- このトピックには1,055件の返信、2人の参加者があり、最後に
イチえもんにより2025-05-12 at 18:01に更新されました。
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トピック
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レイ
本日、別トピック「カナダ宛eパケット配達状況」にてアメリカ宛国際郵便復活に関するコメントをいただきました。
その詳細は
・2020年10月9日(金) アメリカ宛国際郵便復活予定
・復活するのは小型包装物の航空便のみという内容です。
(下記コメント欄に原文を貼っておきますので詳細はそちらをご覧ください。)いずれは復活するであろうアメリカ宛国際郵便の情報をまとめるべくアメリカ宛国際郵便専用のトピックをこちらに立てます。
もしよろしければ、こちらにコメントいただけると嬉しいです。–
なお、私が大阪国際経由のことばかり言うので東京国際や他の国際交換局のこと書きづらい方いらっしゃたらすみません💦
気にせず書いていただけるととても助かりますm(_ _)m✨
2 ニャア!
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返信
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イチえもん
返信
あとこれ重要。
郵便ネットワークを通じて送られたものを除き、発送元に関わらず、米国に輸入される中国および香港特別行政区原産の製品に対する免税のデミニマス待遇が適用されなくなります。
これを読む限りでは国際郵便で発送すればデミニマス対象で免税みたいに見えますが、丸さんが以前に送ってくれた文面では下記の通りになっていますね。。
国際郵便ネットワーク以外の手段で送られた輸入品で、その価値が 800 ドル以下で、そうでなければデミニミス免除の対象となるものには、適用されるすべての関税が課され、適用される入国および支払い手続きに従って支払われるものとします。
国際郵便ネットワークを通じて送られる、価値が 800 ドル以下の商品を含むすべての関連郵便物で、通常はデミニミス免税の対象となるものには、その価値の 30% または 1 個あたり 25 ドル (2025 年 6 月 1 日以降は 1 個あたり 50 ドルに増額) の関税が課せられます。これは、以前の命令によって課されたものも含め、その他の関税に代わるものです。ややこしいのでGPTにまとめてもらうと
① 中国および香港からの貨物は「800ドル以下」でも免税対象外に
開始日：2025年5月2日 午前12:01（米国東部夏時間）
「デミニマス待遇（800ドル以下の関税免除）」が、中国と香港を原産国とするすべての貨物に対して適用されなくなります。
対象：郵便を除くすべての民間輸送業者（FedEx, DHL, UPSなど）
800ドル以下でも、通常の関税が課されるようになります。② 郵便ネットワーク経由（日本郵便→USPSなど）の小包はどうなるか？
一見免除されるように見えますが、実は違います。
郵便ネットワークを使って送られる800ドル以下の中国・香港製品も、新たな関税が課されます：
課税内容：
商品価値の30％ もしくは
1個あたり25ドルの関税（2025年6月1日からは50ドルに増額）
→ 高い方が適用されるわけではなく、おそらく固定か選択式（詳細未確定）ですが、いずれにせよ 郵便で送っても完全な免税にはならないということ。
つまり国際郵便経由の荷物は関税の算出方法が別になるってことのようですね。
一個当たり25ドルってやばいですね。。
3 ニャア! 
にゃ
返信今後、しばらくは国際郵便の通関に時間がかかりそうですね。
長い期間止まってしまうこともありそうです。
通常はそうした場合に調査請求を行うのですが、アメリカ宛のeパケットライトは調査が出来ません。
なので通関等が安定するまでは危険ですね。
ニャアイチえもん
返信とりあえず相互関税は猶予ができたようですね。
これを見る限り、トランプ大統領の狙いはアメリカからの輸入品への関税の撤廃、のような気がします。
つまり相手国に90日の間にアメリカに対する関税を緩和しろって脅しだったってこと。
中国だけは例外で攻撃してるような気がしますね。
1 ニャア! イチえもん
返信いつもながらこの人の動画は上手くまとまってる気がしますねえ。
今のこのトランプ関税ショックで、もし仮に日本政府が中国に迎合して「アメリカに報復関税」なんてしだしたらどうなってしまうのでしょうかねえ。。
2 ニャア! 
むら
返信今の内閣はあまりにも親中内閣なのでどうなるんでしょうね。今月中に訪中予定の政治家が多いし、確実にアメリカに目を付けられますね。首相も舵取りを間違えて報復関税するとか言い出したら大変な事になりそうですね、国民に金配っても夏の選挙で退陣ですね。
1 ニャア! イチえもん
返信日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2
早いですね。想定通りのことが起きてます。
問題が大きくなれば日本も煽りを受けますね。
面倒なので日本も中国と同等の関税で、とか。。
4 ニャア! 
通りすがり
返信Important update regarding shipments to the United States with a customs value exceeding USD 800
Transit Time delays & Temporary suspension of business-to-consumer (B2C) shipments to the U.S. with a customs value exceeding USD 800
As a result of recent U.S. Customs regulatory updates, we are experiencing multi-day transit delays to the U.S from any origin for shipments with a declared customs value exceeding USD 800.
Effective Monday, April 21st, 2025, and until further notice, we will temporarily suspend the collection and shipping of business-to-consumer (B2C) shipments to private individuals in the United States where the declared customs value exceeds USD 800.
Shipments – both B2B & B2C – with a declarable customs value below USD 800 are not affected by the suspension.
Business-to-business (B2B) shipments to U.S. companies with a declarable value above USD 800 are not affected by the suspension, though they may also face delays.Effective April 5, 2025, all shipments to the U.S. with a declared customs value over USD 800 require formal entry processing – down from the previous USD 2,500 threshold due to new U.S. Customs regulations.
This change has caused a surge in formal customs clearances, which we are handling around the clock.
While we are working diligently to scale up and manage this increase, shipments over USD 800—regardless of origin—may experience multi-day delays.
To manage this, starting Monday, April 21, 2025, and until further notice, we will temporarily suspend B2C shipments to private individuals in the U.S. where the declared value exceeds USD 800.
