーム運営者）
↓（業務委託）
Orange Connex（配送・通関を代行する業務請負業者）
↓
FedEx / DHL / OC提携通関業者（実通関処理者）

このように、あなたとOCの間は直接契約ではなく「eBay経由の準委任関係」になっています。
つまり、法律上はOCは“あなたの請負人”ではなく、eBayの請負人です。

—

⚖️ 5. 結果：法的には「責任の空白地帯」が生まれている

| 想定シーン | 本来責任を負うべき主体 | 現実のOC構造 |
|————–|————————–|—————-|
| 関税誤課税 | 通関申告者（IOR） | OCがIORでも契約上は免責 |
| 消費税還付（日本） | 輸出者（EOR） | NACCS上はOC、でもセラー帳票では自分の名前 |
| 紛失・破損 | 運送契約者 | eBayはOCを下請け扱い、OCはFedEx/DHLへ再委託 |
| 課税データの誤入力 | 申告者（IOR） | セラーに「申告情報を元に自動入力」と言い逃れ |

こうして、OCが責任を取らない構造が制度的に完成しているわけです。

—

🧭 まとめ

| 観点 | 理由 |
|——|——|
| 制度的 | OCはeBay物流機能の一部とされ、個別契約を不要化 |
| 構造的 | 契約を結ぶと税関・補償・申告責任を負うため意図的に避けている |
| 戦略的 | 多国籍法人網を利用して、どの国のOCが関与しているかを曖昧化している |
| 実務的 | eBayの規約下でサービスを提供しているため、セラーとは直接法的関係を持たない |

[イチえもん]

>>4878

中国のレアアース規制への反発で言ってる脅迫だとのことですが、全品目100%関税が本当に実行したら相当やばいですね。
ebayのセラーだけでなく、メルカリUS、バイイーなんかはかなりキツイ状況になるようですね。

あと、貿易どうとかレベルというより米中が戦争状態になる可能性ありますね。。。それに挟まれてる日本。

[イチえもん]

>>4877

たしかアメリカでFOB価格を課税基準としているのは追加関税（Section 301など）のみでしたよねえ。
他の通常の関税はCIF価格（商品＋送料＋保険）に対して課税されるんで、適当な送料で申告するのは問題になりそうですが。。。

まとめ通関しているOC側のインボイスには、セラー販売時点での送料が反映されていない可能性があることがほぼ確定。
つまり追加関税以外のアメリカの一般関税、あとEUなどCIF課税を採用する国の場合でも、まとめ通関であれば「商品価格＋日本からの平均送料」に基づいて課税されている可能性がありますね。

OCがセラーに請求する「実際の関税」は、それを基に内部で振り分けて処理している金額ということになりそうです。
その場合、Free shipping（送料込み価格）で販売しているセラーがそのまま商品価格をFree Shipping価格で入力するなら課税対象価格が高くなり、逆に商品価格を低く設定して送料を大きくしてるセラーは課税額が低くなるという結果になりそうな気がしますねえ。（つまり、セラー販売時点での送料が反映されていない構造ですね）

[コンタ]

米、11月から中国に100％の追加関税　トランプ氏が表明
https://jp.reuters.com/world/us/IRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10/
2025年10月11日午前 9:30
＞トランプ氏は「１１月１日から（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で）、米国は中国に対し現在課している関税に加え１００％の関税を課す」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」投稿した。

中国製品の関税が100％になるわけじゃなくて、現在かかってる関税にさらに100％かけるみたいですね。
日本のアニメグッズとかゲーム機とかだいたい中国製だと思うんですけど、どうなるんでしょう。

[イチえもん]

>>4874

担当A

関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。

担当B

関税のみ引いてよい。

この２つの回答があるってことは、少なくともOCは「何を差し引いて計算してよいか」という基本ルールが統一されていないってことになりますね。

OC側の通関の仕方がまとめ通関なことが関係してそうな気がします。(SpeedPak FedEx/DHLもまとめ通関な可能性もあるのではないか。。。)
つまりまとめ通関なので個別のセラーの入力はあまり関係ないことになってる気がします。
構造上は各セラーから商品を買い取って、OCが実質的に自社貨物としてまとめて通関しているようなイメージかと。(実際に買取は発生してないけど)

なので「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」というOCのメール回答を手元に持っておければ、その通りしてもOCが責任をとってくれる気がします。

まとめ通関なので個別セラーの通関は存在しないので、個別責任も存在しない理屈になります。しかもNACCSやCBPのACE上に責任者はOCになってると思うので。。。通関上の各セラーの責任はゼロになりますね。OCが責任主体のまとめ申告でCBPからダメ出しを喰らうのはOC自身だけで、OC自身がセラーに「関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。」と自ら案内していたのであれば、それはOCの自己責任、という理屈ですね。