Business-to-business (B2B) shipments to U.S. companies with a declarable value above USD 800 are not affected by the temporary suspension, though they may also face delays.
This is a temporary measure, and we will share updates as the situation evolves.
1 ニャア! 10102025年4月19日15時19分>>1009 情報ありがとうございます。 下記に日本語訳を追記しておきます。
米国税関の規制変更を受け、申告関税評価額が800米ドルを超える貨物について、発送元を問わず米国への輸送に数日間の遅延が発生しています。 2025年4月21日（月）より、追って通知があるまで、申告関税評価額が800米ドルを超える米国在住の個人向けB2C貨物の集荷および配送を一時停止いたします。 申告関税評価額が800米ドル未満の貨物（B2BおよびB2C貨物）は、この一時停止の影響を受けません。 申告価額が800米ドルを超える米国企業向けB2B貨物は、今回の停止措置の影響を受けませんが、遅延が発生する可能性があります。 2025年4月5日より、申告価額が800米ドルを超える米国向け貨物はすべて、正式な通関手続きが必要となります。これは、米国税関の新規制により、従来の2,500米ドルから引き下げられたものです。 この変更により、正式な通関手続きが急増しており、当社は24時間体制で対応しています。 当社はこの増加に対応できるよう、対応の規模拡大と管理に尽力しておりますが、800米ドルを超える貨物は、原産地を問わず、数日間の遅延が発生する可能性があります。 これに対処するため、2025年4月21日（月）より追って通知があるまで、申告額が800米ドルを超える米国内の個人向けB2C貨物の配送を一時的に停止いたします。 申告額が800米ドルを超える米国企業向けB2B貨物の配送は、この一時停止の影響を受けませんが、遅延が発生する可能性があります。 これは一時的な措置であり、状況の変化に応じて最新情報をお知らせいたします。1イチえもん
返信>>1009
情報ありがとうございます。
下記に日本語訳を追記しておきます。
米国税関の規制変更を受け、申告関税評価額が800米ドルを超える貨物について、発送元を問わず米国への輸送に数日間の遅延が発生しています。
2025年4月21日（月）より、追って通知があるまで、申告関税評価額が800米ドルを超える米国在住の個人向けB2C貨物の集荷および配送を一時停止いたします。
申告関税評価額が800米ドル未満の貨物（B2BおよびB2C貨物）は、この一時停止の影響を受けません。
申告価額が800米ドルを超える米国企業向けB2B貨物は、今回の停止措置の影響を受けませんが、遅延が発生する可能性があります。2025年4月5日より、申告価額が800米ドルを超える米国向け貨物はすべて、正式な通関手続きが必要となります。これは、米国税関の新規制により、従来の2,500米ドルから引き下げられたものです。
この変更により、正式な通関手続きが急増しており、当社は24時間体制で対応しています。
当社はこの増加に対応できるよう、対応の規模拡大と管理に尽力しておりますが、800米ドルを超える貨物は、原産地を問わず、数日間の遅延が発生する可能性があります。
これに対処するため、2025年4月21日（月）より追って通知があるまで、申告額が800米ドルを超える米国内の個人向けB2C貨物の配送を一時的に停止いたします。
申告額が800米ドルを超える米国企業向けB2B貨物の配送は、この一時停止の影響を受けませんが、遅延が発生する可能性があります。
これは一時的な措置であり、状況の変化に応じて最新情報をお知らせいたします。
1 ニャア! 10112025年4月19日15時27分>>1010 下記はこのアナウンスに対するGPTの経緯推測です。
このDHLのアナウンスは、2025年4月5日から米国通関に関する規制が変更されたことに端を発しています。特に、米国における“formal entry”（正式通関）の義務付けの金額が2,500ドルから800ドルに引き下げられたことが、今回の大きな転換点です。 以下のような背景や経緯が推測されます： ✅ 1. 米国税関（CBP）の規制変更（2025年4月5日） 800ドル超のすべての貨物に対して、**正式通関（formal entry）**が義務づけられました。 これまでは2,500ドルまでは簡易通関（informal entry）で済んでいたため、B2Cの国際配送にとって非常に大きな影響です。 ✅ 2. 正式通関に伴う事務処理・コストの急増 通関手続きが煩雑化したことで、貨物処理が追いつかず、通関の遅延が多発。 特にB2Cの場合、個人宛てで必要な書類や連絡手段が不十分なケースが多く、問題が顕在化しやすい。 ✅ 3. B2C貨物の一時停止決定（2025年4月21日〜） DHLやその他キャリアが通関業務の逼迫により、一定以上のコスト・リスクを抱えるB2C貨物を一時的に停止。 特に、個人宛てで800ドルを超える貨物は、返品・連絡不能・不服申し立てなどのリスクが高いため、キャリア側が先手を打ってリスク回避に動いたと見られます。 ✅ 4. B2B貨物は継続（ただし遅延あり） 法人宛て（会社名や法人番号があり、通関書類が整いやすい）の貨物は継続。 ただし、正式通関件数の急増により、B2Bでも遅延は避けられない状況。 ✅ まとめ：今回の措置の背景 米国通関ルールの厳格化（800ドル超＝正式通関） B2C貨物の通関処理が追いつかない リスクの高いB2Cを一時停止して安定化を図る1イチえもん
返信>>1010
下記はこのアナウンスに対するGPTの経緯推測です。
このDHLのアナウンスは、2025年4月5日から米国通関に関する規制が変更されたことに端を発しています。特に、米国における“formal entry”（正式通関）の義務付けの金額が2,500ドルから800ドルに引き下げられたことが、今回の大きな転換点です。
以下のような背景や経緯が推測されます：
✅ 1. 米国税関（CBP）の規制変更（2025年4月5日）
800ドル超のすべての貨物に対して、**正式通関（formal entry）**が義務づけられました。これまでは2,500ドルまでは簡易通関（informal entry）で済んでいたため、B2Cの国際配送にとって非常に大きな影響です。
✅ 2. 正式通関に伴う事務処理・コストの急増
通関手続きが煩雑化したことで、貨物処理が追いつかず、通関の遅延が多発。特にB2Cの場合、個人宛てで必要な書類や連絡手段が不十分なケースが多く、問題が顕在化しやすい。
✅ 3. B2C貨物の一時停止決定（2025年4月21日〜）
DHLやその他キャリアが通関業務の逼迫により、一定以上のコスト・リスクを抱えるB2C貨物を一時的に停止。特に、個人宛てで800ドルを超える貨物は、返品・連絡不能・不服申し立てなどのリスクが高いため、キャリア側が先手を打ってリスク回避に動いたと見られます。
✅ 4. B2B貨物は継続（ただし遅延あり）
法人宛て（会社名や法人番号があり、通関書類が整いやすい）の貨物は継続。ただし、正式通関件数の急増により、B2Bでも遅延は避けられない状況。
✅ まとめ：今回の措置の背景
米国通関ルールの厳格化（800ドル超＝正式通関）B2C貨物の通関処理が追いつかない
リスクの高いB2Cを一時停止して安定化を図る
1 ニャア! 10122025年4月19日16時45分>>1011 オレンジコネックスからの連絡だとFedexもありますね。 原産地が中国の場合 税金を支払うためのFedexアカウントと10桁のHSコード（FICP) 10桁のHSコード（IP) 原産地が中国以外の場合 10桁のHSコード Fedexは受取人が関税等の支払いを行わない場合に出荷人に請求することがたびたびあります。 今回の流れだと出荷人に請求することが増えそうですね。1にゃ
返信>>1011
オレンジコネックスからの連絡だとFedexもありますね。原産地が中国の場合
税金を支払うためのFedexアカウントと10桁のHSコード（FICP)
10桁のHSコード（IP)原産地が中国以外の場合
10桁のHSコード
Fedexは受取人が関税等の支払いを行わない場合に出荷人に請求することがたびたびあります。
今回の流れだと出荷人に請求することが増えそうですね。 ニャアイチえもん
返信Fedexは受取人が関税等の支払いを行わない場合に出荷人に請求することがたびたびあります。
今回の流れだと出荷人に請求することが増えそうですね。FedExは2025年の年始に関税周りのポリシーを更新してましたので、こうなることを予測してたんでしょうねえ。
今後は関税は発送人に請求がデフォになるのではないかと思いますね。そうすると関税と手数料を乗せた販売価格がデフォになる感じでしょうかね。
800USD以上の高額品と中国製品をメインで扱ってるセラーはほぼ活動不可ですね。アンダーバリューと原産地偽装って手もありますけど、ずっと続けてたら摘発リスクが高いです。
アンダーバリューチェックについては取引インボイスの提出になるのでしょうけど、原産国をどうやって判別するのか、ですね。例えば日本製の商品で古いものなどは原産国を証明する書類を出せないと思いますけど。。
なので多分ですが800ドル以上は正式通関で原産国証明書がないと許されない、800ドル以下は原産国の厳密検査スルー、って流れではないかと思いますね。(あくまで私の推測…)
もし変わるとすればその800ドルのデミニミスラインを調整して500とか300とかに下げるってのはあり得そうですね。そして問題は今までの流れをみると、多くの人には知識はないのでどこの国がどうとか原産国がどうとか考えないので関税かかるならとりあえず買い控え、ってことでインターナショナルな販売全体で低迷が続きそうな気がすること。。。
あと、そもそもオレンジコネックスが中国の会社なのが気になるとこですが。。今のとこ何も影響を受けないんですかね。
2 ニャア! イチえもん
返信アメリカの正式通関と簡易通関の違いまとめ。
🇺🇸 正式通関（Formal Entry）
適用対象 ：通常800ドル超の貨物（2025年4月以降）。商業用商品、大量・高額商品、再販目的など。
通関手続き ：通関業者（ブローカー）を通じて、細かな書類を提出。
必要書類 ：インボイス、パッキングリスト、輸入者番号（IRS/EIN）、通関委任状（POA）など。
通関コスト ：通関手数料（Entry Fee）や通関業者費用が発生。
時間 ：通常より時間がかかる（数日〜1週間など）。
課税 ：関税・税金（Duty & Tax）は必ず計算され、請求される。
関与者 ：通関業者（Customs Broker）が介入するのが一般的。
対象者 ：主に法人、または個人でも高額商材を輸入する場合。🇺🇸 簡易通関（Informal Entry）
適用対象 ：800ドル以下の貨物（de minimis制度対象）。個人使用の商品、小規模商材など。
通関手続き ：通関業者不要で、キャリア（DHL/FedEx等）が自動処理。
必要書類 ：簡易インボイスのみで済む場合が多い。
通関コスト ：通常は無料または最小限。
時間 ：通常は即日〜1日程度で通関。
課税 ：免税（関税・消費税なし）、または簡易な課税のみ。
関与者 ：キャリアが一括処理。
対象者 ：主に個人ユーザー、小規模事業者など。 1 ニャア! にゃ
返信ebayでの出品に生産国の入力が必須になりそうな気がします。
生産国の入力がない商品は検索結果で非表示になるとかはあると予想しています。
2 ニャア! 10192025年4月20日13時21分>>1017ebayでの出品に生産国の入力が必須になりそうな気がします。 生産国の入力がない商品は検索結果で非表示になるとかはあると予想しています。
あり得そうですね。 ただ、既存の商品リストの90%くらいは原産国のSpecifics入力無しな気がします。 入力に猶予期間を設けたとしても一括で非表示にするととんでもない数のリストが非表示になりますので難しそうでもあります。 それを考慮すると優先順位を下げるくらいかもしれませんね。 もしくは「この商品リストには原産国が明記されてませんので関税率を明確にするために出品者に確認することをお勧めします」とかの警告文が出るとか。。 あとは問題の大きなカテゴリー、(どれか分かりませんが)アパレル？家電や電化製品？などだけ必須にするとか。。(それもとんでもない数なので難しそうですが、、、)1イチえもん
返信正式通関の対応方法
①法人（B2B）宛てとして発送
概要：購入者が法人（会社）を名義として持っていれば、「Business」宛てとして発送すれば正式通関が可能。手順：購入者に法人名（会社名）・EIN（納税者番号）・連絡先を確認。
通関書類にも会社名とEINを明記。利点：DHLやFedExはB2Bであれば800ドル超でも配送を継続中。
注意点：実際に個人が法人を使って購入している場合に限る。名義貸しのような行為は避ける。