SpeedPak FedEx/DHLが個別通関なのかまとめ通関なのかが気になりますねえ。

[にゃ]

関税が商品代金のみを対象としていることはわかっています。

問題

1.関税、送料、通関手数料を個別にebay上で表示が出来ないこと

2.OCでのラベル作成時に個別に入力が出来ないこと

3.OCの回答が担当者によって違うこと

例えばDDPフリーシッピングで＄200で商品を販売した。
正確な数字は違いますがわかりやすく、関税が＄30、送料が＄50だったとします。
そこでOCでのラベル作成時に商品価格を＄120として申告します。

担当A

関税、送料、通関手数料を引いた金額でよい。

担当B

関税のみ引いてよい。

このように回答に違いがあるわけです。

仮に担当Aの言うやり方でOCでラベルを作りアンダーバリューを取られた。
この場合、OCがこのように言っていたという説明をしてもCBPには通らないでしょう。
販売価格から関税、送料、通関手数料を引いても良いルールが正式だとしても、インボイス上で表示されていない減額をCBPが認めるかは別の話となります。

Fedexは問題ないとしているわけですが、DHLは入力必須で、直であれば個別に入力して金額を合わせる必要があると言っています。
そのDHLがOC経由であれば個別入力は不要とは考えにくいものです。
過去に他の国ですがFedexのルールでDHLでラベルを作ってアンダーバリューを取られているので、説明等が一致しないという部分は特に警戒をしています。

[むに]

>>4870
私はDDPになった時から内訳明細をお客さんに送っています。
それともし税関に説明を求められた時用に、ebayのシステム的に関税を別で受け取れず販売価格に含めるしかない旨を説明した英文を用意しています。
恐らく出番はないと思いますが。

[こうき]

むにさんもおっしゃってますが、関税分引くことはできます。問題はeBayの内訳に関税名目がどこにも存在せず、商品代か送料にそれを含めることしかできないため、その価格にDDP分が含まれているという証明が困難なことです。明確な解決方法がありません。

[にゃ]

OCから関税、送料、通関手数料を差し引いてよいとの回答が・・・
もはや何を信じていいかがわからない状態ですｗ

ＣＢＰに聞くしかないですね。

[イチえもん]

>>4862

色々調べましたが、「推定関税」のお金の動きは（預り → 返金 → 再請求）で実態はデポジットと同じですが、契約やポリシーの文言でグレーゾーンでやってる感じですね。
これは法的には問題がないようで、もし仮に実態がデポジットではないかと訴訟しても棄却されるようですね。

デポジットなら返還義務があり返還を法的に争えますが、推定関税として徴収したお金は法的な返還義務がないってことです。

OCが倒産することは99.99%ないとは思いますが、最悪のケースでOCがCBPから悪質業者認定されてBANされてトンズラした場合、推定関税として徴収された金額は返還義務がなく、返ってこない可能性が高そうですね。さすがにebayが肩代わりして返金してくれそうな気もしますが。。。超多額な推定関税を常態的に支払ってるセラーはOCがなぜ推定関税なのか、をリスクとして頭の片隅に置いておいた方がいいと思いますねえ。
あと１人のセラーの虚偽申告でまとめ通関の1000個の荷物に連帯責任被害が出て損害賠償が出た場合に、その推定関税から徴収する、とかかもしれませんね。

[イチえもん]

>>4860

どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。

私もどっかで見て、「へえ、そうなんだ〜」と思った記憶があるんですよね。Xポストとかだったかなあ。。

[イチえもん]

>>4861

正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは？」と邪推したくもなります。

OCはそのように思われても仕方ないと思いますね。

ただでさえよくわからない金額を請求してきてるのに、請求書類も無茶苦茶にしてるのはちょっと。。。

 

あと以前にも私が投稿しましたが「推定」という言葉を利用している以上は利用者に誤認が生じるので「デポジット」とすべきではないかなと思います。

GPTの推論

「Deposit」と呼べない理由
（1）返還義務の明示を避けたい

「Deposit」と表記すると、利用規約上も返還義務を明文化せざるを得ません。
つまり、もし通関結果が遅れたり、返金額が不明瞭なままの場合、
セラー側から「返金義務違反」として法的に主張され得るリスクが生じます。
OCはそのリスクを嫌い、「推定関税」として**“計算上の調整金”扱い**にしています。

（2）金融ライセンスの問題

「Deposit」は国や会計基準によっては金融取引（預り金業務）に分類されることがあります。
そのため、正式に「Deposit」として扱うと、預り金業許可や監査対象資産になってしまうリスクがあります。
OCのような物流代行会社がその負担を負うのは現実的ではありません。