② EIN（Employer Identification Number）またはSSNの取得協力
概要：B2Cでも、米国の個人が**自分のSSN（社会保障番号）やIRS登録番号（EIN）**を使えば通関可能。
現実的には、購入者にその情報を提出してもらうのはハードルが高いため、あらかじめそのリスクを説明して同意を得る必要あり。③ 第三者（米国内の転送業者）を使う
概要：まず米国内の「転送業者（転送住所サービス）」宛てにB2BまたはB2Cで送付し、そこから個人宅へ転送する。
例：MyUS, Shipito, Stackry, Planet Expressなど。利点：B2Bとして送ることで通関が可能。
転送業者が通関も処理してくれるケースが多い。注意点：転送業者の手数料や再配送の送料が発生。
個人の購入者に慣れてもらう必要あり。④ eBayや他のマーケットプレイスのGlobal Shipping Programを活用
概要：eBayのGSPやAmazonのFBA輸出などは、通関業務を代行してくれる仕組みがあるため、800ドル超でも配送可能な場合がある。利点：売り手が通関の詳細を気にしなくて良い。
注意点：GSPでは商品の受取地が一度米国内（ケンタッキー州など）になる。
サポートの対象にならない商品カテゴリがある。 1 ニャア! イチえもん
返信>>1017
ebayでの出品に生産国の入力が必須になりそうな気がします。
生産国の入力がない商品は検索結果で非表示になるとかはあると予想しています。
あり得そうですね。
ただ、既存の商品リストの90%くらいは原産国のSpecifics入力無しな気がします。
入力に猶予期間を設けたとしても一括で非表示にするととんでもない数のリストが非表示になりますので難しそうでもあります。それを考慮すると優先順位を下げるくらいかもしれませんね。
もしくは「この商品リストには原産国が明記されてませんので関税率を明確にするために出品者に確認することをお勧めします」とかの警告文が出るとか。。あとは問題の大きなカテゴリー、(どれか分かりませんが)アパレル？家電や電化製品？などだけ必須にするとか。。(それもとんでもない数なので難しそうですが、、、)
1 ニャア! イチえもん
返信あと気になるのはBuyeeなどの購入代行業者の海外輸出ですね。
インボイスの入力/記載などを海外の購入者がしている場合でも、発送の主体はBuyeeなどの代理購入業者であることは免れないと思います。つまり誤申請の責任は代理購入業者に課されると思われます。
Buyeeを経由したB2C貨物のほとんどは中古品・個人用の少額物品であり、外装やラベルを確認して原産国を判定するような運用は、コストと手間的に不可能でしょう。
今まではデフォルトで「Japan」を原産国として入力しているケースが多いと推測されます。
そして今までは原産国が誤っていても関税分類に影響しなかったので実務上、黙認されてきたのではないかと推測されます。
それが今後は関税率に大きく乖離があると問題視される可能性があるのではないでしょうか。そうなると今の運用では不可能になってきますね。
色々な変化がいろいろな分野で起こってくる可能性が高いですね。
1 ニャア! イチえもん
返信ただ、これらの話はアメリカの中国に対する関税125%が本当にこのままいくのかってのが疑問なとこですね。
私の推測ではトランプはアメリカからの輸出品の各国の輸入関税を緩和させるために、この脅し関税政策をしているように思います。中国側も関税を緩和すればこのような異常な関税率をアメリカ側も取りやめるのではないかと思いますね。
中国とアメリカの妥協点がどこなのか知りませんが、テレビなどで報道されるのは一般市民向けのプロレスで事前に内々で米中協議していてほとんどは初めから決まってるのではないかと思います。
一方、今の日本政府は簡単に応じそうですね。アメリカからの食品の輸入関税を全部ゼロとか。。。
その布石として米の価格を上げてる可能性もあると思います。
つまりこれらのシナリオは以前からあり、国内の食料などが高騰した段階で関税撤廃しアメリカからの輸入食品の価格を上げやすくしておく、と。
日本米が5kg 2000円ならアメリカ米は5kg 1000円でないと売れないですが、日本米が5kg 5000円なら同じアメリカ米でも5kg 3000円でも売れるでしょうからね。。。
2 ニャア! 10232025年4月21日11時46分>>1021 日米の交渉のもう１つの可能性はプラザ合意のような極端な円高要求をのむ可能性があるのかもしれませんね。 今、140円台まで円高が進んでいますが、これは事前情報を知っている人間の動きで、この後に何らかの発表があり超絶な円高になるって可能性もなきにしもあらずかもしれません。 どちらにせよ、日本は円高かアメリカ品の輸入関税緩和のどちらかを、もしくはどっちもってのむ可能性もかなりありますけど。。。1通りすがり
返信FedExから4月17日にメールで通知された内容です。
米国宛にフェデックス・インターナショナル・コネクト・プラス (FICP) で発送する場合の重要な注意事項について
お客様各位
最近の関税変更に伴い、スムーズな輸送体験のためには、中国本土または香港特別行政区を原産国とする製品を含む フェデックス・インターナショナル・コネクト・プラス (FICP) 貨物を米国宛に発送する際に、各品目の正確な10桁のH.T.S.コードと関税およびその他税金の支払いに有効なフェデックス・アカウント・ナンバーを提供していただく必要があります。
2025年4月25日より、上記の情報をご提供いただけない場合は、選択された出荷ツールより航空貨物運送状が作成できなくなりますので、ご注意ください。なお、上記の情報を含まない貨物が作成された場合は、関税およびその他税金の支払人は、荷送人のフェデックスアカウントに変更されます。弊社の出荷ツールで貨物を準備される際は、通知を受け取るためにメールアドレスをご入力くださいますようお願いいたします。
2 ニャア! イチえもん
返信>>1021
日米の交渉のもう１つの可能性はプラザ合意のような極端な円高要求をのむ可能性があるのかもしれませんね。
今、140円台まで円高が進んでいますが、これは事前情報を知っている人間の動きで、この後に何らかの発表があり超絶な円高になるって可能性もなきにしもあらずかもしれません。
どちらにせよ、日本は円高かアメリカ品の輸入関税緩和のどちらかを、もしくはどっちもってのむ可能性もかなりありますけど。。。 1 ニャア! 1
コンタ
返信最近のXを見る限り、多くの方が売上の低迷に直面しているようです。時間の経過とともに、アメリカ人が「800ドル未満の日本製商品には関税がかからない」という事実を理解し始めれば、徐々に売上が回復していくのではないかと考えています。
意味があるかは分かりませんが、ストアページの「About Us」に日本製であることを強調する文章を追加するなど、できる限りの対策を講じています。 ニャアにゃ
返信Orange Connex上での説明を見るとFICPでは、原産国が中国本土または中国香港特別行政区である場合、インコタームズは自動的にDDPに変更され、関税およびその他税金につきましてはセラー（Shipper：荷送人）側が支払い負担になります。
要は原産国が中国の場合、関税はセラーに請求が来るということですね。
IPではH.T.S.コードが必須指定されていますが、入力して発送しても関税を支払わなければ請求が来ると考えています。
結論としては原産国が中国の商品を取り扱うのは無理といった感じです。
ebayのUSへの出品でも発送除外国にアメリカを指定できれば他国相手に販売は出来るのですが、仕様上それが出来ないので難しいところです。
対応策としてUS以外のebayに直接出品してアメリカを発送除外国に指定する方法は考えられます。
ただその場合、その国でストアを持たなければ出品手数料がかさんでしまいます。
1アカウントで2サイトにストアを持つことは出来ないので、別アカウントで作ることになってしまいます。
出品手数料を避けるためにebaymagでの出品を考えるかもしれませんが、ベースとなる出品がUSに必要となるのでこちらも使えません。
それでもebaymagには使い道はあるので覗いてみようとしたのですが・・・・
ebaymagになかなかアクセスが出来ません。
EdgeとChromeで試したところChromeではログインページにたどり着きました。
そこでログインページのURLを使ってEdgeで試したところ表示されたページのデザインがスマホサイトのようになってしまいました。
これはたまに発生することなのですが、それよりも問題なのがページを下にスクロールしたところ・・・・
某国の国旗がでかでかと表示されていました。
う～ん・・・
思い過ごしならいいのですが・・・
ebay・・・
攻撃受けてるんじゃないですか？
2 ニャア! 10262025年4月23日12時21分>>1025 あとは中国原産の製品は関税140%込みの価格で販売するくらいですね。 以前、2月に請求された中国製品の関税の手数料はDHLでは850円でした。 低額のものなら例えば10ドルなら24ドルプラス手数料5ドルで30ドルって感じになりますね。 うーーん。。。って感じですね。1イチえもん
返信>>1025
あとは中国原産の製品は関税140%込みの価格で販売するくらいですね。
以前、2月に請求された中国製品の関税の手数料はDHLでは850円でした。
低額のものなら例えば10ドルなら24ドルプラス手数料5ドルで30ドルって感じになりますね。
うーーん。。。って感じですね。 ニャア
まさ
返信中国原産品に対して米国のバイヤーからの購入を避ける(事実上米国を発送除外する)には、
中国原産品の米国向け送料のみに関税と手数料分を上乗せするしかないように思います。
それでも欲しい人は購入するかもしれませんが、
その場合は関税セラー持ちで十分対応できると思います。
ニャアコンタ
返信3.過度な配送料請求：Excessive shipping charges
出品する際、配送料を明記してください。不明瞭で誤解を与えやすい配送説明を掲載したり、法外な配送料を請求することはルール違反行為に値します。 過度な配送料や取扱手数料の請求や、カテゴリー毎に定められている最高配送料上限額を超えて請求したり、別途配送保険料等を請求することは禁止されています。
https://www.ebay.co.jp/knowledge/fee1/article6法外な配送料はルール違反なので関税込み送料設定はまずい気がしますね。関税込みの送料設定にする場合はカスタマーサービスに問題ないか確認したほうが良さそうです。ただカスタマーサービスも聞かれたらダメって言うような気がします。
ニャアまさ
返信なるほど、そういう事でしたら送料に関税を上乗せするのは難しそうですね。
そもそもebayのポリシーでは関税はバイヤー負担となっているのに、
FedExが勝手にセラー負担に変更するのがおかしいと思いますね。
3 ニャア! まさ
返信Orange Connexからの通知をよく見ると、
※脚注:① 原産国が中国本土または中国香港特別行政区である場合、Orange ConnexはFedEx社の要求に基づき、インコタームズは自動的にDDPに変更され、関税およびその他税金につきましてはセラー（Shipper：荷送人）側が支払い負担になります。
となっていますね。
ebay Japan公式配送サービスが、ebayのポリシーを勝手に捻じ曲げていることになると思うのですが．．．
3 ニャア! にゃ
返信Orange Connexが中国原産の商品について、スピードパックエコノミーの受け入れを停止しますね。
日程的には明日の発送が最終になりそうです。
国際郵便は発表ないですが、こちらも追随する可能性がありますね。
おそらく産地偽装が横行すると思われますが、それが発覚した場合は今後が難しくなりそうです。
2 ニャア! 10342025年4月24日14時15分>>1033Orange Connexが中国原産の商品について、スピードパックエコノミーの受け入れを停止しますね。
Orange Connexにとっては対して利益もない荷物に対してリスクが高すぎるのでしょうねえ。。そもそもOrange Connex自体が中国企業なんで目をつけられそうですし。国際郵便は発表ないですが、こちらも追随する可能性がありますね。
もし停止したらとんでもないことになりますね。多くの大企業の荷物には中国製が絡んでるはずなんで。国際問題になるのではないかと。。 国際郵便を停止するには2国間の合意が必要と聞いたことがあります。なぜなら荷物の発送を停止することは相手への攻撃となるからですね。 トランプ大統領はそろそろ中国への関税を緩和や品目限定などの声明を出すような気がしますけどねえ。1イチえもん
返信>>1033
Orange Connexが中国原産の商品について、スピードパックエコノミーの受け入れを停止しますね。
Orange Connexにとっては対して利益もない荷物に対してリスクが高すぎるのでしょうねえ。。そもそもOrange Connex自体が中国企業なんで目をつけられそうですし。