（3）収益認識基準（IFRS / J-GAAP）の影響

IFRS 15などの基準では、「Deposit」は返還可能性のある金銭として収益認識できません。
一方、「Estimated Charge（推定課税）」なら、取引の一部として暫定的に収益計上できるため、
会計上の柔軟性を確保できます。

[コンタ]

>>4860
Q以前の問い合わせでもお伝えしたのですが、請求内容を確認するためにエクセルファイルを一件ずつ開いてチェックするのは現実的ではありません。関税が確定したタイミングで、推定額と確定額を併記したメールでの通知等の現実的な運用改善をお願いしました。この件について、何らかの対応や改善の予定はありますでしょうか？
A現在ではまだ予定がないが、これからはお客様にご満足いただけるサービスに徹し、厳しく精進して参り、システムの改善に務めますので、何卒ご高察の上、ご了承いただけましたら幸いでございます。

OCの請求書が分かりづらい件については、以前カスタマーサービスに改善を要望しましたが、先日進捗を確認したところ、あまり前向きな姿勢は感じられませんでした。システム的には、関税が確定したタイミングで自動的に通知メールを送るだけの話なので、工数的にもそこまで負担にはならないはずなんですけどね。
正直、「おかしな関税が請求されていることに気づかれたくないのでは？」と邪推したくもなります。実際、みんなが気づいたら問い合わせが殺到するのは目に見えていますからね。

[いち]

>>4856
どこかのQAでアメリカ産は関税かかりません。と見た記憶があるので、自身もそう思ってました。どこで見たのかソースを探してます。ebay公式だったような気がするのですが。
アメリカ向けにはOCは使用してなくて、関税を見込みでOCが事前徴収というのが、何とも違和感というか不信感というのと、ただでさえ、OCは請求明細がわかりにくいのに、
それに加えて関税の調整とかが増えても複雑極まりないので、極力アメリカ向けは避けてます。
請求明細を複雑にするのが狙いなのかもしれませんが。多少間違っていても気付かないことが多くなります。

関税分を見込みで事前徴収すること自体が不自然なやり方ですよね。
ただ、自社のキャッシュフローをよくするためだけのように見えますし、
1ヶ月くらいは現金をプールしてるかたちですが
倒産したらどうしましょうと思ってしまいます。

[イチえもん]

>>4855

私も同じ認識でした。

アメリカ原産無税ではないようですね。
OCの引受停止はアメリカ原産をアメリカに発送する際に税関の処理方法が違うことが原因のようです。

 

一応、GPTに確認すると下記のような回答でした。

「原産国：アメリカ → 輸出先：アメリカ」だと、アメリカ製品を再びアメリカに入れるという構造になります。
これは税関上、**U.S. Goods Returned（米国貨物の再輸入）**という全く別カテゴリーです。
この時、税関はこう尋ねます：

「これは本当に米国内で生産された製品なのか？」
「海外で加工・再梱包・再販売されていないか？」
「Section 301追加関税の対象となる中国原料を含んでいないか？」

この確認が1件ごとに必要になります。

「どの工程で製造されたか」をOC側が証明できない
税関が「これは中国原料を含む“非米国原産”」と判断すれば、OCが虚偽申告の責任を負う
再輸入申告ミスは “Customs Fraud（虚偽原産地表示）” に分類されるおそれあり

→ その結果：
OCのアカウントや税関登録（IOR/EOR）が一時停止されるリスクがある。

OCのまとめ通関では：
1つの大きな申告（Consolidated Export）として同一通関番号で多数の荷物を提出します。
税関がその申告群の中から「この1件は米国原産だが関税対象になる」と判断すると、前述のような確認が発生し、それに対応しなければ混載全体が不正確な申告扱いになる恐れがあります。

FedExの個別発送だとEORもIORも個別ユーザーでユーザー自身がその責任を負うので、問題が生じたときに個別対応すればいいだけなので別に問題とされないのでしょうね。

[いち]

アメリカが原産国のものでも普通にHTSコードで関税が発生していますね。
Fedexから請求が来ていてびっくりしました。
てっきり私はアメリカ原産国のものは関税が発生しないと思い込んでいたのですが、
そうではなかったようです。
普通に関税が発生するならば、なぜOCは取り扱いを停止してるのでしょうか。

[ヨウスケ]

>>4846
■ サービス概要
・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。

これって、OCよりかなり安心感がありますね・・・・・、日本もそうして欲しいです。

[にゃ]