国際郵便は発表ないですが、こちらも追随する可能性がありますね。
もし停止したらとんでもないことになりますね。多くの大企業の荷物には中国製が絡んでるはずなんで。国際問題になるのではないかと。。
国際郵便を停止するには2国間の合意が必要と聞いたことがあります。なぜなら荷物の発送を停止することは相手への攻撃となるからですね。
トランプ大統領はそろそろ中国への関税を緩和や品目限定などの声明を出すような気がしますけどねえ。
3 ニャア! コンタ
返信アメリカ宛の荷物で関税が発生した場合、UPSが現地でどのように対応しているのか気になったため、UPSのカスタマーサービスに以下の質問をしました。
Q UPSでアメリカ宛の荷物に関税が発生した場合、どのように請求されますか？また、関税が未払いでも荷物を渡しますか？
A UPSでは、関税が発生した場合、荷物の受け渡し時に荷受人に現金での関税支払いを求めます。荷受人が関税を支払わない場合、荷物を渡さず、荷送人に返送します。ただし、通関時点で関税は発生しているため、返送された場合でも荷送人にその関税が請求されます。なお、荷受人が企業でUPSのアカウントを持っている場合、荷物の受け渡し時に現金で支払う代わりに、月1回のまとめて関税を支払う形になります。
FedExでは関税が未払いでも荷物が配達されてしまい荷送人に関税が請求されると聞きますが、UPSでは関税未払い時に荷物を渡さず返送する対応なので、まだマシですね。
1 ニャア! 10362025年4月25日17時53分>>1035FedExでは関税が未払いでも荷物が配達されてしまい荷送人に関税が請求されると聞きますが、UPSでは関税未払い時に荷物を渡さず返送する対応なので、まだマシですね。
最近はebayではバイヤーの関税拒否でも荷物が返送されていれば未着リクエストでバイヤー有利で強制返金になることがあるって聞いたんですが。。 もしそれが本当だとセラーは売上も上がらずに関税支払いってことでUPSの方が悲惨なことになりそうですね。1イチえもん
返信>>1035
FedExでは関税が未払いでも荷物が配達されてしまい荷送人に関税が請求されると聞きますが、UPSでは関税未払い時に荷物を渡さず返送する対応なので、まだマシですね。
最近はebayではバイヤーの関税拒否でも荷物が返送されていれば未着リクエストでバイヤー有利で強制返金になることがあるって聞いたんですが。。
もしそれが本当だとセラーは売上も上がらずに関税支払いってことでUPSの方が悲惨なことになりそうですね。
1 ニャア! 10372025年4月25日19時20分>>1036 未着リクエストだと配達完了が確認できないと強制的に返金されることは珍しくないですね。 ただ、関税の支払い拒否などが原因だと判明すればセラー保護で補償されることがほとんどです。 未着リクエストに限れば補償されなかったことはありません。 一方でPayment Disputeでは商品が手元に戻っていると補償しないというのが基本のようです。 ただし、その前の段階、Payment Disputeのオープン時に保護が決定していたり、チャレンジをしたときに保護が決定するパターンもあります。 また、交渉により補償はされませんが、処理費用が免除されることもあります。 これらについては事前の連絡などの準備が影響すると考えています。 関税の未払いで損失が少ない順番とすれば、国際郵便、DHL、Fedex、UPSのように感じます。 Fedexでも国によっては返送や廃棄するために関税の支払いが必要になります。1にゃ
返信>>1036
未着リクエストだと配達完了が確認できないと強制的に返金されることは珍しくないですね。
ただ、関税の支払い拒否などが原因だと判明すればセラー保護で補償されることがほとんどです。
未着リクエストに限れば補償されなかったことはありません。一方でPayment Disputeでは商品が手元に戻っていると補償しないというのが基本のようです。
ただし、その前の段階、Payment Disputeのオープン時に保護が決定していたり、チャレンジをしたときに保護が決定するパターンもあります。
また、交渉により補償はされませんが、処理費用が免除されることもあります。
これらについては事前の連絡などの準備が影響すると考えています。関税の未払いで損失が少ない順番とすれば、国際郵便、DHL、Fedex、UPSのように感じます。
Fedexでも国によっては返送や廃棄するために関税の支払いが必要になります。 ニャア10382025年4月25日23時10分>>1037 なるほど〜、大筋で理解できました、ありがとうございます。一方でPayment Disputeでは商品が手元に戻っていると補償しないというのが基本のようです。 ただし、その前の段階、Payment Disputeのオープン時に保護が決定していたり、チャレンジをしたときに保護が決定するパターンもあります。
これってebayがセラー保護で補償するってことですよね。。。 アメリカ宛で関税がってなるとこのケースかなり頻発しそうなので、継続されるのかどうかってのは怪しい気がしないでもないですね。1イチえもん
返信>>1037
なるほど〜、大筋で理解できました、ありがとうございます。
一方でPayment Disputeでは商品が手元に戻っていると補償しないというのが基本のようです。
ただし、その前の段階、Payment Disputeのオープン時に保護が決定していたり、チャレンジをしたときに保護が決定するパターンもあります。これってebayがセラー保護で補償するってことですよね。。。
アメリカ宛で関税がってなるとこのケースかなり頻発しそうなので、継続されるのかどうかってのは怪しい気がしないでもないですね。
ニャアにゃ
返信アメリカのバイヤーと話をしたのですが、関税がかかることは何となく理解はしている。
ただ、それがどの程度になるかは全く理解できないとのことでした。
買い控えをしているバイヤーは多そうですね。
ニャア
chusan
返信アメリカの個人に２０万円以上の品を送り案件がありまして、その結果は以下でした。
以下、参考情報です。
・改めて聞いたところ、DHLさんは現在受け付けていないとのことでした。
・改めて聞いたところ、ヤマト国際宅急便さんは通常、２０万円以上のものは受け付けていない、とのことでした。
そういうことでEMSを使いました。郵便局へ通関委託料を支払、関係書類を提出しました。
予想以上に早く届きました。しかも受取人曰く「関税はかからなかった」とのことでした。
以下、日本郵便の追跡結果からです。
3 ニャア! 
たまん
返信皆さんに質問なのですが、原産国が分からない商品については正直どうされてます？
私は玩具や日用品を扱う事が多いのですが、開封品の場合原産国の記載が本体にない事がままあります。例えば開封済みのストラップを取り扱う場合、恐らく外の包装紙の厚紙に原産国の記載はあっても本体に刻印がないケースがままあります。私としてもある程度日本製または中国製かは、販売メーカーの過去の販売歴や材質や印刷処理である程度は把握できるのですが刻印が無い以上税関的にもなんともいえません。一部の製品ジャンル等もそんな感じだとは思うのですがいかがでしょう？
また郵便局での配送時の原産国が中国の関税措置についてご存じな方、または情報ページなどをご存じの方はいらっしゃいますか？現状は４/４に書き込んで頂いた情報の、３０％または２５USDが適用といった感じなのでしょうか？郵便局の国際向けのサイトには特に更新がないようで困っております。
1 ニャア! 10422025年5月2日12時33分>>1041 厳密には原産国がわかるまで調べてから販売する。 原産国がわからないものは販売しない。 オープンな場所ではこのように答えるしかないと思います。 国際郵便の関税関連については現地での結果を調べるしかありません。 毎日のようにルールが変更されるような状況ですので、今日の情報が到着時に適用されるかもわかりません。 これはebayのセラー保護についても同様です。 一つの情報としてはDHLでは＄800～＄2500は簡易通関となりました。 しかし、＄800以上では商品情報をもとに調査を行う可能性が考えられます。 最近ですが＄800以上の商品でこれまで特に問題なく通関していた商品に確認が入りました。 内容としては素材にアルミニウムが使われているが、中国産のアルミニウムが使われているか? ＄800以上で課税の対象となったことでの確認と考えられますが、素材に対してしっかりと調べて課税は行われるようです。1にゃ
返信>>1041
厳密には原産国がわかるまで調べてから販売する。
原産国がわからないものは販売しない。
オープンな場所ではこのように答えるしかないと思います。国際郵便の関税関連については現地での結果を調べるしかありません。
毎日のようにルールが変更されるような状況ですので、今日の情報が到着時に適用されるかもわかりません。
これはebayのセラー保護についても同様です。一つの情報としてはDHLでは＄800～＄2500は簡易通関となりました。
しかし、＄800以上では商品情報をもとに調査を行う可能性が考えられます。最近ですが＄800以上の商品でこれまで特に問題なく通関していた商品に確認が入りました。
内容としては素材にアルミニウムが使われているが、中国産のアルミニウムが使われているか?
＄800以上で課税の対象となったことでの確認と考えられますが、素材に対してしっかりと調べて課税は行われるようです。 2 ニャア! たまん
返信にゃ様
そうですよねぇ。ちょっと分からない物は出品せずにしておこうかと思います。
そういえば先日ebayJapanからセラー向けのメールが届いてましたね、その中の一部に記載があった内容の「150ドルまたは1,000ドルの中国製掃除機を日本から発送→ 原産国が中国のため、145%の関税が課されます」という文面が少し気になりますね。他の例は〇〇または〇〇なんて記載はないのになんでここだけ仕切ってるんでしょう。価格が100ドルならまた別という事でしょうか。しかしそんな例外の話ありましたっけね・・・。
ニャア
ニャビー
返信たまん様同様、知ってる方がいらっしゃったら教えていただきたいです。
先日のメールでは
「150ドルまたは1,000ドルの中国製掃除機を日本から発送
→ 原産国が中国のため、145%の関税が課されます」とありますが、例えば小型包装物で送った場合、原産国を入力する必要が今の所ありませんよね、、
その場合どう見極めているのでしょうか？
また関税が発生した場合、
クーリエではセラー側に請求
USPSではバイヤー側に請求
という認識で合っていますか？
私もホビー商品を扱うことがありますが原産国の記載がないことや中国製が多いので今回の関税の件が気になっています、、
ニャア10462025年5月5日16時02分>>1045 小型梱包物のラベルをマイページで発行する場合は原産地、HSコードの入力欄はありますね。 今は商品の詳細、原産地、HTS(US)コードの入力がアメリカ側で義務付けられています。 不備があれば通関しない場合や、通関が遅れる可能性があります。 国際郵便の場合は関税を支払わなければ返送されると考えられます。 郵便局側のミスではないので、送料の返金はありません。 FedExは原産地が中国である時点で、関税は出荷人に請求されます。 出荷人が支払わなければ取引の継続が出来なくなるでしょう。 DHLは受取人に請求することにはなっていますが、支払いを拒否した場合の対応はその時々の判断になると思われます。 返送の場合は返送料の請求があります。 関税の支払い拒否の荷物が大量に大量することが予想されます。 その場合、現地では処理を優先する必要があるので、DHLやUPSも出荷人に関税を請求するようになるのではないでしょうか？ 請求される関税は様々な数字があり、実際にどの数字が適用されるのかがわかりません。1にゃ
返信>>1045
小型梱包物のラベルをマイページで発行する場合は原産地、HSコードの入力欄はありますね。
今は商品の詳細、原産地、HTS(US)コードの入力がアメリカ側で義務付けられています。
不備があれば通関しない場合や、通関が遅れる可能性があります。国際郵便の場合は関税を支払わなければ返送されると考えられます。
郵便局側のミスではないので、送料の返金はありません。FedExは原産地が中国である時点で、関税は出荷人に請求されます。
出荷人が支払わなければ取引の継続が出来なくなるでしょう。DHLは受取人に請求することにはなっていますが、支払いを拒否した場合の対応はその時々の判断になると思われます。
返送の場合は返送料の請求があります。関税の支払い拒否の荷物が大量に大量することが予想されます。
その場合、現地では処理を優先する必要があるので、DHLやUPSも出荷人に関税を請求するようになるのではないでしょうか？請求される関税は様々な数字があり、実際にどの数字が適用されるのかがわかりません。
1 ニャア! ニャビー
返信にゃ様