これが正しいかはわかりませんが・・・・・

CBPのソフトウェアは価格と送料の比率を自動的に検出。
CBPの自動リスク評価が送料と商品の価格の比率が3:1を超えると発動する。

仮にこういったシステムだったとして、現状ではその比率が変更されている可能性はあります。
例えば2：1などですね。
そういった流れでいくと販売価格から送料と関税を差し引いた場合に検出されるリスクが高まっているのかもしれません。
1.5：1ぐらいから調査になっていくと税関で遅延が発生するケースが増えていくのでしょう。
関税や送料の取り扱いについて返答のニュアンスが変わってきたり、返答のスピードが落ちてきた場合、そういったことが発生している可能性は十分に考えられますね。

[イチえもん]

参考情報

eBay International Shipping Canada Rollout Begins: What Sellers Need To Know
https://www.valueaddedresource.net/ebay-international-shipping-canada-begins/

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要約

【eBay International Shipping カナダ版 開始概要】

eBayカナダは、2022年にアメリカで導入された「eBay International Shipping（EIS）」をカナダでも段階的に導入開始しました。これは越境販売における関税・デミニミス（免税枠）問題に対応し、カナダのセラーが海外バイヤーへ簡単に販売できるよう支援する仕組みです。

■ サービス概要
・セラーは商品をカナダ国内のeBayハブ（オンタリオ州ミシサガ）へ発送するだけ。
・以降の通関・国際配送・関税処理はeBayがすべて担当。
・初期対応国：アメリカ、EU諸国、イギリス、オーストラリア。
・将来的に対応国を順次拡大予定。

■ セラーの責任範囲と保護
・国内ハブまで安全に届ける責任のみ。
・国際区間での紛失・破損・遅延・否定的評価はeBayがカバー。
・国際配送関連のネガティブフィードバックは削除対象。

■ 関税・通関関連
・eBayが関税・税金を計算、徴収、納付まで代行。
・バイヤーにはチェックアウト時にすべての費用（関税等）が表示されるプリペイド方式。
・原産国（Country/Region of Manufacture）の入力が必須。
・英国で導入された原産国自動入力機能をカナダでも適用予定。

■ 対象条件・制限
・対象サイト：eBay.ca または cafr.eBay.ca（今後 eBay.com カナダ出品にも拡張予定）。
・取扱上限金額：
– 米国宛：最大 2,500 USD
– その他の国宛：最大 2,000 CAD（税・関税・配送料除く）
・対象商品：カナダ国内に所在する商品。
・禁止・制限品目：危険物など、eBayリスト準拠。

■ 今後の展開
・対象セラーには段階的にメール・eBayメッセージで自動参加通知が送付。
・配送対象国の選択は出品フォームやビジネスポリシー設定で管理可能。

■ コメント
デミニミス制度の縮小が迫る中での導入は「やや遅い可能性もある」と指摘されています。eBayは規制強化に対応し、カナダ市場でのグローバル販売を促進する狙いです。

【要点まとめ】
・サービス名：eBay International Shipping（EIS）
・国内ハブ所在地：オンタリオ州ミシサガ
・対応国：米国、EU、英国、オーストラリア（順次拡大）
・上限金額：米国宛 $2,500／その他 $2,000 CAD
・セラー責任：国内ハブまでの配送のみ
・関税：eBayが計算・徴収・納付を代行
・保護内容：紛失・遅延免責、評価影響なし、ネガティブ削除

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私が過去に推測したようにGSPと似たEIS(eBay International Shipping)利用では原産国の入力を必須化をするようですね。

参考の過去投稿

https://yushutsu.info/bbs/topic/%e2%98%86%e9%9b%91%e8%ab%87%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af%e2%98%86/page/48/#post-34936

[DHL初心者]

3年ほど前に行われた税務調査時の税務調査官の大チョンボ & 誤指導が発覚しました。（金額が大きく、数百万/年の大損害です)
毎年1つの振替伝票を処理しなかったことで、毎年売上げが無駄に数百万あがってしまった→税金を毎年無駄に支払わされた)
私の申告が消費税抜きなのを消費税込とみなしていたことがそもそもの原因のようです。

そのせいで税務調査の3年間の処理もその後もメチャクチャです。
税務署に何回も説明に行った結果処理のミスが認められ、税務署サイドで更正の請求をやってくれることになりました。
問題は期間です。本来5年分のはずなのですが「直近の3年分をやります」と言われました。
4年前と5年前については「そこは税務調査できれいになっているはずので手を付けたくない」とのこと。

故意か過失かは分かりかねますが、税務調査官の致命的なミス、知識不足、誤指導で大損害になったのに
4年前と5年前「手を付けたくない」というのはおかしくないですか。(隠ぺい?)

税務署の処理に関する不満はどこに言うべきでしょうか？ ( 納税者支援調査官は役に立つ?)
強く主張した結果、別途税務調査等の嫌がらせがあったら嫌だなと思っています。

にゃさん
関税の情報ありがとうございました。