返信ができないので、お名前で失礼します。
ありがとうございます！
小型包装物、記入する欄ありましたね、見落としてました。すみません！
毎日のように情報が変わり、落ち着かない日々です、その中でも普通に出品している方がいるので、えぇ？と思うことも(・・;)
このように情報を教えていただけること、感謝します！
ありがとうございます！
ニャアたまん
返信先ほどイーベイジャパンよりご回答があった内容を共有しておきます。
145%の関税の件ですが、デミニミスルールは廃止しており、輸入価格に関わらず全ての商品が課税対象となるとの回答でした。現在原産国が中国の商品に関しては145%の関税が課されますとの事です。これ以上の内容は現地税理士やクーリエに問い合わせろとの事ですのでイーベイジャパンとしても細かい部分までは１００％断言できない部分があるのかもしれませんね。
しかしGWでも普通にレスポンス早くて驚きました。事情が事情なので休日返上なのでしょうかね。
1 ニャア! 10492025年5月5日21時22分>>1048 145％の関税が本当に正しいのかが微妙なところなので調べています。 この理由としてはアメリカの報道で The new policy came into effect on Friday. Each package is subject to a 120% tariff on the value of its contents or a 100-dollar fee. The per-parcel fee will increase to 200 dollars from June 1. 新しい政策は金曜日に発効しました。荷物1個につき、内容物の価値の120%の関税、または100ドルの手数料が課せられます。6月1日からは、1個あたりの手数料が200ドルに引き上げられます。 こういった内容のものがあるからです。1にゃ
返信>>1048
145％の関税が本当に正しいのかが微妙なところなので調べています。
この理由としてはアメリカの報道でThe new policy came into effect on Friday. Each package is subject to a 120% tariff on the value of its contents or a 100-dollar fee. The per-parcel fee will increase to 200 dollars from June 1.
新しい政策は金曜日に発効しました。荷物1個につき、内容物の価値の120%の関税、または100ドルの手数料が課せられます。6月1日からは、1個あたりの手数料が200ドルに引き上げられます。
こういった内容のものがあるからです。
1 ニャア! ニャビー
返信共有ありがとうございます。
恐らく現地でも様々な情報があるため、確定の数字はまだまだ先になりそうですね、、
私もバイヤーに聞いてみたり現地の報道など分かり次第、共有させていただきます。
ニャアたまん
返信にゃ様
ありがとうございます。もはやその関税額と手数料で誰が買うんだ送るんだって感じですね・・・。仮にイーベイの現行の認識の１４５％でも大概ですが。
ニャピー様
助かります。私も今週から販売を再開予定ですので分かる範囲で共有してまいります。
1 ニャア! イチえもん
返信ちなみに私は今は自社サイトの販売でBuyee Connectを利用してます。
簡単にいうとBuyeeと専属契約を結び、自社サイト専用のBuyeeのタグ作ってもらいそれを貼っておいて海外からのアクセス時にBuyeeのカートが表示されて購入時にBuyee代理購入を通してもらいます。
こちらの発送責任はBuyee倉庫までですので、あらゆる国の発送や関税のトラブルのリスクありません。Buyeeがどのような対応をしてるのかは不明ですが。。
自社サイト運営してるなら試してみていいのではないかと思いますねえ。自社サイトへの海外客の集客ができればいい感じではあります。
今はある程度大きめのサイトをBuyee Connectが取り込んでいってるようで、本体のBeenosがYahooに買収されたので今後は大きく資金投下してどんどん増えていくと思います。
時流というやつですね。
なので大きなサイトからの単なる新品横流しや個性のない品揃えのセラーは淘汰されていくと思いますね。
例えばHardoffの画像転用の無在庫転売なんかはHardoffがBuyee connectを利用し始めれば大きく利鞘を抜いて無在庫転売も難しくなると思いますね。
4 ニャア! イチえもん
返信参考ニュース
ＵＰＳが今年２万人削減計画、複数施設も閉鎖へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SVH6BFT0G1KX00
アメリカの物流も改変などが進みそうですね。
今後、今回のトランプ関税の影響が様々な分野、予想もしないことに派生していきそうです。
もちろんこのような不安定な状況で人々は消費を絞っていくでしょうねえ。。。
1 ニャア! 
おでんの串
返信私は以前は家電やアニメグッズなど様々なものを販売してましたが、漫画やアニメ本、トレカなどに移行しました。
メイドインジャパンなので安心して販売できます。皆さんもそちらに移行した方がいいと思いますよ。
5 ニャア! イチえもん
返信参考ニュース
米中両政府、貿易協議の共同声明を発表 関税115％引き下げで合意
https://www.sankei.com/article/20250512-HPF4YR7LBJJ6DIQDCM4OISCIJI/
米中両政府は12日、スイスで行った閣僚級貿易協議を行い、会合後に共同声明を発表した。互いに関税を115％引き下げることで合意した。引き下幅115％のうち、24％分については90日間の暫定措置。米国が「相互関税」として中国に課し、中国が対抗措置として発動した関税125％のうち10％は維持される。
トランプ米政権は4月2日、全ての貿易相手国にまず一律10％を課し、一部の国・地域には貿易障壁などを考慮して決めた税率を上乗せすると発表。中国に対しては上乗せ分24％とし、計34％だったが、その後さらに上乗せして計125％に達していた。トランプ政権は相互関税に先立ち、20％の対中関税を課しており、計145％となっていた。
デミニミスの話は出てないね。。どうなるのか。
で、日本に対する関税はどうなるんやろか？
2 ニャア!